財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-30 |
| 英訳名、表紙 | DKK Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 近 藤 忠 登 史 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都江東区豊洲五丁目５番13号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－3520－9870(大代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1938年３月、当時の逓信省の指導に基づき、それまでそれぞれ我が国の対外無線電信業務及び無線電話業務を営んでいた、日本無線電信株式会社、国際電話株式会社の両社が、特別法のもとに合併し、国際電気通信株式会社が設立され、以来、国策会社として、国の内外にわたる通信業務の拡充と運営にあたりました。 1947年３月、連合軍総司令部の方針により、同社を解散整理するとの決定が下され、その所有する通信用施設及び職員全員が逓信省に移管され、清算会社としての手続が進められました。 1950年３月、第二次大戦終結後の我が国復興過程の上で、通信についての必要性と重要性が次第に高まり、こうした公共的事情に対処するため、旧会社の施設財産の一部を継承の上、新規会社を設立することになり「企業再建整備法」に基づき、政府に対して「決定整備計画変更認可申請書」が提出され、同年５月承認されました。 これをうけて、1950年６月、通信施設の設計、製作、建設、改修並びに施設の賃貸を事業目的とする、現在の電気興業株式会社が、資本金5,000万円で設立されました。 その後の主な変遷は次のとおりであります。 1952年５月東京都大田区に羽田工場を新設し、高周波応用機器の製造及び高周波熱処理受託加工業務を開始、愛知県刈谷市に依佐美出張所を開設。 長波大電力送信施設を防衛施設庁に賃貸し、併せて保守運転業務を開始。 1956年７月東京都千代田区に事務所を開設し、本社業務を開始。 （2025年３月東京都江東区へ本社機能を移転）1959年７月株券を東京証券業協会に店頭登録銘柄として公開。 1960年９月埼玉県入間郡大井町（現・ふじみ野市）に川越工場を新設。 無線鉄塔、鉄構等の製造を開始。 同工場内にアンテナ製作を業務とする株式会社電気興業アンテナ製作所（1965年４月デンコー鉄構株式会社へ改称。 現・株式会社デンコー）を設立。 （現・連結子会社）1961年10月株券を東京証券取引所市場第二部に上場。 1965年１月静岡県浜松市に浜松工場を新設し、高周波熱処理受託加工業務の拡大を図る。 1965年３月東京都品川区の敷地を東京都へ売却、電気通信部門の業務を埼玉県入間郡大井町（現・ふじみ野市）の川越工場に集約し、同工場を川越事業所と改称。 1967年６月三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を新設し、中京地区の高周波熱処理受託加工業務の拡大を図る。 1968年７月神奈川県愛甲郡愛川町に厚木工場を新設し、高周波応用機器の製造及び熱処理受託加工業務の拡大を図る。 1970年12月福岡県福岡市の通信設備の施工・販売会社である富国通信工業株式会社（現・フコク電興株式会社）を関係会社とする。 （現・連結子会社）1971年10月千葉県野田市の溶融亜鉛鍍金加工会社である富士工業株式会社（現・株式会社デンコー）を関係会社とする。 （現・連結子会社）1972年２月栃木県鹿沼市に鹿沼工場を新設し、川越事業所のアンテナ製造部門を同工場へ移転し、アンテナ専用工場としてマイクロ波アンテナを始めとして各種アンテナの製造業務を開始。 1973年６月東京都北区のパラボラアンテナ関連機器製作会社である三栄金属興業株式会社（現・株式会社電興製作所）を関係会社とする。 （現・連結子会社）1974年２月埼玉県入間郡大井町（現・ふじみ野市）の川越事業所内に、通信施設の建設を業務とする電気興業工事株式会社（株式会社ディーケーシー）を設立。 1976年７月神奈川県伊勢原市に、電気機械器具製造等を業務とする株式会社おもと工業（高周波工業株式会社）を設立。 1981年６月埼玉県川越市に川越工場を新設し、鉄構専用工場として大型鉄構の製造を本格的に開始。 1990年６月タイのバンコクに、海外における電気通信施設等の建設を業務とするDKKシノタイエンジニアリング株式会社を設立。 1990年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替。 1991年４月滋賀県甲賀郡水口町（現・甲賀市）に滋賀工場を新設し、同工場内に高周波熱処理受託加工会社であるデンコーテクノヒート株式会社を設立。 （現・連結子会社）1996年６月連結子会社であるデンコー鉄構株式会社及び富士工業株式会社は合併し、株式会社デンコーと改称。 1998年３月東京都千代田区の本社事務所内に、真空炉等の販売会社であるデンコーメタロジカルテクノロジー株式会社を設立。 1998年４月浜松、鈴鹿両工場の製造部門を、デンコーテクノヒート株式会社へ移管。 2004年５月アメリカのインディアナ州に、高周波誘導加熱装置のメンテナンス及び販売業務援助並びに加熱コイルの製作・修理を業務とするDKK of America,Inc.を設立。 （現・連結子会社） 2004年８月愛知県刈谷市に刈谷工場を新設し、高周波熱処理受託加工業務の拡大を図る。 2010年４月デンコーメタロジカルテクノロジー株式会社を高周波工業株式会社へ吸収合併。 2011年２月鹿沼工場の製造部門をデンコーテック株式会社へ移管。 2012年４月2012年５月デンコーテック株式会社を株式会社電興製作所へ吸収合併。 タイのアユタヤに、通信用アンテナ等の販売、高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理、その他部品・設備の販売を業務とするDKK (THAILAND) CO.,LTD.を設立（2023年７月タイのサムットプラカーンへ移転）。 （現・連結子会社）2012年10月中国の江蘇省に、高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理・製作、その他部品・設備の販売を業務とする電気興業（常州）熱処理設備有限公司を設立。 （現・連結子会社）2013年９月タイのアユタヤに、通信用アンテナ等の製作、高周波誘導加熱装置の加熱コイルの製作を業務とするDKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.を設立。 （現・連結子会社）2017年１月メキシコのグアナファト州に高周波熱処理受託加工を業務とするDTHM,S.A. DE C.V.を設立。 （現・連結子会社）2018年３月 2019年７月 2019年８月 2021年10月韓国の仁川広域市に、高周波誘導加熱装置等の製造、その他部品・設備の販売を業務とする韓国電気興業株式会社を設立。 （現・連結子会社）アメリカのテキサス州に、通信用アンテナ等の輸入・販売を業務とするDKK North America,Inc.を設立。 神奈川県横浜市に、５G以降における次世代技術の研究開発拠点として、ワイヤレス研究所を設立。 神奈川県横浜市に、当社の未来を担う事業を生み出す新規事業領域の開拓に向けた研究開発を推進するため、未来研究所を設立。 （2024年４月神奈川県愛甲郡愛川町へ移転）2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2023年４月電気興業株式会社を存続会社、株式会社ディーケーシー及び高周波工業株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。 （高周波工業株式会社のコイル関連事業及び熱処理受託加工事業はデンコーテクノヒート株式会社（現・連結子会社）に承継）2023年９月岩手県盛岡市の各種ソリューションシステムの設計、製作、販売を業務とする株式会社サイバーコア及び同社の子会社であるベトナムのホーチミン市のCyber Core Vietnam Co.,Ltd.を関係会社とする。 （現・連結子会社）2024年６月愛知県岡崎市に、高周波誘導加熱設備を用いた熱処理部品の試作要望などにより迅速に対応するための新たな高周波熱処理研究施設として、東海熱処理研究センターを設立。 2024年９月中国の江蘇省に、アンテナ製造・販売、電子部品の販売、高周波誘導加熱装置、コイル等関連部品及び発振機の製作・修理・メンテナンスを業務とするDKK（蘇州）熱処理有限公司を関係会社とする。 （現・連結子会社）2024年12月DKK of America, Inc.を存続会社、DKK North America,Inc.を消滅会社とする吸収合併を実施。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。 ）及び子会社13社から構成されております。 その主な事業内容は、電気通信並びに高周波関連事業の二つが基幹となり、この他設備貸付事業及び売電事業を行っており、当社とグループ各社は相互に密接な連携のもとに事業展開を行っております。 当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社の当該事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、2023年３月24日開催の取締役会において解散を決議し清算手続き中でありました当社の連結子会社DKKシノタイエンジニアリング㈱は、2025年６月において残余資産の分配が完了し、実質的な清算手続きが完了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 電気通信関連事業：当社は各種アンテナ・反射板・鉄塔・鉄構等の製作、建設並びに各種電気通信施設・通信機器 の製造、建設、各種ソリューションシステムの製作、販売を行っており、各関係会社との関連 は以下のとおりであります。 ㈱デンコー（連結子会社） 鉄鋼工作物等の製作販売・各種鍍金加工等を行っており、一部当社のアンテナ・鉄塔等の製作及び鉄塔・建築鉄骨等の鍍金加工を行っております。 ㈱電興製作所（連結子会社） 金属加工及び機械加工を行っており、一部当社の各種アンテナ・電気通信機器の製作加工を行っております。 フコク電興㈱（連結子会社） 一部当社の有線・無線通信設備の設計、施工を行っております。 DKK of America,Inc.（連結子会社） 当社の各種アンテナ・電気通信機器等の販売を行っております。 DKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.（注）１（連結子会社） 当社の各種アンテナ・電気通信機器等の製作を行っております。 DKK (THAILAND) CO.,LTD.（連結子会社） 当社の各種アンテナ・電気通信機器等の販売を行っております。 韓国電気興業㈱（連結子会社） 当社の各種アンテナ・電子通信機器等の資材調達を行っております。 ㈱サイバーコア（連結子会社） 各種ソリューションシステムの製作、販売を行っております。 Cyber Core Vietnam Co., Ltd.（連結子会社） 各種ソリューションシステムの製作を行っております。 DKK（蘇州）熱処理有限公司（連結子会社） 当社の各種アンテナ・電気通信機器等の製作、販売を行っております。 高周波関連事業：当社は高周波誘導加熱装置の製造・販売、高周波熱処理受託加工を行っており、各関係会社との関連は以下のとおりであります。 デンコーテクノヒート㈱（連結子会社） 主に高周波熱処理受託加工を行っております。 DKK of America,Inc.（連結子会社） 当社の高周波誘導加熱装置のメンテナンス、販売業務援助並びに加熱コイルの製作・修理を行っております。 電気興業（常州）熱処理設備有限公司（注）２（連結子会社） 当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理・製作、その他部品・設備の販売を行っております。 DKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.（注）１（連結子会社） 当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの製作を行っております。 DKK (THAILAND) CO.,LTD.（連結子会社） 当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理、その他部品・設備の販売を行っております。 DTHM,S.A. DE C.V.（連結子会社） 主に高周波熱処理受託加工を行っております。 韓国電気興業㈱（連結子会社） 主に高周波誘導加熱装置等の製造、その他部品・設備の販売を行っております。 DKK（蘇州）熱処理有限公司（連結子会社） 当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理・製作、その他部品・設備の販売を行っております。 その他：主に設備貸付事業並びに売電事業であり、当社が所有する土地・建物等の賃貸及び太陽光売電事業を行っております。 （注）１ 2023年３月24日開催の取締役会において、DKK MANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.の解散を決議しており、現在同社は清算手続き中であります。 ２ 2025年４月25日開催の取締役会において、電気興業（常州）熱処理設備有限公司の解散を決議しており、2026年４月28日に清算結了しました。 以上述べた関連を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 （注）１ 2023年３月24日開催の取締役会において、DKK MANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.の解散を決議してお り、現在同社は清算手続き中のため、事業系統図から除外しております。 ２ 2025年４月25日開催の取締役会において、電気興業（常州）熱処理設備有限公司の解散を決議してお り、2026年４月28日に清算結了しました。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容㈱デンコー埼玉県川越市70電気通信関連事業100.0当社のアンテナ・鉄塔建築鉄骨等の製作及び鍍金加工を行っております。 なお、当社所有の土地及び建物等を賃借しております。 役員の兼任 －㈱電興製作所栃木県鹿沼市92電気通信関連事業100.0当社の各種アンテナ・電気通信機器等の製作・加工を行っております。 なお、当社所有の土地及び建物等を賃借しております。 役員の兼任 －フコク電興㈱福岡県福岡市博多区17電気通信関連事業100.0当社の有線・無線通信設備の設計・施工を行っております。 役員の兼任 －デンコーテクノヒート㈱愛知県刈谷市70高周波関連事業100.0主に高周波熱処理受託加工を行っております。 なお、当社所有の土地及び建物等を賃借しております。 役員の兼任 １名DKK of America,Inc.アメリカ インディアナ州千ドル300電気通信関連事業高周波関連事業100.0当社の各種アンテナ・電気通信機器等の販売及び高周波誘導加熱装置のメンテナンス、販売業務援助並びに加熱コイルの製作・修理を行っております。 役員の兼任 －電気興業（常州）熱処理設備有限公司（注）７中国 江蘇省百万元6高周波関連事業100.0当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理・製作、その他部品・設備の販売を行っております。 役員の兼任 １名DKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.（注）６タイ アユタヤ百万タイバーツ118電気通信関連事業高周波関連事業100.0当社の各種アンテナ・電気通信機器等の製作及び高周波誘導加熱装置の加熱コイルの製作を行っております。 役員の兼任 －DKK (THAILAND) CO.,LTD.（注）３タイ サムットプラカーン百万タイバーツ8電気通信関連事業高周波関連事業49.0当社の各種アンテナ・電気通信機器等の販売及び高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理、その他部品・設備の販売を行っております。 役員の兼任 －DTHM,S.A. DE C.V.（注）５メキシコ グアナファト州百万ペソ180高周波関連事業100.0(30.0)主に高周波熱処理受託加工を行っております。 貸付金 有役員の兼任 －韓国電気興業㈱韓国 仁川広域市百万ウォン1,020電気通信関連事業高周波関連事業95.2当社の各種アンテナ・電子通信機器等の資材調達及び高周波誘導加熱装置等の製造・その他部品・設備の販売を行っております。 債務保証 有役員の兼任 －㈱サイバーコア岩手県盛岡市100電気通信関連事業52.6各種ソリューションシステムの製作、販売を行っております。 貸付金 有役員の兼任 －Cyber Core Vietnam Co., Ltd.ベトナム ホーチミン市百万ドン1,157電気通信関連事業52.6(52.6)各種ソリューションシステムの製作を行っております。 役員の兼任 －DKK（蘇州）熱処理有限公司中国 江蘇省百万元10電気通信関連事業高周波関連事業70.0当社の各種アンテナ・電気通信機器等の製作、販売及び高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理・製作、その他部品・設備の販売を行っております。 