財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-23 |
| 英訳名、表紙 | CENTRAL GENERAL DEVELOPMENT CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 田 中 洋 一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区飯田橋三丁目３番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)3239-3611（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1959年11月浚渫、埋立、港湾工事の土木事業を主業務とした泰生開発㈱を、1959年11月25日に東京都千代田区大手町二丁目２番地に設立1960年８月建設業法に基づき知事免許を取得1961年７月本店を東京都中央区銀座東一丁目10番地に移転1961年10月建設業法に基づき大臣免許を取得1966年７月㈱水野組(現五洋建設㈱)の傘下となる1969年６月本店を東京都港区芝西久保桜川町28番地に移転1973年５月商号を関東セントラル開発㈱に変更し、本店を東京都新宿区新宿二丁目12番９号に移転1974年７月建設業法の改正に基づき一般建設業者として知事免許を取得本店を東京都新宿区新宿二丁目19番12号に移転1977年６月商号をセントラル総合開発㈱に変更し、本店を東京都港区芝西久保桜川町１番地に移転1977年９月本店を東京都港区虎ノ門一丁目19番10号に移転セントラル開発㈱(旧セントラルビル㈱)と合併し、不動産販売、ビル賃貸・管理、建設資機材の卸、保険代理店事業を継承1977年10月宅地建物取引業法に基づき宅地建物取引業免許を取得1979年４月本店を東京都新宿区大久保一丁目２番16号に移転1983年５月警備業法に基づき警備業認定を受ける1983年８月生命保険募集代理店の登録1987年６月建設業法に基づき特定建設業者として大臣免許を取得1987年11月本店を東京都新宿区新宿二丁目19番１号に移転1994年５月本社で「セントラルメゾン草加」の分譲マンションを販売し、デベロッパーとしての不動産販売事業を開始1996年６月本店を東京都千代田区飯田橋一丁目12番５号に移転1998年３月マンション管理事業を開始1998年８月分譲マンション「クレア」シリーズ名を商標登録1998年10月中高層分譲共同住宅管理業者登録2002年７月マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づきマンション管理業者登録2004年11月ビル・マンションの設備、警備及び清掃等の管理を主業務とした100％出資子会社セントラルライフ㈱(連結子会社)を設立2006年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2008年３月商事事業の廃止2010年７月ビル管理事業及びマンション管理事業を会社分割(簡易吸収分割)によりセントラルライフ㈱(連結子会社)に承継2018年７月本店を東京都千代田区飯田橋三丁目３番７号に移転2021年２月「クレアグレイス」をブランド名とする賃貸マンションを鹿児島県鹿児島市にて開始2021年６月㈱九電工(現㈱クラフティア)と資本業務提携契約を締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行2023年10月中四国支店は中国エリアを管轄するため中国支店と名称変更し、新たに四国エリアを管轄するため愛媛県松山市に四国支店を開設 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(セントラル総合開発㈱)及び連結子会社(セントラルライフ㈱)により構成されており、分譲マンション・戸建住宅及びビル等不動産の販売を行う不動産販売事業、オフィスビル等の賃貸及びビル・マンション等の管理を行う不動産賃貸・管理事業と保険代理業等を行うその他の事業を営んでおります。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、事業の区分内容は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 不動産販売事業当社は、主にマンション分譲のデベロッパー事業を全国展開しており、ファミリータイプやコンパクトタイプの自社ブランド『クレア』シリーズマンションの販売を行っております。 当社は、立地条件並びにライフスタイルの進化に伴うお客様のニーズをマンション企画に反映し、地域社会に溶けこんだ快適な生活空間を提供しております。 入居後のアフターサービスについても、１年点検・２年点検並びに長期修繕計画等における資産価値の維持、災害時に備えた保険商品の提供、管理費の資金管理、積立金等の運用方法の助言、家族構成の変化に伴うリニューアル等「良質な総合管理サービス」の提供を行っております。 (2) 不動産賃貸・管理事業当社は、主にオフィスビルや賃貸コンパクトマンション「クレアグレイス」の賃貸事業を行っております。 また、連結子会社は、ビル・マンションの管理事業を行っております。 (3) その他当社は、主にマンション購入者を販売先として保険代理事業を行っております。 （事業系統図） |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) セントラルライフ㈱東京都千代田区10,000不動産賃貸・管理事業100.0当社所有のオフィスビル・当社が分譲したマンションの管理事業 役員の兼任 ５名 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ その他の関係会社である㈱クラフティアの状況については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (関連当事者情報)」に記載しているため、記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)不動産販売事業58[ ―]不動産賃貸・管理事業84[ 42]その他3[ 2]全社(共通)31[ 3]合計176[ 47] (注) １ 従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。 ２ 従業員数欄の［ ］内は外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 全社(共通)は、提出会社の総務部門等管理部門の従業員であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)93[ 5]45.314.37,436△0.8 セグメントの名称従業員数(名)不動産販売事業58[ ―]不動産賃貸・管理事業1[ ―]その他3[ 2]全社(共通)31[ 3]合計93[ 5] (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。 ２ 従業員数欄の［ ］内は外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 全社(共通)は、総務部門等管理部門の従業員であります。 ③ 労働組合の状況セントラル総合開発労働組合と称し、1998年６月26日に結成され、2026年３月31日現在組合員数は85名であり、労使関係は結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。 また、連結子会社であるセントラルライフ㈱には、労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社の主力事業である新築分譲マンション事業では、高騰する建築費を背景としたマンション価格の上昇、少子高齢化、ライフスタイルの多様化、環境への配慮といった社会・経済情勢の変化に適切に対応する必要があると認識しております。 これらの課題に対しては、次の施策を継続的に実施しております。 ① 建設会社との連携等による原価抑制事業用地の仕入れ段階から建設会社と連携し、構造面の「安心・安全」を確保した上で極力原価を抑えることに協働して取り組むとともに、地域ごとのお客様の「価格吸収力・追随性」を慎重に見極め、お客様にご納得いただける価格設定を行うことに注力しております。 また、事業環境の変化に柔軟に対応できるよう新たなパートナー建設会社の開拓を図っております。 ② 新たな需要の掘り起こしシニア世代を中心とする郊外から中心部への住み替えニーズ等に応えるべく、地方中核都市において新築分譲マンションの展開を推進しております。 需給バランスを見極めた上で、既に供給実績のある都市に加え、これまで供給実績のない都市へも進出・展開を図り、新たな需要の掘り起こしに注力しております。 当連結会計年度には埼玉県春日部市、静岡県浜松市・掛川市、島根県松江市に初進出いたしました(竣工・引渡しベース)。 これにより当社のマンション供給都市数は85都市となりました。 ③ 商品企画の充実少子高齢化、シングル・ディンクス世帯の増加といった社会的背景の中、多様化するお客様のライフスタイルに対応するべく、コンパクトマンションブランド「クレアホームズ フラン」の開発を首都圏・関西圏をはじめ、地方中核都市においても推進しております。 また、ファミリー向けのマンションでは、世代・家族構成・地域特性を考慮した間取りの提案を一つ一つ物件ごとに行うことにより画一的ではない手づくりの価値観を大切にするとともに、常にお客様目線で企画を行う「ＯＷＮＥＲＳ ＦＩＲＳＴ(オーナーズ・ファースト)」の精神でこだわり抜いた設備仕様を採用するなど、商品企画の充実に注力しております。 ④ 安定収益源の拡充賃貸マンションブランドの「クレアグレイス」は、首都圏・関西圏をはじめとする大都市圏のみならず、地方中核都市の利便性の高い場所での開発による潜在需要の掘り起こしなど、特徴ある展開を推進しており、2021年２月の第一弾物件の竣工以来、８物件328戸が賃貸開始となっております。 既に保有済みのオフィスビルの賃貸事業に加え、安定収益源の拡充に資する事業として賃貸マンション事業にも積極的に取り組んでまいります。 ⑤ 持続可能な社会の実現への取り組みＳＤＧs等「持続可能な社会の実現への取り組み」につきましても重要な継続課題として認識しており、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、新築分譲マンションへの「ＺＥＨ-Ｍ Oriented」「ＺＥＨ-Ｍ Ready」や「低炭素建築物」の採用を積極的に進めております。 資本業務提携先である株式会社クラフティアとは、今後も連携を強化しつつ、環境に配慮した物件や多様な付加価値創造への取り組みとして新築分譲マンションブランド「クレアネクスト」の開発を協働して進めてまいります。 住宅は二度と同じものがない「究極のワンオフ商品」であると考えております。 一人一人のお客様に「安心・安全・快適」な生活をご提供するべく、常に経営理念である「企業は人なり、組織は人なり・・・社会に貢献する少数精鋭のプロ集団たれ」に立ち返りながら、全社一丸となって業績の向上に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス全役員、執行役員、支店長等が出席する「執行役員・支店長会議」を年４回開催し、その中でサステナビリティに関する取組みの協議、推進を行っております。 協議した内容は、最終的に取締役会にて報告し、進捗管理しております。 「変化に適応した住まいの提供」「街街の魅力・活力の共創」「持続的な成長の実現」をキーワードとし、2022年度から2030年度までの長期経営計画期間で各種施策に挑戦することで、企業価値の向上を図ってまいります。 (2) 戦略① 人材の育成に関する方針「企業は人なり、組織は人なり・・・社会に貢献する少数精鋭のプロ集団たれ」という経営理念を掲げているとおり、人材については最も重要な経営資源と認識しております。 本人の適性や経験、キャリア意向に応じたジョブローテーションを行いながら、多様な人材が成長していけるように職場環境づくり・人事制度運用を進めております。 なお、人材の多様性を確保することが会社の成長にもつながると認識しておりますので、性別・国籍や新卒／中途採用の違いによる管理職への登用等に制限はございません。 ② 社内環境整備に関する方針2022年５月に公表した長期経営計画(ＰＬＡＮ2030)※の実現に向けて経営基盤(財務基盤・業務基盤)の充実を図ってまいります。 財務基盤については、連結自己資本比率20～30％をターゲットとした財務体質を維持していく方針であります。 業務基盤については、効率的かつリスク回避のための情報システム面の整備並びに組織・人材面のあるべき姿の明確化とその実現に向けた人事戦略の策定を進めております。 また、役職員の健康管理及び労働環境改善に資する方策を随時継続的に進めてまいります。 (3) リスク管理気候変動や自然災害、コロナウイルスに代表される感染症リスク等は当社グループの事業活動に対して、様々な「リスク」をもたらす可能性があり、一方ではこれらに対応した商品をご提案・ご提供することで「事業機会」に変え得るものと認識しております。 リスクについては、脱炭素社会への移行リスクとして、炭素税の導入、ＥＶ化による充電スタンドの設置費用、ＺＥＨ市場拡大に伴うＺＥＨ未対応の住宅に対する需要低下等、物理的リスクとして、自然災害発生による工事遅延、パンデミック・感染症リスクの増加によるマンション販売やビル・マンション賃貸機会の逸失等が考えられます。 これらの「リスク」は一方で「事業機会」であると捉え、自然災害リスク回避を十分に意識したマンション用地選定やプラン設計を継続するとともに、ＺＥＨマンションの供給等にも取り組んでまいります。 