財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-24 |
| 英訳名、表紙 | SAN-AI OBBLI CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 隼田 洋 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区東大井五丁目22番５号(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っている。 ) |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項なし。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月沿革1952年６月石油製品の販売を目的として、三愛石油株式会社の商号でスタンダード・ヴァキューム石油会社の代理店として発足、本店を東京都中央区銀座五丁目２番地に置く(資本金1,000万円)1952年10月羽田空港内における構内営業を許可され、空港内に羽田営業所(現航空事業部)を開設し、航空機への給油事業に着手1955年12月当社開発のハイドラント(消火栓)式給油施設による航空機給油業務を開始1960年９月神奈川県川崎市に川崎油槽所を開設し、LPガス充填業務を開始1961年10月東京証券取引所第二部に上場1962年12月株式額面の変更の目的をもって、東京都港区所在の三愛石油株式会社(1947年１月21日設立)と合併(注参照)1964年８月本店を東京都中央区銀座東六丁目２番地の３に移転1968年８月東京証券取引所第一部に指定替上場1969年７月東京都日野市に研究所を設置し、泡消火剤、防かび剤、防錆剤等の開発製造販売に着手1970年４月設備事業部を設置し、ビルの空調設備、セントラルヒーティングの施工業務を開始1978年７月設備事業部を三愛設備株式会社(現三愛オブリテック株式会社)に分離独立1981年６月直営SSを東京三愛石油株式会社ほか６社に分離独立1983年10月川崎市にLPガス二次基地を開設し、川崎ガスターミナル事業部を設置1989年12月本店を東京都品川区東大井五丁目22番５号に移転1990年10月静岡県熱海市に研修センターを開設1996年10月羽田空港における新航空機給油施設供用開始1998年８月化学製品等の製造・販売会社の東洋理研株式会社(現三愛理研株式会社)を買収1998年11月埼玉県八潮市に石油製品の保管、出荷のための油槽所を開設し、東京オイルターミナルを設置2000年12月研究所を茨城県行方郡(現潮来市)に移転2002年10月佐賀市ガス局の民営化に伴い、佐賀市営ガス事業を譲受運営するため、佐賀ガス株式会社を合弁で設立2004年12月石油元売会社であるキグナス石油株式会社の全株式を東燃ゼネラル石油株式会社およびニチモウ株式会社より取得2005年６月川崎ガスターミナル(旧川崎ガスターミナル事業部)におけるLPガス二次基地の操業を停止2006年10月LPガス卸売部門の３支店と直販子会社３社をエリアごとに統合2008年７月石油製品等の販売会社である國際油化株式会社(現三愛リテールサービス株式会社)の全株式を三井物産株式会社より取得2017年５月キグナス石油株式会社とコスモエネルギーホールディングス株式会社の資本業務提携契約締結に伴い、キグナス石油株式会社の株式20％をコスモエネルギーホールディングス株式会社へ譲渡2019年４月本社事務所を東京都千代田区大手町二丁目３番２号に移転2020年10月研究所を神奈川県相模原市に移転2022年４月商号を三愛オブリ株式会社に変更東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 (注) 当社は、1962年12月１日に株式の額面金額を１株500円から１株50円に変更するため合併したので、設立年月日は合併会社たる(新)三愛石油株式会社(旧旭燃料株式会社の商号を変更)が設立された1947年１月21日となっているが、この会社の合併前の業績については特記すべきものがないので、事業の沿革について合併前のものは、1952年６月９日設立の被合併会社たる(旧)三愛石油株式会社について記載している。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(三愛オブリ㈱)および子会社24社、関連会社４社により構成されている。 主な事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりである。 なお、次の５部門は「連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。 １．石油関連事業石油製品販売業 当社およびキグナス石油㈱が揮発油、灯油、軽油および重油等石油製品類の特約店ならびに大口需要家への販売、石油元売会社等からの委託による石油製品の保管および出荷業務を行っている。 また、三愛オブリ北陸㈱ほか２社が揮発油を中心とした石油製品類の特約店への販売、ならびに三愛リテールサービス㈱ほか３社が揮発油を中心とした石油製品類や自動車関連商品の小売販売を行っている。 