役員の兼任 １名 （注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 ４ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有で内数であります。 ５ 特定子会社に該当しております。 ６ 2023年３月24日開催の取締役会において、DKK MANUFACTURING(THAILAND) CO.,LTD.の解散を決議しており、 現在同社は清算手続き中であります。 ７ 2025年４月25日開催の取締役会において、電気興業（常州）熱処理設備有限公司の解散を決議しており、2026年４月28日に清算結了しました。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 （2026年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）電気通信関連事業581(89）高周波関連事業382(16）全社（共通）61(4）合計1,024(109）（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外書で記載しております。 ２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属する従業員であります。 ② 提出会社の状況 （2026年３月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）574（69）47.417.06,49210.6 セグメントの名称従業員数（人）電気通信関連事業372（62）高周波関連事業141（3）全社（共通）61（4）合計574（69）（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外書で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属する従業員であります。 ③ 労働組合の状況 連結財務諸表提出会社の労働組合は、1957年３月17日に設立され、日本労働組合総連合会・産業別労働組合JAMに所属し、現在277人の組合員によって組織されております。 なお、連結子会社の労働組合は、㈱デンコー及びフコク電興㈱の２社に組織されております。 労使関係はいずれも円満に推移しており、特記すべきことはありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.260.077.974.276.1－（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社は、経営理念に「時代のニーズを先取りし、失敗を恐れぬチャレンジ精神の溢れた前向きの企業たることを期す」ことを掲げ、同じく「優れた製品を社会に提供し、社会に貢献する」ことを実現すべく、長年培ってきた電気通信技術・高周波応用技術に関する豊富な知識と経験に基づき、経営重点方針のもと、たゆまぬ技術開発の推進と品質性能の向上を目標とした各施策を行うことにより、企業価値を高め、株主の皆様や顧客各位のご期待に応えることを経営上の基本方針と位置づけております。 また、2021年３月に中長期経営戦略を掲げ、「社会貢献への積極的関与」と「企業価値の向上・成長の実現」により、当社グループのありたい姿である「未来の当たり前をつくる企業（Pioneering the future）」の実現に向けた取り組みを進めております。 これらを踏まえ、2023年３月期からの３ヵ年計画である中期経営計画（DKK-Plan2025）を2022年５月に策定し、社会課題の解決を通じた持続的な成長の実現に向けて事業活動を展開してまいりました。 また、2025年５月に中期経営計画（DKK-Plan2028）を策定いたしました。 DKK-Plan2028では「収益創出体制の確立による成長の実現」を基本方針に据え、重点施策に「事業構造改革」「経営資源の最適化」「サステナビリティ経営の発展」を掲げ、成長の実現・加速に向けた各種取り組みを進めております。 詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。 （2）目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画（DKK-Plan2028）にて、2028年３月期を達成年度とした新たな経営指標として、連結営業利益20億円、自己資本当期純利益率（ROE）５％を掲げており、目標の早期実現及び更なる向上を目指して取り組みを推進しております。 なお、自己資本当期純利益率（ROE）に関しては、株主資本コストを上回る数値の達成を意識して取組んでまいります。 また、2024年３月に公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」に記載のとおり、収益性の向上と市場評価の向上のための取り組みを進め、2027年３月期を目標に株価純資産倍率（PBR）1.0倍超を目指してまいります。 また、当社は「サステナビリティ経営の推進による企業価値の向上」に向け、マテリアリティ（重要課題）に掲げる「人的資本経営の推進」「コーポレートガバナンスの強化」「環境経営の推進」「事業の持続的成長と発展」「イノベーションの推進」の５つの課題に対するそれぞれのKPIの達成に向け、その取り組みを進めております。 詳細につきましては、当社ウェブサイト及び「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 （3）中長期的な会社の経営戦略当社は、経営環境の変化に迅速に対応し、事業の継続性と安定した収益の確保を目指すとともに、継続的なコーポレートガバナンスの強化に向けた取り組みを進めることで、企業価値の増大を図ることを基本としています。 当社の中長期的な経営戦略としては、2021年３月に開示いたしました「中長期経営戦略」に記載しておりますとおり、「社会貢献への積極的関与」と「企業価値の向上・成長の実現」により、当社グループのありたい姿である「未来の当たり前をつくる企業（Pioneering the future）」の実現を目標としております。 また、上記「中長期経営戦略」のビジョン達成に向けた第２ステップとして、2026年３月期からの３ヵ年における目標及び施策として中期経営計画（DKK-Plan2028）を策定いたしました。 DKK-Plan2028は、2022年３月に策定した前回中期経営計画であるDKK-Plan2025による経営基盤の構築に続く、成長の実現と加速に向けた経営計画となります。 「収益創出体制の確立による成長の実現」を基本方針に据え、重点施策に「事業構造改革」「経営資源の最適化」「サステナビリティ経営の発展」を掲げております。 詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。 ①事業構造改革・主な取り組み：「事業ポートフォリオの深化」「収益改善の取り組み推進」「経営管理の高度化」 「事業構造改革」においては、収益創出体制の確立と成長の実現に向けて、市場成長性と現状の事業収益性を踏まえ、事業ポートフォリオの再定義を実施いたしました。 当社事業セグメントを成長事業グループ、再構築事業グループと導入期事業グループに区分し、事業グループごとに戦略を設定して収益創出体制を確立いたします。 成長事業グループとしては、当社業績を牽引する事業として防衛関連分野と誘導加熱装置分野、熱処理受託加工分野を設定し、リソースの投下による成長の実現を図ってまいります。 移動通信関連分野や固定無線関連分野などのセグメントは、再構築事業グループに区分し、事業の収益性改善を推進してまいります。 導入期事業グループには、ソリューション関連分野と高周波新領域関連分野を設定し、収益の柱である成長事業グループへ育成を図ります。 また、各事業分野の成長や、収益改善に関する取り組みを確実なものとするため、業績や営業パイプラインのモニタリング体制を強化しております。 業績の進捗や事業分野別の状況をタイムリーに管理し、スピード感ある意思決定や問題の早期発見、軌道修正ができる経営管理体制を構築いたします。 ②経営資源の最適化・主な取り組み：「考動できる人財の育成と事業戦略に沿った最適配置」「研究開発の選択と集中」「アセットライトとキャピタルアロケーションによる資産活用」 「経営資源の最適化」においては、当社グループ全体での効率性や収益性を高めるために、適切な配分・戦略をもった活用を通じて、企業価値の向上を目指してまいります。 人的資本戦略としては、人財管理、スキルアップ支援、DE＆Iや健康経営に関する各種施策を実行することで、「考動」により変革を成し遂げる人財を育成するとともに、従業員エンゲージメントの向上を目指します。 また、各事業分野の状況に応じた柔軟な組織設計により、人財の最適配置や生産性向上を実現いたします。 研究開発戦略は、新規事業分野における当社グループの技術の社会実装を加速するとともに、コアコンピテンシーの維持拡充と、その応用市場分野の拡大を目指してまいります。 資本戦略については、現状の事業環境を踏まえ、キャピタルアロケーションを策定しております。 M&Aや成長投資を中心にキャッシュを活用し、安定的かつ継続的な株主還元を実施することにより、成長の実現と株主還元の強化を目指していく所存です。 ③サステナビリティ経営の発展・主な取り組み：「事業を通じた社会貢献」「持続可能なサプライチェーンの構築」「気候変動への対応」 「サステナビリティ経営の発展」においては、新たに策定した中期経営計画（DKK-Plan2028）に併せ見直した５つのマテリアリティ「人的資本経営の推進」「コーポレートガバナンスの強化」「環境経営の推進」「事業の持続的成長と発展」「イノベーションの推進」に基づきKPI（目標）を設定し、サステナビリティに関する取り組みを推進してまいります。 製品の生産性と信頼性の確保に努め、社会課題に対応した研究開発を行うことで「事業を通じた社会貢献」を実現いたします。 またサプライチェーンマネジメントを社内、社外両面に対し徹底することで「持続可能なサプライチェーンの構築」を確立します。 そして温室効果ガス排出量削減の取り組みを中心に環境保全に関する活動に取り組み「気候変動への対応」を目指していく所存です。 （4）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱さがみられるものの緩やかに回復しております。 生産活動は一進一退の動きとなっておりますが、物価高の影響で弱含んでいた消費は持ち直しており、高水準の企業収益を背景に設備投資が底堅く推移しております。 一方、商品市況の高止まりや人件費の高騰は継続しており、為替相場の変動や地政学的リスク、さらには中東情勢の緊迫によるエネルギー・原材料価格の高騰リスクなどから、事業を取り巻く環境は、依然として先行きが不確実な状況となっております。 当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野では、通信品質改善に向けた一部の顧客の設備投資需要の回復が継続しております。 固定無線関連分野では、自治体の防災体制の強化に向けた防災行政無線の需要が継続しており、防衛関連分野においては防衛費予算の増額の影響から引き続き堅調に推移しております。 放送関連分野においては放送事業者によるメンテナンス需要が改善傾向にあります。 高周波応用機器業界におきましては、米国の関税政策を発端とした自動車関連分野における設備投資需要停滞の影響が見られました。 （5）会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかに回復傾向にありますが、変化する事業環境や価格競争の激化に加え、中東情勢を始めとした地政学リスクから、当社グループを取り巻く経営環境につきましても、予断の許さない状況が続くことが想定されます。 以上のような環境の中、中期経営計画「DKK-Plan2028」の２年目にあたり、収益創出体制の確立による成長の実現に向けた取り組みを一層と推進し、当社グループの業績の向上を確実なものとしてまいります。 電気通信関連事業においては、移動通信関連分野では、通信品質改善に向けた設備投資需要に対し、移動通信基地局用アンテナに加え、無線装置の拡販に注力してまいります。 固定無線関連分野においては、緊急防災・減災事業債に起因する需要が一段落することが想定されますが、地方自治体向け防災行政無線の需要の掘り起こしを積極的に進めてまいります。 防衛関連分野においては、防衛費の予算増額を背景とした需要の増加に対し、装備品の安定供給と既存設備の維持・点検整備事業への積極的な提案による受注獲得を図ってまいります。 ソリューション関連分野においては、AIソリューションによる社会課題解決に向け、提案力・開発力の増強に向けた組織改編を実施したうえで、子会社である株式会社サイバーコアとの協業による受注拡大を進めてまいります。 高周波関連事業においては、高周波誘導加熱装置分野では、自動車関連業界における設備投資動向を見定めたうえで、新たに稼働した試作拠点の活用による自動車EV化に伴う需要を含めた受注の獲得や既存設備のメンテナンス需要の掘り起こしを進め、熱処理受託加工分野についても、需要の着実な獲得、国内外における生産体制の構築に取り組んでまいります。 当社の経営環境はエネルギー及び部品価格等の高騰や人件費の高騰、既存顧客の設備投資抑制、社会構造の複雑化など大きく変化しております。 そのような環境の中、収益創出体制を確立し、事業戦略・人的資本戦略・研究開発戦略・サステナビリティの取り組みを連動させ、持続的な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。 （経営理念）・優れた製品を社会に提供し、社会に貢献する。 ・時代のニーズを先取りし、失敗を恐れぬチャレンジ精神の溢れた前向きの企業たることを期す。 ・絶えず生産性の向上に務め、常に適正な利益を確保する。 ・一社一家、グループ一家の和の精神をもって発展成長し、社員の生活向上に務める。 （中長期経営戦略のビジョンと戦略）ビジョン：ありたい姿である「未来の当たり前をつくる企業（Pioneering the future）」の実現戦略：「新規事業の創出」「既存事業の更なる拡大」「経営基盤の強化」 （中期経営計画（DKK-Plan2028）の基本方針と重点施策）基本方針：「収益創出体制の確立による成長の実現」重点施策：「事業構造改革」「経営資源の最適化」「サステナビリティ経営の発展」 （サステナビリティ経営の実現に向けたマテリアリティ（重要課題））マテリアリティ：「人的資本経営の推進」「コーポレートガバナンスの強化」「環境経営の推進」「事業の持続的成長と発展」「イノベーションの推進」 （次期（2027年３月期）の経営重点方針）全体目標：「グループ全体における中期経営計画施策の推進による収益の更なる拡大」取組方針：「営業利益目標の達成と能動的な新たな施策による収益拡大」「研究開発および設備投資の確実な成果の実現と成長への貢献」「見える化・効率化・自動化による業務生産性の向上」「考動できる人財と組織の育成」「コーポレートガバナンスの強化とリスクマネジメントの徹底による社会およびステークホルダーからの信頼確保」 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、2030年を見据えた「未来の当たり前をつくる企業（Pioneering the future）」の実現に向けたビジョン及び成長戦略である「中長期経営戦略」を策定いたしました。 それをもとにサステナビリティ基本方針を定め、当社グループの課題としてマテリアリティ（重要課題）を掲げ、各種KPI達成に向けて取り組み、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上を目指しております。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みについては、以下のとおりとなります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、社会に貢献し、持続可能な社会の実現に貢献するための方針として、サステナビリティ基本方針を策定し、企業活動に取り組んでおります。 また、サステナビリティ経営の推進を図るための組織として、代表取締役社長を委員長とし、社内取締役及び執行役員等で構成されるサステナビリティ委員会を設置しております。 サステナビリティ委員会では、サステナビリティ課題の特定や多様性や労働環境、人権などの社会問題や、気候変動等に関する環境問題に関する方針・KPIの設定、重点取り組み事項に関する進捗状況について審議・議論を行っております。 サステナビリティ経営の推進に当たっては、当社グループの事業及びステークホルダーに対して優先的に取り組むべき課題を５つのマテリアリティ（重要課題）として設定し、５つのマテリアリティごとに重点取り組み事項を定めております。 各マテリアリティに対しては、取締役を含めた部門横断型のワーキンググループ（WG）を設置し、重点取り組み事項及び目標とする指標であるKPIを定め、継続的に取り組みを進めております。 また、WGの取り組み内容については、サステナビリティ委員会にて協議の上、定期的に取締役会に報告を行っております。 ＜電気興業グループ サステナビリティ ガバナンス体制＞ (2）戦略 サステナビリティ経営の推進に向けては、サステナビリティ基本方針に基づき、設定したマテリアリティへの取り組みを継続することにより、持続的な社会の成長への貢献と企業価値の向上を図っております。 