ガバナンス欄に記載のとおり、執行役員・支店長会議及び取締役会にて「リスク」及び「事業機会」への取組みの進捗を管理しております。 (4) 指標及び目標当社グループは、不動産開発事業を中心とした事業展開を図ることで、日本各地の住まいと暮らしを支え、その街の魅力と活力を引き出すとともに、得た知恵と創造力により、安心・安全で快適な住み良い住居を提供し、その街その街に住まう人々の活き活きとした毎日の実現に貢献することを社会的意義(パーパス)としております。 長期経営計画(ＰＬＡＮ2030)※では、2030年度末の進出都市数：合計100都市程度、2030年度の分譲マンション供給戸数：単年1,000戸、2030年度末の賃貸マンション供給戸数：累計700戸を目標として掲げております。 目標値の実現に向け、１人当たりの負荷が過大とならないよう、採用拡大・増員の計画を立てております。 なお、少人数での運営の中、適材適所での人材配置を基本方針としているため、現段階では性別・国籍等による具体的な登用に関する数値目標は設定しておりません。 今後、多様性の確保に向けた人材育成及び社内環境整備を継続的かつ適切に進めてまいります。 ※ 2025年５月に目標数値の見直しを公表しております。 |
| 戦略 | (2) 戦略① 人材の育成に関する方針「企業は人なり、組織は人なり・・・社会に貢献する少数精鋭のプロ集団たれ」という経営理念を掲げているとおり、人材については最も重要な経営資源と認識しております。 本人の適性や経験、キャリア意向に応じたジョブローテーションを行いながら、多様な人材が成長していけるように職場環境づくり・人事制度運用を進めております。 なお、人材の多様性を確保することが会社の成長にもつながると認識しておりますので、性別・国籍や新卒／中途採用の違いによる管理職への登用等に制限はございません。 ② 社内環境整備に関する方針2022年５月に公表した長期経営計画(ＰＬＡＮ2030)※の実現に向けて経営基盤(財務基盤・業務基盤)の充実を図ってまいります。 財務基盤については、連結自己資本比率20～30％をターゲットとした財務体質を維持していく方針であります。 業務基盤については、効率的かつリスク回避のための情報システム面の整備並びに組織・人材面のあるべき姿の明確化とその実現に向けた人事戦略の策定を進めております。 また、役職員の健康管理及び労働環境改善に資する方策を随時継続的に進めてまいります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループは、不動産開発事業を中心とした事業展開を図ることで、日本各地の住まいと暮らしを支え、その街の魅力と活力を引き出すとともに、得た知恵と創造力により、安心・安全で快適な住み良い住居を提供し、その街その街に住まう人々の活き活きとした毎日の実現に貢献することを社会的意義(パーパス)としております。 長期経営計画(ＰＬＡＮ2030)※では、2030年度末の進出都市数：合計100都市程度、2030年度の分譲マンション供給戸数：単年1,000戸、2030年度末の賃貸マンション供給戸数：累計700戸を目標として掲げております。 目標値の実現に向け、１人当たりの負荷が過大とならないよう、採用拡大・増員の計画を立てております。 なお、少人数での運営の中、適材適所での人材配置を基本方針としているため、現段階では性別・国籍等による具体的な登用に関する数値目標は設定しておりません。 今後、多様性の確保に向けた人材育成及び社内環境整備を継続的かつ適切に進めてまいります。 ※ 2025年５月に目標数値の見直しを公表しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人材の育成に関する方針「企業は人なり、組織は人なり・・・社会に貢献する少数精鋭のプロ集団たれ」という経営理念を掲げているとおり、人材については最も重要な経営資源と認識しております。 本人の適性や経験、キャリア意向に応じたジョブローテーションを行いながら、多様な人材が成長していけるように職場環境づくり・人事制度運用を進めております。 なお、人材の多様性を確保することが会社の成長にもつながると認識しておりますので、性別・国籍や新卒／中途採用の違いによる管理職への登用等に制限はございません。 ② 社内環境整備に関する方針2022年５月に公表した長期経営計画(ＰＬＡＮ2030)※の実現に向けて経営基盤(財務基盤・業務基盤)の充実を図ってまいります。 財務基盤については、連結自己資本比率20～30％をターゲットとした財務体質を維持していく方針であります。 業務基盤については、効率的かつリスク回避のための情報システム面の整備並びに組織・人材面のあるべき姿の明確化とその実現に向けた人事戦略の策定を進めております。 また、役職員の健康管理及び労働環境改善に資する方策を随時継続的に進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループは、不動産開発事業を中心とした事業展開を図ることで、日本各地の住まいと暮らしを支え、その街の魅力と活力を引き出すとともに、得た知恵と創造力により、安心・安全で快適な住み良い住居を提供し、その街その街に住まう人々の活き活きとした毎日の実現に貢献することを社会的意義(パーパス)としております。 長期経営計画(ＰＬＡＮ2030)※では、2030年度末の進出都市数：合計100都市程度、2030年度の分譲マンション供給戸数：単年1,000戸、2030年度末の賃貸マンション供給戸数：累計700戸を目標として掲げております。 目標値の実現に向け、１人当たりの負荷が過大とならないよう、採用拡大・増員の計画を立てております。 なお、少人数での運営の中、適材適所での人材配置を基本方針としているため、現段階では性別・国籍等による具体的な登用に関する数値目標は設定しておりません。 今後、多様性の確保に向けた人材育成及び社内環境整備を継続的かつ適切に進めてまいります。 ※ 2025年５月に目標数値の見直しを公表しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者への積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 本項については、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 当社事業について当社グループの事業は、不動産販売事業、不動産賃貸・管理事業、その他の３つの事業で構成されております。 不動産販売事業は、グループ全体の売上高に対して大半を占めており、当社グループにおいて主要事業となっております。 ① 不動産販売事業について(分譲マンションの施工について)当社グループは、1994年以降分譲マンションの販売を主要事業として展開しております。 分譲マンションの施工管理につきましては、お客様へ引渡すまで当社で一貫して行っておりますが、設計・施工については監視体制を構築しつつ、専任業者へ委託しております。 