運送業他 キグナス興産㈱および新日本油化㈱がキグナス石油㈱の油槽所の管理・石油製品類の配送を行っている。 また、三愛オブリカスタマーサービス㈱が三愛オブリ㈱の受発注業務および不動産の賃貸を行っている。 ２．化学品関連事業化学製品製造販売業 当社が洗車機用ワックス、撥水コート等の自動車関連商品、防腐・防黴剤および防災商品等化学製品類の販売を行っている。 また、三愛理研㈱が化学製品類の製造および販売を行っている。 ３．ガス関連事業LPガス販売業 当社が三愛オブリガス西日本㈱ほか２社へLPガスの販売を行っている。 また、三愛オブリガス西日本㈱およびキグナス液化ガス㈱ほか２社がLPガスおよびガス器具の特約店ならびに大口需要家への販売、ならびに三愛オブリガス西日本㈱および三愛オブリガス東日本㈱ほか６社がLPガスおよびガス器具等の小売販売を行っている。 LPガスサービス業 三愛オブリガスサービス九州㈱ほか５社がLPガスの配送および充填作業等を行っている。 天然ガス販売業 当社が天然ガスの大口需要家への販売、天然ガスパイプラインの運営および保安、天然ガスを利用したエネルギー供給、ならびに佐賀ガス㈱へ天然ガスの販売を行っている。 また、佐賀ガス㈱および伊万里ガス㈱が都市ガスとして一般消費者への供給を行っている。 ４．航空関連事業航空燃料取扱業 当社、三愛アビエーションサービス㈱および㈱ＫＡＦＣＯが航空会社および石油元売会社からの委託による航空燃料の保管ならびに航空機への給油業務を行っている。 また、当社が国内７空港の給油施設を所有し賃貸を行い、神戸空港給油施設㈱が石油元売会社からの委託による航空燃料の保管を行っている。 ５．その他事業建設業 三愛オブリテック㈱が建設工事等の設計・施工を行っている。 その他 当社が不動産の賃貸業、三愛オブリテック㈱が金属表面処理業、三愛オブリビル管理㈱がビル管理業を行っている。 以上の企業集団についての事業系統図は次のとおりである。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) キグナス石油㈱ (注)２，３，４東京都千代田区2,000石油関連事業80石油製品等の購入、販売役員兼任７人ＣＭＳ取引三愛リテールサービス㈱ (注)２，３，４東京都品川区100石油関連事業 100 石油製品等の販売役員兼任５人SSの賃貸ありＣＭＳ取引三愛オブリ東日本㈱ (注)４青森県八戸市10石油関連事業100石油製品等の販売役員兼任４人SSの賃貸ありＣＭＳ取引三愛オブリ北陸㈱ (注)４石川県野々市市20石油関連事業100石油製品等の販売役員兼任４人SSの賃貸ありＣＭＳ取引三愛理研㈱ (注)４茨城県潮来市10化学品関連事業100化学品原材料の販売役員兼任８人ＣＭＳ取引三愛オブリガス東日本㈱ (注)４東京都品川区80ガス関連事業100LPガス等の販売役員兼任４人設備の賃貸ありＣＭＳ取引三愛オブリガス播州㈱ (注)４兵庫県高砂市49ガス関連事業100LPガス等の販売役員兼任４人ＣＭＳ取引三愛オブリガス西日本㈱ (注)４福岡市博多区100ガス関連事業100LPガス等の販売役員兼任４人設備の賃貸ありＣＭＳ取引三愛オブリガス三神㈱ (注)４佐賀県神埼郡吉野ヶ里町30ガス関連事業100役員兼任４人ＣＭＳ取引佐賀ガス㈱ (注)４佐賀県佐賀市700ガス関連事業78.57天然ガス等の販売役員兼任５人ＣＭＳ取引三愛オブリテック㈱ (注)４東京都品川区200その他事業100防錆剤等の販売役員兼任８人ＣＭＳ取引その他11社 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。 ２．特定子会社に該当している。 ３．キグナス石油㈱および三愛リテールサービス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えている。 主要な損益情報等キグナス石油㈱ 三愛リテールサービス㈱(1) 売上高347,710百万円 109,974百万円 (2) 経常利益1,056百万円 1,668百万円(3) 当期純利益447百万円 935百万円(4) 純資産額20,879百万円 8,854百万円(5) 総資産額81,871百万円 11,252百万円 ４．当社と一部の連結子会社は、効率的な資金活用のために、キャッシュ・マネジメント・サービス(ＣＭＳ)を導入している。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)石油関連事業545(1,024)化学品関連事業89(18)ガス関連事業659(194)航空関連事業441(42)その他事業116(25)全社(共通)64(19)合計1,914(1,322) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。 ２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)38839.915.08,232,781△17.8 セグメントの名称従業員数(人)石油関連事業74化学品関連事業53ガス関連事業31航空関連事業166その他事業0全社(共通)64合計388 (注) １．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいる。 ２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。 ③ 労働組合の状況当社において労働組合は結成されていない。 なお、一部の連結子会社において労働組合が結成されているが、労使関係については特に記載すべき事項はない。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異2026年３月31日現在提出会社および主要な子会社管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％) (注)３男性の育児休業等取得率(％) (注)４労働者の男女の賃金の額の差異(％) (注)３備考全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者提出会社10.386.786.7-75.177.356.2 キグナス石油㈱050.050.0-63.071.786.5 三愛リテールサービス㈱0---78.876.472.9 佐賀ガス㈱0---75.372.382.0 三愛オブリテック㈱7.100-68.872.159.4 三愛オブリガス東日本㈱6.9100.0100.0-79.687.060.9 三愛オブリガス西日本㈱000-74.371.6123.8 三愛オブリガスサービス九州㈱0---74.876.491.9 ㈱ＫＡＦＣＯ3.6100.0100.0-66.170.761.7 その他14社8.666.760.0100.070.568.176.6 合計5.877.473.3200.078.273.393.9 (注) １．提出会社および主要な子会社として開示の対象としている。 ２．主要な子会社は、当社グループが売上高、総資産、資本金等の事業規模を勘案し、当社グループの連結業績に多大な影響を与える会社および従業員数100名を超える会社を選定している。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。 ただし、提出会社から子会社に出向している社員が子会社の役員として就任している場合、管理職として取り扱っている。 ４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。 また、前事業年度以前に子が生まれた社員が当事業年度に取得するケースがあるため、100%を超えることがある。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 経営方針当社グループは、経営理念である三愛精神「人を愛し 国を愛し 勤めを愛す」と、コーポレートブランドである「Obbli」(オブリ)を礎に、人々の生活と産業を支えるパートナーとして、成長し続ける企業グループとなることを目指す。 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの経営環境は、イラン情勢に伴う原油価格の高騰や政府による緊急的激変緩和措置によって、国内石油製品の市況は大きく変動しており、先行き不透明な状況が続いている。 当社グループにおいては、基幹ビジネスである石油関連事業における収益の安定化を図るとともに、低炭素・循環型社会に対応した事業への変革が最大の経営課題となっている。 こうしたなか、当社グループは、中期経営計画「変貌する未来への挑戦 Challenge 2030」の第２ステージとして、2030年度に目指す姿に向けた「戦略の実行と投資の加速」を推進し、新たな事業ポートフォリオの実現に向けた動きを加速する。 ① 中期経営計画の概要 ② 中期経営計画の定量的目標に対する進捗状況 2024年度実績2025年度実績2024-2026年度目標連結経常利益128億60百万円134億42百万円130億円～150億円連結ROE7.5％8.0％8％以上総還元性向118.3%79.5％(※)100％を目指す１株当たり配当金100円100円(※)100円を下限 ※ 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)「剰余金処分の件」が原案どおり承認可決されることを前提とした数値で記載している。 ③ 各事業別の対処すべき課題イ．石油関連事業石油関連事業は変革事業に位置付け、スマートフォンアプリ「Mantan」の活用などデジタル化によるSS運営の効率化を進め、全国約1,000ヶ所の系列SSのネットワークを活用した新たな成長事業への変革に努める。 2026年度は、イラン情勢に伴う原油価格の高騰と補助金支給の再開により石油市況は不透明な情勢が続いており、卸売部門では収益の安定化を図るとともに、直営SSの競争力を強化していく。 ロ．化学品関連事業化学品関連事業は成長事業に位置付け、機能化学品領域のさらなる拡充、サプライチェーン強化による収益拡大を事業方針とし、在庫の最適化による利益率の改善を進めてきた。 2026年度は、イラン情勢の緊迫に起因するナフサ不足による業績への影響が懸念されているが、顧客への安定供給を最大限に努めるとともに新商材の研究開発、新工場の建設を進めるなど事業基盤の拡大に努める。 ハ．ガス関連事業ガス関連事業は成長事業に位置付け、LPガス販売業については小売顧客軒数を拡大し、天然ガス販売業については提案型営業を通じた顧客拡大に努める。 ＜LPガス販売業＞当社グループは、関東・東海、近畿、中国、九州エリアを中心にLPガスの事業拠点を有し、各エリアで卸売(近畿を除く）・小売の営業展開をおこなっている。 LPガス販売業では、卸売取引を通じた顧客基盤の拡大とともに営業権買収を含めたM&Aによる小売軒数の拡大を進めてきた。 2026年度は、LPガスの安定供給に努めるとともに、M＆A後のエリアごとの事業効率と収益性の改善により市況に左右されない事業基盤を築いていく。 また、ハウスクリーニングなどの新事業の拡充により、生涯顧客の獲得を図っていく。 ＜天然ガス販売業＞当社グループは、九州地方において競争力のある営業エリアを有しており、佐賀天然ガスパイプラインによる天然ガスの供給や佐賀ガス株式会社を通じて都市ガスの供給などをおこなっている。 また、全国各地において販売数量の拡大に向けたLNGサテライト供給やオンサイトエネルギーサービスの提案営業を積極的に進めてきた。 2026年度は、太陽光発電等の再生可能エネルギーと天然ガスの販売を組み合わせた提案営業を積極的に進めていく。 ニ．航空関連事業当社グループは羽田空港を中心とした国内における航空機給油施設の運営と給油事業を担っており、航空関連事業を基盤事業に位置づけ安定操業と業容の拡大に努めていく。 当社グループが携わっている羽田空港をはじめとした国内各空港における航空燃料取扱数量は国際線を中心に堅調に推移しており、安定供給を最優先に給油事業の拡大に向けた準備を進めてきた。 2026年度は、羽田空港第２貯油基地の建設など給油施設の拡充を進めるべく、デジタル化や人員の確保と育成をさらに進めていく。 ホ．クリーンテック事業クリーンテック事業はその他事業セグメントに含まれているが、次の柱となる成長事業に位置付けている。 2026年度は、半導体製造装置の洗浄事業の需要回復が見込まれ、需要家の増産要求に備えた体制づくりを進めるとともに、高品質洗浄の独自技術の開発にも積極的に取り組んでいく。 ヘ．その他、事業領域拡大への取組み上記のほか、事業ポートフォリオの変革に向けて、2024年度から2年間にわたりDX推進人財の育成や業務の効率化を推進しており、今後もこの活動を継続していく。 また、事業領域の拡大に向けた事業提携やM＆Aなどを積極的に進めていく。 ④ イラン情勢の影響について 2026年２月にイスラエル・アメリカがイランへの攻撃を開始したことで原油価格が高騰した。 さらにホルムズ海峡の封鎖が報じられたことで、世界的な原油の供給不安が生じており、情勢は日々変化している。 短期的には、石油関連事業、ガス関連事業では安定的に供給を継続できるものとみているが、一方で航空関連事業では中東方面の路線で一部運休が出ている他、化学品関連事業ではナフサ不足が深刻化しており、一部商品の出荷に影響が出ている。 ただし、現時点で当社グループ全体の業績に与える影響は限定的と見込んでいる。 今後事態が長期化し、日本国内への石油供給が減少し経済が広範囲で停滞した場合、当社グループ全体の業績に影響を及ぼすおそれがある。 ⑤ 中期経営計画における資本政策について当社は、低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオへの進化を図り、持続的成長を続けることで株主価値を高めることを基本方針としている。 そのための重要な経営指標としてROE(株主資本利益率)、総還元性向を掲げ、中期経営計画において目標値を公表している。 当社グループでは、中期経営計画の推進にあたり、資本コストの指標としてWACC(加重平均資本コスト)・IRR(内部収益率)を用いて投資判断をおこなうなど、適切な経営資源の配分に努めている。 また、成長戦略・資本政策の実行と適正な株主還元により、PBR(株価純資産倍率)１倍以上の維持に努める。 ⑥ 気候変動に関連した戦略ならびに指標および目標気候変動に関連した戦略ならびに指標および目標については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) サステナビリティに関する重要課題 ① 気候変動に関連した戦略ならびに指標および目標(気候変動への対応)」に記載のとおりである。 ⑦ 人的資本・多様性の確保に向けた取組人的資本・多様性の確保に向けた取組については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) サステナビリティに関する重要課題 ③ 人的資本・多様性の確保に向けた取組(人材の確保と育成)」に記載のとおりである。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組の状況は、次のとおりである。 (1) サステナビリティ基本方針当社グループは、経営理念である三愛精神「人を愛し 国を愛し 勤めを愛す」とコーポレートブランド「Obbli」のもと、社会インフラの一端を担う企業としてエネルギーの供給責任を果たすとともに、低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオに進化させ、人々の生活と産業を支えるパートナーとなることを目指している。 