2025年５月に策定いたしました中期経営計画「DKK-Plan2028」と併せ、サステナビリティ経営の推進に向けた当社マテリアリティの見直しを実施し、「人的資本経営の推進」「コーポレートガバナンスの強化」「環境経営の推進」「事業の持続的成長と発展」「イノベーションの推進」といたしました。 なお、特定したマテリアリティにおける当社グループの事業や業績に与えるリスク及び機会、並びに重点取り組みについては、下記のとおりとなります。 マテリアリティリスク機会重点取り組み人的資本経営の推進・技術力、専門性を有する人財の不足による競争力の低下・従業員エンゲージメントの停滞による企業力の低下・人財の強化によるビジネススタイルの変化への対応力向上・職場風土、モチベーションの向上による企業力の増大、事業の効率化による成長 ・健康経営の推進 ・多様な人財の活躍推進 ・働き方改革による業務の効率化コーポレートガバナンスの強化・コンプライアンス不全等による、社会における信頼の低下・コーポレートガバナンスの機能不全による事業継続リスク及び損失の発生・人権、ハラスメントに関する問題の発生による、レピュテーションリスクを始めとした企業価値の下落・健全性/透明性/実効性の確 保・法改正等の変化への適正な対応・経営基盤の確立、強化・ステークホルダーの信頼獲得 ・コンプライアンス重視の経営 ・サプライチェーンマネジメントの推進 ・経営における透明性の確保 ・情報セキュリティの強化環境経営の推進・異常気象による自然災害の甚大化・環境への取り組み姿勢の評価による受注と売上への影響・環境課題、再生可能エネルギー等の事業機会の増加 ・カーボン・ニュートラルの推進 ・循環型社会実現の推進事業の持続的成長と発展・製品やサービスの品質低下による顧客満足度の低下・事業環境への対応の遅れによる受注と売上の低下・高品質な製品、サービスの提供による社会貢献、事業機会の拡大・社会やお客様からの信頼性向上・労働生産性の向上 ・製品の生産性と信頼性の確保 ・周辺市場の業容拡大 ・技術力の強化イノベーションの推進・技術革新による既存技術の陳腐化・特許取得漏れもしくは遅延による市場優位性の喪失、知的財産権管理の不足による技術的優位性の喪失・事業領域の拡大、顧客の多様化による需要の拡大・知的財産を生かした競争力の強化 ・社会課題に対応した研究開発 ・知的財産の保護および強化 （気候変動） 気候変動が当社グループの事業・業績に与える影響について、シナリオ分析を実施いたしました。 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）・国際エネルギー機関（IEA）に基づき、２℃、４℃シナリオで分析を実施しており、事業への影響度※は大・中・小で評価をしております。 評価対象は当社グループ全体としており、分析の時間軸は移行リスクについては2030年、物理的リスクについては2050年を基準としております。 なお、2025年度にSBT認定を取得したことから、国際的な要請を踏まえ、分析対象を２℃シナリオから1.5℃シナリオに更新を行い、一部定量化を行いました。 ※影響度は、発生可能性と事業活動への影響の大きさを総合的に勘案し、定性的に判断 大：発生可能性が中程度以上で、事業に大きな影響を与え、事業計画・体制の変更を余儀なくされる可能性あり 中：発生可能性が中程度で、事業に影響を与え、事業計画・体制の見直しが必要となる可能性あり 小：発生可能性が低く、事業への影響は限定的で、事業計画・体制に変更がない可能性あり （気候変動によるリスク）カテゴリ世界観シナリオセグメント項目影響度政策・規制各国で炭素税が導入1.5℃全事業・温室効果ガス（GHG）排出の規制強化による税負担コストの増加（※１）中脱炭素化に向けた要請・規制の強化1.5℃全事業・再生可能エネルギーへの転換に伴うコストの増加（※２）中テクノロジー次世代高速通信の普及1.5℃移動通信・６G等の新技術により、既存ビジネスの需要減少大次世代自動車の普及1.5℃誘導加熱装置・熱処理受託加工・EVの普及により、既存の高周波焼入需要減少大市場動向原油・原料価格の高騰1.5℃全事業・CO2排出規制により原油・原料価格が高騰し、原材料コストが増加大グリッドパリティ未到達1.5℃全事業・太陽光発電などの再エネ電力の導入により、電力コストが増加大評判取引先からの脱炭素対応要請の拡大1.5℃全事業・取引先企業から求められる環境対応が遅延し、仕入先選好により事業機会減少大物理的リスク（急性）異常気象の発生増加４℃全事業・洪水の激甚化による施設・設備の浸水被害、操業停止に伴う売上損失の累計リスクの増加（※３）中物理的リスク（慢性）気温上昇によるエネルギー使用量の増加４℃全事業・気温上昇により空調等に使用する電力コスト増加中 （気候変動による機会）カテゴリ世界観シナリオセグメント項目影響度エネルギー源再エネ技術の普及1.5℃その他(電気通信)・太陽光発電関連の設置、メンテナンス工事や架台販売の需要増加・風力発電関連のLED航空障害灯、航路標識やメンテナンス/監視システムの需要増加小市場スマートシティ化・次世代高速通信の普及1.5℃移動通信・５G、ローカル５G、６G関連ビジネスの需要拡大大次世代自動車の普及1.5℃誘導加熱装置・熱処理受託加工・モーターシャフト等のEV向け高周波誘導加熱ビジネス機会の獲得・EV充電スタンド関連の需要増加中資源効率バリューチェーンの脱炭素需要増1.5℃高周波新領域・廃棄物、食品関連等の様々な高周波誘導加熱ビジネス機会の獲得大製品・サービス異常気象の激甚化４℃その他(電気通信)ソリューション固定無線・メタノール燃料電池、ディーゼル燃料電池の需要増加・防災無線や高所監視カメラ、防災情報ネットワークなどの防災関連商材の需要増加中レジリエンス異常気象や感染症リスクの増加４℃全事業・サプライヤーとBCP対策の検討など、安定したサプライチェーンを構築小 セグメント名主な事業内容移動通信携帯電話基地局アンテナ・無線機等の製作、鉄塔工事、設備のメンテナンス等固定無線官公庁向け防災行政無線・消防無線の整備等防衛アンテナを中心とした防衛装備品の製作、各種防衛施設の整備、メンテナンス等放送テレビ・ラジオ送信所向けアンテナ製作、放送設備のメンテナンス等ソリューションネットワーク技術と画像解析AI技術を組み合わせたソリューションの提供等その他（電気通信）鉄鋼構造物製作・めっき処理、LED航空障害灯、再生可能エネルギー関連等誘導加熱装置自動車部品向け高周波誘導加熱装置の製造、メンテナンス等熱処理受託加工自動車部品等の熱処理受託加工高周波新領域環境関連・食品関連向けの超高温過熱水蒸気システムの製造 （人材育成方針/社内環境整備方針） 当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。 ① 人材育成方針 当社グループは、経営理念において「一社一家、グループ一家の和の精神をもって発展成長し、社員の生活向上に務める。 」と掲げております。 この理念のもと、個人の人格や個性を尊重しながら、人財の成長と企業の成長を両立させることが重要であると考えています。 中期経営計画「DKK‑Plan2028」では、収益創出体制の確立による持続的成長を基本方針として掲げており、その実現に向けて、事業戦略と連動した人的資本戦略を推進しています。 特に、自ら考え行動する「考動」人財の育成を通じて、チャレンジ精神の醸成および生産性向上を図ることが、経営戦略の遂行を支える重要な要素であると位置づけています。 こうした考えのもと、当社グループは、企業成長の源泉は「人財」であり、人財育成の継続なくして将来の発展・成長はないとの認識に立ち、「中長期経営戦略」の達成に向けて、人財育成に関する以下の重点的な取組を推進しています。 ・経営戦略、事業戦略に基づく計画的な育成と配置・職務・役割に応じた教育機会の提供による専門性の向上・多様な人財が能力を発揮できる育成機会の確保と成長支援 これらの取組を通じて、変化の激しい事業環境においても柔軟かつ持続的に価値を創出できる人財基盤の強化を図っています。 これらの考え方のもと、当社グループでは、人財一人ひとりの成長を通じた組織力の強化を図り、中期的な事業成長および企業価値向上の実現に向けて、下記の人財育成重点取り組みを実行しております。 ※当社グループでは、「ヒト」を企業の礎を築く最も重要な要素の一つ「宝（タカラ＝財）」と考え、“人材”ではなく“人財”とあらわしております。 （人財育成重点取り組み）重点取り組み実施事項１．人財育成の推進① ジョブ型人事制度の導入による、経営目標から部門目標、個人目標まで連動させた評価制度の構築ならびに経営戦略に沿った人財育成および配置の実施、職務の見える化による能力開発目標の明確化② 将来の事業展開を見据えたキャリアプランシートの導入、活用２．多様な人財の雇用と活躍① ダイバーシティ研修、人権研修の実施② 経験豊富な人財、プロフェッショナル人財の中途採用 （新規事業展開、経営基盤強化に即した中途採用）③ 65歳まで定年年齢を段階的に引き上げる退職金制度の改定④ シニア社員活躍のための「70歳までの雇用制度」の立案⑤ 女性従業員の採用強化⑥ 外国籍従業員採用の強化⑦ 障がい者雇用の促進 ② 社内環境整備方針 当社グループが持続的に発展していくためには、従業員一人ひとりが安心して、いきいきと働ける職場環境の整備が不可欠であると考えています。 当社グループは、マテリアリティとして「人的資本経営の推進」を掲げ、サステナビリティ活動の一環として、従業員がお互いを尊重し合いながら能力を最大限に発揮できる働きやすい職場環境づくりに注力しています。 こうした考えのもと、当社グループでは、人財育成施策の実効性を高めるためには、人財が安心して挑戦し、その能力を最大限発揮できる社内環境の整備が不可欠であると認識しています。 そのため、風通しの良い職場風土の醸成や、多様な価値観を尊重する組織文化の形成を通じて、人財が中長期的に活躍できる環境づくりを推進しています。 具体的には、働きやすさと働きがいの両立を目指し、以下の観点から社内環境整備に取り組んでいます。 ・多様な働き方を支える制度整備による生産性の向上・従業員エンゲージメントの向上を通じた組織力の強化 また、従業員およびその家族がより豊かで幸福な生活を維持できるよう、労働安全衛生の維持・向上にも注力しており、労働災害の防止や過重労働による健康障害の防止など、安全で健康的に働ける職場環境づくりに取り組んでいます。 これらの取組は、人財の定着および活躍を促進するとともに、中期経営計画に基づく事業戦略の遂行を支える基盤として、当社グループの持続的な企業価値向上に寄与するものと考えています。 こうした社内環境整備を基盤として、当社グループは中期経営計画に掲げる経営戦略の遂行を人的側面から支えるべく、下記の社内環境整備重点取り組みを実行しております。 （社内環境整備重点取り組み）重点取り組み実施事項１．働きやすい職場環境づくり① 表彰制度の拡充による挑戦・貢献の賞賛② 社員全員を対象としたハラスメント教育の実施③ 職場環境アンケートやエンゲージメント調査に基づく改善施策④ 労使協議会の実施による対話の促進⑤ 各職場における交流会（夏季、冬季）の実施⑥ 女性活躍推進、男性育児休業取得、障がい者雇用等に関するダイバーシティ研修の実施２．働き方改革① 在宅勤務制度、サテライトオフィス制度の導入② 時差出勤制度の導入③ 各種休暇制度の活用推進 （時間単位の有給休暇、バースデー休暇、ボランティア休暇）④ 年次有給休暇奨励日の設置⑤ 提案活動の推進による業務改善、生産性向上３．労働災害の防止① 安全衛生大会の実施② 安全パトロール活動の継続的な推進４．過重労働の防止① 労働時間に関する勉強会の実施② ノー残業Day／ライトダウンの実施③ PC自動シャットダウンシステムの活用④ 時間外労働に関するモニタリング強化⑤ ストレスチェックの実施と職場環境改善への活用 (3）リスク管理① リスク管理体制 当社グループは、社会課題や環境課題などサステナビリティに関するリスクの特定にあたり、サステナビリティ委員会が中心となり、外部及び内部環境の変化を踏まえ、社会及び当社事業に与える影響度の高いリスクを識別・評価の上、マテリアリティとして設定いたしました。 サステナビリティに関するリスクについては、マテリアリティへの取り組みをサステナビリティ委員会でモニタリングを行い、定期的に取締役会に報告しております。 今後も進捗や事業環境に応じて、適宜事業戦略の見直しを図るなど、長期的な視点でリスクへの対応を行ってまいります。 また、全社的なコーポレートリスクマネジメント体制として、リスク管理委員会を設置しております。 リスク管理委員会においては、当社グループのリスク・危機の洗い出し、評価の上、重要なリスクを特定し、モニタリング、運用状況の把握、是正指示を行っております。 特定された重要リスクの対応策と進捗状況については、定期的に取締役会に報告をしております。 詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 サステナビリティに関するリスクとリスク管理委員会におけるコーポレートリスクマネジメントは、グループ横断的に情報の集約と管理の強化を行い、情報連携の上で取締役会にて総合的にリスクの把握・管理・発生頻度や影響の低減を図っております。 ＜リスク管理体制＞ ② 人権に関するリスクへの対応（人権デューデリジェンス） 当社グループは人権の尊重が重要な社会的責任であるとの認識に立ち、「DKKグループ人権方針」を制定しており、人権尊重への責任を果たすよう努めております。 当社のガバナンス体制の一つであるリスク管理委員会に人権部会を設置し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権課題の特定、防止、軽減、是正の一連のサイクルに集中的に取り組んでおります。 また、人権に対してサプライチェーン全体で取り組むため、当社グループの掲げる「サプライチェーンにおけるサステナビリティガイドライン」の中で、人権尊重を明記し、当社グループはもとより、サプライヤーの皆様へ当社グループの取り組みや考え方への理解とご協力を求める活動を実施しております。 (4）指標及び目標 当社グループは、中長期的な観点から５つのマテリアリティを掲げており、その取り組みについて成果を評価する指標（KPI）を下記のとおり設定し、確実に推進を図っていくことで、持続的な社会の成長への貢献と企業価値の維持・向上を目指しております。 重点取り組みやKPIについてはサステナビリティ委員会、取締役会において協議の上、見直しを行っております。 なお、KPI（中長期目標）の実績及び進捗状況については当社ウェブサイトに掲載しております。 https://denkikogyo.co.jp/sustainability/data/ ＜人的資本経営の推進＞重点取り組みKPI（目標年度）健康経営の推進 ・エンゲージメントスコア：50％以上（2027年度） ・定期健康診断受診率：100％（毎年継続） ・定期健康診断再検査受診率：80％以上（毎年継続） ・特定保健指導受診率：80％以上（2027年度）多様な人財の活躍推進 ・女性管理職比率：10％（2027年度） ・えるぼし認定（１段階目）の取得（2027年度） ・障がい者雇用率（法定雇用率）の遵守（毎年継続） 働き方改革による業務の効率化 ・時間外労働の削減：2024年度比5％削減（2027年度） ・有給休暇取得率：85％（2027年度） ・男性育児休業取得率：30％維持（2027年度） ※上記「人的資本経営の推進」に関する取り組み及び指標については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みを実施しているものの、一部の取り組みに関しましては連結グループに属する全ての会社では実施されていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 現在、当社グループにおいては取り組みを展開しており、今後目標指標についても充実を図ってまいります。 ＜コーポレートガバナンスの強化＞重点取り組みKPI（目標年度）コンプライアンス重視の経営 ・コンプライアンス研修受講率：100％（毎年継続） ・人権研修受講率：100％（毎年継続） ・ハラスメント研修受講率：100％（毎年継続） サプライチェーンマネジメントの推進 ・サプライチェーンに関する社内教育受講率：100％（毎年継続） ・サプライヤーに対する当社方針（サプライチェーンにおけるサステナビリティガイドライン）の対応状況の確認：１回/年（毎年継続）経営における透明性の確保・取締役と投資家との対話：５件/年（毎年継続） ・取締役の取締役会出席率：100％（毎年継続） ・取締役会実効性評価：１回/年（毎年継続） 情報セキュリティの強化 ・情報セキュリティ研修受講率：100％（毎年継続） ・サイバー攻撃対応訓練実施：１回以上/年（毎年継続） ＜環境経営の推進＞重点取り組みKPI（目標年度）カーボン・ニュートラルの推進 ・Scope１,２温室効果ガス排出量：2019年度比42.4％以上削減（2029年度） ・Scope３温室効果ガス排出量：2019年度比45％以上削減（2029年度） 循環型社会実現の推進 ・総排出量の再資源化率：96％以上（毎年継続） ・グリーン調達の体制構築（2027年度） ＜事業の持続的成長と発展＞重点取り組みKPI（目標年度）製品の生産性と信頼性の確保 ・現業部門有効稼働変化率：2024年度比12％増（2030年度） ・現業部門１人当たりの生産利益額増加率：2024年度比12％増（2030年度）・営業部門１人当たりの粗利額：2024年度比120万円増（2030年度）・製品補償の発生件数：2024年度比50％以下（2030年度） 周辺市場の業容拡大 ・新製品投入数：2024年度比累計30件（2030年度） ・新規顧客獲得数：４事業部門×各10件（2030年度） ・サービス拡充・顧客満足度シートの平均点：4.2/5.0点以上（2030年度） ・企画制作プロジェクトのアイデア事業化（2030年度） 技術力の強化 ・経営事項審査申請に係る国家資格保有率：70％以上維持（2030年度） ＜イノベーションの推進＞重点取り組みKPI（目標年度）社会課題に対応した研究開発 ・社会課題に対応した製品・サービスの技術検証完了：３件/年（2030年度） 知的財産の保護および強化 ・産業財産権の出願件数：30件/年（2030年度） （気候変動） 当社グループは、マテリアリティに基づき「環境経営の推進」に取り組んでおり、カーボン・ニュートラルの推進、循環型社会実現の推進についてそれぞれ定量的な目標を掲げ、具体的な施策に取り組んでおります。 