分譲マンションの建築につきましては、建設会社に発注し、民間(旧四会)連合協定工事請負契約約款に基づく工事請負契約を締結しておりますが、建築工事の品質管理・工程管理につきましては、当社が定期的な監理を行っております。 工事請負契約の締結にあたりましては、外注先の財務状況、施工能力・実績、経営の安定性等を総合的に勘案の上決定しておりますが、外注先に信用不安等が発生し、工期遅延が生じた場合には、当社の販売計画に遅延が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、施工完了後、外注先に倒産等の事態が発生した場合には、本来外注先が負うべき瑕疵の補修責任等が履行されず、当社に費用負担が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (経営成績の変動について)当社グループの主要事業である不動産販売事業におきましては、お客様への物件引渡しを基準として売上計上を行っておりますが、各物件の竣工・引渡時期(計上時期)のばらつきによって、四半期ごとの業績が変動する傾向にあります。 また、販売計画の変更や天災その他の事由による工期の遅延等によって、引渡時期に変更があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (土地の仕入れについて)当社では、分譲マンション用地等の取得にあたり、売買契約前に綿密な事前調査を行っておりますが、契約後、稀に土壌汚染等の隠れたる瑕疵が発見されることがあります。 その場合、当社に追加費用が発生することがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (マンション建設に対する近隣住民の反対運動について)当社では、マンション建設にあたり、所在地の自治体の条例等に則り、事前に周辺住民に説明会を実施する等の近隣への対策を講じております。 しかしながら、今後、開発による騒音、電波障害、日照問題、景観変化等を理由に近隣住民に反対運動等が発生し、その解決に時間を要したり、計画の変更が必要となった場合には、工期遅延や追加費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 不動産賃貸・管理事業について当社の所有するオフィスビル等におきまして、今後、テナントの大量退去等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 有利子負債への依存度について当社は、分譲マンション用地等の取得資金並びに賃貸オフィスビル等土地・建物資産購入資金を主として金融機関からの借入によって調達しているため、有利子負債への依存度が高い財務体質となっております。 したがって、現行の金利水準が大きく変動した場合、及び借入条件に制限が付与され、それに抵触した場合等計画どおりの資金調達ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 景気動向・金利動向について当社グループの事業は、景気動向、金利動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向等の影響を受けやすく、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇等の変化によって、住宅購入意欲が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 主要事業の免許について当社は、不動産販売事業として宅地建物取引業法第３条第１項及び第６条に基づき宅地建物取引業者免許証(免許番号 国土交通大臣(13)2432号)の交付を受けております。 宅地建物取引業法第３条第２項の規定により、免許の有効期限は５年間と定められており、当社の免許の有効期限は2023年10月25日から2028年10月24日までとなっております。 不動産販売事業につきましては、宅地建物取引業法第３条及び第５条にて免許条件及び宅地建物取引業法第66条及び第67条にて取消事由が定められており、これに該当した場合は免許の取消が命じられます。 現在、当該免許取消となる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由により免許取消事由が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制について① 法的規制について不動産取引につきましては、「宅地建物取引業法」「建築基準法」「国土利用計画法」「都市計画法」等の法的規制を受け、宅地建物取引業法に基づく免許を取得して不動産販売事業を行っております。 ビル賃貸事業につきましては、ビルの所有者若しくは受託管理者は、「電気事業法」「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」等、また、マンション管理事業につきましては、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」等の法的規制を受け、各法によって定められた有資格者に点検整備や検査を義務付けておりますので、当該資格者を保有確保し、不動産賃貸・管理事業を行っております。 今後、これらの法的規制の改正や新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」による瑕疵担保責任について「住宅の品質確保の促進等に関する法律」では、新築住宅の供給事業者に対して構造上の主要な部分及び雨水の浸食を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負うことを定めております。 当社では、分譲マンションの供給に際し、建築設計の段階から一貫して携わり、供給物件の品質管理に万全を期すよう努めております。 また、販売後のクレームに対しましても、法令上の責任に基づき、真摯な対応に努めております。 しかしながら、当社の供給物件に何らかの原因で瑕疵が発生した場合には、クレーム件数と補償工事の増加等を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報等の取扱いについて当社グループの営業活動に伴い、個人情報をはじめとする様々な情報を入手しております。 個人情報等の管理におきましては、細心の注意を払っておりますが、不測の事態により、個人情報等が外部に漏洩した場合には、損害賠償や当社グループの信用力低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) その他① 税制改正について将来において、不動産関連税制が変更された場合には、資産の取得及び売却時のコストの増加、また、これらの要因による住宅購入意欲の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 耐震の構造計算について当社は、2006年１月から建築確認申請を行う分譲マンションについては、住宅性能評価書を取得しております。 