財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2026-06-23
英訳名、表紙	GS Yuasa Corporation
代表者の役職氏名、表紙	取締役社長 ＣＥＯ　　阿部　貴志
本店の所在の場所、表紙	京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙	075(312)1211
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２ 【沿革】 2004年４月日本電池㈱と㈱ユアサ コーポレーションが株式移転により当社を設立しました。 当社の普通株式を㈱東京証券取引所(市場第一部)及び㈱大阪証券取引所(市場第一部)に上場しました。 2005年10月インドのタタグループであるTata AutoComp Systems Limitedとの合弁会社として、Tata AutoComp GY Batteries Pvt. Ltd.を設立しました。 2006年４月当社は、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を行いました。 2007年３月に全額株式への転換が完了し、資本金を16,505百万円としました。 2007年12月三菱商事㈱及び三菱自動車工業㈱との合弁会社である、㈱リチウムエナジー ジャパンを設立しました。 2009年４月本田技研工業㈱との合弁会社である、㈱ブルーエナジーを設立しました。 2009年７月、８月当社は、一般募集による増資及び第三者割当増資を行い、資本金を33,021百万円としました。 2010年12月当社関連会社であるPT. Trimitra Baterai Prakasaへ増資を行い、出資比率が増加したことにより当社の持分法適用非連結子会社としました。 なお、2015年３月期より同社を当社の連結子会社としております。 2012年３月滋賀県栗東市に㈱リチウムエナジー ジャパン第一工場棟を建設し、生産を開始しました。 2013年５月当社関連会社であったSiam GS Battery Co., Ltd.へ増資を行い、出資比率が増加したことにより当社の連結子会社としました。 2014年３月当社は、2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行を行いました。 2015年10月トルコ共和国のInci Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiの株式を取得し持分法適用関連会社にすると共に、同社の商号をInci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiに変更しました。 2015年12月当社の連結子会社であるSiam GS Battery Co., Ltd.が、当社関連会社であったYuasa Battery Malaysia Sdn.Bhd.の株式を取得し、出資比率が増加したことにより当社の連結子会社としました。 2016年10月パナソニック㈱の鉛蓄電池事業譲受に関する株式譲渡契約に基づき、パナソニック ストレージバッテリー㈱の株式を85.1％取得し、当社の連結子会社にすると共に、同社の商号を㈱ＧＳユアサ エナジーに変更しました。 2017年９月当社は、第１回無担保社債の発行を行いました。 2017年10月GS Yuasa Hungary Limited Liability Companyを設立し、当社の連結子会社としました。 2018年９月㈱ＧＳユアサ エナジーの株式を14.9％取得し出資比率を100％としました。 2018年12月当社は、第２回無担保社債の発行を行いました。 2021年５月サンケン電気㈱の社会システム事業譲受に関する株式譲渡契約に基づき、サンケン電設㈱の株式を100％取得し、当社の連結子会社にすると共に、同社の商号を㈱ＧＳユアサ インフラシステムズに変更しました。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行しました。 2022年５月当社の持分法適用関連会社であったInci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiの株式を追加取得し、出資比率が増加したことにより当社の連結子会社としました。 2023年４月当社の連結子会社であった㈱ＧＳユアサ インフラシステムズは、同じく当社の連結子会社である㈱ＧＳユアサを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しました。 2023年７月本田技研工業㈱との合弁会社である、㈱Honda・GS Yuasa EV Battery R&Dを設立しました。 2023年10月当社の連結子会社であった天津杰士電池有限公司及び湯浅蓄電池(順徳)有限公司は、同じく当社の連結子会社である㈱ＧＳユアサが保有する持分を一部譲渡したことにより、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めました。 2023年12月当社は、一般募集による増資及び第三者割当増資を行い、資本金を52,841百万円としました。 2024年３月当社の連結子会社である㈱ＧＳユアサは、同じく当社の連結子会社である㈱リチウムエナジー ジャパンの事業を譲受しました。 2024年９月当社の連結子会社であった㈱リチウムエナジー ジャパンは、清算手続き結了により、連結の範囲から除外しました。 2024年９月当社は、第３回無担保社債としてサステナビリティ・リンク・ボンドの発行を行いました。 2026年６月当社の連結子会社であったInci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiは、同じく当社の連結子会社である㈱ＧＳユアサが保有する全持分を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しました。
事業の内容	３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び51社の子会社、19社の関連会社により構成されております。 当社グループの主な事業は、電池及び電源装置、照明器、その他の電池・電気機器の製造販売であり、当該各事業における主な子会社及び関連会社の位置付け、セグメント情報との関連は次のとおりであります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 区分主要製品事業会社左記以外の子会社関連会社自動車電池国内自動車用・二輪車用鉛蓄電池自動車関連機器㈱ＧＳユアサ(自動車電池事業部 国内) ㈱ジーエス・ユアサバッテリー ㈱ＧＳユアサ エナジー㈱ＧＳユアサ モールディングス㈱ＧＳユアサ 安曇野ジーエス・ユアサ新潟販売㈱ジーエス・ユアサ四国販売㈱㈱ＧＳユアサ 中央販売ジーエス・ユアサ甲信販売㈱ 他１社ミカド電機工業㈱姫路ジーエス電池販売㈱ユアサ電池サービス販売㈱東亜電機工業㈱ 他２社自動車電池海外自動車用・二輪車用鉛蓄電池㈱ＧＳユアサ(自動車電池事業部 海外)台湾杰士電池工業股份有限公司GS Yuasa Battery Europe Ltd.Yuasa Battery, Inc.Century Yuasa Batteries Pty Ltd.PT. Yuasa Battery IndonesiaPT. Trimitra Baterai PrakasaSiam GS Battery Co., Ltd.Yuasa Battery (Thailand) Pub. Co., Ltd.GS Battery Vietnam Co., Ltd.Inci GS Yuasa Aku Sanayi veTicaret Anonim Sirketi 他13社天津杰士電池有限公司湯浅蓄電池(順徳)有限公司広東湯浅蓄電池有限公司PT. GS Battery台湾湯浅電池股份有限公司SEBANG GLOBAL BATTERY Co., Ltd.Oriental Yuasa Battery Corporation 他２社産業電池電源据置用・車両用・電動車用・その他各種用途鉛蓄電池小型鉛蓄電池アルカリ蓄電池整流器汎用電源その他各種電源装置各種照明器具紫外線照射装置遠紫外線応用光源装置㈱ＧＳユアサ(産業電池電源事業部)㈱ＧＳユアサ フィールディングス㈱北海道ジーエス・ユアサ サービス㈱ＧＳユアサ ケミカル㈱ＧＳユアサ 茨城㈱ＧＳユアサ イノベーション㈱ＧＳユアサ いわき㈱ＧＳユアサ ライティングサービスGS Yuasa Energy Solutions Inc. 他２社GS Yuasa Siam Sales Ltd. 他１社車載用リチウムイオン電池車載用リチウムイオン電池㈱ＧＳユアサ(リチウムイオン電池事業部)㈱ブルーエナジーGS Yuasa HungaryLimited Liability Company㈱Honda・GS Yuasa EV Battery R&Dその他電池関連機器電池製造設備環境関連機器移動体通信用電池その他各種用途電池㈱ジーエス・ユアサテクノロジー㈱ＧＳユアサ ソシエ㈱ＧＳユアサ メンブレン 他３社PGホールディングス㈱ 事業系統図は以下のとおりであります。 (注) １．㈱ＧＳユアサは複数の事業を行っておりますので、同社の事業部をセグメントごとに分けて記載しております。 ２．Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiは、2026年６月17日付で㈱ＧＳユアサが保有する全持分を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
関係会社の状況	４ 【関係会社の状況】 (連結子会社) 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容当社役員の兼任(人)営業上の取引㈱ＧＳユアサ (注)２，８京都市南区10,000自動車電池国内・自動車電池海外・産業電池電源・車載用リチウムイオン電池・その他100.06経営指導商標使用許諾㈱ジーエス・ユアサバッテリー東京都港区310自動車電池国内(100.0)1経営指導商標使用許諾㈱ＧＳユアサ エナジー静岡県湖西市3,850同上(100.0)1経営指導商標使用許諾㈱ジーエス・ユアサテクノロジー京都府福知山市480その他(100.0)1経営指導商標使用許諾㈱ブルーエナジー (注)２京都市南区7,500車載用リチウムイオン電池(51.0)1―㈱ＧＳユアサ フィールディングス東京都品川区54産業電池電源(100.0)1―台湾杰士電池工業股份有限公司台湾　台南市永康区千NT$902,824自動車電池海外(100.0)――GS Yuasa Battery Europe Ltd. (注)２イギリススウィンドン千UK￡47,500同上(100.0)――Yuasa Battery, Inc.アメリカペンシルバニア州千US$6同上(100.0)――GS Yuasa Energy Solutions Inc.アメリカジョージア州千US$6,660産業電池電源(100.0)――Century Yuasa Batteries Pty Ltd.オーストラリアクイーンズランド州千A$15,600自動車電池海外(50.0)――PT. Yuasa Battery Indonesiaインドネシアタンゲラン千RP3,154,000同上(50.0)――Siam GS Battery Co., Ltd.タイサムットプラカーン千THB71,400同上(60.0)――Yuasa Battery (Thailand) Pub. Co., Ltd.タイサムットプラカーン千THB107,625同上(40.7)――GS Battery Vietnam Co., Ltd.ベトナム　ビンズン省百万VND113,592同上(100.0)――Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi (注)７トルコ　マニサ県千TRY692,000同上(60.0)――他 31社 (持分法適用関連会社) 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容当社役員の兼任(人)営業上の取引㈱Honda・GS Yuasa EV Battery R&D京都市南区7,500車載用リチウムイオン電池(50.0)1―ミカド電機工業㈱仙台市若林区45自動車電池国内(33.3)――天津杰士電池有限公司中国　天津市経済技術開発区千元673,056自動車電池海外(22.5)――湯浅蓄電池(順徳)有限公司中国　広東省千元213,999同上(30.0)――PT. GS Batteryインドネシアカラワン県千RP8,959,000同上(40.0)――台湾湯浅電池股份有限公司台湾　新北市千NT$435,187同上(36.0)――SEBANG GLOBAL BATTERY Co., Ltd.　 (注)６韓国　ソウル市千W7,000,000同上(16.8)1―他　６社 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．上記のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はありません。 ５．議決権の所有割合の(　)は間接所有割合であります。 ６．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであります。 ７．Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiは、2026年６月17日付で㈱ＧＳユアサが保有する全持分を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。 ８．㈱ＧＳユアサは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主な損益情報等(㈱ＧＳユアサ)①　売上高225,464百万円②　経常利益25,826百万円③　当期純利益14,090百万円④　純資産額119,046百万円⑤　総資産額383,942百万円
従業員の状況	(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)自動車電池国内1,271[243]自動車電池海外7,409[921]産業電池電源1,961[701]車載用リチウムイオン電池550[1,171]報告セグメント計11,191[3,036]その他1,371[353]合計12,562[3,389] (注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含みます。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)18[7]52.126.410,910,1131.54 セグメントの名称従業員数(人)その他18[7]合計18[7] (注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 なお、当社従業員は㈱ＧＳユアサからの出向者であり、平均勤続年数は同社での勤続年数を通算しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 最大人員会社の状況ア　当事業年度における従業員数が最も多い会社㈱ＧＳユアサ2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)2,623[474]42.217.08,142,305 3.49 (注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含みます。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 イ　㈱ＧＳユアサの次に従業員数が多い会社㈱ジーエス・ユアサ テクノロジー2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)357[154]43.019.28,082,7843.67 (注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含みます。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④ 労働組合の状況労働組合との間に特記すべき事項はありません。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社 当事業年度 (注)１.名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)２．10.男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２．３．４．10．労働者の男女の賃金の差異(％) (注)２．５．６．７．８．９．10．全労働者うち正規雇用労働者うち有期労働者㈱ＧＳユアサ5.080.073.171.681.1㈱ジーエス・ユアサバッテリー1.2－82.280.495.5㈱ＧＳユアサ フィールディングス3.481.876.580.075.3㈱ＧＳユアサ いわき12.5－－－－㈱ＧＳユアサ 茨城16.7－88.688.6－ (注) １．対象期間は2026年３月期(2025年４月から2026年３月まで)です。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、女性活躍推進法)の規定に基づき、算出したものであります。 ３．育児休業取得率は、「育児休業取得者数÷出産者(配偶者出産)×100」の算式で計算しております。 ４．有期労働者に該当がないため雇用区分別の表記を省略しております。 ５．㈱ＧＳユアサ及び㈱ジーエス・ユアサ バッテリーの賃金には、基本給、時間外労働に対する賃金及び賞与等を含み、通勤手当、退職手当を除きます。 ６．㈱ＧＳユアサ フィールディングス及び㈱ＧＳユアサ 茨城の賃金には、基本給、時間外労働に対する賃金及び賞与等、通勤手当を含み、退職手当を除きます。 ７．正規雇用労働者には、他社への出向者を含み、他社からの出向者は除きます。 ８．有期労働者には、契約社員、再雇用社員、嘱託社員を含み、派遣社員は除きます。 ９．労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 同一の資格等級・役職に該当する賃金に差はなく、各資格等級・各役職別の人員構成の差によるものです。 10．女性活躍推進法に基づき、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」、「労働者の男女の賃金の差異」のいずれかを公表している会社のみ記載しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、社員と企業の「革新と成長」を通じ、人と社会と地球環境に貢献することを企業理念とし、電池で培った先進のエネルギー技術で世界のお客様へ快適さと安心をお届けしてまいります。 以下の経営の基本方針に従って、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。 ・サステナビリティ課題の解決に貢献し、社会と共に永続的に成長します。 ・公正で健全な経営を遂行し、持続的な成長を支える強固な事業基盤を保持します。 ・多様なステークホルダーと対話し理解を得ながら、信頼関係を構築します。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2026年５月に「第七次中期経営計画」を策定、及び「Vision2035」をアップデートいたしました。 第七次中期経営計画を「モビリティ」と「社会インフラ」の２軸の事業基盤構築フェーズと位置づけ、各事業の目標達成に向けた諸施策を実行してまいります。 　詳細は、「当社グループHP(https://ir.gs-yuasa.com/jp/ir/management/plan.html)」をご参照ください。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、「第七次中期経営計画」において、2029年３月期の連結での売上高7,200億円、営業利益650億円、ROE９％以上、ROIC９％以上を目標数値としております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題Ⅰ．経営環境及び中長期的な課題　カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みは、引き続き世界的に重要な潮流であり、再生可能エネルギーの導入やエネルギー利用の高度化が各国・地域で進展しております。 一方で、電動化の進展には地域差が生じており、原材料調達や加工工程の偏在、地政学的リスクの高まりなど、エネルギーを取り巻く事業環境の不確実性は一層増しております。 　このような環境下において、当社は、電気を蓄える・使う技術を基盤とした事業を通じ、社会的要請の高い分野で価値を提供していく責任を有していると認識しております。 同時に、成長機会の見極めや投資判断にあたっては、市場環境の変化や事業リスクを的確に捉え、資本効率を意識した柔軟かつ段階的な経営判断を行うことが重要となっております。 　当社は、2035年に向けた長期ビジョン「Vision2035」を掲げ、その実現に向けた取り組みを進めております。 第六次中期経営計画においては、既存事業の収益力強化を中心とした施策を推進し、収益基盤の改善に一定の成果を上げてまいりました。 一方で、電動化をはじめとする事業環境の変化を踏まえ、今後の成長に向けた事業構造の再整理と、経営資源配分の最適化が重要な課題となっております。 Ⅱ．事業別の対処すべき課題１．モビリティ分野モビリティ分野については、自動車電池事業（鉛）を中心に、引き続き需要動向を捉えた高付加価値化、収益性向上及び安定的な売上・利益の確保に努め、当社の経営基盤を支える事業としての役割を担ってまいります。 これにより、足元の収益基盤を確保しつつ、将来成長分野への投資を持続的に実施できる事業ポートフォリオの構築を目指します。 ２．社会インフラ分野（産業電池電源事業、航空・宇宙・防衛事業）第七次中期経営計画（2026年度～2028年度）においては、BEV市場の立ち上がりの鈍化を踏まえ、当社の成長軸を再定義し、社会インフラ分野を中心とした事業への注力を進めております。 