当社グループの役員および社員は、以下の５項目を基本姿勢とし、健全かつ透明性の高い経営を通じて環境や社会の課題解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していく。 私たちは誠実・正直に行動します。 私たちは法令、ルールを順守します。 私たちは自然環境・地域社会との関係を大切にします。 私たちは顧客の満足を追求します。 私たちは、自ら学び、自ら考え、自ら行動します。 (2) サステナビリティ全般にかかわるガバナンスおよびリスク管理① ガバナンス当社グループは、サステナビリティ経営を推進するため、2022年４月に三愛オブリグループサステナビリティ委員会を設置し、同委員会を中心にサステナビリティに関わる重要事項の審議およびモニタリングをおこなっている。 同委員会は、代表取締役社長を委員長、サステナビリティ推進部担当役員を副委員長として、常勤取締役・執行役員を委員、常勤監査役をオブザーバーとして構成されている。 サステナビリティに関するリスクおよび機会の抽出・評価は同委員会で実施し、その結果を取締役会に報告している。 取締役会は報告内容を踏まえ、当社グループのサステナビリティに関わる方針・取組状況について監督をおこなっている。 ② リスク管理当社グループでは「リスク管理規程」に基づき事業リスクを俯瞰的に抽出した上で、21の項目に識別分類し実効性のある対応策を検討している。 各事業部門の対応策はサステナビリティ委員会で審議され、審議結果は取締役会に報告している。 また、気候変動に関するリスク及び機会については、サステナビリティ推進部および経営企画部が事務局となり、サステナビリティ委員会で年１回以上リスクおよび機会の評価、影響度、対応策などの見直しをおこなっている。 (3) サステナビリティに関する重要課題当社グループは「サステナビリティ基本方針」のもと当社事業と社会課題との関連性を整理し、以下の４項目をサステナビリティに関する重要課題(マテリアリティ)として特定した。 ・カーボンニュートラルな社会の実現に向けた取組(気候変動への対応)・人々の生活と産業を支えるパートナーを目指す(エネルギーの安定供給)・人材の確保と育成(ダイバーシティ＆インクルージョンほか)・経営の効率化と透明性を確保しステークホルダーの信頼を得る(コーポレート・ガバナンス)個別のマテリアリティにかかわる当社グループの考え方および取組は、次のとおりである。 ① 気候変動に関連した戦略ならびに指標および目標(気候変動への対応)イ．ガバナンス気候変動への対応に関する当社グループのガバナンスは、 (2) サステナビリティ全般にかかわるガバナンスおよびリスク管理に記載のとおりである。 ロ．気候変動のシナリオと対応戦略ａ．想定するシナリオ当社グループは気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表している第６次評価報告書第１作業部会報告書のシナリオをベースに2030年から2040年までのシナリオ分析を実施した。 ＜４℃シナリオ(SSP5-8.5)＞各国のGHG(温室効果ガス)削減が進まず、世界の平均気温が今世紀末ごろに４℃程度上昇する。 平均気温が上がることで大型台風や集中豪雨による災害が頻発するとともに、新たな感染症が発生し猛威を振るっている。 世界的に暖冬が続き、暖房需要が減退する。 GHG排出については、一部の先進国で厳しい法規制が敷かれるものの、発展途上国では経済活動が優先され消極的な規制にとどまる。 再生可能エネルギーの普及は進むが、化石燃料への依存が続く。 ＜２℃シナリオ(SSP2-4.5)＞各国において低炭素社会実現にむけた取組みが開始され、炭素税を含む各種規制・税制が施行される。 これによりGHG排出量は横ばいで推移し、世界の気温上昇速度は緩やかになる反面、税負担の増加により企業の収益性が悪化する。 また、大型台風や集中豪雨は現在(2025年度)と同程度の頻度で発生している。 電力供給は再生可能エネルギーの割合が大きく増加するものの、再生可能エネルギーのみの電力供給は不安定であることから化石燃料による発電も依然として続いている。 ｂ．シナリオにおける定義気候変動が当社事業に与える財務諸表影響度と発生時期の定義は以下のとおりである。 財務諸表影響度(参考年度：2026年３月期 売上高6,115億円 経常利益134億円)売上高影響度経常利益影響度小150億円未満小10億円未満中150億円以上 600億円未満中10億円以上 30億円未満大600億円以上大30億円以上 発生時期期間の定義短期2030年まで中期2030年以降 2050年まで長期2050年以降 ｃ．