カーボン・ニュートラルの推進においては、今後も継続把握並びに精度向上に努め、当社グループの気候変動に関する戦略策定とも併せて、2029年に2019年度比で42.4％以上（Scope１,２）、45％以上（Scope３）の温室効果ガス（GHG）削減を目標として、グループ一丸となって取り組んでまいります。 なお、GHG排出量の実績については当社ウェブサイトに掲載しております。 https://denkikogyo.co.jp/sustainability/data/ （人材育成方針/社内環境整備方針） 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、各々指標を用い目標達成年度を定め、取り組んでおります。 各領域の課題に対し、既存従業員には人材育成方針をもととした教育研修を行い、新たな人財獲得では社内環境整備方針による多様性を重視した採用を展開しております。 これら二つの方針を通じて、当社グループ従業員一人ひとりが、持続可能な社会の実現に貢献できる一員として、価値ある人財となれるよう、企業としてその育成責任を果たすことを目標としております。 人材育成方針/社内環境整備方針の実績については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。 なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みを実施しているものの、連結グループに属する全ての会社では実施されていないため、連結グループにおける記載はしておりません。 今後目標・指標についても充実を図ってまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 サステナビリティ経営の推進に向けては、サステナビリティ基本方針に基づき、設定したマテリアリティへの取り組みを継続することにより、持続的な社会の成長への貢献と企業価値の向上を図っております。 2025年５月に策定いたしました中期経営計画「DKK-Plan2028」と併せ、サステナビリティ経営の推進に向けた当社マテリアリティの見直しを実施し、「人的資本経営の推進」「コーポレートガバナンスの強化」「環境経営の推進」「事業の持続的成長と発展」「イノベーションの推進」といたしました。 なお、特定したマテリアリティにおける当社グループの事業や業績に与えるリスク及び機会、並びに重点取り組みについては、下記のとおりとなります。 マテリアリティリスク機会重点取り組み人的資本経営の推進・技術力、専門性を有する人財の不足による競争力の低下・従業員エンゲージメントの停滞による企業力の低下・人財の強化によるビジネススタイルの変化への対応力向上・職場風土、モチベーションの向上による企業力の増大、事業の効率化による成長 ・健康経営の推進 ・多様な人財の活躍推進 ・働き方改革による業務の効率化コーポレートガバナンスの強化・コンプライアンス不全等による、社会における信頼の低下・コーポレートガバナンスの機能不全による事業継続リスク及び損失の発生・人権、ハラスメントに関する問題の発生による、レピュテーションリスクを始めとした企業価値の下落・健全性/透明性/実効性の確 保・法改正等の変化への適正な対応・経営基盤の確立、強化・ステークホルダーの信頼獲得 ・コンプライアンス重視の経営 ・サプライチェーンマネジメントの推進 ・経営における透明性の確保 ・情報セキュリティの強化環境経営の推進・異常気象による自然災害の甚大化・環境への取り組み姿勢の評価による受注と売上への影響・環境課題、再生可能エネルギー等の事業機会の増加 ・カーボン・ニュートラルの推進 ・循環型社会実現の推進事業の持続的成長と発展・製品やサービスの品質低下による顧客満足度の低下・事業環境への対応の遅れによる受注と売上の低下・高品質な製品、サービスの提供による社会貢献、事業機会の拡大・社会やお客様からの信頼性向上・労働生産性の向上 ・製品の生産性と信頼性の確保 ・周辺市場の業容拡大 ・技術力の強化イノベーションの推進・技術革新による既存技術の陳腐化・特許取得漏れもしくは遅延による市場優位性の喪失、知的財産権管理の不足による技術的優位性の喪失・事業領域の拡大、顧客の多様化による需要の拡大・知的財産を生かした競争力の強化 ・社会課題に対応した研究開発 ・知的財産の保護および強化 （気候変動） 気候変動が当社グループの事業・業績に与える影響について、シナリオ分析を実施いたしました。 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）・国際エネルギー機関（IEA）に基づき、２℃、４℃シナリオで分析を実施しており、事業への影響度※は大・中・小で評価をしております。 評価対象は当社グループ全体としており、分析の時間軸は移行リスクについては2030年、物理的リスクについては2050年を基準としております。 なお、2025年度にSBT認定を取得したことから、国際的な要請を踏まえ、分析対象を２℃シナリオから1.5℃シナリオに更新を行い、一部定量化を行いました。 ※影響度は、発生可能性と事業活動への影響の大きさを総合的に勘案し、定性的に判断 大：発生可能性が中程度以上で、事業に大きな影響を与え、事業計画・体制の変更を余儀なくされる可能性あり 中：発生可能性が中程度で、事業に影響を与え、事業計画・体制の見直しが必要となる可能性あり 小：発生可能性が低く、事業への影響は限定的で、事業計画・体制に変更がない可能性あり （気候変動によるリスク）カテゴリ世界観シナリオセグメント項目影響度政策・規制各国で炭素税が導入1.5℃全事業・温室効果ガス（GHG）排出の規制強化による税負担コストの増加（※１）中脱炭素化に向けた要請・規制の強化1.5℃全事業・再生可能エネルギーへの転換に伴うコストの増加（※２）中テクノロジー次世代高速通信の普及1.5℃移動通信・６G等の新技術により、既存ビジネスの需要減少大次世代自動車の普及1.5℃誘導加熱装置・熱処理受託加工・EVの普及により、既存の高周波焼入需要減少大市場動向原油・原料価格の高騰1.5℃全事業・CO2排出規制により原油・原料価格が高騰し、原材料コストが増加大グリッドパリティ未到達1.5℃全事業・太陽光発電などの再エネ電力の導入により、電力コストが増加大評判取引先からの脱炭素対応要請の拡大1.5℃全事業・取引先企業から求められる環境対応が遅延し、仕入先選好により事業機会減少大物理的リスク（急性）異常気象の発生増加４℃全事業・洪水の激甚化による施設・設備の浸水被害、操業停止に伴う売上損失の累計リスクの増加（※３）中物理的リスク（慢性）気温上昇によるエネルギー使用量の増加４℃全事業・気温上昇により空調等に使用する電力コスト増加中 （気候変動による機会）カテゴリ世界観シナリオセグメント項目影響度エネルギー源再エネ技術の普及1.5℃その他(電気通信)・太陽光発電関連の設置、メンテナンス工事や架台販売の需要増加・風力発電関連のLED航空障害灯、航路標識やメンテナンス/監視システムの需要増加小市場スマートシティ化・次世代高速通信の普及1.5℃移動通信・５G、ローカル５G、６G関連ビジネスの需要拡大大次世代自動車の普及1.5℃誘導加熱装置・熱処理受託加工・モーターシャフト等のEV向け高周波誘導加熱ビジネス機会の獲得・EV充電スタンド関連の需要増加中資源効率バリューチェーンの脱炭素需要増1.5℃高周波新領域・廃棄物、食品関連等の様々な高周波誘導加熱ビジネス機会の獲得大製品・サービス異常気象の激甚化４℃その他(電気通信)ソリューション固定無線・メタノール燃料電池、ディーゼル燃料電池の需要増加・防災無線や高所監視カメラ、防災情報ネットワークなどの防災関連商材の需要増加中レジリエンス異常気象や感染症リスクの増加４℃全事業・サプライヤーとBCP対策の検討など、安定したサプライチェーンを構築小 セグメント名主な事業内容移動通信携帯電話基地局アンテナ・無線機等の製作、鉄塔工事、設備のメンテナンス等固定無線官公庁向け防災行政無線・消防無線の整備等防衛アンテナを中心とした防衛装備品の製作、各種防衛施設の整備、メンテナンス等放送テレビ・ラジオ送信所向けアンテナ製作、放送設備のメンテナンス等ソリューションネットワーク技術と画像解析AI技術を組み合わせたソリューションの提供等その他（電気通信）鉄鋼構造物製作・めっき処理、LED航空障害灯、再生可能エネルギー関連等誘導加熱装置自動車部品向け高周波誘導加熱装置の製造、メンテナンス等熱処理受託加工自動車部品等の熱処理受託加工高周波新領域環境関連・食品関連向けの超高温過熱水蒸気システムの製造 （人材育成方針/社内環境整備方針） 当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。 ① 人材育成方針 当社グループは、経営理念において「一社一家、グループ一家の和の精神をもって発展成長し、社員の生活向上に務める。 」と掲げております。 この理念のもと、個人の人格や個性を尊重しながら、人財の成長と企業の成長を両立させることが重要であると考えています。 中期経営計画「DKK‑Plan2028」では、収益創出体制の確立による持続的成長を基本方針として掲げており、その実現に向けて、事業戦略と連動した人的資本戦略を推進しています。 特に、自ら考え行動する「考動」人財の育成を通じて、チャレンジ精神の醸成および生産性向上を図ることが、経営戦略の遂行を支える重要な要素であると位置づけています。 こうした考えのもと、当社グループは、企業成長の源泉は「人財」であり、人財育成の継続なくして将来の発展・成長はないとの認識に立ち、「中長期経営戦略」の達成に向けて、人財育成に関する以下の重点的な取組を推進しています。 ・経営戦略、事業戦略に基づく計画的な育成と配置・職務・役割に応じた教育機会の提供による専門性の向上・多様な人財が能力を発揮できる育成機会の確保と成長支援 これらの取組を通じて、変化の激しい事業環境においても柔軟かつ持続的に価値を創出できる人財基盤の強化を図っています。 これらの考え方のもと、当社グループでは、人財一人ひとりの成長を通じた組織力の強化を図り、中期的な事業成長および企業価値向上の実現に向けて、下記の人財育成重点取り組みを実行しております。 ※当社グループでは、「ヒト」を企業の礎を築く最も重要な要素の一つ「宝（タカラ＝財）」と考え、“人材”ではなく“人財”とあらわしております。 （人財育成重点取り組み）重点取り組み実施事項１．人財育成の推進① ジョブ型人事制度の導入による、経営目標から部門目標、個人目標まで連動させた評価制度の構築ならびに経営戦略に沿った人財育成および配置の実施、職務の見える化による能力開発目標の明確化② 将来の事業展開を見据えたキャリアプランシートの導入、活用２．多様な人財の雇用と活躍① ダイバーシティ研修、人権研修の実施② 経験豊富な人財、プロフェッショナル人財の中途採用 （新規事業展開、経営基盤強化に即した中途採用）③ 65歳まで定年年齢を段階的に引き上げる退職金制度の改定④ シニア社員活躍のための「70歳までの雇用制度」の立案⑤ 女性従業員の採用強化⑥ 外国籍従業員採用の強化⑦ 障がい者雇用の促進 ② 社内環境整備方針 当社グループが持続的に発展していくためには、従業員一人ひとりが安心して、いきいきと働ける職場環境の整備が不可欠であると考えています。 当社グループは、マテリアリティとして「人的資本経営の推進」を掲げ、サステナビリティ活動の一環として、従業員がお互いを尊重し合いながら能力を最大限に発揮できる働きやすい職場環境づくりに注力しています。 こうした考えのもと、当社グループでは、人財育成施策の実効性を高めるためには、人財が安心して挑戦し、その能力を最大限発揮できる社内環境の整備が不可欠であると認識しています。 そのため、風通しの良い職場風土の醸成や、多様な価値観を尊重する組織文化の形成を通じて、人財が中長期的に活躍できる環境づくりを推進しています。 具体的には、働きやすさと働きがいの両立を目指し、以下の観点から社内環境整備に取り組んでいます。 ・多様な働き方を支える制度整備による生産性の向上・従業員エンゲージメントの向上を通じた組織力の強化 また、従業員およびその家族がより豊かで幸福な生活を維持できるよう、労働安全衛生の維持・向上にも注力しており、労働災害の防止や過重労働による健康障害の防止など、安全で健康的に働ける職場環境づくりに取り組んでいます。 これらの取組は、人財の定着および活躍を促進するとともに、中期経営計画に基づく事業戦略の遂行を支える基盤として、当社グループの持続的な企業価値向上に寄与するものと考えています。 こうした社内環境整備を基盤として、当社グループは中期経営計画に掲げる経営戦略の遂行を人的側面から支えるべく、下記の社内環境整備重点取り組みを実行しております。 （社内環境整備重点取り組み）重点取り組み実施事項１．働きやすい職場環境づくり① 表彰制度の拡充による挑戦・貢献の賞賛② 社員全員を対象としたハラスメント教育の実施③ 職場環境アンケートやエンゲージメント調査に基づく改善施策④ 労使協議会の実施による対話の促進⑤ 各職場における交流会（夏季、冬季）の実施⑥ 女性活躍推進、男性育児休業取得、障がい者雇用等に関するダイバーシティ研修の実施２．働き方改革① 在宅勤務制度、サテライトオフィス制度の導入② 時差出勤制度の導入③ 各種休暇制度の活用推進 （時間単位の有給休暇、バースデー休暇、ボランティア休暇）④ 年次有給休暇奨励日の設置⑤ 提案活動の推進による業務改善、生産性向上３．労働災害の防止① 安全衛生大会の実施② 安全パトロール活動の継続的な推進４．過重労働の防止① 労働時間に関する勉強会の実施② ノー残業Day／ライトダウンの実施③ PC自動シャットダウンシステムの活用④ 時間外労働に関するモニタリング強化⑤ ストレスチェックの実施と職場環境改善への活用 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループは、中長期的な観点から５つのマテリアリティを掲げており、その取り組みについて成果を評価する指標（KPI）を下記のとおり設定し、確実に推進を図っていくことで、持続的な社会の成長への貢献と企業価値の維持・向上を目指しております。 重点取り組みやKPIについてはサステナビリティ委員会、取締役会において協議の上、見直しを行っております。 なお、KPI（中長期目標）の実績及び進捗状況については当社ウェブサイトに掲載しております。 https://denkikogyo.co.jp/sustainability/data/ ＜人的資本経営の推進＞重点取り組みKPI（目標年度）健康経営の推進 ・エンゲージメントスコア：50％以上（2027年度） ・定期健康診断受診率：100％（毎年継続） ・定期健康診断再検査受診率：80％以上（毎年継続） ・特定保健指導受診率：80％以上（2027年度）多様な人財の活躍推進 ・女性管理職比率：10％（2027年度） ・えるぼし認定（１段階目）の取得（2027年度） ・障がい者雇用率（法定雇用率）の遵守（毎年継続） 働き方改革による業務の効率化 ・時間外労働の削減：2024年度比5％削減（2027年度） ・有給休暇取得率：85％（2027年度） ・男性育児休業取得率：30％維持（2027年度） ※上記「人的資本経営の推進」に関する取り組み及び指標については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みを実施しているものの、一部の取り組みに関しましては連結グループに属する全ての会社では実施されていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 現在、当社グループにおいては取り組みを展開しており、今後目標指標についても充実を図ってまいります。 ＜コーポレートガバナンスの強化＞重点取り組みKPI（目標年度）コンプライアンス重視の経営 ・コンプライアンス研修受講率：100％（毎年継続） ・人権研修受講率：100％（毎年継続） ・ハラスメント研修受講率：100％（毎年継続） サプライチェーンマネジメントの推進 ・サプライチェーンに関する社内教育受講率：100％（毎年継続） ・サプライヤーに対する当社方針（サプライチェーンにおけるサステナビリティガイドライン）の対応状況の確認：１回/年（毎年継続）経営における透明性の確保・取締役と投資家との対話：５件/年（毎年継続） ・取締役の取締役会出席率：100％（毎年継続） ・取締役会実効性評価：１回/年（毎年継続） 情報セキュリティの強化 ・情報セキュリティ研修受講率：100％（毎年継続） ・サイバー攻撃対応訓練実施：１回以上/年（毎年継続） ＜環境経営の推進＞重点取り組みKPI（目標年度）カーボン・ニュートラルの推進 ・Scope１,２温室効果ガス排出量：2019年度比42.4％以上削減（2029年度） ・Scope３温室効果ガス排出量：2019年度比45％以上削減（2029年度） 循環型社会実現の推進 ・総排出量の再資源化率：96％以上（毎年継続） ・グリーン調達の体制構築（2027年度） ＜事業の持続的成長と発展＞重点取り組みKPI（目標年度）製品の生産性と信頼性の確保 ・現業部門有効稼働変化率：2024年度比12％増（2030年度） ・現業部門１人当たりの生産利益額増加率：2024年度比12％増（2030年度）・営業部門１人当たりの粗利額：2024年度比120万円増（2030年度）・製品補償の発生件数：2024年度比50％以下（2030年度） 周辺市場の業容拡大 ・新製品投入数：2024年度比累計30件（2030年度） ・新規顧客獲得数：４事業部門×各10件（2030年度） ・サービス拡充・顧客満足度シートの平均点：4.2/5.0点以上（2030年度） ・企画制作プロジェクトのアイデア事業化（2030年度） 技術力の強化 ・経営事項審査申請に係る国家資格保有率：70％以上維持（2030年度） ＜イノベーションの推進＞重点取り組みKPI（目標年度）社会課題に対応した研究開発 ・社会課題に対応した製品・サービスの技術検証完了：３件/年（2030年度） 知的財産の保護および強化 ・産業財産権の出願件数：30件/年（2030年度） （気候変動） 当社グループは、マテリアリティに基づき「環境経営の推進」に取り組んでおり、カーボン・ニュートラルの推進、循環型社会実現の推進についてそれぞれ定量的な目標を掲げ、具体的な施策に取り組んでおります。 カーボン・ニュートラルの推進においては、今後も継続把握並びに精度向上に努め、当社グループの気候変動に関する戦略策定とも併せて、2029年に2019年度比で42.4％以上（Scope１,２）、45％以上（Scope３）の温室効果ガス（GHG）削減を目標として、グループ一丸となって取り組んでまいります。 なお、GHG排出量の実績については当社ウェブサイトに掲載しております。 https://denkikogyo.co.jp/sustainability/data/ （人材育成方針/社内環境整備方針） 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、各々指標を用い目標達成年度を定め、取り組んでおります。 各領域の課題に対し、既存従業員には人材育成方針をもととした教育研修を行い、新たな人財獲得では社内環境整備方針による多様性を重視した採用を展開しております。 これら二つの方針を通じて、当社グループ従業員一人ひとりが、持続可能な社会の実現に貢献できる一員として、価値ある人財となれるよう、企業としてその育成責任を果たすことを目標としております。 人材育成方針/社内環境整備方針の実績については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。 なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みを実施しているものの、連結グループに属する全ての会社では実施されていないため、連結グループにおける記載はしておりません。 今後目標・指標についても充実を図ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人材育成方針/社内環境整備方針） 当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。 ① 人材育成方針 当社グループは、経営理念において「一社一家、グループ一家の和の精神をもって発展成長し、社員の生活向上に務める。 」と掲げております。 この理念のもと、個人の人格や個性を尊重しながら、人財の成長と企業の成長を両立させることが重要であると考えています。 中期経営計画「DKK‑Plan2028」では、収益創出体制の確立による持続的成長を基本方針として掲げており、その実現に向けて、事業戦略と連動した人的資本戦略を推進しています。 特に、自ら考え行動する「考動」人財の育成を通じて、チャレンジ精神の醸成および生産性向上を図ることが、経営戦略の遂行を支える重要な要素であると位置づけています。 こうした考えのもと、当社グループは、企業成長の源泉は「人財」であり、人財育成の継続なくして将来の発展・成長はないとの認識に立ち、「中長期経営戦略」の達成に向けて、人財育成に関する以下の重点的な取組を推進しています。 ・経営戦略、事業戦略に基づく計画的な育成と配置・職務・役割に応じた教育機会の提供による専門性の向上・多様な人財が能力を発揮できる育成機会の確保と成長支援 これらの取組を通じて、変化の激しい事業環境においても柔軟かつ持続的に価値を創出できる人財基盤の強化を図っています。 これらの考え方のもと、当社グループでは、人財一人ひとりの成長を通じた組織力の強化を図り、中期的な事業成長および企業価値向上の実現に向けて、下記の人財育成重点取り組みを実行しております。 ※当社グループでは、「ヒト」を企業の礎を築く最も重要な要素の一つ「宝（タカラ＝財）」と考え、“人材”ではなく“人財”とあらわしております。 （人財育成重点取り組み）重点取り組み実施事項１．人財育成の推進① ジョブ型人事制度の導入による、経営目標から部門目標、個人目標まで連動させた評価制度の構築ならびに経営戦略に沿った人財育成および配置の実施、職務の見える化による能力開発目標の明確化② 将来の事業展開を見据えたキャリアプランシートの導入、活用２．多様な人財の雇用と活躍① ダイバーシティ研修、人権研修の実施② 経験豊富な人財、プロフェッショナル人財の中途採用 （新規事業展開、経営基盤強化に即した中途採用）③ 65歳まで定年年齢を段階的に引き上げる退職金制度の改定④ シニア社員活躍のための「70歳までの雇用制度」の立案⑤ 女性従業員の採用強化⑥ 外国籍従業員採用の強化⑦ 障がい者雇用の促進 ② 社内環境整備方針 当社グループが持続的に発展していくためには、従業員一人ひとりが安心して、いきいきと働ける職場環境の整備が不可欠であると考えています。 当社グループは、マテリアリティとして「人的資本経営の推進」を掲げ、サステナビリティ活動の一環として、従業員がお互いを尊重し合いながら能力を最大限に発揮できる働きやすい職場環境づくりに注力しています。 こうした考えのもと、当社グループでは、人財育成施策の実効性を高めるためには、人財が安心して挑戦し、その能力を最大限発揮できる社内環境の整備が不可欠であると認識しています。 そのため、風通しの良い職場風土の醸成や、多様な価値観を尊重する組織文化の形成を通じて、人財が中長期的に活躍できる環境づくりを推進しています。 具体的には、働きやすさと働きがいの両立を目指し、以下の観点から社内環境整備に取り組んでいます。 ・多様な働き方を支える制度整備による生産性の向上・従業員エンゲージメントの向上を通じた組織力の強化 また、従業員およびその家族がより豊かで幸福な生活を維持できるよう、労働安全衛生の維持・向上にも注力しており、労働災害の防止や過重労働による健康障害の防止など、安全で健康的に働ける職場環境づくりに取り組んでいます。 これらの取組は、人財の定着および活躍を促進するとともに、中期経営計画に基づく事業戦略の遂行を支える基盤として、当社グループの持続的な企業価値向上に寄与するものと考えています。 こうした社内環境整備を基盤として、当社グループは中期経営計画に掲げる経営戦略の遂行を人的側面から支えるべく、下記の社内環境整備重点取り組みを実行しております。 （社内環境整備重点取り組み）重点取り組み実施事項１．働きやすい職場環境づくり① 表彰制度の拡充による挑戦・貢献の賞賛② 社員全員を対象としたハラスメント教育の実施③ 職場環境アンケートやエンゲージメント調査に基づく改善施策④ 労使協議会の実施による対話の促進⑤ 各職場における交流会（夏季、冬季）の実施⑥ 女性活躍推進、男性育児休業取得、障がい者雇用等に関するダイバーシティ研修の実施２．働き方改革① 在宅勤務制度、サテライトオフィス制度の導入② 時差出勤制度の導入③ 各種休暇制度の活用推進 （時間単位の有給休暇、バースデー休暇、ボランティア休暇）④ 年次有給休暇奨励日の設置⑤ 提案活動の推進による業務改善、生産性向上３．労働災害の防止① 安全衛生大会の実施② 安全パトロール活動の継続的な推進４．過重労働の防止① 労働時間に関する勉強会の実施② ノー残業Day／ライトダウンの実施③ PC自動シャットダウンシステムの活用④ 時間外労働に関するモニタリング強化⑤ ストレスチェックの実施と職場環境改善への活用 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （人材育成方針/社内環境整備方針） 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、各々指標を用い目標達成年度を定め、取り組んでおります。 各領域の課題に対し、既存従業員には人材育成方針をもととした教育研修を行い、新たな人財獲得では社内環境整備方針による多様性を重視した採用を展開しております。 これら二つの方針を通じて、当社グループ従業員一人ひとりが、持続可能な社会の実現に貢献できる一員として、価値ある人財となれるよう、企業としてその育成責任を果たすことを目標としております。 人材育成方針/社内環境整備方針の実績については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。 なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みを実施しているものの、連結グループに属する全ての会社では実施されていないため、連結グループにおける記載はしておりません。 今後目標・指標についても充実を図ってまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループにおいては、全社的なコーポレートリスクマネジメント体制として、リスク管理委員会を設置し、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、リスク・危機の洗い出し及び評価の上、重要なリスクを特定し、モニタリング、運用状況の把握、是正指示を行っております。 また、特定された重要リスクの対応策と進捗状況については、定期的に取締役会に報告をしております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （リスク管理委員会で特定された重要なリスク） ① 大規模自然災害等 地震や台風等の大規模な自然災害、その他の事象により、製造ラインの稼働停止等の事業遂行に直接的又は間接的な混乱が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、そのような災害等の有事に備え、被害を最小限に抑え、事業の継続を図るべく、事業継続マネジメント（BCM）・事業継続計画（BCP）の整備及びその対応に努めております。 ② 情報セキュリティ 当社グループにおきましては、事業の遂行に必要な顧客や取引先情報を多数管理しているほか、技術・営業・その他事業に関する秘密情報を保有しており、コンピューターウィルスの感染や外部からの不正アクセス、関係者を騙る標的型詐欺メール、サイバー攻撃、あるいはSNS等を用いた従業員による不適切な情報発信などの不測の事態により、システム障害、秘密情報の漏えい、サイバー詐欺被害、重要な事業情報の滅失等が発生して、当社グループのレピュテーションが悪化するなど業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、情報セキュリティ対策の拡充に加え、定期的な教育や標的型攻撃メールを想定した訓練等の情報セキュリティマネジメントを徹底し、これらのリスクの回避・影響の最小化に努めております。 ③ 事業選択 新規事業の失敗、事業ポートフォリオの見誤りにより、予定した収益が計上できず、開発等に要したコストと時間が無駄になることや、業績の継続的な悪化などが生じ、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、景気や社会情勢に左右されない事業基盤の構築を目指し、事業に関する選択と集中を進めることとしております。 ④ 労働安全衛生 労働環境において災害や事故が発生し、従業員が傷害や健康被害を受けた場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、安全衛生・品質方針に従い、社内での啓発活動に加え、各種安全設備の拡充を図り、災害や事故の発生抑制に努めております。 ⑤ 人財確保 特に技術部門において、十分な知識と技術を有する人財を十分確保できなかった場合、あるいは、従業員の会社に対する不信感や処遇不満からモチベーションが低下するなどの事象が生じた場合、競争優位性や企業価値の向上が期待できなくなり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、より良い労働環境の維持・構築のため、時間外労働時間の発生状況等のモニタリングの強化をはじめ、従業員が離職した場合その理由の分析やモチベーション向上のためのアンケート結果を分析して、人財流出防止とモチベーション向上に努め、必要な人財の確保を図っております。 なお、人的資本に係る取り組みについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」において、その概要を記載しております。 ⑥ M&A 当社グループにおきましては、戦略の一つにM&Aを掲げておりますが、M&A実施後に事業が計画どおりに進捗せず、想定した業績を達成できない、あるいは、投資額に見合うリターンを得られない場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、M&A実施前にデューデリジェンスを適切に行い、投資委員会にて十分審議し投資判断を行うこととしております。 ⑦ コンプライアンス 当社グループが事業を行うにあたり、建設業法、中小受託取引適正化法、製造物責任法など様々な各種法規制の適用を受けております。 法令解釈の相違等により、結果的に法令に抵触すると判断された場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、内部統制の徹底、コンプライアンス（法令遵守）の徹底を行っております。 （上記リスク以外のリスク） ① 海外事業展開に潜在するリスク 海外での事業展開におきましては、予期せぬ法規制の変更、政治経済情勢の悪化、自然災害、疫病、紛争、テロ、ストライキ等の社会的混乱が生じた場合に、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当該リスクに対する取り組みとして、進出国の税制、法規制動向、政治経済情勢など、情報収集に努めております。 また、その子会社の財務諸表上の資産・負債・収益・費用等の現地通貨建ての項目は連結財務諸表を作成する上で、円建てに換算されております。 外貨建てによる輸出入取引につきましては、換算時の為替レートにより、円換算後の計上額が影響を受けることとなります。 当社グループでは、為替予約等を通じてリスクの最小化に努めております。 ② 工事契約及び設備据付工事等における収益認識 当社グループにおきましては、工事契約及び設備据付工事等の一部について、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 案件ごとに継続的に見積原価総額や予定期間の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおりますが、それらの見直しが必要になった場合には、当社グループの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、このリスクに対応するため、原価総額の見積りの精度向上を図り、適宜決算に反映するように努めております。 ③ 固定資産の減損会計 「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しており、有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産について、時価及び事業環境の変動により減損損失を認識するに至った場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、投資計画時に想定されるリスクと対応策を検討した上で、採算性を分析し、投資判断を行っております。 ④ 市場動向による株価の影響 企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、取引金融機関、関係会社、重要取引先の株式を中心に長期保有目的の有価証券を保有しております。 将来の市況悪化又は投資先の業績不振等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があり、所有株式について個別銘柄毎に取引状況を検証し、市場動向を常に注視するなど、リスクの最小化に努めております。 なお、当社は、政策保有株式の縮減方針に従い、保有する上場株式を2026年度末（2027年３月末）までに全て売却することとしております。 ⑤ 退職給付債務 当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。 従いまして、前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 今後におきましても、退職金制度の変更、金利情勢の変化による割引率の変更、運用利回りの悪化により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当該リスクに対する取り組みとして、一部で確定拠出年金を導入することにより追加拠出リスクを低減する他、年金資産の運用において安全性と収益性を考慮した適切な投資配分などを行っております。 ⑥ 業界の動向について 適正価格による受注及びコスト低減による利益の確保に努めておりますが、市場の価格競争の激化、技術革新及び原材料となる鋼材等の仕入価格の上昇など、関連する業界の需給環境の動向によっては、所期の売上及び利益目標を達成できず、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、業界他社動向を常に注視しつつ、技術革新にも適時的確に対応していくことに加え、業務の効率化及び原価低減活動による利益の拡大に取り組み、業績向上に努めております。 ⑦ 製品の欠陥、工事の災害事故 当社グループにおきましては、品質管理及び安全の徹底を図っております。 しかしながら、全ての製品・工事施工について欠陥、事故等が発生しないという保証はなく、各種製品の欠陥及び工事の災害事故等が発生した場合、当社グループの社会的評価ばかりでなく、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、一部の事業所及び子会社を除き、品質管理基準（ISO9001）に基づき、各種製品の製造及び工事の施工を行っております。 また、請負工事・製造物の責任保障については損害保険に加入するなどの対策を行っております。 ⑧ 重要な訴訟事件の発生等 当連結会計年度において、将来の業績に重大な影響を及ぼす訴訟事案を受けた事実はございませんでしたが、今後、事業展開を進めて行くなかで、製品の不具合、工事施工時の事故、その他様々な事由で当社グループに対し提訴その他の請求が起こされた場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、訴訟リスクに対応するため、品質及び安全確保の徹底、コンプライアンス（法令遵守）の徹底を行っております。 ⑨ 知的財産権 当社グループが保有する知的財産権について、訴訟やクレーム等の問題が発生した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、事業活動に関連する有用な知的財産権の取得並びに保護に努めております。 ⑩ 資金調達環境について 当社グループは、金融機関からの借入れにより資金調達を行っておりますが、借入金の一部に財務制限条項の付されているものがあります。 財務内容の悪化により財務制限条項に抵触し、期限の利益喪失請求が行われた場合には、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 特定の取引先の依存に係るもの 電気通信関連事業におきましては移動通信関連事業者及び放送事業者、高周波関連事業におきましては自動車メーカー各社をはじめとした自動車関連業界に対する受注・売上高の依存割合が高く、各事業者の設備投資需要の動向によっては当社グループの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 仕入に関しても、特定の取引先への過度な依存により起因する問題が発生し、各事業者の要求を満たさなくなった場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、今後もこれまでの取引関係を維持発展させていく一方、事業領域の拡大に向けて、ビジネススタイルの変革や顧客層の拡大、差別化を追求し、これまでの事業とは異なる新たな収益の源泉を創出し、その供給体制についても各取引先の生産状況、材料調達の状況などを把握するとともに、必要に応じて代替の取引先の構築にも努めております。 ⑫ 不正及び不法行為等によるリスク 役員や従業員等の不正及び不法行為等の防止に万全を期しているものの、万が一不正及び不法行為等が発生した場合には、その内容や規模の大きさによっては、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 不正及び不法行為等によるリスク回避に向け、当社は、コンプライアンス・プログラムを定め、その充実・強化を図るとともに、監査及びコンプライアンス教育を通じてこれらのリスクの回避及び影響の最小化に努めております。 ⑬ 国際情勢に関するリスク 地理的な位置関係による、国家間の対立、領土問題、資源の争奪、宗教や民族の対立などさまざまな要因が引き起こす、政治的や軍事的、社会的な緊張の高まりが、その地域や世界経済に与える悪影響を受け、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、各種情勢等のモニタリングや国内外のグループ展開を通じた調達ルートの確保や、事業拠点・製造拠点の見直し等も含めた検討を適宜行い、リスクの抑制に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３千１百万円増加し530億４千７百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億２千８百万円増加し384億７千２百万円となりました。 その主な要因は、現金及び預金が45億３千５百万円減少したものの、受取手形を含む売掛債権が29億６千９百万円、棚卸資産が８億９千４百万円、その他に含まれる未収入金が６億３千万円、立替金が１億７千万円それぞれ増加したこと等が挙げられます。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ９千７百万円減少し145億７千５百万円となりました。 その主な要因は、有形固定資産が７億４千９百万円、退職給付に係る資産が５億６千３百万円それぞれ増加したものの、投資有価証券が６億２千６百万円、繰延税金資産が３億５千９百万円、投資その他の資産のその他に含まれる積立保険料が４億１千１百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ16億４千万円増加し129億９千３百万円となりました。 その主な要因は、支払手形を含む仕入債務が３億８千９百万円、１年内返済予定の長期借入金が10億６千８百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が５億円、未払法人税等が３億８千６百万円、契約負債が２億７千５百万円、前受収益が17億７千１百万円それぞれ増加したこと等が挙げられます。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ17億６百万円減少し28億４千９百万円となりました。 その主な要因は、長期借入金が４億９千２百万円増加したものの、退職給付に係る負債が４億２千９百万円、長期前受収益が17億７千６百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。 純資産は、前連結会計年度末に比べ９千７百万円増加し372億５百万円となりました。 その主な要因は、利益剰余金が11億５千万円減少した一方で、自己株式の取得と消却等により自己株式が12億５千２百万円減少し純資産が増加したこと等が挙げられます。 ｂ．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱さがみられるものの緩やかに回復しております。 生産活動は一進一退の動きとなっておりますが、物価高の影響で弱含んでいた消費は持ち直しており、高水準の企業収益を背景に設備投資が底堅く推移しております。 一方、商品市況の高止まりや人件費の高騰は継続しており、為替相場の変動や地政学的リスク、さらには中東情勢の緊迫によるエネルギー・原材料価格の高騰リスクなどから、事業を取り巻く環境は、依然として先行きが不確実な状況となっております。 当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野では、通信品質改善に向けた一部の顧客の設備投資需要の回復が継続しております。 固定無線関連分野では、自治体の防災体制の強化に向けた防災行政無線の需要が継続しており、防衛関連分野においては防衛費予算の増額の影響から引き続き堅調に推移しております。 放送関連分野においては放送事業者によるメンテナンス需要が改善傾向にあります。 高周波応用機器業界におきましては、米国の関税政策を発端とした自動車関連分野における設備投資需要停滞の影響が見られました。 このような事業環境の中、当社は2027年度（2028年３月期）を最終年度とする中期経営計画「DKK-Plan2028」において基本方針に掲げた収益創出体制の確立による成長の実現に向けて、「事業構造改革」、「経営資源の最適化」、「サステナビリティ経営の発展」を重点施策として推進いたしました。 その結果、受注高は前年同期比11.8％増の388億７千３百万円となり、売上高は前年同期比8.8％増の354億４千６百万円となりました。 利益の面では営業利益は前年同期比30.4％増の12億１千９百万円、経常利益は前年同期比18.7％増の12億１千６百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期比144.9％増の19億３百万円となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 （報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。 ） （電気通信関連事業） 当事業では、移動通信関連分野においては、一部の顧客において通信トラフィック増加に対する通信品質改善に向けた設備投資需要として、５G向けのアンテナ・無線装置に加え、鉄塔やメンテナンスの需要に回復の動きが見られております。 固定無線関連分野では、各自治体における防災体制強化とデジタル化の動きに伴う防災行政無線の需要が、緊急防災・減災事業債の期限を見据え、継続いたしました。 なお緊急防災・減災事業債の期限については、５か年間の延長が公表されたことから、来年度以降も一定の需要が見込まれております。 防衛関連分野の需要についても、防衛費予算の増額の影響による防衛装備品、各種防衛施設の需要は増加傾向が継続しております。 放送関連分野においては、放送事業者によるメンテナンス需要は改善傾向にあり、デジタル放送設備の更新需要についても一部に需要の増加が見られ始めております。 ソリューション関連分野においては、子会社である株式会社サイバーコアの画像AI技術と当社が培ってきた無線通信技術を組み合わせ、人流・交通分析をはじめとしたソリューションの実績を積み上げており、様々な社会課題を解決する事業を推進しております。 その他分野としては、子会社の株式会社デンコーにおいて屋外建築鉄骨や鋼構造物の表面処理需要の領域拡大に向けて、りん酸亜鉛処理設備を新設し、需要のさらなる確保に努めております。 このような事業環境のもと、当事業分野では成長事業セグメントにおける需要の取り込みに加え、生産性の向上と固定費削減の取り組みを積極的に図ってまいりました。 その結果、受注高は前年同期比11.7％増の280億９千２百万円、売上高は前年同期比15.0％増の254億７百万円となりました。 また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比23.9％増の23億７千７百万円となりました。 （高周波関連事業） 当事業では、高周波誘導加熱装置関連分野においては、自動車関連業界において米国を中心とした通商政策により、設備投資需要は全般的に低調な水準で推移いたしましたが、一部顧客においては需要に回復の兆しが見られております。 また限られた需要を巡る競争の激化から、収益性についても厳しい状況が続いております。 このような状況の中、自動車関連業界における設備投資動向を見定めたうえで、従来の主力製品に対する需要に加え、自動車EV化に伴う領域の拡大や既存設備のメンテナンス需要の掘り起こしを積極的に進めてまいりました。 熱処理受託加工関連分野においては、自動車メーカー各社の生産活動に一部影響が出ており、需要の着実な獲得、国内外における生産体制の改善に取り組んでまいりました。 高周波新領域関連分野においては、過熱水蒸気装置を用いた食品や廃棄物の処理における需要の創出を進めるため、過熱水蒸気技術の高度化、知名度向上のための展示会への出展などの取り組みを進めてまいりました。 その結果、食品関連分野という新たな市場において、粉末殺菌技術を備えた過熱水蒸気装置の受注を獲得することができました。 このような事業環境のもと、当事業分野では積極的な受注活動に加え、生産性・品質の向上や販売価格の見直しによる利益の拡大に取り組んでまいりました。 その結果、受注高は前年同期比12.1％増の107億８千１百万円、売上高は前年同期比4.4％減の99億５千２百万円となりました。 また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比8.4％減の15億９千６百万円となりました。 （その他） その他事業は、土地・事務所等の子会社等への賃貸を行う設備貸付事業並びに売電事業であります。 売上高については前年同期比36.8％増の３億５千８百万円となりました。 また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比50.2％増の１億８千９百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ25億９千４百万円減少し、当連結会計年度末には114億２千２百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は24億７千１百万円（前年同期は18億２千３百万円の使用）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益の計上31億７百万円等の増加要因に対し、売上債権の増減額29億５千２百万円、投資事業組合運用益の計上８億７千９百万円、投資有価証券売却益の計上８億６千２百万円、棚卸資産の増減額８億４百万円等の減少要因が上回ったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果獲得した資金は20億４千７百万円（前年同期は３億９千６百万円の獲得）となりました。 これは主に定期預金の払戻による収入133億１千５百万円、投資事業組合からの分配による収入10億８千６百万円、投資有価証券の売却による収入６億７千７百万円等の増加要因に対し、定期預金の預入による支出113億８千２百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出15億９千５百万円等の減少要因が下回ったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は21億６千５百万円（前年同期は20億９千７百万円の使用）となりました。 これは主に長期借入金の返済による支出10億７千６百万円、自己株式の取得による支出10億１百万円等の減少要因によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）電気通信関連事業11,67817.2高周波関連事業10,032△3.6合計21,7106.6（注）１ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 電気通信関連事業のうち、工事に係る生産実績を定義することが困難であるため、上記生産実績から除いて表示しております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高受注残高金額（百万円）前年同期比（％）金額（百万円）前年同期比（％）電気通信関連事業28,09211.717,25718.6高周波関連事業10,78112.13,92626.7合計38,87311.821,18320.0 ｃ．売上実績 当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称売上高（百万円）前年同期比（％）電気通信関連事業工事14,22015.9設備・機材売上11,16713.9小計25,38715.0高周波関連事業9,952△4.4その他1051.6合計35,4468.8（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。 ３ 主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）売上高（百万円）割合（％）売上高（百万円）割合（％）㈱NTTドコモ ― ―4,78213.5（注）前連結会計年度の㈱NTTドコモについては、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。 電気通信関連事業ａ．受注高、売上高、繰越高及び施工高期別売上区分前期繰越高（百万円）当期受注高（百万円）計（百万円）当期売上高（百万円）次期繰越高当期施工高（百万円）手持高（百万円）うち施工高（％、百万円）前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)工事7,16211,93219,09411,5117,5821.18011,536設備・機材売上3,6708,42212,0936,5475,54529.71,6476,336計10,83220,35431,18718,05913,12813.21,72817,872当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)工事7,58213,47521,05813,1687,8892.418713,274設備・機材売上5,54511,22316,7687,9318,83717.71,5597,843計13,12824,69837,82621,09916,72710.41,74621,118（注）１ 前期以前に受注した物件で、契約の更改により受注金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。 