具体的には、再生可能エネルギーや電力インフラを支える産業電池電源事業の常用分野及び防衛分野を、当社の将来成長を担う重要領域と位置付け、積極的に資金投下を行ってまいります。 これらの分野はいずれも安定した需要が見込まれる一方、収益化までには一定の時間を要するため、第八次中期経営計画以降に、本格的な収益貢献を見据えた中長期視点での事業育成を進めてまいります。 また、全社的な課題として、収益性や資本効率を意識した経営を進めるとともに、品質重視の基本姿勢を堅持し、人材育成やDXの推進を通じて、変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化に取り組みます。 加えて、中長期的な新たな成長機会の獲得として、2023年度より新規事業開発プログラム「Bizチャレ」を開始しました。 その中から生まれた事業案の一つが「蓄電所ビジネスへの参画」であり、2025年度より実証実験の取り組みに着手しております。 2026年度からは「Bizチャレ-Next Core-」としてリニューアルし、より事業部隣接領域での新規事業アイデア創出を進めてまいります。 これらの取り組みを通じて、社会的責任を果たしながら、持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 全般的なサステナビリティ課題への対応①　ガバナンス当社グループでは、グループ全体でサステナビリティへの取り組みを中長期的かつ多角的に推進するため、取締役会の監督のもと、サステナビリティ推進委員会を中心とした体制を整備しています。 さらに、中核事業会社である㈱ＧＳユアサの経営会議メンバーで構成され、取締役を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、最高経営層のリーダーシップのもと、サステナビリティ経営の推進体制の一層の強化を図っています。 本体制では、当社取締役社長が「サステナビリティ推進最高責任者」としてグループ全体のサステナビリティ活動を統括するとともに、取締役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制がグループ全体のサステナビリティ経営の適切性を監督・管理しています。 また、㈱ＧＳユアサには、サステナビリティ課題に関する協議、立案、推進を担う会議体としてサステナビリティ推進委員会を設置し、グループ全体でのサステナビリティ経営の推進に取り組んでいます。 サステナビリティ推進委員会で協議された重要事項については、サステナビリティ委員会又は経営会議が協議を行い、効果的なサステナビリティ経営を実践するための指針をサステナビリティ推進委員会にフィードバックします。 サステナビリティ推進委員会は、このフィードバックを基に対応策や経営資源等を検討し、当社及び㈱ＧＳユアサの取締役会での決議を経て、グループ全体に展開しています。 なお、当社グループのサステナビリティ情報を社外に公表する際には、サステナビリティ推進委員会のレビューを経た後、取締役会が最終的なレビューと承認を行い、開示する情報の透明性と信頼性を確保しています。 サステナビリティ推進体制コーポレート・ガバナンス体制の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 ②　戦略当社グループは、当社グループの不変的な価値観を示した企業理念を基盤としたサステナビリティ推進プロセスを運用することによって、企業価値とステークホルダー満足度を向上させることを目指しています。 当社グループでは、企業理念を実践するために、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指す方向性を示したサステナビリティ経営方針を策定しています。 本方針では、ステークホルダーとの対話を重視し、サステナビリティ課題の解決への貢献や強固な事業基盤を保持する旨をコミットメントしています。 サステナビリティ経営方針の達成に向けては、中長期的な事業戦略プロセス(サステナビリティ課題を考慮した長期ビジョンの達成に向けた中期経営計画等)を運用しています。 また、本方針の達成に向けて制定した従業員の行動指針(以下、CSR方針)に関連するサステナビリティ課題への取り組みを推進しています。 いずれも、ステークホルダーのニーズ・期待及び社会・環境・経済に関する課題を考慮に入れた上で、社会及び当社グループの経済的な成長と持続性を確保するための事業計画を策定しています。 また、サステナビリティ課題に関連する重要なリスクや機会への対応状況を適切に分析・評価し、必要な計画の見直しを行うことで、サステナビリティへの取り組みに対する継続的改善を図っています。 なお、CSR方針の実践に向けては、責任ある企業行動における具体的な行動基準を明確にしたCSR行動規範を策定して、従業員に周知しています。 サステナビリティ推進プロセスの概要 CSR方針に関連するサステナビリティ課題への取り組みの概要●公正、透明かつ健全な事業活動の推進と腐敗の防止●人権の尊重●適正な労働環境の維持、向上●安全、安心な製品、サービスを提供する責任の遂行●地球環境の保全●地域社会との共生●サプライチェーンにおける社会的責任活動の推進 企業理念、サステナビリティ経営方針、行動指針の詳細は、「当社グループHP(https://www.gs-yuasa.com/jp/company/philosophy.php)」をご参照ください。 CSR方針に関連するサステナビリティ課題への取り組みの詳細は、「当社グループHP(https://ir.gs-yuasa.com/jp/ir/management/esg.html)」をご参照ください。 なお、2025年度取り組みは2026年９月末に更新を予定しております。 ③　リスク管理当社グループは、サステナビリティ経営方針を達成するための行動指針(CSR方針)に係るリスク・機会を特定し、事業及び社会への影響を評価してCSR方針に関連する重要なサステナビリティ課題(マテリアリティ)を明確にしています。 また、事業基盤の強化や企業価値の向上等の観点を考慮した上で、マテリアリティに対応する事業計画(マテリアリティ対応計画)を策定し、計画の進捗状況を測る経営指標及び目標を設定しています。 なお、マテリアリティ及びマテリアリティ対応計画の内容については、当社グループのサステナビリティを推進する会議体(サステナビリティ推進委員会)が、ステークホルダーのニーズ・期待やサステナビリティ課題等を考慮して、定期的に見直して決定しています。 また、CSR方針に係る重要なリスクについては、当社グループのリスク管理システムを活用して、適切なリスク対応を実施しています。 当社グループは、マテリアリティを長期ビジョンや中期経営計画に組み込んだビジネスプロセスを運用することにより、財務・非財務の両面で経営の質を向上させ、事業と社会の持続可能な成長を目指しています。 マテリアリティの特定プロセス●ステップ１：CSR方針に係るリスク及び機会の抽出サステナビリティ経営方針に基づいて策定した中期経営計画の重要課題を考慮に入れて、CSR方針に係るリスク及び機会を抽出しています。 リスク及び機会を抽出する際には、責任ある企業行動に係る国際的なガイドラインを参考にしています。 ●ステップ２：CSR方針に係る重要なリスク及び機会の特定ステップ１で抽出したリスク及び機会に対するスコアリング評価を実施して、事業影響の大きなリスク及び機会を特定しています。 次に、事業影響の大きなリスク及び機会に対して、当社グループの事業活動が社会に与える影響を評価して、CSR方針に係る重要なリスク及び機会を特定しています。 CSR方針に係る重要なリスク及び機会を特定する領域(CSRの重点領域) ●ステップ３：マテリアリティの決定ステップ２で特定したリスク及び機会を分析して、CSR方針に関連する重要なサステナビリティ課題(マテリアリティ)を決定しています。 なお、マテリアリティの適切性を確保するために、外部有識者等のステークホルダーの意見を取り入れて、マテリアリティを決定しています。 ④　指標及び目標当社グループは、2023年度を初年度とする中期経営計画を展開する際に、当該計画におけるサステナビリティ課題を組み込んだ新たなマテリアリティ対応計画を策定しました。 2022年度のマテリアリティ対応計画の総括やマテリアリティの見直しを行った上で2023年度以降のマテリアリティ対応計画を策定しています。 本計画では、指標や目標を設定してサステナビリティ課題における社会への影響を管理するだけでなく、事業への影響を把握する財務的な指標を用いて計画の達成状況を評価しています。 マテリアリティについては、測定可能な目標管理や管理基準に基づく運用管理等を実施して、継続的な改善や効果的な維持管理を図っています。 なお、策定した計画内容については、サステナビリティ課題やステークホルダーのニーズ・期待の変化に応じて、必要な見直しを行っています。 当社グループは現在、サステナビリティ経営方針に基づき、成長戦略を含む包括的なマテリアリティの特定及び対応計画への刷新を進めています。 これに伴い、従来のCSR方針に基づく枠組みを見直しており、2026年度以降の新たなマテリアリティに関する詳細情報は、2026年９月末に当社ウェブサイトにて公表する予定です。 (2) 気候変動への対応当社グループは、気候関連課題が重要な経営課題の１つであると認識しており、TCFDフレームワークに基づく気候関連の情報開示に取り組んでいます。 詳細は、「当社グループHP(https://ir.gs-yuasa.com/jp/ir/management/tcfd.html)」をご確認ください。 ①　ガバナンス当社グループでは、中核事業会社である㈱ＧＳユアサにおいて、気候変動への対応策を立案・実施しており、当社は取締役会において、㈱ＧＳユアサから定期的にこれらの進捗の報告を受け、必要に応じて指導等を実施し、グループ全体を統括しております。 気候関連に関わる方針／目標や重要事項は、取締役を委員長とするサステナビリティ推進委員会にて立案／協議され、取締役を委員長とするサステナビリティ委員会、又は取締役社長が責任者を務める経営会議に報告／協議する体制へと移行し、気候関連課題をグループ全体でのサステナビリティとして推進する体制としました。 協議された重要事項に関するサステナビリティ委員会からのフィードバックをもとに、サステナビリティ推進委員会にて対応策や経営資源の配分が検討され、当社及び㈱ＧＳユアサの取締役会での決議を経て、グループ全体に展開されます。 ②　戦略当社グループでは、IPCCやIEA等の国際機関が公開している、1.5℃及び3℃の気候上昇を想定したシナリオを参照し、シナリオ分析を実施しています。 分析で想定する期間は、短期(翌事業年度)、中期(2030年)、長期(2050年)と設定しました。 分析の結果により特定している主なリスク・機会は、以下のとおりです。 シナリオ種類分類領域想定期間内容1.5℃シナリオ移行リスクオペレーション中・長期炭素税の上昇短・中・長期再生可能エネルギー導入対応によるコスト増モビリティ中・長期ガソリン車市場の縮小移行リスク・機会短・中・長期電動車市場の拡大3℃シナリオ物理リスクオペレーション長期風水害による施設損害長期事業停止による利益損害の増加機会社会インフラ短・中・長期激甚災害対応のための非常用電池電源の需要拡大 特定した重要なリスク・機会に対する対応策の検討を通して、当社のレジリエンスを高めてまいります。 ③　リスク管理当社グループでは上記ガバナンス体制の下、以下のとおり、気候関連のリスク・機会の特定及び評価を実施しています。 また、シナリオ分析の実施により特定した重要なリスクと機会は、上記のガバナンス体制の下で管理しています。 ④　指標及び目標当社グループでは、2021年５月に「GY環境長期目標2030」(2030年度CO2排出量を2018年度比30％以上削減)を公表し、CO2の削減を推進しています。 そして、2050年までにカーボンニュートラル達成を目指します。 また、インターナルカーボンプライシング(ICP)制度を導入しており、2026年度の価格設定は15,000円/t-CO2とし、この価格を炭素コストとして設備投資判断に加味することで、事業活動におけるCO2削減を推進します。 (3) 人的資本・多様性への対応●人的資本に対する考え方創業以来、企業理念である「革新と成長」と100年にわたり磨き上げた蓄電池技術の持続的な発展という技術革新へのこだわりは、今後も変えてはならないものです。 企業理念「革新と成長」を実現し、「Vision2035」を達成するには、未来を創る人材の力が必要であり、社会課題を解決し様々な環境変化や新たな価値提供に向けた事業構造・技術変革に挑戦していく柔軟性と強靭性が重要となります。 当社では、多様性こそ競争力の源泉であると考え、経営課題の一つとしてダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（以下、DE&I）を掲げています。 人事領域においても、人事部基本方針として、「当社で働く一人ひとりの個性・能力を尊重し、いきいきとやりがいを持って働ける環境を提供する」ことを掲げ、第六次中期経営計画では、「DE&Iの推進」と「経営戦略との連動」を人事戦略の大きな柱として活動を展開してきました。 人事戦略の実行により、いきいきとした組織が増え、誰もが今後の「革新と成長」をリードする自律型人材となり、生産性向上とイノベーション創出を加速していくために戦略的な人的資本への投資を実施しています。 ●「Vision2035」の実現に向けた『全員活躍』 人的資本のありたい姿として、誰もが持てる自身の価値観、経験、技術、知識を最大限に発揮できる挑戦の機会が与えられており、前向きに協働することによって、個人と会社がともに成長している実感が持てる『全員活躍』(※)を実現したいと考えています。 ※『全員活躍』とは、性別や年齢、立場、経験、働き方に関わらず、誰もが自分の強みや役割を理解し、周囲とつながり、協働しながら前向きに仕事に関わり、組織の成果に貢献している状態を指します。 ①　ガバナンス当社グループでは、中核事業会社である㈱ＧＳユアサにおいて、人的資本・多様性への対応を立案・実施しており、当社は取締役会において、㈱ＧＳユアサから定期的にこれらの進捗の報告を受け、必要に応じて指導する等し、グループ全体を統括しております。 ㈱ＧＳユアサでは、人的資本に関する方針や目標はサステナビリティ推進委員会で策定され、取締役社長が責任者の委員会に報告されます。 方針や目標は中期経営計画の最終年に見直され、次期計画に反映されます。 ②　戦略◆第六次中期経営計画　人事戦略体系図なお、主要な事業を営む会社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、指標に関しては、原則として連結グループにおける主要な事業を営む会社のものを記載しております。 人材育成方針企業理念である「革新と成長」を体現する「自律型人材」を育成し、多様な人材が活躍できる仕組みを構築するためのフローを描き、施策を展開しています。 また、自律型人材である成長意欲の高い人材により積極的に投資していきます。 誰もが、自己革新のための主体的に学べる機会を得られる教育体系を整備しており、年齢や経験年数に関係なく重要な役割・仕事に就き、仕事の成果に見合った評価を行うことを目指しています。 この考え方に基づき、2025年度から管理職の人事制度を改定しています。 これらの取り組みにより、社内の人材の流動性を高めることによる事業成長支援と、社員自身が自律的に成長機会を獲得していくことによるエンゲージメント向上を両立し、新たな価値創造を加速させます。 また、持続的な当社グループの成長には、グローバルな視点でのリーダー育成が重要です。 事業間の人材の流動性だけではなく、次世代を担う人材への教育とタレントマネジメントによる計画的な育成を推進していきます。 (a) 適所適材の人材配置＜タレントマネジメントの推進＞ 経営戦略と連動した適所適材の人材配置の実現のために人材情報の一元管理と蓄積したデータの活用を進めてきました。 社内公募のマッチング面談においてはスキルデータなどを活用してマッチング度合いを判断しています。 タレントマネジメントの活用推進により、グローバルな革新と成長をリードする次世代リーダーの育成と事業を取り巻く環境の変化に合わせたスムーズな社内の人材の流動性を確保し、経営戦略にスピーディーに対応することができると考えています。 社内公募制などでは活用が進んでおり、今後は各事業との連動をさらに強め、動的な人材ポートフォリオの実現を加速させていきます。 従業員は、自身のスキル・能力の伸長度合いの可視化による成長実感を持つことや、社内公募する他ポジションへのキャリアチェンジを図ることができ、自律型人材の育成に寄与すると考えています。 ＜人事処遇制度の改定＞2025年度より管理職への当社独自のジョブ型人事制度を導入しました。 年齢や経験年数に関係なく、より役割・仕事に求められる専門性に紐づいた処遇を行い、従来よりもチャレンジングな役割・仕事への挑戦をしやすくすることで、自律的なキャリア形成と経営戦略へのスピーディーな対応の実現を目指します。 ＜従業員給与等の決定方針＞当社及び㈱ＧＳユアサは、企業理念「革新と成長」を実現し、「Vision2035」の達成に必要な人材の確保・育成・定着を図るとともに、従業員一人ひとりが個性・能力を十分に発揮し、持続的に成長できる処遇体系の構築を基本方針としています。 従業員給与等の決定にあたっては、職務の内容及び責任の大きさ、保有する能力・技能・専門性、発揮された成果、組織への貢献度、並びに外部労働市場における競争力等を総合的に勘案し、公正性、納得性、競争力の確保に努めています。 開発から生産・販売まで一貫して行う特性から、技術革新、安全性、品質、生産現場の安定操業及び改善、生産管理・物流の最適化による生産性向上、高度な技能伝承が中長期的な競争力の源泉であると考えています。 このため、短期的な業績のみならず、顧客視点に立った高付加価値なものづくりのための部門間連携等への貢献も適切に評価する仕組みを導入しています。 これにより、現場力の向上と持続的な企業価値の創出を両立させています。 また、従業員のキャリア自律を支援しており、専門性を深化させるキャリア、組織横断的な経験を通じて役割を広げるキャリアなど多様なキャリア形成が可能な制度・教育体系を展開しており、画一的な処遇ではなく、職種、等級、役割、事業特性に応じた柔軟な処遇設計を行っています。 給与水準については、同業他社や地域の賃金水準、採用市場の状況等も参考にしながら、必要な人材を確保し、長期的な雇用関係を維持できる水準の確保・向上に努めています。 基本給及び昇給については、個人のスキル・能力と役割期待に対する成果に基づいた設定を基本としています。 具体的には、職務遂行能力の発揮度合い、重点課題や各種KPI等の達成状況ほか、生計費やCPI等のマクロ指標等も踏まえて決定しています。 賞与については、会社・事業の成長と個人の成長がリンクして感じられるよう、会社業績、個人の成績等を勘案し、年度ごとの成果を適切に反映する仕組みとしています。 諸手当については、生活関連、職務関連等の切り口から、職務特性、勤務形態、作業環境、地域特性等を踏まえ、必要性と妥当性を勘案して運用しています。 なお、当事業年度の平均年間給与及び対前事業年度増減率については、昇給・昇格、賞与水準、採用者・退職者の構成変化、職種構成の変化、並びに生産拠点や事業構成の変動等の影響を受けています。 当社及び㈱ＧＳユアサは、これらの変動要因を踏まえつつ、従業員の処遇水準の適正化と人材確保の両立を図っています。 金額や増減率は「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況 (2)従業員の状況」をご参照ください。 (b) 自律的なキャリア開発支援＜次世代リーダー育成＞企業理念「革新と成長」を実現し、「Vision2035」を達成するためには、当社を牽引する次世代リーダーの育成は最も重要な課題であり、次世代の経営を担う人材の早期育成を目指して次世代リーダー育成研修を実施しています。 第六次中期経営計画の３カ年で実施し、研修参加者のエンゲージメント、メンタルタフネス度は年々向上しており、研修プログラムと実践を通じた良い変化が見られました。 エンゲージメントの波及とリーダーシップを発揮できるよう適所適材の配置による機会提供等を行いながら、継続的な育成を図っていきます。 ＜多様な研修体系の構築＞当社は、従業員一人ひとりのキャリアビジョンの実現と企業の新たな価値創造の両立を目指し、多様な研修体系を整備しています。 これまで実施してきた階層別のキャリア開発研修に加え、キャリア自律を促進するため、階層別・年齢別のキャリアデザイン研修を新たに導入しました。 また、全管理職を対象にキャリア面談支援研修を実施し、従業員のキャリア自律を支える体制を強化しています。 キャリア面談支援研修後には管理職向けにカウンセリングを実施し、自身のキャリア観の整理とキャリア面談への理解を深めるアプローチを実施しています。 面談結果は、面談の有益性が94％、相談解決度が82％と高評価でした。 今後は管理職の支援力強化や面談実践の共有を進め、より効果的な育成機会にしていきます。 さらに、公募制研修の拡充にも注力しており、次世代リーダー育成研修には第六次中期経営計画の３カ年で延べ課長28名、リーダー38名が参加しました。 経営戦略と連携したスキル習得の一環として、今後の事業競争力の源泉となるDX人材の育成を目的に、2023年度に社内アカデミー「DX育成道場」を設立しました。 第六次中期経営計画の期間で累計93名が修了し、現在は各事業部にDXリーダーとして配置し、習得したスキルを活かしたDX推進活動を展開しています。 また、生成AI・AIエージェント等の最新ツールを活用した業務改善を加速するため、全社員向けの活用セミナーや応用ワークショップを開催し、デジタルリテラシーの底上げを図っています。 ＜社内公募制の導入＞キャリア開発については、自己申告制度を用いたキャリア形成に関するレビューと、各階層へのキャリア開発研修を展開し個人のキャリア形成を支援しています。 第六次中期経営計画では、個人が目指すキャリアをサポートする仕組みとして、社内公募制を導入し、自律的なキャリア形成を促進してきました。 これまで５回実施し、240ポジションの募集に対して129名の応募があり62名のマッチングが成立しています。 マッチング成立者62名のうち、６割近くの36名が先進的な新たな技術領域のポジションへ異動しており、新たな価値創造を支援する仕組みとして機能しています。 