同評価書取得においては、構造等級チェックが必須審査項目となっております。 当社の分譲するマンションについて2007年６月の建築基準法の改正により、建築確認申請の審査段階で「ピアチェック(構造計算適合性判定)」として再チェックされることで二重のチェック体制をとっております。 しかしながら、構造等に関する法改正が行われた場合や、構造計算書の偽装等、建物の構造に係わる問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 現在、当社所有のオフィスビルに関しましては、耐震診断を実施し、建築基準法上の問題はない旨の確認を得ておりますが、今後のテナント誘致において、更なる耐震強度を求められた場合には、補強が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 災害発生リスクについて当社グループは、地震や感染症等の自然災害において、従業員をはじめ取引先・地域コミュニティの人命を最優先と考えております。 しかしながら、地震、津波、風水害等の自然災害により当社グループが保有する資産に直接被害が及び、建築コストの追加、修繕コストの発生や工事の遅延等による販売計画の見直しが行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、パンデミック宣言、緊急事態宣言等の発令を伴う感染症等が流行し、経済活動の混乱、景気の低迷、雇用環境の悪化等により個人所得の減少や顧客の購買意欲が低下した場合や工事の遅延、販売活動の停滞が起こった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概況当連結会計年度における我が国経済は、企業収益においてアメリカの通商政策の影響が残るものの、雇用情勢・所得環境とともに改善の動きがみられ、景気は緩やかな回復基調が継続しております。 しかしながら、金融資本市場の変動、アメリカの通商政策の動向、中東情勢の影響などによる先行きの不透明感から、足下の消費者マインドは弱含みで推移しております。 当社グループの属する不動産業界では、国内外からの活発な投資資金の流入を背景に2026年１月１日時点の公示地価は、住宅地や商業地といった全用途の全国平均で前年比2.8％増と５年連続で上昇しております。 新築分譲マンション市場では、2025年１月～12月の全国で発売された分譲マンションの平均価格は前年より7.8％上昇の6,556万円と９年連続で過去最高値を更新しました。 一方、全国における発売戸数は前年比0.8％増の５万9,940戸となりました。 これは、首都圏、北海道、東北地区は減少となったものの、近畿圏での1,785戸増をはじめ、中国、四国などの地区が増加した結果によるものであります(㈱不動産経済研究所調査)。 このような事業環境の下、当社の主力事業である新築分譲マンション事業では、当初の計画どおり18物件(地方圏15物件・首都圏３物件)を竣工・引渡しいたしました。 しかしながら、建築費の高騰による販売価格の上昇、継続的な物価上昇等の経済情勢を背景に、お客様の住宅購入に対するマインドがより慎重な方向へシフトしたことなどが影響し、計画の引渡戸数を下回ることとなりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は前年度より7,567百万円上回る38,450百万円(前期比24.5％増)、営業利益は898百万円(同27.8％減)、経常利益は304百万円(同60.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は147百万円(同70.3％減)と前期比増収減益となりました。 (2) 経営成績当連結会計年度の売上高は、前期と比べて7,567百万円上回る38,450百万円(前期比24.5％増)となりました。 これは不動産販売事業におけるマンションの販売価格が上昇したこと及びマンションの販売戸数が増加したことが主な要因であります。 売上総利益は、前期と比べて391百万円上回る6,152百万円(前期比6.8％増)となりました。 これは建築費の高騰等による仕入コストの増加があったものの、売上高にて述べたとおり売上高が増加したことが主な要因であります。 経常利益は、前期と比べて461百万円下回る304百万円(前期比60.3％減)となりました。 これは不動産販売事業におけるマンションの広告宣伝費や販売手数料等の経費が増加したこと及び借入金の増加と借入金利の上昇による支払利息が増加したことが主な要因であります。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前期と比べて349百万円下回る147百万円(前期比70.3％減)となりました。 これは税金費用が減少したものの、前述したとおり経常利益が減少したことが主な要因であります。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （不動産販売事業）当連結会計年度における竣工物件は下記の18物件(地方圏15物件・首都圏３物件)で、予定どおりに竣工・引渡しとなりました。 なお、４物件が初進出の都市であります。 クレアホームズ川口 市役所前通り（埼玉県川口市）クレアホームズ矢賀 ザ・レジデンス（広島県広島市東区）クレアホームズ春日部 センタープレイス（埼玉県春日部市） ※初進出クレアホームズ松江大橋（島根県松江市） ※初進出クレアホームズ フラン横浜戸塚（神奈川県横浜市戸塚区）クレアホームズ松山大街道 ザ・プレミアム（愛媛県松山市）クレアホームズ フラン白石〈センタープレイス〉（北海道札幌市白石区）クレアホームズ道後西 ザ・レジデンス（愛媛県松山市）クレアホームズ天竜川駅前（静岡県浜松市中央区） ※初進出クレアホームズ フラン博多祇園（福岡県福岡市博多区）クレアホームズ掛川（静岡県掛川市） ※初進出クレアネクスト九大学研都市 ザ・レジデンス（福岡県福岡市西区）クレアホームズ住ノ江（大阪府大阪市住之江区）クレアネクスト九大学研都市駅前（福岡県福岡市西区）クレアホームズ フラン天王寺駅前（大阪府大阪市天王寺区）クレアネクスト桜坂 ザ・レジデンス（大分県大分市）クレアホームズ堺東 北三国ヶ丘（大阪府堺市堺区）クレアネクスト荒田 ザ・レジデンス（鹿児島県鹿児島市） この結果、売上高は34,333百万円(前期比27.5％増)、セグメント利益(営業利益)は1,591百万円(同14.3％減)となりました。 今後とも、全国に展開する各営業拠点における立地に優れた事業用地の取得、並びに地域特性や様々なお客様ニーズに合致した商品企画を行うことにより、当社の「クレア」ブランドの価値を高めてまいります。 （不動産賃貸・管理事業）2026年３月の東京都心５区のオフィスビル賃貸市況では、既存ビルは拡張や募集開始による解約があった一方、建替えやビル内増床に伴う成約があったことから空室率が改善しましたが、新築ビルは大規模ビルが空室を残したことで空室率が上昇した結果、平均空室率は2.22％と前月比0.02ポイント上昇しました。 また、賃料につきましては新築・既存ビルの平均月額賃料が３月時点で22,302円/坪と26ヶ月続けて上昇しております(三鬼商事㈱調査)。 このような環境の下、ビル賃貸事業につきましては、高水準で安定した稼働率の確保が最重要課題であると認識しております。 既存テナントのニーズを早期に把握し対応することでお客様満足度の向上に繋げるとともに、立地優位性を活かした新規テナントの獲得営業に注力しております。 賃貸マンション事業につきましては、当連結会計年度に新たに竣工・賃貸開始となった物件はありませんが、引き続き厳選した事業用地の取得に努めてまいります。 マンション管理事業につきましては、当連結会計年度中に管理戸数754戸を加え、総管理戸数は15,372戸となりました。 引き続き管理組合並びにご入居者様にご満足いただけるよう、共用部分及び専有部分設備に関するリニューアル工事の提案による受託物件の良好な居住空間や資産価値の維持向上、管理組合運営の品質向上など専門性の高いサービスの提供に努めてまいります。 ビル管理事業につきましては、引き続き新規の受注獲得営業に努めております。 原状復旧・入居工事や空調・電気設備の更新工事及び給排水設備改修等のスポット工事の受注とともに、従来スポットで受注していた点検業務等を定期契約とするなど安定収益の確保にも取り組んでおります。 この結果、売上高は4,084百万円(前期比4.4％増)、セグメント利益(営業利益)は567百万円(同10.6％増)となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 受注実績当社グループにおける販売品目は受注生産形態をとらない品目がほとんどであり、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことは行っておりません。 ② 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称売上高(千円)前期比(％)不動産販売事業 マンション34,232,660128.0その他100,56353.2計34,333,223127.5不動産賃貸・管理事業4,074,049104.4その他43,422103.2合計38,450,695124.5 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 参考として不動産販売事業におけるマンションの発売実績、契約実績、販売実績を戸数ベースで示すと、次のとおりであります。 戸数(戸)前期比(％)発売実績マンション704.4( 759)120.3( 124.0)契約実績マンション742.1( 785)125.7( 127.9)販売実績マンション731.3( 745)120.8( 115.1) ３ 上記戸数は当社持分戸数であり、( )は外書きでＪＶ(共同企業体)を含む100％戸数を記載しております。 (3) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ685百万円増加し46,101百万円となりました。 これは、主に不動産賃貸事業で賃貸マンションの事業用地仕入れ等が進捗したことにより建設仮勘定が増加したことによるものであります。 負債は、前連結会計年度末に比べ638百万円増加し35,798百万円となりました。 これは、主に不動産賃貸事業で賃貸マンションの事業用地仕入れ等が進捗したことに伴い借入金が534百万円増加したことによるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ46百万円増加し10,302百万円となりました。 これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと及び配当金の支払いを行ったことによるものであります。 (4) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」という。 )につきましては、前連結会計年度末に比べ114百万円増加して1,092百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、主に不動産販売事業で、分譲マンションの事業用地仕入れ等が前年と比べて抑制されたこと及び不動産事業受入金が増加した結果獲得した資金は178百万円(前期は7,610百万円の使用)となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に賃貸マンションの事業用地仕入れ等が進捗したことによる支出があった結果使用した資金は545百万円(前期は969百万円の使用)となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、主に賃貸マンションの建設状況等による支出を借入れによって賄った結果獲得した資金は481百万円(前期は8,142百万円の獲得)となりました。 当連結会計年度における当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、将来の収益源となる来年度以降の土地の仕入れ等(不動産事業支出金)が順調に推移していることから、これらに対応するため資金の源泉として、自己資金及び金融機関からの借入による調達で対応しております。 当社グループにおきましては、手許流動性と借入金との適正バランスを考えながら、グループ各社の手許流動性をチェックし、連結ベースでの資金の効率化を図っております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施いたしました設備投資は690百万円であり、賃貸マンションの建設工事費等及び当社事業における業務システム強化等に伴う導入費用によるものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計本社(東京都千代田区)不動産販売事業不動産賃貸・管理事業他不動産賃貸施設業務施設978,2041,166,403(1,760.30)12,3932,157,00141( 4)北海道支店(北海道札幌市中央区)不動産販売事業業務施設170―(―)762466(―)東北支店(宮城県仙台市青葉区)不動産販売事業業務施設166―(―)151825(―)関西支店(大阪府大阪市中央区)不動産販売事業不動産賃貸・管理事業不動産賃貸施設業務施設337,373294,268(768.10)2,805634,44710(―)中国支店(広島県広島市中区)不動産販売事業不動産賃貸・管理事業不動産賃貸施設業務施設200,4004,155,839(2,238.90)2024,356,44210(―)四国支店(愛媛県松山市)不動産販売事業業務施設6,948―(―)1,6848,6328( 1)九州支店(福岡県福岡市中央区)不動産販売事業不動産賃貸・管理事業不動産賃貸施設業務施設1,132,6791,338,753(2,211.58)16,0792,487,51313(―) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、リース資産、並びに工具、器具及び備品であります。 ２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ３ 現在休止中の設備はありません。 ４ 従業員数のうち( )内は外書きで、臨時雇用者数を記載しております。 ５ 上記のうち、主要な賃貸設備は、以下のとおりであります。 名称所在地用途建物延床面積（㎡）土地面積（㎡）帳簿価額(千円)建物及び構築物土地その他合計秋穂セントラルビル東京都千代田区事務所1,378.36273.33111,567404,2992,620518,488セントラルビル広島県広島市中区事務所13,129.301,294.31200,4004,154,7352024,355,338福岡セントラルビル福岡県福岡市中央区事務所3,109.88931.19260,867959,7009,0381,229,605セントラルコート中丸東京都板橋区賃貸用住居448.59200.7575,05291,3960166,448クレアグレイス荒田鹿児島県鹿児島市 賃貸用住居1,111.28518.25233,301144,097250377,649クレアグレイス荒田Ⅱ鹿児島県鹿児島市賃貸用住居1,175.08279.14291,777129,513613421,903クレアグレイス水戸南町茨城県水戸市賃貸用住居1,933.50722.79645,546216,8833,072865,503クレアグレイス岸里大阪府大阪市西成区賃貸用住居 797.04273.41334,687109,1552,384446,227クレアグレイス鴨池鹿児島県鹿児島市賃貸用住居 1,013.52483.00337,633105,4433,611446,687 ６ 上記のほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料又はリース料(千円)本社(東京都千代田区)全社資産車両(リース)996北海道支店(北海道札幌市中央区)不動産販売事業業務施設(賃借)3,992土地(賃借)1,200車両(リース)1,028東北支店(宮城県仙台市青葉区)不動産販売事業業務施設(賃借)3,197関西支店(大阪府大阪市中央区)不動産販売事業業務施設(賃借)14,267車両(リース)1,003四国支店(愛媛県松山市)不動産販売事業業務施設(賃借)5,740 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物リース資産その他合計セントラルライフ㈱本店及び２営業所(東京都千代田区)不動産賃貸・管理事業業務施設1721,3545882,11583(42) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ３ 現在休止中の設備はありません。 ４ 従業員数のうち( )内は外書きで、臨時雇用者数を記載しております。 ５ 事務所は提出会社から賃借しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 (1) 重要な設備の新設等提出会社において計画されているプロジェクトは、以下のとおりであります。 2026年３月31日現在名称所在地用途投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(千円)既支払額(千円)着手完了(仮称)高松瓦町駅前プロジェクト香川県高松市賃貸用住居738,684172,621自己資金及び借入金2024年10月2027年２月 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 690,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,436,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)の区分の基準及び考え方について、次のとおりと考えております。 ア 純投資目的である投資株式純投資目的である投資株式は、株式の価値の変動や株式に係る配当による利益のみを目的とする保有株式であります。 イ 政策保有株式政策保有株式は、主に発行会社との安定的かつ長期的な取引関係や協力関係の維持・強化により、当社グループの中長期的な企業価値向上を目的とする保有株式であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との安定的かつ長期的な取引関係の維持・強化、業務上の協力関係の維持・強化の観点から当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に、株式の政策保有を行う方針であります。 また、個別の政策保有株式については、財務取引等の取引実績と見通し及び配当実績等、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するか否かという観点から保有意義を検証し、その検証内容及び処分の実績等について、少なくとも年１回以上取締役会で審議しております。 イ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式33,740非上場株式以外の株式4170,056 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ウ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ7,4007,400(保有目的) 取引金融機関のため(定量的な保有効果) (注)２無 (注)３81,47443,142㈱ひろぎんホールディングス21,86721,867(保有目的) 取引金融機関のため(定量的な保有効果) (注)２無 (注)３37,58926,491㈱愛媛銀行20,00320,003(保有目的) 取引金融機関のため(定量的な保有効果) (注)２有30,84421,463㈱四国銀行8,9758,975(保有目的) 取引金融機関のため(定量的な保有効果) (注)２有20,14810,796㈱千葉興業銀行―57,000(保有目的) 取引金融機関のため(定量的な保有効果) (注)２有―73,758 (注) １ 特定投資株式における前事業年度の㈱四国銀行は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位10銘柄(非上場株式を除く全保有銘柄)について記載しております。 ２ 特定投資株式における定量的な保有効果の記載については、相手先との取引に関する情報管理の観点から記載しておりません。 当社は、年に１回以上、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ３ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ４ 特定投資株式の全銘柄において、保有目的が営業上の取引、業務上の提携その他これらに類する事項を目的とするものはありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式167,366352,806 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式2,45797,54456,781 ④ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針㈱みずほフィナンシャルグループ――2025年３月期(変更の理由) (注)１㈱山口フィナンシャルグループ――2025年３月期(変更の理由) (注)１㈱りそなホールディングス――2025年３月期(変更の理由) (注)１㈱池田泉州ホールディングス――2025年３月期(変更の理由) (注)１㈱西日本フィナンシャルホールディングス――2025年３月期(変更の理由) (注)１㈱千葉興業銀行35,40067,3662026年３月期(変更の理由) (注)１(保有又は売却に関する方針) (注)２ (注) １ 金融機関における持合解消又は持合解消予定により、純投資目的に変更するものであります。 ２ 当社の中長期的な企業価値向上等を目的として、保有又は売却の検証を行う方針であります。 ３ ㈱池田泉州ホールディングス及び㈱西日本フィナンシャルホールディングスは2025年３月期に、㈱みずほフィナンシャルグループ、㈱山口フィナンシャルグループ及び㈱りそなホールディングスは、当事業年度において保有していた全株式を売却いたしました。 ４ ㈱千葉興業銀行は、当事業年度において保有していた株式の一部を売却いたしました。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,740,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 170,056,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 8,975 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 20,148,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 67,366,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,457,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 97,544,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 56,781,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 35,400 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 67,366,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱千葉興業銀行 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (保有目的) 取引金融機関のため(定量的な保有効果) (注)２ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
| 銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | ㈱千葉興業銀行 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ㈱クラフティア福岡県福岡市中央区天神一丁目11－１2,91030.3 田中 美津子東京都世田谷区4744.9 田中 洋一東京都世田谷区3073.2 田中 エリカ神奈川県川崎市宮前区2873.0 セントラル総合開発社員持株会東京都千代田区飯田橋三丁目３－７2522.6 三好 俊男岡山県岡山市北区2372.5 渡部 文悟愛媛県松山市2352.4 福本 統一東京都府中市2292.4 東京海上日動火災保険㈱東京都千代田区大手町二丁目６－４2262.4 ㈱SBI証券東京都港区六本木一丁目６－12102.2 計―5,37055.9 (注) １ 田中哲氏は2024年９月13日に逝去され、2025年３月31日時点において相続手続きが未了でしたが、2025年６月14日に相続手続きが完了し、主要株主から異動しております。２ ㈱九電工は、2025年10月１日付で ㈱クラフティアに商号変更しております。 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 13 |
| 株主数－個人その他 | 1,630 |
| 株主数－その他の法人 | 31 |
| 株主数－計 | 1,706 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ㈱SBI証券 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価格の総額(千円)当事業年度における取得自己株式50439当期間における取得自己株式―― (注) 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得409株及び単元未満株式の買取り請求による取得95株であります。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -39,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -39,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式及び自己株式に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式9,681,600――9,681,600自己株式 普通株式90,45450422,97667,982 (注) 自己株式の当連結会計年度増加株式数は、譲渡制限付株式の無償取得409株及び単元未満株式の買取り請求による取得95株であり、当連結会計年度減少株式数は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。 |