したがって、当期売上高においても増減額が含まれております。 ２ 次期繰越高のうち、施工高は、支出金により物件毎の進捗度を勘案して手持高中の施工高を推定したものであります。 ３ 当期施工高は、（当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致いたします。 ｂ．受注工事高の受注方法別比率 工事の受注方法は、特命と競争に大別されております。 期別特命（％）競争（％）計（％）前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)22.377.7100当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)26.473.6100（注） 上記％は、請負金額比であります。 ｃ．売上高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)工事（注）１5,8585,65211,511設備・機材売上（注）２4666,0816,547計6,32511,73418,059当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)工事（注）１5,4437,72513,168設備・機材売上（注）２3697,5617,931計5,81215,28721,099（注）１ 完成工事高２ 製品売上高３ 売上高のうち主なものは次のとおりであります。 前事業年度の売上高のうち主なもの受注先工事件名等㈱NTTドコモ基地局アンテナ及び無線機納品熊本防衛支局えびの送信所（３）鉄塔支線更新工事KDDI㈱基地局アンテナ及び無線中継装置納品八重山広域市町村圏事務組合八重山地区ラジオ中継局機能強化事業一般社団法人1.7GHz移行推進協会航空自衛隊OH通信設備撤去工事 当事業年度の売上高のうち主なもの受注先工事件名等㈱NTTドコモ基地局アンテナ及び無線機納品他豊田市豊田市防災行政無線（同報系）更新整備等業務委託遠賀町遠賀町地域情報伝達システム整備工事安中市280MHz帯デジタル同報無線システム整備工事熊本防衛支局えびの送信所（４）鉄塔支線更新工事４ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合前事業年度㈱NTTドコモ2,912百万円16.1％当事業年度㈱NTTドコモ4,782百万円22.7％ ｄ．手持高（2026年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）工事4,0513,8387,889設備・機材売上7118,1258,837計4,76311,96416,727 手持高のうち主なものは次のとおりであります。 受注先工事件名等完成予定年月熊本防衛支局えびの送信所（６）鉄塔支線等整備工事2028年２月熊本防衛支局えびの送信所（７）鉄塔支線整備工事2029年９月熊本防衛支局えびの送信所（５）鉄塔支線更新工事2027年２月日本電気㈱無線通信システム用アンテナ納品2027年７月東武タワースカイツリー㈱東京スカイツリーライティング照明制御システム更新工事2026年６月 高周波関連事業ａ．生産実績区分前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）金額（百万円）高周波焼入受託加工145136高周波誘導加熱装置5,9815,629計6,1265,765（注） 金額は販売価格で示しております。 ｂ．受注実績区分前々事業年度前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）受注残高（百万円）受注高（百万円）受注残高（百万円）受注高（百万円）受注残高（百万円）高周波焼入受託加工－145－136－高周波誘導加熱装置3,0485,5522,4176,8344,911計3,0485,6972,4176,9704,911（注） 受注品目が多岐にわたり、数量の表示は困難であるため記載しておりません。 ｃ．販売実績区分前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）高周波焼入受託加工1452.31362.4高周波誘導加熱装置6,18297.75,63897.6計6,3271005,774100（注）１ 販売品目が多岐にわたり、数量の表示は困難であるため記載しておりません。 ２ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合前事業年度㈱豊通マシナリー2,421百万円38.3％当事業年度㈱豊通マシナリー1,395百万円24.2％３ 電気通信関連事業の設備・機材当期売上高に上記販売実績を合算した金額が、提出会社の損益計算書の製品売上高に一致いたします。 その他の事業ａ．売上実績区分前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）設備貸付事業16563.226072.6売電事業9636.89827.4計262100358100 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態」に記載のとおりであります。 当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は前年同期比8.8％増の354億４千６百万円となり、利益につきましては、営業利益は前年同期比30.4％増の12億１千９百万円、経常利益は前年同期比18.7％増の12億１千６百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比144.9％増の19億３百万円となりました。 なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、外部環境の変化、業界の動向や取引先の動向等によっては、所期の目標を達成できない可能性があります。 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容をセグメント別にみますと、電気通信関連事業のうち、移動通信関連分野においては、一部の顧客において通信トラフィック増加に対する通信品質改善に向けた設備投資需要として、５G向けのアンテナ・無線装置に加え、鉄塔やメンテナンスの需要に回復の動きが見られております。 固定無線関連分野では、各自治体における防災体制強化とデジタル化の動きに伴う防災行政無線の需要が、緊急防災・減災事業債の期限を見据え、継続いたしました。 なお緊急防災・減災事業債の期限については、５か年間の延長が公表されたことから、来年度以降も一定の需要が見込まれております。 防衛関連分野の需要についても、防衛費予算の増額の影響による防衛装備品、各種防衛施設の需要は増加傾向が継続しております。 放送関連分野においては、放送事業者によるメンテナンス需要は改善傾向にあり、デジタル放送設備の更新需要についても一部に需要の増加が見られ始めております。 ソリューション関連分野においては、子会社である株式会社サイバーコアの画像AI技術と当社が培ってきた無線通信技術を組み合わせ、人流・交通分析をはじめとしたソリューションの実績を積み上げており、様々な社会課題を解決する事業を推進しております。 その他分野としては、子会社の株式会社デンコーにおいて屋外建築鉄骨や鋼構造物の表面処理需要の領域拡大に向けて、りん酸亜鉛処理設備を新設し、需要のさらなる確保に努めております。 このような事業環境のもと、当事業分野では成長事業セグメントにおける需要の取り込みに加え、生産性の向上と固定費削減の取り組みを積極的に図ってまいりました。 一方、高周波関連事業のうち、主力であります高周波誘導加熱装置関連分野においては、自動車関連業界において米国を中心とした通商政策により、設備投資需要は全般的に低調な水準で推移いたしましたが、一部顧客においては需要に回復の兆しが見られております。 また限られた需要を巡る競争の激化から、収益性についても厳しい状況が続いております。 このような状況の中、自動車関連業界における設備投資動向を見定めたうえで、従来の主力製品に対する需要に加え、自動車EV化に伴う領域の拡大や既存設備のメンテナンス需要の掘り起こしを積極的に進めてまいりました。 熱処理受託加工関連分野においては、自動車メーカー各社の生産活動に一部影響が出ており、需要の着実な獲得、国内外における生産体制の改善に取り組んでまいりました。 高周波新領域関連分野においては、過熱水蒸気装置を用いた食品や廃棄物の処理における需要の創出を進めるため、過熱水蒸気技術の高度化、知名度向上のための展示会への出展などの取り組みを進めてまいりました。 その結果、食品関連分野という新たな市場において、粉末殺菌技術を備えた過熱水蒸気装置の受注を獲得することができました。 このような事業環境のもと、当事業分野では積極的な受注活動に加え、生産性・品質の向上や販売価格の見直しによる利益の拡大に取り組んでまいりました。 なお、売上高及び営業利益の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．経営成績」に記載しております。 経常利益につきましては、営業利益において前年同期比30.4％増の12億１千９百万円を認識したこともあり前年同期比18.7％増の12億１千６百万円となりました。 また、特別利益で投資事業組合運用益を認識したこと、前期については特別損失の計上があったこと等の影響により、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては前年同期比144.9％増の19億３百万円となりました。 そのような状況の中で、当社は、経営環境の変化に迅速に対応し、事業の継続性と安定した収益の確保を目指すとともに企業価値向上を図ることを基本に事業を推進するよう努めております。 当社の経営理念である「優れた製品を社会に提供し、社会に貢献する」、「時代のニーズを先取りし、失敗を恐れぬチャレンジ精神の溢れた前向きの企業たることを期す」、「絶えず生産性の向上に務め、常に適正な利益を確保する」、「一社一家、グループ一家の和の精神をもって発展成長し、社員の生活向上に務める」並びに「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （1）会社の経営の基本方針、（2）目標とする経営指標、(3) 中長期的な会社の経営戦略」に記載されている成長戦略のもと、企業価値を高め、株主の皆様や顧客各位のご期待に応えることに向け取り組んでまいります。 今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかに回復傾向にありますが、変化する事業環境や価格競争の激化に加え、中東情勢を始めとした地政学リスクから、当社グループを取り巻く経営環境につきましては、予断を許さない状況が続くことが想定されますが、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（5）会社の対処すべき課題」にもありますとおり、2025年５月に公表した中期経営計画（DKK-Plan2028）の２年目にあたり、収益創出体制の確立による成長の実現に向けた取り組みを一層と推進し、当社グループの業績の向上を確実なものとしてまいります。 セグメント別に見た場合、電気通信関連事業においては、移動通信関連分野では、通信品質改善に向けた設備投資需要に対し、移動通信基地局用アンテナに加え、無線装置の拡販に注力してまいります。 固定無線関連分野においては、緊急防災・減災事業債に起因する需要が一段落することが想定されますが、地方自治体向け防災行政無線の需要の掘り起こしを積極的に進めてまいります。 防衛関連分野においては、防衛費の予算増額を背景とした需要の増加に対し、装備品の安定供給と既存設備の維持・点検整備事業への積極的な提案による受注獲得を図ってまいります。 放送関連分野においては、メンテナンス需要と共にデジタル放送設備の更新需要を積極的に獲得してまいります。 ソリューション関連分野においては、AIソリューションによる社会課題解決に向け、提案力・開発力の増強に向けた組織改編を実施したうえで、子会社である株式会社サイバーコアとの協業による受注拡大を進めてまいります。 また、高周波関連事業においては高周波誘導加熱装置関連分野では、自動車関連業界における設備投資動向を見定めたうえで、新たに稼働した試作拠点の活用による受注の拡大や既存設備のメンテナンス需要の掘り起こしを進め、熱処理受託加工分野についても、需要の着実な獲得、国内外における生産体制の構築に取り組んでまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動において24億７千１百万円の使用、投資活動において20億４千７百万円の獲得、財務活動において21億６千５百万円使用したこと等から、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ25億９千４百万円減少し114億２千２百万円となりました。 また、預入期間が３ヶ月を超える定期預金を含めた現金及び預金の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ45億３千５百万円減少し116億４千４百万円となりました。 なお、キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは製品及び原材料の購入費、外注費のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 これらの資金の源泉は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。 また、生産設備の増強・合理化・更新等を含めた設備投資や長期運転資金の必要性が生じた際は、リースや金融機関からの長期借入を行う場合があります。 なお、当社はキャピタルアロケーションを策定し、レバレッジを活用しつつ、保有する資産の売却及び営業キャッシュ・フローにて資金調達の水準を高め、株主還元、成長戦略の実現に向けた投資を行っていくことを掲げております。 なお、レバレッジの活用の主な事例として、主要取引金融機関と総額70億円のコミットメントライン契約を締結した上で、2026年３月31日時点で44億円のシンジケートローンを組成し、また取引金融機関より総額10億円の調達を実施しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、将来の特定の費用又は損失であって、その発生が過去の実績や状況に応じ合理的にその金額を見積ることができる場合には費用又は損失として認識しております。 ただし実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、創造的なアイデアと技術力を活かし、持続的な成長と発展に貢献することを目的としております。 市場ニーズを的確に捉えた競争力のある製品の開発、スピード感を重視した開発、そして将来の事業拡大を支える基盤研究に重点を置いて取り組んでまいりました。 これらは中長期的な視点に立ち、移動通信関連・固定無線関連・放送関連・高周波関連のコア技術を基盤としながら、それぞれの周辺分野への展開を図る取り組みであり、営業・製造・開発の各部門が連携し、部門横断的に研究開発を推進しております。 当社グループの研究開発体制は、2022年４月に発足したR&D統括センターにおける、ワイヤレス研究所（電気通信関連事業）および未来研究所（高周波関連事業）を軸に、当社および連結子会社の技術・設計部門が、それぞれの関連部門と連携・協力しながら、各種課題に取り組むことを基本方針としております。 また、産学連携をはじめとする外部研究機関との協力体制を強化することで、新技術の開発を加速させております。 当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の内容は、以下のとおりであります。 電気通信関連事業においては、特に移動通信分野での５Gへの取り組みを一層強化しております。 ５GオープンネットワークのためのO-RANインタフェース仕様に準拠した無線装置の開発・製品化、基地局アンテナの高性能化、複数の携帯電話事業者共用を可能とするシェアリング用アンテナの開発、さらに深層学習を活用したエリア推定の簡略化など、多岐にわたる研究開発を進めました。 無線装置の開発においては、700MHz帯５G無線装置の開発を完了し、商用納入を開始しました。 新規事業の開拓においては、画像AI技術による人流解析システム、ローカル５Gと画像AI技術双方の利点を活かした港湾における輸送物管理のDX化、道路の劣化を走行中の車からのドライブレコーダー画像を用いて点検する道路巡回点検システム、エッジAIサーバを活用し運用コストを低減したカメラシステムのラインナップ化など、システムソリューションの開発および実装において、各部門および子会社が連携して取り組みました。 ワイヤレス電力伝送についても、電波法制度の整った5.7GHz帯での取り組みについては、商用化フェーズと位置付け、国内初の商用免許を取得するとともに、空間伝送型WPTの実用性と安全性の両立を図りながら、実運用に向けた検証および活用を推進しております。 