社内公募による異動者は、メンタリティ・マネジメント診断においても「会社との適合感」や「前向きに考え直す行動」等キャリアの見通しや新たな環境を前向きに捉えている様子がうかがえ、キャリアチェンジの良好な機会となっています。 一方で、人材の流動による影響もあり、応募の偏りの解消に向けた募集ポジションの組織ミッションの開示などの魅力を伝える工夫や異動元の部署へのキャリア採用による人員補充等の課題への対応も行っています。 今後もキャリア自律を促す機会と社内でのスキル交換による経営戦略と連動した動的な人材ポートフォリオを実現する仕組みとして、各事業部と協働したタレントマネジメントとリンクさせた仕組みとして活性化させていきます。 ◆研修体系※㈱ＧＳユアサにおける人事部が主催する研修の体系 ◆人材育成に関する研修時間(2025年度)項目区分平均研修時間(h／人)総研修時間(h)性別男性6.8624,390.6女性10.006,431.0合計7.3430,821.7従業員区分正規雇用労働者7.9830,669.1有期労働者0.43152.6合計7.3430,821.7 ※　㈱ＧＳユアサにおける人事部が主催する研修の実績です。 ※　対象期間は2025年４月から2026年３月までです。 ※　正規雇用労働者には、他社への出向者を含み、他社からの出向者は除きます。 ※　有期労働者には、契約社員、再雇用社員、嘱託社員を含み、派遣社員は除きます。 環境整備方針人事部基本方針に基づき、一人ひとりの個性・能力を尊重し、いきいきとやりがいを持って働ける環境を提供するために、働きやすさと働きがいを重視した取り組みを実施しています。 いきいきと働くことができる働きやすさと働きがいを生み出すために、社員一人ひとりのライフステージに応じた柔軟な働き方ができる仕組みと、多様性の拡大や理解推進のための教育機会の提供、エンゲージメントを高めることができる組織風土のウェルビーイングな醸成に積極的に取り組んでいます。 (a) エンゲージメント向上＜メンタリティ・マネジメント診断結果を活用した組織改善活動＞当社では、従業員が能力を十分に発揮し、心身ともに健康で働き続けられる環境を整備することが、労働生産性の向上、イノベーションの創出、多様な人材の確保に寄与すると考えています。 そして、従業員・組織の状態をモニタリングするために、エンゲージメントとメンタルヘルスを掛け合わせたメンタリティ・マネジメント診断を導入し、年１回測定しています。 ワークエンゲージメントとメンタルヘルスの双方が良好な「いきいき組織」づくりを推進するほか、様々な人事施策の効果を確認するために、個人のキャリア自律に対する捉え方、上司・同僚等の信頼関係や心理的安全性の担保、ダイバーシティへの対応状況等の結果を複合的な視点で分析し、施策の効果検証と改善に活用しています。 集団分析結果を用いた組織改善活動が定着し、部署間での好事例の共有等、ウェルビーイングな組織づくりに取り組んでいます。 (b) 多様性を活かす風土醸成当社の中核事業会社である㈱ＧＳユアサにおいては、経営課題及び人事部基本方針としてDE&Iを積極的に推進しています。 2018年度に「GYみらいプロジェクト」を発足し、多様な人材の採用と育成、及び一人ひとりが最大限能力を発揮できる環境整備を推進しています。 一人ひとりの特性を活かし、多様な働き方やキャリアビジョンの価値観が尊重され、ウェルビーイングな状態であり続けることにより『全員活躍』を支援しています。 ＜多様な人材の確保＞●キャリア採用の強化多様な専門性、バックグラウンドを持つキャリア人材の採用を積極的に行っています。 また、キャリア人材がこれまで培ってきた個性・能力を早期に最大限発揮できるよう、キャリア入社者同士の相互の人材交流や、企業理念の理解浸透に向けた当社の歴史を知るための研修を開催し、早期立ち上がりと定着を支援しています。 第六次中期経営計画では、リファラル採用、アルムナイ採用等様々な採用手法を拡充し、応募者が前年比106.7%まで増加、144名を採用しています。 ◆新規雇用者の人数と比率(2025年度)年齢層新規雇用者数 (人)比率 (％)新規雇用者数の内訳 (人)新卒採用キャリア採用男性女性男性女性男性女性男性女性10代40613.4%2.0%4060020代1183739.5%12.4%8326351130代611320.4%4.3%00611340代1565.0%2.0%0015650代100.3%0.0%001060代200.7%0.0%0020合計2376279.3%20.7%1233211430 ※　㈱ＧＳユアサにおける全労働者の実績です。 ※　全労働者には正規雇用労働者と有期労働者を含みます。 ※　正規雇用労働者には、他社への出向者を含み、他社からの出向者は除きます。 ※　有期労働者には、契約社員、再雇用社員、嘱託社員を含み、派遣社員は除きます。 ●外国人雇用の取り組み技術・専門知識を有する外国人を国籍問わず採用できる活動を推進しています。 また、それぞれの国の慣習、文化的価値観、宗教等を理解し尊重することが、良好な関係を築き、事業運営を効果的に進めることに繋がると考えています。 ●障がい者雇用の促進特例子会社の㈱ＧＳユアサ ソシエは、障がい者の雇用を積極的に行っています。 全国の様々な企業との情報交換や交流を積極的に行っており、障がいの有無にかかわらず、いきいきとやりがいを持って働ける環境づくりにも力を入れています。 社内では事業部別に雇用率をモニタリングし、雇用の状況と環境づくりを意識しやすいように可視化しています。 また、障がい者採用サイトでは、雇用慣行データの開示や働く従業員、安心・ 安全で働ける環境についても情報を開示しています。 ＜柔軟な働き方の整備＞ライフステージやライフスタイルに合わせた柔軟な働き方ができる仕組みを導入しています。 第六次中期経営計画では、アフターコロナにおける働き方、働く環境に対する考え方の変化を踏まえ、在宅勤務やフレックスタイム制度等による生産性向上と育児・介護と仕事との両立を支援してきました。 当社は、人材の多様性を確保するとともに、働き方に関する考え方も多様であるべきと考えています。 今後も、従業員のニーズを踏まえ、いきいきと働ける多様な働き方を検討・展開していきます。 ●環境基盤づくり仕事と家事・育児・介護等の両立支援により、長時間労働の削減と年休取得率が向上しました。 また、男性の育児休業取得者が増加し、両立に対する理解が全社に浸透してきました。 ●復職支援制度の整備休職や治療が必要な従業員をサポートする健康経営の取り組みとして復職支援制度を整備しています。 ・リワーク制度円滑な職場復帰及び再発・再休職防止に向けて外部リワーク通所支援制度を導入しました。 ・リハビリ勤務制度本格的な職場復帰をサポートするために復職する職場でのリハビリ勤務を行い、職場復帰の判定をしています。 ・仕事と治療の両立支援制度持病のある従業員等通院・治療が必要な場合には、産業医が認めた上で、仕事と治療の両立支援のために短時間勤務をすることができます。 ◆年間平均総労働時間の推移項目2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度年間平均所定労働時間 (h)1,6851,6891,6771,7011,692年間平均所定外労働時間 (h)200203189176166合計1,8851,8921,8661,8771,858 ※　㈱ＧＳユアサにおける正規雇用労働者の実績（休職者・海外駐在員除く）です。 ※　正規雇用労働者には、他社への出向者を含み、他社からの出向者は除きます。 ※　正規雇用労働者のうち管理職を除く一般社員のみのデータです。 ※　所定労働時間から休暇取得時間及び不在時間(遅刻、早退等)を差し引いた時間です。 ※　毎年度４月から３月を集計期間としています。 ◆年次有給休暇取得率の推移項目単位2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度年次有給休暇取得率％79.283.384.385.887.3年次平均有給休暇取得日数日16.817.818.018.418.6 ※　㈱ＧＳユアサにおける正規雇用労働者の実績（休職者・海外駐在員除く）です。 ※　正規雇用労働者には、他社への出向者を含み、他社からの出向者は除きます。 ※　正規雇用労働者のうち管理職を除く一般社員のみのデータです。 ※　法定付与日数に対する取得率(2024年度)： 101.7％※　毎年度当年９月から翌年８月を集計期間としています。 ◆育児支援制度の活用状況(育児休業)年度女性男性取得者数(人)取得率(％)復職率(％)取得者数(人)取得率(％)復職率(％)202121100.0100.02722.5100.020221593.8100.04945.4100.0202321100.0100.08463.6100.0202423100.0100.08771.3100.0202532100.0100.011280.0100.0 ※　㈱ＧＳユアサにおける正規雇用労働者の実績です。 ※　正規雇用労働者には、他社への出向者を含み、他社からの出向者は除きます。 ＜女性活躍推進＞第六次中期経営計画におけるDE&I推進は、全従業員の「キャリア形成」と「仕事とライフイベントの両立」の二軸で進めており、スローガンに３つのL「Link：従業員のつながりを強化して」「Life：仕事とライフイベントの両立を支援し」「Lead：自律と成長の機会へ導こう」を掲げています。 更なる多様な人材の活躍による新たな価値創出と生産性向上こそが競争力強化と企業価値向上に繋がるものであり、とりわけ女性活躍推進を最重要課題と位置づけて推進してきました。 女性活躍推進や従業員エンゲージメント等の項目で構成される当社独自のESG指標を、中核事業会社である㈱ＧＳユアサの役員の短期業績連動報酬算定の評価要素としています。 これまでに、採用、配置、育成、登用、制度整備を一体で進めた結果、女性の採用や育成、登用において一定の成果が表れています。 ●経営層との対話女性活躍推進を「経営戦略」の最重要課題と位置づけ、経営トップが旗振り役となり進めてきました。 女性活躍推進におけるKPIは、事業戦略へと組み込み、取締役会やサステナビリティ委員会において取り組みの状況及び投資家からの意見を報告し、経営層との議論を定期的に行うことによりコミットメントを高めています。 ●従業員との対話女性活躍推進の取り組みを進める中で、中核事業会社である㈱ＧＳユアサの女性社員の現状を把握すべく、意見交換会を実施しました。 若手層、中堅層でそれぞれ異なる課題が浮き彫りになり、人事管理上のサポート、能力発揮を促す環境整備、キャリア意識向上のサポートに対する打ち手を展開してきました。 ●女性活躍推進の取り組みと成果中核事業会社である㈱ＧＳユアサは2004年に仕事と育児の両立支援を開始、育児をする女性も働き続けられる環境作りからスタートし、2015年からは男女問わず能力を発揮できる環境作りを進めました。 2018年GYみらいプロジェクトを発足、ダイバーシティ2.0ガイドラインに沿った活動を加速するために、女性活躍推進ロードマップとKPIを策定し、以下に記載する成果が表れています。 ・人材の多様化採用プロセスを見直し、選考を通じてロールモデルをイメージしやすくするために面接官の女性比率を増やす等、過去５ヵ年の女性採用比率は20％以上を維持、採用力を高めてきました。 女性従業員の配属先職場数の拡大により職場の人材が多様化しています。 一方で、文理別の女性比率は文系が50％前後、理系は20％未満と差がある状況が継続しています。 理系女子学生をターゲットとした施策や初期配属を確約した「WILL採用」を行うポジションを拡充するなど安心してチャレンジができる環境を訴求しながら、多様性確保の強化を継続していきます。 ・エンゲージメント向上全従業員を対象に実施しているメンタリティ・マネジメント診断を年１回実施しており、女性活躍の様々な制度拡充やキャリア開発支援の取り組みの効果も確認しています。 特に女性活躍推進で着目する「ダイバーシティへの対応」「キャリアへの配慮」「ワークライフバランス」は、直近の測定では男女ともに前年度から改善し、高エンゲージメント割合も上昇しており、「キャリア形成」と「仕事とライフイベントの両立」を二軸として支援してきた効果が表れています。 ・外部評価実績2017年に「くるみん」の認定を受けました。 その後、さらなる両立支援の促進とその効果の拡充を図るための行動計画を策定し、育児短時間勤務制度の対象期間の拡大や育児を対象とする在宅勤務制度の導入等をはじめとした環境整備を実現したことで、2020年度に「プラチナくるみん」の認定に至りました。 また、2022年３月に経済産業省と東京証券取引所が共同で主催する「なでしこ銘柄」に選定されました。 ・戦略的育成によるリーダーの多様化女性従業員の増加に伴い、キャリア開発研修の拡充等の人材開発の強化とライフステージに応じた柔軟な働き方ができる仕組みの導入等、持続可能なキャリア形成のための環境整備を進めてきました。 第六次中期経営計画では、女性管理職候補者研修、次世代リーダー育成研修等、後継者育成の機会を拡充しました。 その結果、管理職の女性比率は向上（2023年度：3.7％→2024年度：4.6％→2025年度5.0％）、全女性リーダーに対する30代女性リーダーの割合は2015年度比で２倍以上になっています。 (2015年度：17.9％→2025年度：41.1％)昇格者のエンゲージメントのスコアは全社結果を上回る高水準を維持しており、エンゲージメントが高い状態の継続とキャリアアップを図れるよう、役割や業務内容の変化に対する前向きな捉え方や対処スキル等メンタルタフネス度の向上を意識したキャリア面談等支援を継続していきます。 女性活躍推進を通じて得られた、多様性に富んだリーダーが育ち、活躍する環境づくりを継続していきます。 ●DE&IのNextステップ『全員活躍』へDE&Iの定着と成果創出をさらに進めるためには、女性活躍推進を個別施策として捉えるだけでなく、性別や年齢、立場、経験、働き方を問わず、誰もが能力を発揮できる組織づくりへと発展させる必要があると考えています。 そのため、全従業員を対象に第六次中期経営計画のDE&Iの取り組み・現状把握に関するアンケートを実施し、DE&Iの重要性への認識、制度利用の平等性、管理職のマネジメントのあり方、業務の属人化解消、キャリア機会の偏在などについて課題を把握しました。 今後は、これらの結果を踏まえ、管理職のマネジメントのアンラーンとリスキリング、制度利用の平等性の確保、部署・グループ間の異動を通じた成長機会の拡大、人事制度の見直し等を進めます。 これらを進めるためには、経営層への定期報告とKPIのモニタリングによる密な連携の継続は必須であると考えています。 これまでのDE&I推進で培った知見と風土をかけがえのない財産として活かし、社員一人ひとりが強みを発揮、組織全体で価値創出につなげる『全員活躍』(※)を実現し、当社グループの持続的な企業価値向上につなげてまいります。 ※『全員活躍』とは、性別や年齢、立場、経験、働き方に関わらず、誰もが自分の強みや役割を理解し、周囲とつながり、協働しながら前向きに仕事に関わり、組織の成果に貢献している状態を指します。 (c) 健康経営の推進健康経営方針㈱ＧＳユアサは、すべての従業員と企業の「革新と成長」の実現のために、健康保険組合と連携しながら、従業員及びその家族の健康に向き合い、従業員一人ひとりがいきいきとやりがいをもって働けるよう『健康づくり』を推進します。 ＜推進体制の整備＞当社グループでは、代表取締役社長を健康経営の最高責任者として健康経営を推進しています。 健康経営の重要課題は、「サステナビリティ推進委員会」を中心に議論され、取締役を委員長とする「サステナビリティ委員会」に報告されます。 また、健康保険組合と協働して、健康管理管掌役員(健康保険組合理事長を兼任)や労働組合幹部が出席する健康管理推進委員会を開催し、従業員の健康課題に対する施策を推進しています。 産業保健スタッフは、本社に統括産業医(専属産業医)と主要な事業所に産業医を選任し全国に合計10名の看護職・保健師が常勤しています。 なお、本社及び主な事業所では、定期的に、臨床心理士のカウンセリングを受けることができる環境を整備して、メンタル不調者の早期発見及び重症化の未然防止に取り組んでいます。 ●健康経営のKPI当社グループが掲げるサステナビリティ経営における2023～2025年度のマテリアリティ対応計画では、健康経営のKPIをストレスチェックにおける「高ストレス者割合10％以下」と掲げて推進し、３カ年連続で達成しています。 高ストレス者割合は、様々な環境変化の中で良好なこころの状態を保ち、業務パフォーマンスを高めるための重要な指標です。 当社グループでは、個人に向けたセルフケア教育や各種相談窓口の利用促進、管理職やリーダー・職班長に向けたラインケア教育やMM診断（ストレスチェック・エンゲージメント調査）の集団分析結果の活用を通じて、ストレスチェックが義務化された2015年度より目標達成を継続しています。 ＜健康行動指針の策定＞今後の健康経営の更なる推進を目指し、当社では新たに健康行動指針を定めました。 従業員一人ひとりが以下のように健康と向き合い、心身ともに健康で活力ある職場を創出することで企業理念である「革新と成長」の実現を目指します。 ●健康経営戦略マップ従業員一人ひとりが健康行動指針に基づき、「革新と成長」を実現するために、健康経営の課題と取り組み、期待する効果に紐づけた戦略マップとして体系化しています。 健康経営戦略マップの詳細は、「当社グループHP(https://www.gs-yuasa.com/jp/csr/pdf/healthpromotion_2025.pdf)」をご参照ください。 ●健康ENERGY-６社員一人ひとりがいきいきと働けるように、健康と向き合い、自律的に生活習慣を見直すための行動目標をまとめたものです。 バッテリーが充電されてエネルギーを蓄えるように、健康づくりも６つの要素が切れ目なく作用しあうことで、活力が蓄えられていく様子を表しています。 また、「コミュニケーション」と「制度の活用」からエネルギーが供給される様子には、個人の健康づくりを皆で支える企業風土（健康文化）を構築する思いが込められています。 一人ひとりが健康ENERGY-６の実践数を増やすことは、心身の健康状態や業務パフォーマンス指標の改善につながり、生産性向上に寄与するものと考えています。 健康ENERGY-６に関連する様々な取り組みを通して社員一人ひとりが自律的に健康的な行動を選択する力であるヘルスリテラシーの向上を後押し、ウェルビーイングの実現を支援します。 2026年度からの第七次中期計画策定のスタートを機に「健康ENERGY-６」６項目のKPIを定め、健康増進事業を推進していきます。 また、従業員のヘルスリテラシーを測る指標として「４項目以上達成者割合」を経年的に確認し、一人ひとりのセルフケアを支援する取り組みを推進します。 ③　指標及び目標当社グループでは、上記において記載した社内環境整備に関する方針について、以下の指標を用いております。 なお、主要な事業を営む会社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行なわれているものの、連結グループに属する全ての会社では行なわれてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、指標に関する目標及び実績は、原則として連結グループにおける主要な事業を営む会社のものを記載しております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 (a) エンゲージメント向上◆メンタリティ・マネジメント診断の重要な管理指標KGI目標(2025年度)実績(2021年度)実績(2022年度)実績(2023年度)実績(2024年度)実績(2025年度)ワークエンゲージメント50.0以上維持50.750.050.351.050.9ストレス反応50.0以上50.549.749.550.050.1 KPI目標(2025年度)実績(2021年度)実績(2022年度)実績(2023年度)実績(2024年度)実績(2025年度)メンタルタフネス度50.0以上維持50.950.450.451.051.1 ※　㈱ＧＳユアサにおける全労働者の実績（休職者除く）です。 ※ 全労働者には正規雇用労働者と有期労働者を含みます。 ※　正規雇用労働者には、他社への出向者及び他社からの一部出向者を含みます。 ※　有期労働者には、契約社員、再雇用社員、嘱託社員を含み、派遣社員は除きます。 ※　数値は偏差値を表しております。 ※　ワークエンゲージメントは、主体的に仕事に取り組んでいる心理状態を示しています。 ※　メンタルタフネス度は、ストレス反応・エンゲージメントの双方に相関する指標です。 メンタルタフネス度を高めるとストレス耐性とエンゲージメントが向上します。 (b) 多様性を活かす風土醸成＜多様な人材の確保＞◆障がい者雇用率の推移区分目標(2025年度)2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度障がい者雇用率の推移(％)2.702.562.682.522.642.97 ※　2021年度～2024年度は、㈱ＧＳユアサ・㈱ＧＳユアサ ソシエにおける全労働者の実績です。 ※　2025年度は、㈱ＧＳユアサ・㈱ＧＳユアサ ソシエ・㈱ジーエス・ユアサ バッテリーにおける全労働者の実績です。 ※ 全労働者には正規雇用労働者と有期労働者を含みます。 ※　正規雇用労働者には、他社への出向者を含み、他社からの出向者は除きます。 ※　有期労働者には、契約社員、再雇用社員、嘱託社員を含み、派遣社員は除きます。 ＜柔軟な働き方の整備＞◆男性の育児休業取得率　管理指標区分目標(2025年度)実績 (2025年度)男性の育児休業取得率(％)10080.0 ※　㈱ＧＳユアサにおける正規雇用労働者の実績です。 ※　正規雇用労働者には、他社への出向者を含み、他社からの出向者は除きます。 ＜女性活躍推進＞◆女性活躍推進の施策に関する重要な管理指標 目標(2025年度)実績2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度労働者に占める女性の割合(％)17.0以上14.114.714.715.616.0新卒総合職採用に占める女性割合(％)毎年30.0以上27.421.225.427.018.6管理職に占める女性の割合(％)6.0以上3.53.93.74.65.0リーダーに占める女性の割合(％)12.0以上8.99.79.39.19.3 ※　㈱ＧＳユアサにおける正規雇用労働者の実績です。 ※　正規雇用労働者には、他社への出向者を含み、他社からの出向者は除きます。 ※　「管理職に占める女性の割合」及び「リーダーに占める女性の割合」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、算出したものであります。 「リーダーに占める女性の割合」は、同規定の「係長級にある者に占める女性労働者の割合」に相当します。 (c) 健康経営の推進◆健康経営の戦略における重要な管理指標区分項目目標値(2025年度)実績値2023年度2024年度2025年度最終目標プレゼンティーイズム(点)67.0以上64.966.265.8アブセンティーイズム(日)3.5以下3.93.94.3ワークエンゲージメント(偏差値)50.0以上50.351.050.9定期健康診断受診率(％)100.0100.0100.0100.0二次検査受診率(％)65.0以上59.761.062.4管理不良者率(％)1.0以下0.91.10.8要治療者率(％)5.0以下5.95.94.8ストレスチェック受診率(％)100.093.192.293.2高ストレス者割合(％)10.0以下9.89.28.5総合健康リスク(点)90以下848281メンタルタフネス度(偏差値)50.0以上50.451.051.1健康ENERGY-6 健康経営にかかる行動目標運動習慣を有する者(％)27.0以上24.526.126.1適正体重である者(％)68.0以上70.667.267.7睡眠充足感がある者(％)65.0以上65.464.463.1適正な飲酒習慣を有する者(％)91.0以上90.589.289.9非喫煙者率(％)83.0以上80.981.180.9適切に受診行動をとる者(％)97.0以上95.595.495.8 ※　㈱ＧＳユアサにおける全労働者の実績（休職者・海外駐在員除く）です。 ※ 全労働者には正規雇用労働者と有期労働者を含みます。 ※　正規雇用労働者には、他社への出向者を含み、他社からの出向者は除きます。 ※　有期労働者には、契約社員、再雇用社員、嘱託社員を含み、派遣社員は除きます。 ※ 「プレゼンティーイズム」…WHO-HPQの絶対的プレゼンティーイズムを用いた従業員調査結果。 得点はパフォーマンスの発揮度合いを表します。 ※ 「アブセンティーイズム」…傷病による欠勤・休暇を７日以上取得する際に申請された日数を把握・集計※ 株式会社アドバンテッジリスクマネジメント社のメンタル診断で「ワークエンゲージメント」を測定し、数値を偏差値として算出しています。 ※ 「プレゼンティーイズム」「ワークエンゲージメント」…2025年度測定人数3,964名/回答率92.2％※　「総合健康リスク」…現状のストレス状態が労働者の健康にどの程度影響を与えるかを判断するための指標で、全国平均を100として、この数値が低いほど労働者の健康リスクが低い状態であることを示しています。