シナリオ分析・リスク＜４℃シナリオ＞種類影響リスク影響度発生時期対応戦略物理的急性異常気象による集中豪雨や河川氾濫・大型台風などの影響により航空機給油施設や石油製品油槽所の一部が水没小短期・BCP(事業継続計画)の整備慢性気象パターンの変化による気温上昇・海面上昇により石油製品油槽所の一部が機能不全・航空機給油施設内の地下水上昇大長期・他油槽所の代替利用・高潮対策(嵩上)・排水機能強化移行法規制ガソリン車の規制強化・ガソリン販売量の減少大短期・効率化事業(石油)はローコスト体制へ・経営資源を再配分技術航空燃料SAF※１の普及・航空燃料はSAFの割合が増加小短期・SAFの貯蔵、サービス市場EV(電気自動車)普及率増加・EVが普及するもライフラインとしてのSS需要は残る大短期～中期・ガソリン車への対応は継続しEV等への対応評判投資家による石油関連銘柄敬遠・ダイベストメントによる株価下落小短期・事業ポートフォリオの進化 ＜２℃シナリオ＞種類影響リスク影響度発生時期対応戦略物理的急性大雨による被害・大雨の影響により航空機給油施設や石油製品油槽所の一部が浸水小短期・BCP(事業継続計画)の整備移行法規制ガソリン車の規制強化・炭素税導入によりガソリン車の利用が減少・ガソリン販売量の減少ペースが加速大中期・SS新業態への転換技術航空燃料はSAFが主流・航空燃料はSAFが主流に小中期～長期・航空機給油施設の整備・運用技術小型航空機では一部水素を燃料にした航空機が就航・水素を動力とした小型航空機の就航が開始小中期～長期・水素燃料への供給対応市場EVおよび水素自動車の普及率増加・EV、水素自動車へのシフトが進みガソリン車シェアが大きく減少大短期～中期・成長事業への投資拡大・EVへの対応を含むSS新業態への転換評判投資家による石油関連銘柄敬遠・ダイベストメントによる株価下落小短期・事業ポートフォリオの進化 ・機会＜４℃シナリオ＞種類影響機会影響度発生時期対応戦略資源の効率化灯油・重油からの燃転が進む・オンサイトエネルギーサービス※２の需要が増加小短期・灯油・重油よりGHG排出量が少ないLNGを用いたエネルギーサービスを展開資源の効率化再生可能エネルギーの普及・再生可能エネルギーのオペレーション＆メンテナンス部門へ進出しビジネス機会が増加中中期・風力発電などのオペレーション＆メンテナンスをおこなう会社への出資製品・サービス感染症蔓延により衛生分野の化学品メーカーにおける需要が増加・衛生分野の化学品メーカーを買収中短期～中期・化学品メーカーの買収製品・サービス空港での水素供給・水素を動力とした空港内特殊車両への水素供給ビジネスを展開小短期～中期・水素貯蔵施設の建設・運営 ＜２℃シナリオ＞種類影響機会影響度発生時期対応戦略製品・サービス水素ステーション建設・エンジニアリング部門において水素ステーション建設増加大中期・水素ステーションの建設製品・サービス水素自動車の普及・水素ステーション運営へと転換を図る大中期・水素ステーションの運営製品・サービス空港での水素供給・水素を動力としたプライベート航空機や空港内特殊車両への水素供給ビジネスを展開小中期・水素貯蔵施設の建設・運営 ＜４℃・２℃シナリオ＞種類影響機会影響度発生時期対応戦略エネルギー源メタネーション技術※３の確立・合成メタン製造の技術が確立され、天然ガスから合成メタンへの切り替えが進む中長期・新たな仕入先、販売先の確保エネルギー源プロパネーション技術※４の確立・合成プロパンガス製造の技術が確立され、切り替えが進む中長期・グリーンLPガスの販売へ切り替えていくエネルギー源e-fuel技術の確立・合成燃料の製造技術が確立され化石燃料からの切り替えが進む大長期・新たな仕入先、販売先の確保製品・サービス半導体需要増・金属表面処理業(CT事業)の拡大小短期～中期・旺盛な半導体需要への対応として新たなCT事業所を建設する (用語説明)※１ SAF廃食油や動植物性油脂などを原料とした航空燃料。 Sustainable Aviation Fuel(持続可能な航空燃料)の略。 ※２ オンサイトエネルギーサービス需要家の敷地内に燃料供給設備、ボイラ設備等を設置し、必要なエネルギーを安定供給するサービス。 ※３ メタネーション技術水素(H2)と二酸化炭素(CO2)を反応させメタン(CH4)を合成する技術。 ガスの脱炭素化技術として注目されている。 ※４ プロパネーション技術メタネーションと同様に水素と二酸化炭素を反応させ、プロパン(C3H8)を合成する技術。 現時点で技術体系は確立されていない。 ハ．リスク管理気候変動への対応に関する当社グループのリスク管理は、 (2) サステナビリティ全般にかかわるガバナンスおよびリスク管理に記載のとおりである。 ニ．指標および目標当社グループでは石油精製等の事業をおこなっておらず、本社・各事業所・SS等における電力消費がCO2排出のおおよそ半分を占めている。 こうしたなか、各拠点において再生可能エネルギー由来の電力導入を順次進めるとともに、当社グループの事業所に太陽光発電設備を設置することで電力から生じるCO2の削減に取り組んでいる。 当社グループでは、算定対象範囲を単体および連結子会社とし、2019年度を基準として2030年度にはCO2排出量30％削減、2050年度にはカーボンニュートラルを目標とする。 なお、CO2排出量はScope１およびScope２の合計となっている。 Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出 項目指標2019年度実績実績2024年度実績2025年度目標2030年度2050年度Scope１Scope２の合計17,761t-CO2※114,940t-CO2※214,232t-CO2※3△30％カーボンニュートラル ※１ 指標となる2019年度実績については、買収等による連結子会社の増減を反映し調整している。 ※２ 2024年度実績は、前年公表時の暫定値から見直し修正したものである。 ※３ 2025年度実績は、有価証券報告書提出時点で入手可能なデータに基づく暫定値であり、今後の精査・データ確定の過程で軽微な修正が生じる可能性がある。 ② エネルギーの安定供給に関する取組イ．エネルギーの安定供給に対する方針およびガバナンス当社グループは、エネルギーを安全、安定的に供給することで社会の発展に貢献するとともに、危険物を取り扱う企業として危機管理と事業継続計画の強化に努める。 エネルギーの安定供給に関する当社グループのガバナンスは、 (2) サステナビリティ全般にかかわるガバナンスおよびリスク管理に記載のとおりである。 ロ．戦略(エネルギーの安定供給に向けた施策)・調達ルートの強化・危険物施設の安全操業、災害対応・油槽所の強靭化・油槽所の代替利用・航空燃料や石油製品の保管・備蓄・専門技術の継承・DX化の推進・サービスステーションの非常用設備の充実・地域コミュニティとの対話ハ．リスク管理エネルギーの安定供給に関する当社グループのリスク管理は、 (2) サステナビリティ全般にかかわるガバナンスおよびリスク管理に記載のとおりである。 ニ．指標および目標 項目指標2025年度実績目標2026年度油槽所の強靭化工事 件数２件２件危険物施設等の環境安全監査 実施率100％100％危険物施設等の環境安全監査 指摘事項是正率100％ ※１100％施設保全点検臨店指導 施設定期保守点検実施率100％100％施設保全点検臨店指導 施設定期保守点検是正率100％ ※２100％ ※１ 2024年度に実施した環境安全監査指摘事項のうち１年以内に是正した施設を集計※２ 2024年度に実施したキグナス石油㈱社有SSを対象とした施設保全点検臨店指導等の指摘事項のうち１年以内に是正した施設を集計 ③ 人的資本・多様性の確保に向けた取組(人材の確保と育成)イ．人的資本経営に関する基本的な考え方当社グループは、人材を最大の経営資本と捉え、「人財力」を高めることが、企業価値の最大化・永続的な発展につながると考えている。 誠実・実直・信頼が織りなす従業員の安心感と当社グループの事業戦略が生み出す安心感をすべての土台とし、人々の生活と産業を支えるパートナーとなることを使命としている。 これを踏まえ、価値創造と成長に向け前進し続ける自律した「個」の集団となることを人財戦略に掲げ、「個」の目指す姿を“自ら学び、自ら考え、自ら行動する見識のある人財”として、各施策に取り組んでいる。 人的資本経営に関する基本的な考え方の詳細については、当社ホームページに掲載している。 ロ．多様性の確保についての考え方および人材育成・社内環境整備の方針当社グループは、三愛精神「人を愛し 国を愛し 勤めを愛す」を経営理念としており、人材の多様性を尊重し、個々の力を結集することが企業の成長につながると考えている。 そのため、人材の多様性を確保すべく、採用における女性割合の増加、障がい者雇用の促進、キャリア採用を推進している。 また、社員の属性、価値観、働き方は多様化しており、互いの価値観の違いを認め、その能力を十分に発揮するための人材育成と社内環境整備に努めている。 ハ．ガバナンス人財戦略に係る重要事項は、経営会議において審議をおこない、経営会議における決定事項を取締役会に報告する。 人事部担当役員は中期経営計画における人財戦略の原案を作成するとともに人事施策を立案し進捗を経営会議および取締役会に報告する。 なお、計画の推進にあたっては人事部が事務局となる。 ニ．戦略(中期経営計画に基づく施策)当社グループは、2030年度に向けて低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオへの進化を目指し、成長事業・安定基盤事業を中心に人的資本の強化を図っている。 2024年度からの第二次中期経営計画においては「事業ポートフォリオの進化の実現に向けた人財基盤の構築」を掲げ、下記の施策を含め戦略的な人事施策を継続している。 ａ．人材活性化に向けた研修・教育体制強化・職能要件の制定/自己啓発支援制度の拡充・自社研修施設を活用した集合研修の実施・階層別研修／選抜型研修／手挙げ型研修の実施・DX教育の実施・DX推進人財認定プログラムの実行・異業種交流型研修の実施・国内留学制度／英会話選抜ビジネスクラスの実施ｂ．専門人材のキャリア採用強化・通年でのキャリア採用実施・キャリア採用者研修の実施ｃ．ダイバーシティの推進・障がい者雇用の促進・キャリアアップ支援制度(女性社員向け通塾型セミナー「立志塾」)・アルムナイ採用の実施ｄ．人的資本経営の推進・管理職ミーティングの実施・三愛オブリグループ人的資本研修の実施・社員参加型表彰式(Obbli Awards)の開催・総合職キャリアパス制度の実行 ｅ．人事・給与制度の改正・給与・各種手当等の見直し・人事評価制度の改正・仕事と育児介護等の両立支援制度の拡充・定年再雇用規程の改正ｆ．健康経営の推進・健康経営優良法人認定に向けた取り組み・健康経営戦略マップによる健康課題への取り組みホ．リスク管理会社の事業活動において、多様性を活かし、環境の変化に迅速に順応する人財の確保が重要である。 人材の流動性が高まる中、採用競争力が低下し計画通り人材獲得が進まなくなること、社員の離職などにより組織の安心感が低下することが最大のリスクと考えている。 エンゲージメントサーベイなどを通じて社員の状態を把握し、働きがいのある職場環境を整えることで、リスクの低減に努めている。 