基礎研究においては、今後の技術動向や技術適用領域の拡大を見据え、大学や外部研究機関と連携しながら、ミリ波帯のビームフォーミングアンテナ、Beyond ５Gおよび６G向けサブテラヘルツ帯の通信システム用アンテナ、さらにワイヤレス電力伝送の実用化においても次のステップとなる24GHz帯を用いたミリ波帯電力伝送に向けた技術開発などを進めております。 高周波関連事業においては、高周波熱処理設備の高機能化を目指し、焼入設備における搬送時間・冷却時間の短縮、省エネルギー化やロボット化の技術確立に取り組み、高性能化・低コスト化・省人化を実現し、多様なニーズに対応可能な設備の開発を進めました。 加えて、過熱水蒸気技術を活用したリサイクル処理装置や食品加工装置、脱臭装置の開発にも取り組み、熱処理技術の応用領域拡大に向けた研究開発を積極的に推進しております。 なお、当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は987百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。 （電気通信関連事業） 当連結会計年度における研究開発費の金額は806百万円であります。 ・移動通信、放送、固定通信関連（1）アンテナ新技術の開発（2）５G無線装置の開発（3）移動通信アンテナシステムの開発（4）防衛事業向けアンテナシステムの開発・ソリューション事業関連（1）ITソリューションシステムの開発（2）ワイヤレス電力伝送の開発・施設関連（1）燃料電池後継機種の開発（2）新型DK局舎の開発 （高周波関連事業） 当連結会計年度における研究開発費の金額は180百万円であります。 ・誘導加熱関連（1）高周波設備の開発・機能の向上・高周波新領域関連（1）新規事業に向けた新技術の開発 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資につきましては、生産設備の増強、合理化、更新等により設備投資総額は1,431百万円となりました。 セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。 なお、下記それぞれのセグメントにおける重要な設備の除却又は売却はありません。 （電気通信関連事業） 当連結会計年度の主な設備投資は、新規生産設備の取得、老朽化した設備及び測定装置の更新等を中心に、総額で981百万円の設備投資を行いました。 （高周波関連事業） 当連結会計年度の主な設備投資は、新規生産設備の導入を中心に、総額で231百万円の設備投資を行いました。 （その他） 当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社に賃貸する建物等における、りん酸亜鉛処理設備の新設を中心に、総額で147百万円の設備投資を行いました。 （全社共通） 当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社の本社における管理業務用設備の更新又は新設を中心に、総額で71百万円の設備投資を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （電気通信関連事業）（1）提出会社（2026年３月31日現在） 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計川越事業所（埼玉県ふじみ野市）電気通信施設の設計・製作・建設用設備192514（18,118.23）―1,2361,29670（26）川越工場（埼玉県川越市）電気通信施設、建築鉄骨の設計・製作・建設・鍍金加工用設備267960（48,944.97）＜125.49＞―13387（4）鹿沼工場（栃木県鹿沼市）電気通信施設の設計・製作・建設用設備463243（20,248.03）＜215.50＞1161673109（5） （2）国内子会社（2026年３月31日現在） 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計㈱デンコー本社（埼玉県川越市）電気通信施設、建築鉄骨の設計・製作・建設・鍍金加工用設備68283―（―）―7843061（1）㈱電興製作所本社（栃木県鹿沼市）電気通信施設の設計・製作・建設用設備3272370（11,991.00）14449455（9）（注）１ 帳簿価額の内「その他」は、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「無形固定資産」の合計額であります。 ２ 上記中＜ ＞内は、連結会社以外への賃貸設備（面積 ㎡）を内書しております。 ３ 現在休止中の主要な設備はありません。 ４ 従業員数の（ ）内は、臨時従業員を外書しております。 （高周波関連事業）（1）提出会社（2026年３月31日現在） 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計厚木工場（神奈川県愛甲郡愛川町）高周波焼入加工及び高周波応用装置の製造設備240921,189（35,969.54）＜312.17＞8311,561112（3）（注）１ 帳簿価額の内「その他」は、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「無形固定資産」の合計額であります。 ２ 上記中＜ ＞内は、連結会社以外への賃貸設備（面積 ㎡）を内書しております。 ３ 現在休止中の主要な設備はありません。 ４ 従業員数の（ ）内は、臨時従業員を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 180,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 231,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,492,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 純投資目的株式には、もっぱら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の目的である株式には、それら目的に加え、関係維持・強化及び業務のより円滑な推進が図られ、当社グループに属する業界の動向把握を含めシナジーが期待でき、また、中長期的な観点から当社グループの企業価値向上への寄与が見込まれると判断し保有する株式を区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）・関係維持・強化及び業務のより円滑な推進が図られること・当社の属する業界の動向把握を含めシナジーが期待できること・中長期的な観点から当社グループの企業価値向上への寄与が見込まれること （保有の合理性を検証する方法） 企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、経営戦略上の重要性、取引先との関係強化の視点から、リターン及びリスク等の検証をした上で、取引内容を加味したシナジーの期待値、企業価値向上及び中長期経営戦略への寄与度合い等を総合的に勘案し保有の合理性を検証しております。 （個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容） 取締役会においては、政策保有株式の縮減方針に従い、経理部門による定期的な検討結果も踏まえ毎年複数回、保有状況・目的に加えて、配当利回り等の定量的な観点に基づき報告した上で、保有の意義を検証しております。 検証の結果、保有意義が希薄化した銘柄については縮減の実施を進めております。 なお、コーポレート・ガバナンスの強化および資本効率性の観点から、保有する上場株式については、2026年度末（2027年３月末）までにすべて売却する方針としております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1797非上場株式以外の株式51,301 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式--―非上場株式以外の株式--― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1120非上場株式以外の株式61,197 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本電設工業㈱136,900136,900電気通信関連事業において基地局アンテナ等の受発注取引があり、移動通信関連分野での事業活動の円滑化のため保有しております。 上記目的に対する定量的な保有効果の記載は困難ですが、毎年複数回の取締役会において、保有状況・目的に加えて、配当利回り等の定量的な観点に基づき報告した上で、保有の意義を検証しております。 有652287㈱三井住友フィナンシャルグループ63,338141,838主要取引金融機関であり、営業情報、海外展開における情報提供を受けており、財務活動の円滑化及び安定化のため保有しております。 上記目的に対する定量的な保有効果の記載は困難ですが、毎年複数回の取締役会において、保有状況・目的に加えて、配当利回り等の定量的な観点に基づき報告した上で、保有の意義を検証しております。 無 (注)２317538エクシオグループ㈱64,000128,000電気通信関連事業において基地局アンテナ等の受発注取引があり、移動通信関連分野での事業活動の円滑化のため保有しております。 上記目的に対する定量的な保有効果の記載は困難ですが、毎年複数回の取締役会において、保有状況・目的に加えて、配当利回り等の定量的な観点に基づき報告した上で、保有の意義を検証しております。 有170215三井住友トラストグループ㈱22,80272,402主要取引金融機関であり、営業情報、海外展開における情報提供を受けており、株式代行、財務活動の円滑化及び安定化のため保有しております。 上記目的に対する定量的な保有効果の記載は困難ですが、毎年複数回の取締役会において、保有状況・目的に加えて、配当利回り等の定量的な観点に基づき報告した上で、保有の意義を検証しております。 無 (注)２111269 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）池上通信機㈱70,30070,300電気通信関連事業においてパラボラアンテナ等の受発注取引があり、固定無線通信関連分野での事業活動の円滑化のため保有しております。 上記目的に対する定量的な保有効果の記載は困難ですが、毎年複数回の取締役会において、保有状況・目的に加えて、配当利回り等の定量的な観点に基づき報告した上で、保有の意義を検証しております。 有4944㈱ナカヨ－61,000将来的な製品開発、業界動向等の情報交換のため保有しておりましたが、当事業年度において公開買付けが実施され、提示された買付価格、今後の取引関係の見通し及び資本効率の観点等を総合的に検討した結果、当該株式を売却することが株主価値の向上に資すると判断し、公開買付けに応募し売却しております。 有－155日本コンクリート工業㈱－303,700保有の意義を検証した結果、全株式を売却しております。 無－103リケンＮＰＲ㈱－33,000保有の意義を検証した結果、全株式を売却しております。 無－82（注）１ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄数が60銘柄に満たないため、保有する上場株式の全銘柄について記載しております。 ２ ㈱三井住友フィナンシャルグループ、三井住友トラストグループ㈱は発行会社の子会社が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 97,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,301,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,197,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 70,300 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 49,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | ― |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | ― |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | リケンＮＰＲ㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 保有の意義を検証した結果、全株式を売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （6）【大株主の状況】 （2026年３月31日現在） 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号1,69419.28 CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）4485.10 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号3524.00 電気興業取引先持株会東京都江東区豊洲５丁目５番13号3283.74 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号3083.51 JPMSPLC CLIENT ASSETS SK JPY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5JP UK（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）2542.90 三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４番１号2482.82 電気興業従業員持株会東京都江東区豊洲５丁目５番13号2342.67 BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND（常任代理人 香港上海銀行東京支店）33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）2202.51 岡 秀朋三重県津市2052.33 計―4,29548.90（注）１ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,189千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 181千株 ２ 2025年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、オアシス マネジメント カンパニー リミテッドが、2025年３月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）オアシス マネジメント カンパニー リミテッドケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド1,0509.63 ３ 2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、 三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が、2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％） 三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４番１号3102.84三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園１丁目１番１号1921.76アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂９丁目７番１号1171.08 ４ 2026年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が、2026年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号1131.15ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom710.73野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲２丁目２番１号2282.31 ５ 2026年２月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、fundnote株式会社が、2026年２月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）fundnote株式会社東京都港区芝５丁目29番20号7667.74 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 62 |
| 株主数－個人その他 | 3,729 |
| 株主数－その他の法人 | 85 |
| 株主数－計 | 3,923 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 岡 秀朋 |