戦略	②　戦略当社グループは、当社グループの不変的な価値観を示した企業理念を基盤としたサステナビリティ推進プロセスを運用することによって、企業価値とステークホルダー満足度を向上させることを目指しています。 当社グループでは、企業理念を実践するために、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指す方向性を示したサステナビリティ経営方針を策定しています。 本方針では、ステークホルダーとの対話を重視し、サステナビリティ課題の解決への貢献や強固な事業基盤を保持する旨をコミットメントしています。 サステナビリティ経営方針の達成に向けては、中長期的な事業戦略プロセス(サステナビリティ課題を考慮した長期ビジョンの達成に向けた中期経営計画等)を運用しています。 また、本方針の達成に向けて制定した従業員の行動指針(以下、CSR方針)に関連するサステナビリティ課題への取り組みを推進しています。 いずれも、ステークホルダーのニーズ・期待及び社会・環境・経済に関する課題を考慮に入れた上で、社会及び当社グループの経済的な成長と持続性を確保するための事業計画を策定しています。 また、サステナビリティ課題に関連する重要なリスクや機会への対応状況を適切に分析・評価し、必要な計画の見直しを行うことで、サステナビリティへの取り組みに対する継続的改善を図っています。 なお、CSR方針の実践に向けては、責任ある企業行動における具体的な行動基準を明確にしたCSR行動規範を策定して、従業員に周知しています。 サステナビリティ推進プロセスの概要 CSR方針に関連するサステナビリティ課題への取り組みの概要●公正、透明かつ健全な事業活動の推進と腐敗の防止●人権の尊重●適正な労働環境の維持、向上●安全、安心な製品、サービスを提供する責任の遂行●地球環境の保全●地域社会との共生●サプライチェーンにおける社会的責任活動の推進 企業理念、サステナビリティ経営方針、行動指針の詳細は、「当社グループHP(https://www.gs-yuasa.com/jp/company/philosophy.php)」をご参照ください。 CSR方針に関連するサステナビリティ課題への取り組みの詳細は、「当社グループHP(https://ir.gs-yuasa.com/jp/ir/management/esg.html)」をご参照ください。 なお、2025年度取り組みは2026年９月末に更新を予定しております。
指標及び目標	④　指標及び目標当社グループは、2023年度を初年度とする中期経営計画を展開する際に、当該計画におけるサステナビリティ課題を組み込んだ新たなマテリアリティ対応計画を策定しました。 2022年度のマテリアリティ対応計画の総括やマテリアリティの見直しを行った上で2023年度以降のマテリアリティ対応計画を策定しています。 本計画では、指標や目標を設定してサステナビリティ課題における社会への影響を管理するだけでなく、事業への影響を把握する財務的な指標を用いて計画の達成状況を評価しています。 マテリアリティについては、測定可能な目標管理や管理基準に基づく運用管理等を実施して、継続的な改善や効果的な維持管理を図っています。 なお、策定した計画内容については、サステナビリティ課題やステークホルダーのニーズ・期待の変化に応じて、必要な見直しを行っています。 当社グループは現在、サステナビリティ経営方針に基づき、成長戦略を含む包括的なマテリアリティの特定及び対応計画への刷新を進めています。 これに伴い、従来のCSR方針に基づく枠組みを見直しており、2026年度以降の新たなマテリアリティに関する詳細情報は、2026年９月末に当社ウェブサイトにて公表する予定です。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	②　戦略◆第六次中期経営計画　人事戦略体系図なお、主要な事業を営む会社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、指標に関しては、原則として連結グループにおける主要な事業を営む会社のものを記載しております。 人材育成方針企業理念である「革新と成長」を体現する「自律型人材」を育成し、多様な人材が活躍できる仕組みを構築するためのフローを描き、施策を展開しています。 また、自律型人材である成長意欲の高い人材により積極的に投資していきます。 誰もが、自己革新のための主体的に学べる機会を得られる教育体系を整備しており、年齢や経験年数に関係なく重要な役割・仕事に就き、仕事の成果に見合った評価を行うことを目指しています。 この考え方に基づき、2025年度から管理職の人事制度を改定しています。 これらの取り組みにより、社内の人材の流動性を高めることによる事業成長支援と、社員自身が自律的に成長機会を獲得していくことによるエンゲージメント向上を両立し、新たな価値創造を加速させます。 また、持続的な当社グループの成長には、グローバルな視点でのリーダー育成が重要です。 事業間の人材の流動性だけではなく、次世代を担う人材への教育とタレントマネジメントによる計画的な育成を推進していきます。 (a) 適所適材の人材配置＜タレントマネジメントの推進＞ 経営戦略と連動した適所適材の人材配置の実現のために人材情報の一元管理と蓄積したデータの活用を進めてきました。 社内公募のマッチング面談においてはスキルデータなどを活用してマッチング度合いを判断しています。 タレントマネジメントの活用推進により、グローバルな革新と成長をリードする次世代リーダーの育成と事業を取り巻く環境の変化に合わせたスムーズな社内の人材の流動性を確保し、経営戦略にスピーディーに対応することができると考えています。 社内公募制などでは活用が進んでおり、今後は各事業との連動をさらに強め、動的な人材ポートフォリオの実現を加速させていきます。 従業員は、自身のスキル・能力の伸長度合いの可視化による成長実感を持つことや、社内公募する他ポジションへのキャリアチェンジを図ることができ、自律型人材の育成に寄与すると考えています。 ＜人事処遇制度の改定＞2025年度より管理職への当社独自のジョブ型人事制度を導入しました。 年齢や経験年数に関係なく、より役割・仕事に求められる専門性に紐づいた処遇を行い、従来よりもチャレンジングな役割・仕事への挑戦をしやすくすることで、自律的なキャリア形成と経営戦略へのスピーディーな対応の実現を目指します。 ＜従業員給与等の決定方針＞当社及び㈱ＧＳユアサは、企業理念「革新と成長」を実現し、「Vision2035」の達成に必要な人材の確保・育成・定着を図るとともに、従業員一人ひとりが個性・能力を十分に発揮し、持続的に成長できる処遇体系の構築を基本方針としています。 従業員給与等の決定にあたっては、職務の内容及び責任の大きさ、保有する能力・技能・専門性、発揮された成果、組織への貢献度、並びに外部労働市場における競争力等を総合的に勘案し、公正性、納得性、競争力の確保に努めています。 開発から生産・販売まで一貫して行う特性から、技術革新、安全性、品質、生産現場の安定操業及び改善、生産管理・物流の最適化による生産性向上、高度な技能伝承が中長期的な競争力の源泉であると考えています。 このため、短期的な業績のみならず、顧客視点に立った高付加価値なものづくりのための部門間連携等への貢献も適切に評価する仕組みを導入しています。 これにより、現場力の向上と持続的な企業価値の創出を両立させています。 また、従業員のキャリア自律を支援しており、専門性を深化させるキャリア、組織横断的な経験を通じて役割を広げるキャリアなど多様なキャリア形成が可能な制度・教育体系を展開しており、画一的な処遇ではなく、職種、等級、役割、事業特性に応じた柔軟な処遇設計を行っています。 給与水準については、同業他社や地域の賃金水準、採用市場の状況等も参考にしながら、必要な人材を確保し、長期的な雇用関係を維持できる水準の確保・向上に努めています。 基本給及び昇給については、個人のスキル・能力と役割期待に対する成果に基づいた設定を基本としています。 具体的には、職務遂行能力の発揮度合い、重点課題や各種KPI等の達成状況ほか、生計費やCPI等のマクロ指標等も踏まえて決定しています。 賞与については、会社・事業の成長と個人の成長がリンクして感じられるよう、会社業績、個人の成績等を勘案し、年度ごとの成果を適切に反映する仕組みとしています。 諸手当については、生活関連、職務関連等の切り口から、職務特性、勤務形態、作業環境、地域特性等を踏まえ、必要性と妥当性を勘案して運用しています。 なお、当事業年度の平均年間給与及び対前事業年度増減率については、昇給・昇格、賞与水準、採用者・退職者の構成変化、職種構成の変化、並びに生産拠点や事業構成の変動等の影響を受けています。 当社及び㈱ＧＳユアサは、これらの変動要因を踏まえつつ、従業員の処遇水準の適正化と人材確保の両立を図っています。 金額や増減率は「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況 (2)従業員の状況」をご参照ください。 (b) 自律的なキャリア開発支援＜次世代リーダー育成＞企業理念「革新と成長」を実現し、「Vision2035」を達成するためには、当社を牽引する次世代リーダーの育成は最も重要な課題であり、次世代の経営を担う人材の早期育成を目指して次世代リーダー育成研修を実施しています。 第六次中期経営計画の３カ年で実施し、研修参加者のエンゲージメント、メンタルタフネス度は年々向上しており、研修プログラムと実践を通じた良い変化が見られました。 エンゲージメントの波及とリーダーシップを発揮できるよう適所適材の配置による機会提供等を行いながら、継続的な育成を図っていきます。 ＜多様な研修体系の構築＞当社は、従業員一人ひとりのキャリアビジョンの実現と企業の新たな価値創造の両立を目指し、多様な研修体系を整備しています。 これまで実施してきた階層別のキャリア開発研修に加え、キャリア自律を促進するため、階層別・年齢別のキャリアデザイン研修を新たに導入しました。 また、全管理職を対象にキャリア面談支援研修を実施し、従業員のキャリア自律を支える体制を強化しています。 キャリア面談支援研修後には管理職向けにカウンセリングを実施し、自身のキャリア観の整理とキャリア面談への理解を深めるアプローチを実施しています。 面談結果は、面談の有益性が94％、相談解決度が82％と高評価でした。 今後は管理職の支援力強化や面談実践の共有を進め、より効果的な育成機会にしていきます。 さらに、公募制研修の拡充にも注力しており、次世代リーダー育成研修には第六次中期経営計画の３カ年で延べ課長28名、リーダー38名が参加しました。 経営戦略と連携したスキル習得の一環として、今後の事業競争力の源泉となるDX人材の育成を目的に、2023年度に社内アカデミー「DX育成道場」を設立しました。 第六次中期経営計画の期間で累計93名が修了し、現在は各事業部にDXリーダーとして配置し、習得したスキルを活かしたDX推進活動を展開しています。 また、生成AI・AIエージェント等の最新ツールを活用した業務改善を加速するため、全社員向けの活用セミナーや応用ワークショップを開催し、デジタルリテラシーの底上げを図っています。 ＜社内公募制の導入＞キャリア開発については、自己申告制度を用いたキャリア形成に関するレビューと、各階層へのキャリア開発研修を展開し個人のキャリア形成を支援しています。 第六次中期経営計画では、個人が目指すキャリアをサポートする仕組みとして、社内公募制を導入し、自律的なキャリア形成を促進してきました。 これまで５回実施し、240ポジションの募集に対して129名の応募があり62名のマッチングが成立しています。 マッチング成立者62名のうち、６割近くの36名が先進的な新たな技術領域のポジションへ異動しており、新たな価値創造を支援する仕組みとして機能しています。 社内公募による異動者は、メンタリティ・マネジメント診断においても「会社との適合感」や「前向きに考え直す行動」等キャリアの見通しや新たな環境を前向きに捉えている様子がうかがえ、キャリアチェンジの良好な機会となっています。 一方で、人材の流動による影響もあり、応募の偏りの解消に向けた募集ポジションの組織ミッションの開示などの魅力を伝える工夫や異動元の部署へのキャリア採用による人員補充等の課題への対応も行っています。 今後もキャリア自律を促す機会と社内でのスキル交換による経営戦略と連動した動的な人材ポートフォリオを実現する仕組みとして、各事業部と協働したタレントマネジメントとリンクさせた仕組みとして活性化させていきます。 ◆研修体系※㈱ＧＳユアサにおける人事部が主催する研修の体系 ◆人材育成に関する研修時間(2025年度)項目区分平均研修時間(h／人)総研修時間(h)性別男性6.8624,390.6女性10.006,431.0合計7.3430,821.7従業員区分正規雇用労働者7.9830,669.1有期労働者0.43152.6合計7.3430,821.7 ※　㈱ＧＳユアサにおける人事部が主催する研修の実績です。 ※　対象期間は2025年４月から2026年３月までです。 ※　正規雇用労働者には、他社への出向者を含み、他社からの出向者は除きます。 ※　有期労働者には、契約社員、再雇用社員、嘱託社員を含み、派遣社員は除きます。 環境整備方針人事部基本方針に基づき、一人ひとりの個性・能力を尊重し、いきいきとやりがいを持って働ける環境を提供するために、働きやすさと働きがいを重視した取り組みを実施しています。 いきいきと働くことができる働きやすさと働きがいを生み出すために、社員一人ひとりのライフステージに応じた柔軟な働き方ができる仕組みと、多様性の拡大や理解推進のための教育機会の提供、エンゲージメントを高めることができる組織風土のウェルビーイングな醸成に積極的に取り組んでいます。 (a) エンゲージメント向上＜メンタリティ・マネジメント診断結果を活用した組織改善活動＞当社では、従業員が能力を十分に発揮し、心身ともに健康で働き続けられる環境を整備することが、労働生産性の向上、イノベーションの創出、多様な人材の確保に寄与すると考えています。 そして、従業員・組織の状態をモニタリングするために、エンゲージメントとメンタルヘルスを掛け合わせたメンタリティ・マネジメント診断を導入し、年１回測定しています。 ワークエンゲージメントとメンタルヘルスの双方が良好な「いきいき組織」づくりを推進するほか、様々な人事施策の効果を確認するために、個人のキャリア自律に対する捉え方、上司・同僚等の信頼関係や心理的安全性の担保、ダイバーシティへの対応状況等の結果を複合的な視点で分析し、施策の効果検証と改善に活用しています。 集団分析結果を用いた組織改善活動が定着し、部署間での好事例の共有等、ウェルビーイングな組織づくりに取り組んでいます。 (b) 多様性を活かす風土醸成当社の中核事業会社である㈱ＧＳユアサにおいては、経営課題及び人事部基本方針としてDE&Iを積極的に推進しています。 2018年度に「GYみらいプロジェクト」を発足し、多様な人材の採用と育成、及び一人ひとりが最大限能力を発揮できる環境整備を推進しています。 一人ひとりの特性を活かし、多様な働き方やキャリアビジョンの価値観が尊重され、ウェルビーイングな状態であり続けることにより『全員活躍』を支援しています。 ＜多様な人材の確保＞●キャリア採用の強化多様な専門性、バックグラウンドを持つキャリア人材の採用を積極的に行っています。 また、キャリア人材がこれまで培ってきた個性・能力を早期に最大限発揮できるよう、キャリア入社者同士の相互の人材交流や、企業理念の理解浸透に向けた当社の歴史を知るための研修を開催し、早期立ち上がりと定着を支援しています。 第六次中期経営計画では、リファラル採用、アルムナイ採用等様々な採用手法を拡充し、応募者が前年比106.7%まで増加、144名を採用しています。 ◆新規雇用者の人数と比率(2025年度)年齢層新規雇用者数 (人)比率 (％)新規雇用者数の内訳 (人)新卒採用キャリア採用男性女性男性女性男性女性男性女性10代40613.4%2.0%4060020代1183739.5%12.4%8326351130代611320.4%4.3%00611340代1565.0%2.0%0015650代100.3%0.0%001060代200.7%0.0%0020合計2376279.3%20.7%1233211430 ※　㈱ＧＳユアサにおける全労働者の実績です。 ※　全労働者には正規雇用労働者と有期労働者を含みます。 ※　正規雇用労働者には、他社への出向者を含み、他社からの出向者は除きます。 ※　有期労働者には、契約社員、再雇用社員、嘱託社員を含み、派遣社員は除きます。 ●外国人雇用の取り組み技術・専門知識を有する外国人を国籍問わず採用できる活動を推進しています。 また、それぞれの国の慣習、文化的価値観、宗教等を理解し尊重することが、良好な関係を築き、事業運営を効果的に進めることに繋がると考えています。 ●障がい者雇用の促進特例子会社の㈱ＧＳユアサ ソシエは、障がい者の雇用を積極的に行っています。 全国の様々な企業との情報交換や交流を積極的に行っており、障がいの有無にかかわらず、いきいきとやりがいを持って働ける環境づくりにも力を入れています。 社内では事業部別に雇用率をモニタリングし、雇用の状況と環境づくりを意識しやすいように可視化しています。 また、障がい者採用サイトでは、雇用慣行データの開示や働く従業員、安心・ 安全で働ける環境についても情報を開示しています。 ＜柔軟な働き方の整備＞ライフステージやライフスタイルに合わせた柔軟な働き方ができる仕組みを導入しています。 第六次中期経営計画では、アフターコロナにおける働き方、働く環境に対する考え方の変化を踏まえ、在宅勤務やフレックスタイム制度等による生産性向上と育児・介護と仕事との両立を支援してきました。 当社は、人材の多様性を確保するとともに、働き方に関する考え方も多様であるべきと考えています。 今後も、従業員のニーズを踏まえ、いきいきと働ける多様な働き方を検討・展開していきます。 ●環境基盤づくり仕事と家事・育児・介護等の両立支援により、長時間労働の削減と年休取得率が向上しました。 また、男性の育児休業取得者が増加し、両立に対する理解が全社に浸透してきました。 ●復職支援制度の整備休職や治療が必要な従業員をサポートする健康経営の取り組みとして復職支援制度を整備しています。 ・リワーク制度円滑な職場復帰及び再発・再休職防止に向けて外部リワーク通所支援制度を導入しました。 ・リハビリ勤務制度本格的な職場復帰をサポートするために復職する職場でのリハビリ勤務を行い、職場復帰の判定をしています。 ・仕事と治療の両立支援制度持病のある従業員等通院・治療が必要な場合には、産業医が認めた上で、仕事と治療の両立支援のために短時間勤務をすることができます。 ◆年間平均総労働時間の推移項目2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度年間平均所定労働時間 (h)1,6851,6891,6771,7011,692年間平均所定外労働時間 (h)200203189176166合計1,8851,8921,8661,8771,858 ※　㈱ＧＳユアサにおける正規雇用労働者の実績（休職者・海外駐在員除く）です。 ※　正規雇用労働者には、他社への出向者を含み、他社からの出向者は除きます。 ※　正規雇用労働者のうち管理職を除く一般社員のみのデータです。 ※　所定労働時間から休暇取得時間及び不在時間(遅刻、早退等)を差し引いた時間です。 ※　毎年度４月から３月を集計期間としています。 ◆年次有給休暇取得率の推移項目単位2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度年次有給休暇取得率％79.283.384.385.887.3年次平均有給休暇取得日数日16.817.818.018.418.6 ※　㈱ＧＳユアサにおける正規雇用労働者の実績（休職者・海外駐在員除く）です。 ※　正規雇用労働者には、他社への出向者を含み、他社からの出向者は除きます。 ※　正規雇用労働者のうち管理職を除く一般社員のみのデータです。 ※　法定付与日数に対する取得率(2024年度)： 101.7％※　毎年度当年９月から翌年８月を集計期間としています。 ◆育児支援制度の活用状況(育児休業)年度女性男性取得者数(人)取得率(％)復職率(％)取得者数(人)取得率(％)復職率(％)202121100.0100.02722.5100.020221593.8100.04945.4100.0202321100.0100.08463.6100.0202423100.0100.08771.3100.0202532100.0100.011280.0100.0 ※　㈱ＧＳユアサにおける正規雇用労働者の実績です。 ※　正規雇用労働者には、他社への出向者を含み、他社からの出向者は除きます。 ＜女性活躍推進＞第六次中期経営計画におけるDE&I推進は、全従業員の「キャリア形成」と「仕事とライフイベントの両立」の二軸で進めており、スローガンに３つのL「Link：従業員のつながりを強化して」「Life：仕事とライフイベントの両立を支援し」「Lead：自律と成長の機会へ導こう」を掲げています。 更なる多様な人材の活躍による新たな価値創出と生産性向上こそが競争力強化と企業価値向上に繋がるものであり、とりわけ女性活躍推進を最重要課題と位置づけて推進してきました。 女性活躍推進や従業員エンゲージメント等の項目で構成される当社独自のESG指標を、中核事業会社である㈱ＧＳユアサの役員の短期業績連動報酬算定の評価要素としています。 これまでに、採用、配置、育成、登用、制度整備を一体で進めた結果、女性の採用や育成、登用において一定の成果が表れています。 ●経営層との対話女性活躍推進を「経営戦略」の最重要課題と位置づけ、経営トップが旗振り役となり進めてきました。 女性活躍推進におけるKPIは、事業戦略へと組み込み、取締役会やサステナビリティ委員会において取り組みの状況及び投資家からの意見を報告し、経営層との議論を定期的に行うことによりコミットメントを高めています。 ●従業員との対話女性活躍推進の取り組みを進める中で、中核事業会社である㈱ＧＳユアサの女性社員の現状を把握すべく、意見交換会を実施しました。 若手層、中堅層でそれぞれ異なる課題が浮き彫りになり、人事管理上のサポート、能力発揮を促す環境整備、キャリア意識向上のサポートに対する打ち手を展開してきました。 ●女性活躍推進の取り組みと成果中核事業会社である㈱ＧＳユアサは2004年に仕事と育児の両立支援を開始、育児をする女性も働き続けられる環境作りからスタートし、2015年からは男女問わず能力を発揮できる環境作りを進めました。 2018年GYみらいプロジェクトを発足、ダイバーシティ2.0ガイドラインに沿った活動を加速するために、女性活躍推進ロードマップとKPIを策定し、以下に記載する成果が表れています。 ・人材の多様化採用プロセスを見直し、選考を通じてロールモデルをイメージしやすくするために面接官の女性比率を増やす等、過去５ヵ年の女性採用比率は20％以上を維持、採用力を高めてきました。 女性従業員の配属先職場数の拡大により職場の人材が多様化しています。 一方で、文理別の女性比率は文系が50％前後、理系は20％未満と差がある状況が継続しています。 理系女子学生をターゲットとした施策や初期配属を確約した「WILL採用」を行うポジションを拡充するなど安心してチャレンジができる環境を訴求しながら、多様性確保の強化を継続していきます。 ・エンゲージメント向上全従業員を対象に実施しているメンタリティ・マネジメント診断を年１回実施しており、女性活躍の様々な制度拡充やキャリア開発支援の取り組みの効果も確認しています。 特に女性活躍推進で着目する「ダイバーシティへの対応」「キャリアへの配慮」「ワークライフバランス」は、直近の測定では男女ともに前年度から改善し、高エンゲージメント割合も上昇しており、「キャリア形成」と「仕事とライフイベントの両立」を二軸として支援してきた効果が表れています。 ・外部評価実績2017年に「くるみん」の認定を受けました。 その後、さらなる両立支援の促進とその効果の拡充を図るための行動計画を策定し、育児短時間勤務制度の対象期間の拡大や育児を対象とする在宅勤務制度の導入等をはじめとした環境整備を実現したことで、2020年度に「プラチナくるみん」の認定に至りました。 また、2022年３月に経済産業省と東京証券取引所が共同で主催する「なでしこ銘柄」に選定されました。 ・戦略的育成によるリーダーの多様化女性従業員の増加に伴い、キャリア開発研修の拡充等の人材開発の強化とライフステージに応じた柔軟な働き方ができる仕組みの導入等、持続可能なキャリア形成のための環境整備を進めてきました。 第六次中期経営計画では、女性管理職候補者研修、次世代リーダー育成研修等、後継者育成の機会を拡充しました。 その結果、管理職の女性比率は向上（2023年度：3.7％→2024年度：4.6％→2025年度5.0％）、全女性リーダーに対する30代女性リーダーの割合は2015年度比で２倍以上になっています。 (2015年度：17.9％→2025年度：41.1％)昇格者のエンゲージメントのスコアは全社結果を上回る高水準を維持しており、エンゲージメントが高い状態の継続とキャリアアップを図れるよう、役割や業務内容の変化に対する前向きな捉え方や対処スキル等メンタルタフネス度の向上を意識したキャリア面談等支援を継続していきます。 女性活躍推進を通じて得られた、多様性に富んだリーダーが育ち、活躍する環境づくりを継続していきます。 ●DE&IのNextステップ『全員活躍』へDE&Iの定着と成果創出をさらに進めるためには、女性活躍推進を個別施策として捉えるだけでなく、性別や年齢、立場、経験、働き方を問わず、誰もが能力を発揮できる組織づくりへと発展させる必要があると考えています。 そのため、全従業員を対象に第六次中期経営計画のDE&Iの取り組み・現状把握に関するアンケートを実施し、DE&Iの重要性への認識、制度利用の平等性、管理職のマネジメントのあり方、業務の属人化解消、キャリア機会の偏在などについて課題を把握しました。 今後は、これらの結果を踏まえ、管理職のマネジメントのアンラーンとリスキリング、制度利用の平等性の確保、部署・グループ間の異動を通じた成長機会の拡大、人事制度の見直し等を進めます。 これらを進めるためには、経営層への定期報告とKPIのモニタリングによる密な連携の継続は必須であると考えています。 これまでのDE&I推進で培った知見と風土をかけがえのない財産として活かし、社員一人ひとりが強みを発揮、組織全体で価値創出につなげる『全員活躍』(※)を実現し、当社グループの持続的な企業価値向上につなげてまいります。 ※『全員活躍』とは、性別や年齢、立場、経験、働き方に関わらず、誰もが自分の強みや役割を理解し、周囲とつながり、協働しながら前向きに仕事に関わり、組織の成果に貢献している状態を指します。 (c) 健康経営の推進健康経営方針㈱ＧＳユアサは、すべての従業員と企業の「革新と成長」の実現のために、健康保険組合と連携しながら、従業員及びその家族の健康に向き合い、従業員一人ひとりがいきいきとやりがいをもって働けるよう『健康づくり』を推進します。 ＜推進体制の整備＞当社グループでは、代表取締役社長を健康経営の最高責任者として健康経営を推進しています。 健康経営の重要課題は、「サステナビリティ推進委員会」を中心に議論され、取締役を委員長とする「サステナビリティ委員会」に報告されます。 また、健康保険組合と協働して、健康管理管掌役員(健康保険組合理事長を兼任)や労働組合幹部が出席する健康管理推進委員会を開催し、従業員の健康課題に対する施策を推進しています。 産業保健スタッフは、本社に統括産業医(専属産業医)と主要な事業所に産業医を選任し全国に合計10名の看護職・保健師が常勤しています。 なお、本社及び主な事業所では、定期的に、臨床心理士のカウンセリングを受けることができる環境を整備して、メンタル不調者の早期発見及び重症化の未然防止に取り組んでいます。 ●健康経営のKPI当社グループが掲げるサステナビリティ経営における2023～2025年度のマテリアリティ対応計画では、健康経営のKPIをストレスチェックにおける「高ストレス者割合10％以下」と掲げて推進し、３カ年連続で達成しています。 高ストレス者割合は、様々な環境変化の中で良好なこころの状態を保ち、業務パフォーマンスを高めるための重要な指標です。 当社グループでは、個人に向けたセルフケア教育や各種相談窓口の利用促進、管理職やリーダー・職班長に向けたラインケア教育やMM診断（ストレスチェック・エンゲージメント調査）の集団分析結果の活用を通じて、ストレスチェックが義務化された2015年度より目標達成を継続しています。 ＜健康行動指針の策定＞今後の健康経営の更なる推進を目指し、当社では新たに健康行動指針を定めました。 従業員一人ひとりが以下のように健康と向き合い、心身ともに健康で活力ある職場を創出することで企業理念である「革新と成長」の実現を目指します。 ●健康経営戦略マップ従業員一人ひとりが健康行動指針に基づき、「革新と成長」を実現するために、健康経営の課題と取り組み、期待する効果に紐づけた戦略マップとして体系化しています。 健康経営戦略マップの詳細は、「当社グループHP(https://www.gs-yuasa.com/jp/csr/pdf/healthpromotion_2025.pdf)」をご参照ください。 ●健康ENERGY-６社員一人ひとりがいきいきと働けるように、健康と向き合い、自律的に生活習慣を見直すための行動目標をまとめたものです。 バッテリーが充電されてエネルギーを蓄えるように、健康づくりも６つの要素が切れ目なく作用しあうことで、活力が蓄えられていく様子を表しています。 また、「コミュニケーション」と「制度の活用」からエネルギーが供給される様子には、個人の健康づくりを皆で支える企業風土（健康文化）を構築する思いが込められています。 一人ひとりが健康ENERGY-６の実践数を増やすことは、心身の健康状態や業務パフォーマンス指標の改善につながり、生産性向上に寄与するものと考えています。 健康ENERGY-６に関連する様々な取り組みを通して社員一人ひとりが自律的に健康的な行動を選択する力であるヘルスリテラシーの向上を後押し、ウェルビーイングの実現を支援します。 2026年度からの第七次中期計画策定のスタートを機に「健康ENERGY-６」６項目のKPIを定め、健康増進事業を推進していきます。 また、従業員のヘルスリテラシーを測る指標として「４項目以上達成者割合」を経年的に確認し、一人ひとりのセルフケアを支援する取り組みを推進します。
事業等のリスク	３ 【事業等のリスク】 リスクマネジメントに対する基本的な考え方企業が永続的に成長していくために、リスク管理は欠かすことができないものです。 リスクの顕在化により危機事象が発生し、当社グループや社会に重大な影響を与えないためのリスクマネジメントとして、当社グループは次の２つが重要と考えております。 １：リスク回避（リスクを予見・把握し、適切な事前措置を施すことによって、リスクの顕在化（危機事象の発生）を未然に防止すること）２：リスク軽減（危機事象が発生した際の、損失などの影響を最小限に抑えるための有効な措置を講じておくこと）このような考え方を基本とし、当社グループは「リスク管理規則」を制定し、従業員などの責務やリスク管理推進体制を定めております。 リスク管理体制当社グループは、リスク管理の推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、取締役社長を委員長とする「グループリスク管理委員会」を設置し、当社グループ内のリスク管理推進施策を決定し、その推進状況を点検しております。 当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日(2026年６月23日)現在において当社が判断したものであります。 (1) 原材料の市況変動について・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当社グループの主要製品である鉛蓄電池は、主要原材料に鉛を使用しておりますが、鉛相場が変動した場合もただちに製品価格に反映することができず、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。 当社グループでは、生産体制の全体最適を推進し、さらなるコストダウンを目指すとともに、最適な供給体制を構築していきます。 (2) 価格競争の激化について・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当社グループは、各事業を展開するそれぞれの市場において激しい競争にさらされており、当社グループにとって有利な価格決定をすることが困難な状況になっております。 国内の同業他社に加え、低コストで製品を供給する海外の会社も加わり、競争が激化しているため、将来的に市場シェアの維持、拡大、収益性保持が容易でない可能性があります。 これにより事業の収益性が低下した場合、固定資産の減損リスク等当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。 当社グループでは、当該リスクへの対応策としてあらゆるコスト削減、営業力強化のための諸施策を推進しております。 (3) 為替レート及び金利の変動について・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当社グループは、日本、アジア、北米、欧州等で事業を行っております。 各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。 また、当社グループが生産を行う地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における製造と調達のコストを押し上げる可能性があり、中長期的な通貨変動により、計画された調達、製造、流通及び販売活動を確実に実行できない場合があるため、為替レートの変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 加えて当社グループの有利子負債には金利変動の影響を受けるものが含まれているため、金利上昇により資金調達コストが増加する可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。 当社グループでは、通貨ヘッジ取引を行い、為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力を行っております。 さらに当社グループでは、第七次中期経営計画においては、成長投資を積極化するために有利子負債は増加することを想定しておりますが、債務償還年数については３年程度に抑え、成長と財務規律の両立に努めてまいります。 (4) 国際的活動及び海外進出について・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当社グループは生産及び販売活動を日本、アジア、北米、欧州等で行っております。 これらの海外市場での活動には以下に掲げるようなリスクが内在しており、これらの事象は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ①　予期しない法律又は規制の変更②　移転価格税制等の国際税務リスク③　人材の採用と確保の難しさ④　未整備の技術インフラが、製造等の当社グループの活動に影響を及ぼす、又は当社グループの製品に対する顧客の支持を低下させる可能性⑤　テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。 当社グループとしては、本部と各拠点間におけるコミュニケーション強化により、世界各地のニーズに沿った製品やサービスを迅速に提供できる仕組みを構築してまいります。 (5) M&Aについて・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当社グループは、将来の事業拡大においてM&Aは重要かつ有効な手段であると考えております。 M&Aを実施する場合においては、対象企業の財務状況等の調査や当社グループの事業への相乗効果等、様々な観点から十分に検討しております。 しかしながら、事業環境の著しい変化等により、買収事業が当初の計画どおりに推移せず、投資資金の回収ができない場合やのれんに減損損失が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性を、相応に認識しておく必要があります。 当社グループでは、業績モニタリングを毎月実施しております。 (6) サプライチェーンについて・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当社グループは、日本、アジア、北米、欧州等で事業を行っており、サプライチェーンもグローバルに展開しております。 各国・各地域におけるサプライチェーンが混乱することにより、部材の調達や、販売が滞り、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。 当社グループとしては、本部と各拠点間におけるコミュニケーションの強化、生産体制の全体最適を推進し、最適な供給体制を構築していきます。 (7) 情報セキュリティについて・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当社グループは、事業活動において技術や経営、営業情報等の重要、機密情報を保有しております。 情報機器の不適切な取り扱いによる情報漏えいや、外部からのサイバー攻撃による情報流出、改ざんがあった場合、事業活動の停止につながる恐れがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。 当社グループでは、エンドポイントのマルウェア感染等を防止すると共に、万が一に備えて、迅速に検知、対応できる体制を強化しております。 また、通信の常時監視や不正接続検知システムで、不正アクセスを防止しております。 従業員に対しては社内規則を遵守するよう啓発活動、教育を行う等、従業員の情報セキュリティレベルを向上するための取り組みを実施しております。 海外グループ会社に対しては国内の基準をもとにセキュリティ対策状況を調査し、脆弱な部分の指導に努めております。 (8) 製品の品質について・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当社グループは、品質基本方針に基づき、グループ全体でお客様に提供する製品とサービスの質向上を目指した活動を推進しております。 しかしながら万が一、当社グループの製品あるいはサービスに欠陥が発生した場合、その欠陥に起因した損害に対して当社グループは賠償責任を負う可能性があり、また、その欠陥に対して多大な対策費用が発生する可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。 当社グループは、ISO9001をベースにした「ＧＳユアサ品質マネジメントシステム」を定め、事業部門を横断した品質マネジメント体制を経営トップ主導で推進し、製品・サービスの質向上につなげております。 (9) BEV用電池開発及び生産について ・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当社グループは、2027年度よりBEV用リチウムイオン電池の生産ラインを稼働し量産体制に入ることを目標としておりますが、BEV用リチウムイオン電池は未だ開発段階にあり生産を開始しておらず、現時点で同年度に量産が開始される保証はなく、BEV市場全体の動向及び市場内での競合状況にも左右され、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策近年、主要自動車メーカーがBEV（Battery Electric Vehicle）の拡大戦略を見直し、「BEV拡大の鈍化」という形で市場環境の変化が顕在化しており、BEV市場の前提変化により事業収益性が読みづらい局面にあると認識しております。 これにより、将来的な収益計画への影響が懸念されます。 当社は、BEV市場の変動リスクに対し、事業環境の変化を慎重に見極め、BEV以外の車載用リチウムイオン電池事業において、既存生産能力の稼働率向上と収益性の改善を図るとともに、鉛蓄電池事業による安定的なキャッシュ創出力強化により成長投資の原資を確保することで、BEV市場の変動リスクに対する耐性を高めてまいります。 (10) コンプライアンスについて・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当社グループは、グローバルな事業展開を行っているため、独占禁止法や取適法等の国内及び諸外国・地域の法令や規制等の適用を受けており、その遵守に努めております。 しかしながら、当社グループの事業活動に関連し、法令等への違反や訴訟等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においてもあるものと認識しております。 当社グループでは、「CSR方針・行動規範」に基づいた事業活動を推進しており、グループの一員として企業理念及び遵守すべきルールを明確にしたマニュアル(CSRマニュアル)を全従業員に配布してコンプライアンス意識の社内浸透を図るとともに、コンプライアンス違反やそのおそれがある場合に匿名での通報が可能な内部通報制度(企業倫理ホットライン)を整備することでコンプライアンスの実効性を担保しております。 (11) 人権について・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当社グループはグローバルに事業展開を行っているため、当社やグループ企業だけでなく、国内外のサプライヤー様等の事業パートナーとの取引関係における人権課題も適切にマネジメントすることが重要であると考えております。 しかしながら、予期せぬ事態により人権問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においてもあるものと認識しております。 当社グループでは、グループ全体のCSR活動の基礎となる社長方針(CSR方針)に人権尊重の基本的な考え方を示して、従業員に周知しております。 また、国際的な人権規範である「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた人権デューディリジェンスを活用した人権リスクマネジメントを推進しております。 (12) 気候変動について・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容気候変動は国や地域を超えて大きな影響を及ぼす問題であり、世界共通の解決すべき社会課題であります。 当社グループは、気候関連課題が重要な経営課題の１つであると認識し、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言への賛同を表明するとともに、事業活動における温室効果ガス排出量の削減を進めています。 しかしながら、将来、環境規制への適応が極めて困難な事象や不測の事態が発生する場合には、想定以上の環境対応に関するコストの増加や風水害等による施設損害、事業活動の制限等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策気候変動によるリスクは完全に予測することは困難ではありますが、当社グループの蓄電池技術を用いた再生可能エネルギー普及等により、社会全体の温室効果ガス排出量の削減に努めるとともに、今後はTCFDの提言に沿った情報開示をさらに推進してまいります。 気候変動への対応の詳細は、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　 (2) 気候変動への対応」に記載しております。 (13) 災害・事故について・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容地震・風水害・大雪等の自然災害や当社グループの事業所において火災・爆発・損壊等の事故が発生した場合、不測の事態が発生するリスクが考えられます。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。 当社グループでは、当該リスクへの対応策として、地震・水災・大雪対応マニュアルの構築及び「防火管理」「防災管理」の充実化に取り組んでおります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要①　経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、全体としては底堅く推移しましたが、先行きについては、中東及びウクライナ情勢を背景とした地政学リスクや米国の関税政策に伴う影響、金融市場の変動等、依然として予断を許さない状況が続いています。 このような経済状況の中、当社グループでは、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池及び自動車電池国内の販売増加により、当連結会計年度の売上高は、6,089億95百万円と前連結会計年度に比べて286億55百万円増加(4.9％)しました。 これに伴い、営業利益は601億72百万円(のれん等償却前営業利益は610億８百万円)と前連結会計年度に比べて101億43百万円増加(20.3％)しました。 経常利益は営業利益段階での増益や為替差損の減少等により、582億29百万円と前連結会計年度に比べて118億83百万円増加(25.6％)しました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の増加や減損損失の減少等により、418億63百万円と前連結会計年度に比べて114億46百万円増加(37.6％)しました。 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。 (自動車電池)国内における売上高は、販売数量の増加に加え、販売価格是正の取り組みにより、1,080億６百万円と前連結会計年度に比べて60億83百万円増加(6.0％)しました。 セグメント損益(のれん等償却前)は、116億82百万円と前連結会計年度に比べて10億13百万円増加(9.5％)しました。 海外における売上高は、東南アジア及び欧州における販売数量の増加により、2,645億11百万円と前連結会計年度に比べて44億35百万円増加(1.7％)しました。 セグメント損益(のれん等償却前)は、売上高増加の影響に加え、米国IRA（インフレ抑制法）に係る補助金の影響等により244億85百万円と前連結会計年度に比べて57億82百万円増加(30.9％)しました。 これにより、国内・海外合算における売上高は、3,725億18百万円と前連結会計年度に比べて105億19百万円増加(2.9％)しました。 セグメント損益(のれん等償却前)は、361億68百万円と前連結会計年度に比べて67億95百万円増加(23.1％)しました。 (産業電池電源)売上高は、蓄電（ESS）用リチウムイオン電池の需要増加や非常用電源装置において大口案件を受注したこと等により、1,240億93百万円と前連結会計年度に比べて109億58百万円増加(9.7％)しました。 これに伴い、セグメント損益(のれん等償却前)は、184億９百万円と前連結会計年度に比べて５億54百万円増加(3.1％)しました。 (車載用リチウムイオン電池)売上高は、ハイブリッド車用リチウムイオン電池及びプラグインハイブリッド車用リチウムイオン電池等の販売数量の増加により、899億28百万円と前連結会計年度に比べて71億37百万円増加(8.6％)しました。 セグメント損益(のれん等償却前)は、49億27百万円と原材料価格下落による販売価格の低下等の影響があった前連結会計年度に比べて35億43百万円増加(256.1％)しました。 (その他)売上高は、宇宙用リチウムイオン電池の販売数量の増加等により、224億54百万円と前連結会計年度に比べて39百万円増加(0.2％)しました。 全社費用等調整後のセグメント損益(のれん等償却前)は、15億２百万円と前連結会計年度に比べて６億34百万円減少(△29.7％)しました。 ②　財政状態の状況総資産は、現金及び預金の減少がありましたが、売上債権や棚卸資産、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、退職給付に係る資産の増加等により、7,409億85百万円と前連結会計年度末に比べて472億46百万円増加しました。 負債は、関係会社整理損失引当金や繰延税金負債が増加したものの、借入金の返済等により、2,968億86百万円と前連結会計年度末に比べて58億64百万円減少しました。 純資産は、配当金の支払がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益による増加等により、4,440億98百万円と前連結会計年度末に比べて531億10百万円増加しました。 ③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は319億75百万円と前連結会計年度末に比べて247億５百万円減少(△43.6％)しました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主たる要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払などがありましたが、税金等調整前当期純利益などにより、495億43百万円のプラス(前年同期は392億96百万円のプラス)となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得などにより、448億98百万円のマイナス(前年同期は588億24百万円のマイナス)となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払などにより、317億58百万円のマイナス(前年同期は142億35百万円のプラス)となりました。 ④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度自　2025年４月１日至　2026年３月31日前年同期比(％)自動車電池国内(百万円)87,488105.5自動車電池海外(百万円)182,19599.9産業電池電源(百万円)87,745113.2車載用リチウムイオン電池(百万円)94,328114.9報告セグメント計(百万円)451,757106.3その他(百万円)18,151102.7合計(百万円)469,909106.1 (注)　金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．受注実績当社グループは、大型蓄電池及び大型電源装置等の一部を除き、主として見込生産を行っておりますので、受注高及び受注残高について特記すべき事項はありません。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度自　2025年４月１日至　2026年３月31日前年同期比(％)自動車電池国内(百万円)108,006106.0自動車電池海外(百万円)264,511101.7産業電池電源(百万円)124,093109.7車載用リチウムイオン電池(百万円)89,928108.6報告セグメント計(百万円)586,540105.1その他(百万円)22,454100.2合計(百万円)608,995104.9 (注)　１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日(2026年６月23日)現在において判断したものであります。 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(経営成績)当連結会計年度の経営成績の状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」に記載しております。 (経営成績に重要な影響を与える要因について)当社グループを取り巻く経営環境は全体としては底堅く推移しましたが、先行きについては、中東及びウクライナ情勢を背景とした地政学リスクや米国の関税政策に伴う影響、金融市場の変動等、依然として予断を許さない状況が続いています。 また、当社グループの主要製品である自動車用鉛蓄電池の販売数量は、季節の変化、特に気候の変化(冷夏、暖冬等)による影響を大きく受けます。 一方、コストの面では、当社グループの主要製品である鉛蓄電池は、主要原材料に鉛を使用しておりますので、この鉛価格の変動は製造コストに影響を与えます。 当社グループは、自動車電池、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池及び特殊電池の全方位体制を活かして変化に対応し、しっかりとした成長の土台を作るべく収益力強化に努めてまいります。 (資本の財源及び資金の流動性についての分析)ａ．キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要 ③　キャッシュ・フローの状況 」に記載のとおりです。 ｂ．資金需要当社グループの資金需要の主なものは、設備投資・出資等の長期資金需要と製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。 ｃ．財務政策当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。 営業キャッシュ・フロー及び手元資金を中長期的な成長のための投融資、成長を支えるための財務基盤の強化、適正な株主還元、これらにバランス良く配分し企業価値の向上を図ってまいります。 なお、当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。 2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率(％)50.350.053.3時価ベースの自己資本比率(％)48.134.571.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)1.43.02.1インタレスト・カバレッジ・レシオ17.338.157.40 (注) １．自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。 ４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等)当社グループは、2025年５月にアップデートしました「第六次中期経営計画」において連結売上高6,000億円、営業利益520億円(のれん等償却前)、ROE(のれん等償却前純利益)9.5％、ROIC13％（注）、総還元性向(のれん等償却前純利益)23.6％を2026年３月期最終目標に設定し収益性や資産効率の向上に取り組んでまいりました。 2026年３月期実績は、連結売上高6,089億円、営業利益610億円(のれん等償却前)、ROE(のれん等償却前純利益)11.5％、ROIC14.8％（注）となり目標を達成しました。 総還元性向(のれん等償却前純利益)は21.2％となる予定であり、目標の達成には至りませんでしたが、利益拡大を踏まえ、成長投資とのバランスを図りながら、配当の継続性及び予見性を重視した株主還元を実施しました。 引き続き第七次中期経営計画の目標達成に向け総力を挙げて努めてまいります。 （注）ROICは、のれん等償却前営業利益÷投下資本（固定資産（のれん等除く）＋運転資本）で算出しております。 投下資本は期首と期末の平均値によっております。
研究開発活動	６ 【研究開発活動】 当社グループは、自動車電池、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池、その他の事業について、基盤技術から製品・製造技術に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。 自動車用鉛蓄電池の研究開発は、国内においては、㈱ＧＳユアサの研究開発部門、自動車電池事業部技術本部、㈱ＧＳユアサ エナジーの技術開発部門などがそれぞれ実施しております。 また、海外においては、海外生産拠点の技術開発部門、㈱ＧＳユアサの研究開発部門、自動車電池事業部技術本部、GS Yuasa Asia Technical Center Ltd.などがそれぞれ実施しております。 産業電池電源の研究開発は、㈱ＧＳユアサの研究開発部門、産業電池生産本部技術部、電源システム開発本部、電源システム生産本部技術部、㈱ＧＳユアサ ライティングサービスなどがそれぞれ実施しております。 車載用リチウムイオン電池の研究開発は、㈱ＧＳユアサの研究開発部門、リチウムイオン電池事業部技術開発本部、㈱ブルーエナジーの技術開発部、株式会社Honda・GS Yuasa EV Battery R&D（以下、HGYB）などがそれぞれ実施しております。 その他事業の研究開発は、㈱ＧＳユアサの研究開発部門、㈱ジーエス・ユアサ テクノロジーの技術部、㈱ＧＳユアサメンブレンの技術生産部などがそれぞれ実施しております。 当連結会計年度における研究開発費の金額は21,141百万円（連結グループ全体の研究開発費11,810百万円に、持分法適用関連会社であるHGYBの研究開発費の総額9,331百万円を含めた金額）であります。 HGYBは、持分法適用関連会社ではありますが、当社グループの主要な開発活動を担っている拠点であるため上記金額に含めております。 当該金額は、すべて車載用リチウムイオン電池事業に係る研究開発費であります。 当連結会計年度における各事業別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。 (1) 自動車電池自動車用鉛蓄電池事業では、国内、海外における四輪及び二輪車用鉛蓄電池に関する研究開発を実施しております。 自動車用鉛蓄電池の国内、海外ともに、拡大しているHEV、BEV補機用途電池の開発を継続的に進めております。 日本ゴア合同会社と共同開発した触媒付液栓（ＧＲテック液栓Ⓡ）を搭載した補修市場向けのEN電池シリーズは、2023年６月の発売以降、市場から一定の評価を得ております。 補機用途では、従来と異なる充電受入性や耐久性が求められており、アイドリングストップ車用電池の開発で培った技術を活用し、要求性能を満足する電池を開発しております。 海外においては、欧州を中心としたモビリティの電動化需要を見据え、駆動用リチウムイオンと並行して需要のある補機・バックアップ用鉛蓄電池の国際規格化へ参画し、この規格に適合するVRLA（AGM）電池の開発を進めております。 またタイを中心として、東南アジア諸国へ中国系メーカーのBEVが進出してきており、それら車両に適した補機用途電池の開発も進めております。 二輪車用鉛蓄電池の分野では国内海外とも、レジャー用バイク、一般生活用のコミューターバイクなどに加え、自動車用補機用途など車両ニーズに適応した新技術の開発を進めております。 二輪車においてもアイドリングストップ車やハイブリッド車などの環境対応車両への関心が高まっており、当社グループの高い耐久性能と充電受入性能を実現した二輪車用鉛蓄電池が採用されております。 欧州市場において二輪車用鉛蓄電池を自動車用補機電池（12V電源用途）として使用する車両が拡大しており、GYAUXシリーズとして品種拡大及び市場投入を推進しております。 また、今後も大きな成長が見込まれるインド市場においては、アイドリングストップ車用に加えて、ハイブリッド車用の制御弁式鉛蓄電池を開発し、TATA Autocomp GY Batteriesで生産・販売を開始しております。 国内外・四輪車用及び二輪車用を問わず、性能面で選ばれるGY電池というブランドイメージの確立に加え、原材料費の変動耐性や生産効率の向上を図った、コスト競争力のある製品開発を推進しております。 カーボンニュートラル達成に向けては、製造方法の改良による省エネルギー化にも取り組んでおります。 さらに、重要性が高まるサプライチェーンリスクへの対応として、BCP（事業継続計画）のための部材開発及び評価を推進しております。 この分野に係る研究開発費は、2,345百万円であります。 (2) 産業電池電源産業電池及び電源装置事業では、産業用鉛蓄電池、産業用リチウムイオン電池、蓄電システム、電源装置、照明などに関する研究開発を実施しております。 産業用鉛蓄電池の分野では、3R（リサイクル・リユース・リデュース）を軸とした環境配慮型商品の推進に取り組んでおります。 鉛蓄電池の優れたリサイクル性を活かした再生部材の循環による適用率向上や、再生部材を安定した品質で適用できる新技術の開発に取り組んでおります。 また、生産時のCO2排出量が比較的高い銅部材（接続板、接続ケーブル）のリユースの開始や、新製造手法により量産時の使用電力削減を実現するなど、カーボンニュートラルに向けた循環型社会に貢献する技術取組を推進しております。 電気車用向けとしては、昨年度より日本国内の新工場における量産を順次開始しており、旧工場と比較して生産エネルギー10％以上の低減を達成しております。 蓄電システム分野においては、2024年度より、系統用、再生可能エネルギー併設用及び需要家併設用など、定置用蓄電事業全般に適用可能なPCS併設型蓄電システム「ラインバック メガグリッド」（リチウムイオン電池搭載）を販売しております。 2025年度には、BCP用途への対応強化を目的として、自立出力機能を追加開発いたしました。 さらに、「ラインバック メガグリッド」の複数台運転制御機能及び需給調整市場における一次調整力機能を備えたEMSのSTARELINKサイトコントローラを開発いたしました。 電源装置分野においては、「小型化・高効率」を開発テーマに掲げ、電力変換器の回路技術並びに、電力会社との共同研究によるエネルギー活用技術の開発を推進しております。 また、さらなる小型化及び顧客利便性の向上を図るため、電源装置の筐体・構造に関する新技術の検討を進めております。 これらの技術を取り入れ、変換効率98％を達成した1Uラックマウント型整流器を開発いたしました。 照明分野では、「省エネ」＋「省資源」をキーワードに研究開発を進めております。 2025年度には、新たに２つの市場領域に参入することができました。 引き続き独自性のあるマーケットイン型の製品化に注力してまいります。 この分野に係る研究開発費は、4,483百万円であります。 (3) 車載用リチウムイオン電池車載用リチウムイオン電池事業では、株式会社ブルーエナジー(以下「BEC」)で生産を行うHEV(ハイブリッド車)　　 用リチウムイオン電池、ＧＳユアサ栗東工場で生産を行うPHEV（プラグインハイブリッド車）用、車載用12Vのリチウムイオン電池があります。 HEV用リチウムイオン電池においては、BECの第二工場の生産能力を拡大するとともに、ＧＳユアサ栗東工場内にモジュール製造工程を新設しました。 第一工場の安定稼働と合わせて、今後の顧客からの受注増加に対応できる生産体制を構築しました。 PHEV用リチウムイオン電池においては、従来電池よりも40%以上高いエネルギー密度を有する新型電池LEV65の量産を開始し、顧客に納入しております。 BEV用リチウムイオン電池においては、BEV用リチウムイオン電池の新工場建設予定地にて建築工事を進めております。 また、本田技研工業株式会社との合弁によるHGYBにおいては、入出力特性や寿命特性に優れた競争力のあるBEV用のリチウムイオンバッテリーの設計並びに製造に関する技術開発を進めております。 さらに、コスト競争力向上のための主要原材料のサプライチェーンや効率的な生産システムの構築も進めております。 車載用12Vリチウムイオン電池においては、これまでの始動用で培った優れた低温出力特性に加え、寿命特性を改善したBEV用補機電池等、顧客の用途にあった12Vリチウムイオン電池の生産対応を進めております。 全固体電池については、2022年にNEDO「グリーンイノベーション基金事業／次世代蓄電池・次世代モーターの開　発」に採択された補助金を活用し、当社独自の固体電解質技術をベースに高エネルギー密度化を目指して、特徴ある電池を開発しております。 現在は、大型セルの試作に向けたパイロットプラントの準備を進めております。 全固体電池においては、その特長を活かした用途に向けて開発を進めていきます。 この分野に係る研究開発費は13,688百万円（セグメント全体の研究開発費4,357百万円に、HGYBの研究開発費の総額9,331百万円を含めた金額）であります。 (4) その他その他事業では、航空宇宙用リチウムイオン電池、膜製品、CO2分離回収技術に関する研究開発を実施しております。 航空用途では、米国ボーイング社787型機に搭載されるリチウムイオン電池を納入中です。 宇宙用途では、液体燃料ロケット「H-IIA」及び「H3」に当社のロケット用リチウムイオン電池を納入しております。 また、人工衛星用途では、宇宙ステーションの電源をはじめとし、先進レーダ衛星「だいち4号」、準天頂衛星システム「みちびき」、宇宙ステーション補給機「シグナス」・「HTV-X」など、数多くの機体に搭載されております。 当社の電池は現在までに250機以上の人工衛星や宇宙ステーション補給機などの宇宙機に搭載されており、軌道投入容量で世界トップクラスを維持しております。 また、カーボンニュートラルの実現を目指し、電気化学を応用した革新的なCO2分離回収技術の開発を行っております。 2025年７月より、本技術を適用した小型実証機の稼働を開始し、高いエネルギー効率、高濃度のCO2ガスの回収、環境負荷の低減に向けた検証を進めております。 今後、実証機の大型化を進め、本技術を搭載した製品の実用化に向けた開発をさらに加速する予定です。 膜製品分野においては、鉛蓄電池のセパレータ技術を応用し、分離・精製・浄化などを目的とした膜を開発しており、多岐にわたる用途に活用されております。 特に固液分離の分野では、継続して開発を進めてきた省エネルギー・小型を特長とした膜モジュールの量産を開始いたしました。 さらに、無機系排水の沈降分離を高速化する独自方式の装置を開発し、顧客ごとに異なる液性状に幅広く対応可能な排水処理システムの提案が可能となりました。 この分野に係る研究開発費は、624百万円であります。
設備投資等の概要	１ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資総額(有形固定資産及び無形固定資産受入ベース数値。 )は543億62百万円で、その内訳は次のとおりであります。 自動車電池国内 3,793百万円自動車電池海外 11,558 産業電池電源 3,970 車載用リチウムイオン電池 8,173 小計 27,495 その他 26,867 合計 54,362
主要な設備の状況	２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社主要な設備はありません。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産使用権資産その他合計㈱ＧＳユアサ京都事業所(京都市南区)自動車電池国内自動車電池海外産業電池電源車載用リチウムイオン電池その他自動車用・産業用鉛蓄電池・電源装置・車載用リチウムイオン電池等の製造設備・照明器の製造設備・関係会社賃貸設備等20,34110,207221(209)32－3,24234,0461,751群馬事業所(群馬県伊勢崎市)自動車電池国内その他自動車用鉛蓄電池等の製造設備1,8931,7251,307(147)－－6035,530130長田野事業所(京都府福知山市)自動車電池国内産業電池電源その他自動車用・産業用鉛蓄電池等の製造設備13,2392,3743,275(171)7－32419,221170滋賀事業所(滋賀県栗東市)車載用リチウムイオン電池その他車載用リチウムイオン電池の製造設備・関係会社賃貸設備等6,5173,5424,444(99)8－5,08719,600198川越事業所(埼玉県川越市)産業電池電源電源装置等の製造設備541344 1,630(124) 4－1312,651214新工場建設予定地(滋賀県守山市)その他新工場建設予定地－－6,808(107)－－39,96246,771－その他自動車電池国内自動車電池海外産業電池電源その他自動車用・産業用鉛蓄電池等の製造設備関係会社賃貸設備等4,329588 2,362(930) 216－1,9709,468458㈱ＧＳユアサエナジー浜名湖事業所(静岡県湖西市)自動車電池国内自動車用鉛蓄電池等の製造設備1,3892,9081,806(71)14－5146,633375㈱ジーエス・ユアサ テクノロジー京都事業所(京都市南区)その他大型リチウムイオン電池等の製造設備4901,618－－－1,6793,789227草津事業所(滋賀県草津市)その他大容量リチウムイオン電池等の製造設備27558－33－9346073㈱ブルーエナジー長田野事業所(京都府福知山市)車載用リチウムイオン電池車載用リチウムイオン電池等の製造設備6,38520,558－4－2,72829,677246 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産使用権資産その他合計台湾杰士電池工業股份有限公司本社及び工場(台湾台南市永康区)自動車電池海外鉛蓄電池の製造設備4333565,681(41)－633166,851387Siam GS Battery Co., Ltd.本社及び工場(タイ サムットプラカーン)自動車電池海外鉛蓄電池の製造設備2,5623,1121,080(101)－2202,5849,560660Century Yuasa Batteries Pty Ltd．他2社本社及び工場他(オーストラリア クイーンズランド州他)自動車電池海外鉛蓄電池の製造設備1,5392,095505(69)33,8183,12611,088648GS Yuasa Hungary Limited Liability Company本社及び工場(ハンガリー ミシュコルツ市)車載用リチウムイオン電池車載用リチウムイオン電池の製造設備933138243(140)－－11,31756GS Yuasa Battery Europe Ltd.他6社本社他(イギリス スウィンドン他)自動車電池海外鉛蓄電池の製造設備1302,028105(72)124,1061,6127,994707Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi本社及び工場(トルコ マニサ県)自動車電池海外鉛蓄電池の製造設備3,8966,1068,715(130)－14384619,707799 (注) １．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。 ２．現在、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の休止はありません。
設備の新設、除却等の計画	３ 【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設等当社グループの設備投資については、原則的に各社が個別に中期的な需要予測、生産計画、利益に対する投資割合等を勘案し、個々に策定しており、重要な計画等に際しては、当社が中心となりグループとしての最適化等を中心に調整を図っております。 当連結会計年度末後１年間の設備投資計画はおよそ、90,000百万円であり、セグメントに関連付けた内訳は次のとおりであります。 セグメントの名称投資予定額(百万円)設備の主な内容・目的資金調達方法鉛蓄電池（国内）5,500合理化、コスト低減、維持更新等自己資金及び借入金等鉛蓄電池（海外）14,000生産能力拡充、合理化、コスト低減、維持更新等自己資金及び借入金等リチウムイオン電池12,000生産能力拡充、合理化、コスト低減、維持更新、製造設備の新設等自己資金及び借入金等産業電池電源43,500工場新設、合理化、コスト低減、維持更新等自己資金及び借入金等航空・宇宙・防衛4,000生産能力拡充、合理化、コスト低減、維持更新等自己資金及び借入金等その他11,000合理化、コスト低減、維持更新、工場新設等自己資金及び借入金等合計90,000 (注)　翌連結会計年度からのセグメント区分の変更に伴い、変更後の報告セグメントによって記載しております。 詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　連結財務諸表注記　重要な後発事象」に記載のとおりです。
研究開発費、研究開発活動	624,000,000
設備投資額、設備投資等の概要	54,362,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	52
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	26
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	10,910,113

Investment

株式の保有状況	(5) 【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、次の基準に基づき区分しております。 純投資　　　　　専ら株式の価値変動や配当受領によって利益を受けることを目的とする投資株式純投資以外　　　取引関係の強化等、純投資以外を目的とした投資株式 ②　㈱ＧＳユアサにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である㈱ＧＳユアサについては以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは、投資先との中長期的な関係維持、取引拡大、シナジーが期待できる純投資以外の株式を保有することは、事業活動の円滑な推進、取引拡大により当社の持続的な成長に資するとともに、地域社会との良好な関係を維持、醸成することにより地域経済の発展に寄与するものと考えております。 そのため当社グループは、そのような保有意義に加え、経済合理性含めた総合的な保有の合理性が確認できる株式は原則保有する方針でおり、毎年当社の取締役会において、特定投資株式の個別銘柄ごとに次の観点を中心に検証を行い、保有の合理性を確認しております。 定性情報定量情報取引関係の有無直近の取引高、利益額取引関係以外の保有意義年間受取配当金額、株式評価損益将来的な取引・アライアンスの可能性 株式処分した場合のリスク なお、検証の結果、保有の合理性がないと判断した株式については、適宜縮減を図っていきます。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式23569非上場株式以外の株式2327,337 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式--―非上場株式以外の株式13取引先持株会を通じた株式の取得 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式--非上場株式以外の株式27,403 (注) 株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱島津製作所2,455,0802,455,080(保有目的)当社グループの取引先として事業上の関係の維持・強化により企業価値向上を図るために保有しております。 (業務提携等の概要)同社とは創業者が同じ企業として相互の企業ブランドの価値向上に協力して取り組んでおります。 (定量的な保有効果) (注)１。 有9,0569,157㈱京都フィナンシャルグループ1,412,0241,412,024(保有目的)当社グループの金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。 (業務提携等の概要)同行とは資金調達等の継続的な金融取引を行っており、当社グループの中長期的な企業価値向上に向けた協力・連携を図っております。 (定量的な保有効果) (注)１。 有5,7343,213㈱滋賀銀行 (注)２316,328316,328(保有目的)当社グループの金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。 (業務提携等の概要)同行とは資金調達等の継続的な金融取引を行っており、当社グループの中長期的な企業価値向上に向けた協力・連携を図っております。 (定量的な保有効果) (注)１。 有2,9461,663三菱地所㈱307,633307,633(保有目的)当社グループの販売取引先として事業上の関係の維持・強化により企業価値向上を図るために保有しております。 (業務提携等の概要)同社に蓄電池設備点検を毎年実施し、既設更新物件の発注等を受けております。 (定量的な保有効果) (注)１。 有1,329748三井住友トラストグループ㈱263,400263,400(保有目的)当社グループの金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。 (業務提携等の概要)同社グループ企業とは資金調達等の継続的な金融取引を行っており、当社グループの中長期的な企業価値向上に向けた協力・連携を図っております。 また、株主名簿管理人、特別口座管理機関として事務を委託しております。 (定量的な保有効果) (注)１。 有1,291979東京海上ホールディングス㈱165,375165,375(保有目的)当社グループの業務提携先として事業上の関係の維持・強化により企業価値向上を図るために保有しております。 (業務提携等の概要)東京海上ホールディングス㈱の中核会社である東京海上日動火災保険㈱と損害保険を継続して契約しております。 (定量的な保有効果) (注)１。 無1,208948 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本新薬㈱232,500232,500(保有目的)当社グループの取引先として事業上の関係の維持により地元企業との円滑な関係を維持するために保有しております。 (業務提携等の概要)同社とは定期的に業務に関する情報交換を行っております。 (定量的な保有効果) (注)１。 有1,188883㈱SCREENホールディングス (注)３54,08854,088(保有目的)当社グループの取引先として事業上の関係の維持により地元企業との円滑な関係を維持するために保有しております。 (業務提携等の概要)同社とは定期的に業務に関する情報交換を行っております。 (定量的な保有効果) (注)１。 有967518㈱イエローハット (注)４543,032271,516(保有目的)当社グループの販売取引先として事業上の関係の維持・強化により企業価値向上を図るために保有しております。 (業務提携等の概要)同社とはプライベートブランドに加え、ナショナルブランド電池、２輪電池を中心に全国契約を締結しております。 (定量的な保有効果) (注)１。 有838749大日本塗料㈱466,108466,108(保有目的)当社グループの販売取引先として事業上の関係の維持により企業価値向上を図るために保有しております。 (業務提携等の概要)同社とは創業者が同じ企業として相互の企業ブランドの価値向上に協力して取り組んでおります。 (定量的な保有効果) (注)１。 有570543㈱三井住友フィナンシャルグループ100,386100,386(保有目的)当社グループの金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。 (業務提携等の概要)同社グループ企業とは資金調達等の継続的な金融取引を行っており、当社グループの中長期的な企業価値向上に向けた協力・連携を図っております。 (定量的な保有効果) (注)１。 有502380㈱南都銀行 (注)５52,08852,088(保有目的)当社グループの金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。 (業務提携等の概要)同社グループ企業とは資金調達等の継続的な金融取引を行っており、当社グループの中長期的な企業価値向上に向けた協力・連携を図っております。 (定量的な保有効果) (注)１。 有366205㈱三菱総合研究所43,30043,300(保有目的)当社グループの取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。 (業務提携等の概要)同社が提供する財務管理システムを活用して、資金財務効率化に向けた協力・連携を図っております。 (定量的な保有効果) (注)１。 無201203星和電機㈱270,000270,000(保有目的)当社グループの取引先として事業上の関係の維持・強化により企業価値向上を図るために保有しております。 (業務提携等の概要)当社グループで相互に協業関係継続し、共同開発の歩道灯やトンネル器具の製造請負等の関係があります。 地元企業として技術交流を行っております。 (定量的な保有効果) (注)１。 有194140 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)第一生命ホールディングス㈱ (注)６136,00034,000(保有目的)当社グループの取引先として事業上の関係の維持により企業価値向上を図るために保有しております。 (業務提携等の概要)同社とは保険取引等を通じて、当社グループの中長期的な企業価値向上に向けた協力・連携を図っております。 (定量的な保有効果) (注)１。 有193154DOWAホールディングス㈱17,20017,200(保有目的)当社グループの購買取引先として事業上の関係の維持により企業価値向上を図るために保有しております。 (業務提携等の概要)同社は鉛の主たる調達先であり、継続的な取引を実施しております。 (定量的な保有効果) (注)１。 有15079㈱みずほフィナンシャルグループ24,29824,298(保有目的)当社グループの金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。 (業務提携等の概要)同社グループ企業とは資金調達等の継続的な金融取引を行っており、当社グループの中長期的な企業価値向上に向けた協力・連携を図っております。 (定量的な保有効果) (注)１。 有14798㈱オートバックスセブン68,25666,119(保有目的)当社グループの販売取引先として事業上の関係の維持により企業価値向上を図るために保有しております。 (業務提携等の概要)ナショナルブランド、２輪電池を中心に全国契約を締結しております。 (株式数が増加した理由)株式数の増加は取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。 (定量的な保有効果) (注)１。 無10699㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ40,05040,050(保有目的)当社グループの金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。 (業務提携等の概要)同社グループ企業とは資金調達等の継続的な金融取引を行っており、当社グループの中長期的な企業価値向上に向けた協力・連携を図っております。 (定量的な保有効果) (注)１。 有10480東邦亜鉛㈱82,90082,900(保有目的)当社グループの購買取引先として事業上の関係の維持により企業価値向上を図るために保有しております。 (業務提携等の概要)同社は鉛の主たる調達先であり、継続的な取引を実施しております。 (定量的な保有効果) (注)１。 無9850日野自動車㈱ (注)７192,937192,937(保有目的)当社グループの販売取引先として事業上の関係の維持・強化により企業価値向上を図るために保有しております。 (業務提携等の概要)同社とはエンジン始動用12V鉛蓄電池を中心とした納入取引を行っております。 (定量的な保有効果) (注)１。 有7480京阪ホールディングス㈱14,84414,844(保有目的)当社グループの取引先として事業上の関係の維持により企業価値向上を図るために保有しております。 (業務提携等の概要)代理店を通じて、変電・通信用電源を中心とした重要設備の納入取引を行っております。 (定量的な保有効果) (注)１。 無4748 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)トヨタ自動車㈱5,1555,155(保有目的)当社グループの販売取引先として事業上の関係の維持・強化により企業価値向上を図るために保有しております。 (業務提携等の概要)同社とはエンジン始動用12V鉛蓄電池を中心とした納入取引を行っております。 リチウムイオン電池は、高電圧HEVの取引を行っております。 (定量的な保有効果) (注)１。 有1613三菱ロジスネクスト㈱ (注)８－4,701,000当社グループの取引先として事業上の関係の維持・強化により企業価値向上を図るために保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 有－9,999三菱マテリアル㈱－63,078当社グループの購買取引先として事業上の関係の維持により企業価値向上を図るために保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 無－154 (注) １．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、2026年６月23日開催の当社取締役会において2026年３月31日を基準とした特定投資株式の保有の合理性の検証を行いました。 その結果、縮減を検討すべきと判断された銘柄については、縮減に向けて検討を進めてまいります。 ２．㈱滋賀銀行は、2026年４月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割前の株式数を記載しております。 ３．㈱SCREENホールディングスは、2026年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割前の株式数を記載しております。 ４．㈱イエローハットは、2025年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 ５．㈱南都銀行は、2026年４月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割前の株式数を記載しております。 ６．第一生命ホールディングス㈱は、2025年４月１日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。 また、2026年４月１日付で、㈱第一ライフグループに商号変更しております。 ７．日野自動車㈱は、2026年４月１日付で、ARCHION㈱に普通株式１株につき１株の割合で株式交換を行っております。 ８．三菱ロジスネクスト㈱は、2026年４月30日付で、㈱ロジスネクストに商号変更しております。 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円) (注)２貸借対照表計上額(百万円) (注)２㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ9,879,2009,879,200(保有目的)退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権のため保有しております。 (定量的な保有効果) (注)３。 有25,68519,867トヨタ自動車㈱7,585,0007,585,000(保有目的)退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権のため保有しております。 (定量的な保有効果) (注)３。 有23,98319,842 (注) １．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。 なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。 ３．みなし保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 2026年６月23日開催の当社取締役会において2026年３月31日を基準としたみなし保有株式の保有の合理性の検証を行いました。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ③　提出会社における株式の保有状況提出会社については、以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループの保有方針に従い、毎年当社の取締役会において検証を行っております。 当社グループの保有方針、検証方法については、上述をご参照ください。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式12非上場株式以外の株式2377 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)本田技研工業㈱300,000300,000(保有目的)当社グループの販売取引先として事業上の関係の維持・強化により企業価値向上を図るために保有しております。 (業務提携等の概要)同社とは合弁事業を営む業務提携先であり、ハイブリッド車用リチウムイオン電池を納入しております。 2023年度には高容量・高出力なリチウムイオンバッテリーに関する協業に向けた合弁会社を設立し、共同で研究開発を行っております。 またエンジン始動用12V鉛蓄電池を中心とした納入取引を行っております。 12Vリチウムイオン電池では情報交換を実施しております。 (定量的な保有効果)　 (注)１。 有377402第一生命ホールディングス㈱ (注)２400100(保有目的)当社グループの取引先として事業上の関係の維持により企業価値向上を図るために保有しております。 (業務提携等の概要)同社とは保険取引等を通じて、当社グループの中長期的な企業価値向上に向けた協力・連携を図っております。 (定量的な保有効果)　 (注)１。 有00 (注) １．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、2026年６月23日開催の当社取締役会において2026年３月31日を基準とした特定投資株式の保有の合理性の検証の結果、いずれの銘柄も方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ２． 第一生命ホールディングス㈱は、2025年４月１日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。 また、2026年４月１日付で、㈱第一ライフグループに商号変更しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	2,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	377,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	400
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	0
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	第一生命ホールディングス㈱ (注)２
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	(保有目的)当社グループの取引先として事業上の関係の維持により企業価値向上を図るために保有しております。 (業務提携等の概要)同社とは保険取引等を通じて、当社グループの中長期的な企業価値向上に向けた協力・連携を図っております。 (定量的な保有効果)　 (注)１。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	有

Shareholders

大株主の状況	(6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)東京都港区赤坂1-8-1赤坂インターシティＡＩＲ17,54917.47 ㈱日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海1-8-129,7319.69 本田技研工業㈱東京都港区虎ノ門2-2-34,9154.89 明治安田生命保険(相)東京都千代田区丸の内2-1-12,8002.79 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02 101 U.S.A.（東京都港区港南2-15-1品川インターシティA棟）2,3872.38 トヨタ自動車㈱愛知県豊田市トヨタ町12,2362.23 ㈱三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内1-4-51,8651.86 日本生命保険(相)東京都千代田区丸の内1-6-61,7891.78 ㈱京都銀行京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町7001,5481.54 三井住友信託銀行㈱東京都千代田区丸の内1-4-11,4701.46 計―46,29346.09 (注) １．所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。２． 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)、 ㈱日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はそれぞれ9,926千株、5,877千株であります。３． ㈱日本カストディ銀行(信託口)の所有する9,731千株には当社が設定した「役員向け株式交付信託」に係る当社株式123千株が含まれております。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。４．2025年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)においてアセットマネジメントOne㈱及びその共同保有者であるみずほ証券㈱、アセットマネジメントOneインターナショナルが2025年11月28日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)アセットマネジメントOne㈱千代田区丸の内一丁目8-25,6715.65みずほ証券㈱千代田区大手町一丁目5-11030.10アセットマネジメントOneインターナショナル30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK3570.36 計―6,1326.11 ５．2026年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において野村證券㈱及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー、野村アセットマネジメント㈱が2026年３月31日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）野村證券㈱中央区日本橋一丁目13-13230.32ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom4730.47野村アセットマネジメント㈱江東区豊洲二丁目2-12,2952.29 計―3,0923.08 ６．2026年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において 三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱、アモーヴァ・アセットマネジメント㈱が2026年３月31日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、 三井住友信託銀行㈱を除き、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数 (千株)株券等保有割合 (％) 三井住友信託銀行㈱千代田区丸の内一丁目4-11,4701.46三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱港区芝公園一丁目1-11,7131.71アモーヴァ・アセットマネジメント㈱港区赤坂九丁目7-13,0533.04 計―6,2376.21
株主数－金融機関	55
株主数－金融商品取引業者	43
株主数－外国法人等－個人	89
株主数－外国法人等－個人以外	331
株主数－個人その他	26,148
株主数－その他の法人	356
株主数－計	27,023
氏名又は名称、大株主の状況	三井住友信託銀行㈱
株主総利回り	2
株主総会決議による取得の状況	(1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式1,7716,385,390当期間における取得自己株式139876,114 (注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得	-6,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-6,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)発行済株式 普通株式100,446－－100,446合計100,446－－100,446自己株式 普通株式 (注)１,２,３144119126合計144119126 (注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する自己株式(当連結会計年度期首143千株、当連結会計年度末123千株)を含めております。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 ３．普通株式の自己株式の株式数の減少19千株は、業績連動型株式報酬制度に係る当社株式交付によるものであります。

Audit

監査法人１、連結	有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月23日株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士黒 川 智 哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　　田　　徹　　雄 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーションの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社 ＧＳユアサの産業電池電源事業の売上高の計上時期及び計上金額の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーションの産業電池電源事業においては、産業電池・電源システムの製造及び販売を行っている。 連結財務諸表注記「（セグメント情報等）」に記載のとおり、当連結会計年度における産業電池電源事業の売上高は、124,093百万円である。 このうち、連結子会社である株式会社 ＧＳユアサの産業電池電源事業(GYPS)における売上高が重要な割合を占めている。 連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、GYPSでは、電池及び電源装置等の製品と据付工事は、通常合わせて販売されており、製品納入と据付工事が別個の履行義務と識別されるものに関しては、製品販売は製品を引き渡す一時点において収益を認識し、製品の据付工事等の役務の提供は役務提供完了時点で収益を認識している。 GYPSの売上高については、主に以下の理由から、不適切な会計期間及び金額により売上高が計上される潜在的なリスクが存在する。 ・産業電池電源事業の電池及び電源装置等の製品販売及び据付工事は、1案件あたりの金額が相対的に大きくなる傾向にある。 ・顧客との契約の関係で、期末月の売上高が多くなる傾向にある。 ・個別受注生産が多く、設計変更等により、当初受注登録時から受注額が変更されることがある。 以上から、当監査法人は、株式会社 ＧＳユアサの産業電池電源事業の売上高の計上時期及び計上金額の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社 ＧＳユアサの産業電池電源事業の売上高の計上時期及び計上金額の適切性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価GYPSの販売プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、製品の出荷や据付工事等の完了が確認できる根拠資料と売上計上日付を照合する統制、及び売上計上金額を確認する統制に焦点を当てた。 (2) 売上高の計上時期及び計上金額の適切性の検討GYPSの売上高が適切な会計期間及び金額により計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・期末月に計上された売上高から、一定の条件を満たす取引を抽出し、売上計上日付とその根拠となる証憑（納品書、工事完了報告等）に記載の日付と照合した。 ・期末月に計上された売上高から、一定の条件を満たす取引を抽出し、売上計上金額とその根拠となる証憑（注文書、請求書等）に記載の金額と照合した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーションの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーションが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社 ＧＳユアサの産業電池電源事業の売上高の計上時期及び計上金額の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーションの産業電池電源事業においては、産業電池・電源システムの製造及び販売を行っている。 連結財務諸表注記「（セグメント情報等）」に記載のとおり、当連結会計年度における産業電池電源事業の売上高は、124,093百万円である。 このうち、連結子会社である株式会社 ＧＳユアサの産業電池電源事業(GYPS)における売上高が重要な割合を占めている。 連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、GYPSでは、電池及び電源装置等の製品と据付工事は、通常合わせて販売されており、製品納入と据付工事が別個の履行義務と識別されるものに関しては、製品販売は製品を引き渡す一時点において収益を認識し、製品の据付工事等の役務の提供は役務提供完了時点で収益を認識している。 GYPSの売上高については、主に以下の理由から、不適切な会計期間及び金額により売上高が計上される潜在的なリスクが存在する。 ・産業電池電源事業の電池及び電源装置等の製品販売及び据付工事は、1案件あたりの金額が相対的に大きくなる傾向にある。 ・顧客との契約の関係で、期末月の売上高が多くなる傾向にある。 ・個別受注生産が多く、設計変更等により、当初受注登録時から受注額が変更されることがある。 以上から、当監査法人は、株式会社 ＧＳユアサの産業電池電源事業の売上高の計上時期及び計上金額の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社 ＧＳユアサの産業電池電源事業の売上高の計上時期及び計上金額の適切性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価GYPSの販売プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、製品の出荷や据付工事等の完了が確認できる根拠資料と売上計上日付を照合する統制、及び売上計上金額を確認する統制に焦点を当てた。 (2) 売上高の計上時期及び計上金額の適切性の検討GYPSの売上高が適切な会計期間及び金額により計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・期末月に計上された売上高から、一定の条件を満たす取引を抽出し、売上計上日付とその根拠となる証憑（納品書、工事完了報告等）に記載の日付と照合した。 ・期末月に計上された売上高から、一定の条件を満たす取引を抽出し、売上計上金額とその根拠となる証憑（注文書、請求書等）に記載の金額と照合した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	株式会社 ＧＳユアサの産業電池電源事業の売上高の計上時期及び計上金額の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーションの産業電池電源事業においては、産業電池・電源システムの製造及び販売を行っている。 連結財務諸表注記「（セグメント情報等）」に記載のとおり、当連結会計年度における産業電池電源事業の売上高は、124,093百万円である。 このうち、連結子会社である株式会社 ＧＳユアサの産業電池電源事業(GYPS)における売上高が重要な割合を占めている。 連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、GYPSでは、電池及び電源装置等の製品と据付工事は、通常合わせて販売されており、製品納入と据付工事が別個の履行義務と識別されるものに関しては、製品販売は製品を引き渡す一時点において収益を認識し、製品の据付工事等の役務の提供は役務提供完了時点で収益を認識している。 GYPSの売上高については、主に以下の理由から、不適切な会計期間及び金額により売上高が計上される潜在的なリスクが存在する。 ・産業電池電源事業の電池及び電源装置等の製品販売及び据付工事は、1案件あたりの金額が相対的に大きくなる傾向にある。 ・顧客との契約の関係で、期末月の売上高が多くなる傾向にある。 ・個別受注生産が多く、設計変更等により、当初受注登録時から受注額が変更されることがある。 以上から、当監査法人は、株式会社 ＧＳユアサの産業電池電源事業の売上高の計上時期及び計上金額の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	連結財務諸表注記「（セグメント情報等）」
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結	連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用の計上基準」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、株式会社 ＧＳユアサの産業電池電源事業の売上高の計上時期及び計上金額の適切性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価GYPSの販売プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、製品の出荷や据付工事等の完了が確認できる根拠資料と売上計上日付を照合する統制、及び売上計上金額を確認する統制に焦点を当てた。 (2) 売上高の計上時期及び計上金額の適切性の検討GYPSの売上高が適切な会計期間及び金額により計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・期末月に計上された売上高から、一定の条件を満たす取引を抽出し、売上計上日付とその根拠となる証憑（納品書、工事完了報告等）に記載の日付と照合した。 ・期末月に計上された売上高から、一定の条件を満たす取引を抽出し、売上計上金額とその根拠となる証憑（注文書、請求書等）に記載の金額と照合した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2026年６月23日株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士黒　　川　　智　　哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　　田　　徹　　雄 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーションの2025年４月１日から2026年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーションの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。