エンゲージメントサーベイの分析結果は、経営会議の報告事項としている。 ヘ．指標および目標当社グループは、多様性の確保についての考え方および人材育成・社内環境整備の方針に基づき、研修・教育体制を強化することで個々の能力開発を図っている。 また、キャリア採用や女性採用の割合を増加させ積極的に管理職に登用するなど、さまざまな属性の人々が活躍できる組織作りを目指している。 2024年度から2026年度の中期経営計画において、低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオへの進化の実現に向けて人財基盤の構築を図っており、エンゲージメントの向上を重要課題とし次の事項を実施する。 ａ．人財ポートフォリオの最適化ｂ．多様な人財の活躍促進ｃ．働きやすさの創出 当社グループの人的資本・多様性の確保に向けた指標および目標は以下のとおりである。 項目指標2022年度実績実績2025年度目標2026年度従業員１人あたりの教育費101千円100千円120千円採用に占めるキャリア採用割合63.2％71.0％―新卒採用人数に占める女性割合10.3％29.0％30％以上女性管理職割合4.9％5.8％6％以上 (注) １．採用に占めるキャリア採用割合については、今後も同水準を維持していく。 ２．女性管理職割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。 ただし、提出会社から子会社に出向している社員が子会社の役員として就任している場合、管理職として取り扱っている。 (4) 人権尊重に関する取組当社グループは、国際的な人権規範を支持しサプライチェーン上に存在する人権リスクの低減を図っていくため、2025年４月「三愛オブリグループ 人権方針」を制定した。 同方針の制定にあたっては、人権専門家による取引先を含めた人権リスク評価を実施し、その結果を踏まえて主な人権リスクを特定したうえで、対応部門を定め、人権尊重の取組を進めている。 |
| 戦略 | ③ 人的資本・多様性の確保に向けた取組(人材の確保と育成)イ．人的資本経営に関する基本的な考え方当社グループは、人材を最大の経営資本と捉え、「人財力」を高めることが、企業価値の最大化・永続的な発展につながると考えている。 誠実・実直・信頼が織りなす従業員の安心感と当社グループの事業戦略が生み出す安心感をすべての土台とし、人々の生活と産業を支えるパートナーとなることを使命としている。 これを踏まえ、価値創造と成長に向け前進し続ける自律した「個」の集団となることを人財戦略に掲げ、「個」の目指す姿を“自ら学び、自ら考え、自ら行動する見識のある人財”として、各施策に取り組んでいる。 人的資本経営に関する基本的な考え方の詳細については、当社ホームページに掲載している。 ロ．多様性の確保についての考え方および人材育成・社内環境整備の方針当社グループは、三愛精神「人を愛し 国を愛し 勤めを愛す」を経営理念としており、人材の多様性を尊重し、個々の力を結集することが企業の成長につながると考えている。 そのため、人材の多様性を確保すべく、採用における女性割合の増加、障がい者雇用の促進、キャリア採用を推進している。 また、社員の属性、価値観、働き方は多様化しており、互いの価値観の違いを認め、その能力を十分に発揮するための人材育成と社内環境整備に努めている。 ハ．ガバナンス人財戦略に係る重要事項は、経営会議において審議をおこない、経営会議における決定事項を取締役会に報告する。 人事部担当役員は中期経営計画における人財戦略の原案を作成するとともに人事施策を立案し進捗を経営会議および取締役会に報告する。 なお、計画の推進にあたっては人事部が事務局となる。 ニ．戦略(中期経営計画に基づく施策)当社グループは、2030年度に向けて低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオへの進化を目指し、成長事業・安定基盤事業を中心に人的資本の強化を図っている。 2024年度からの第二次中期経営計画においては「事業ポートフォリオの進化の実現に向けた人財基盤の構築」を掲げ、下記の施策を含め戦略的な人事施策を継続している。 ａ．人材活性化に向けた研修・教育体制強化・職能要件の制定/自己啓発支援制度の拡充・自社研修施設を活用した集合研修の実施・階層別研修／選抜型研修／手挙げ型研修の実施・DX教育の実施・DX推進人財認定プログラムの実行・異業種交流型研修の実施・国内留学制度／英会話選抜ビジネスクラスの実施ｂ．専門人材のキャリア採用強化・通年でのキャリア採用実施・キャリア採用者研修の実施ｃ．ダイバーシティの推進・障がい者雇用の促進・キャリアアップ支援制度(女性社員向け通塾型セミナー「立志塾」)・アルムナイ採用の実施ｄ．人的資本経営の推進・管理職ミーティングの実施・三愛オブリグループ人的資本研修の実施・社員参加型表彰式(Obbli Awards)の開催・総合職キャリアパス制度の実行 ｅ．人事・給与制度の改正・給与・各種手当等の見直し・人事評価制度の改正・仕事と育児介護等の両立支援制度の拡充・定年再雇用規程の改正ｆ．健康経営の推進・健康経営優良法人認定に向けた取り組み・健康経営戦略マップによる健康課題への取り組み |
| 指標及び目標 | ヘ．指標および目標当社グループは、多様性の確保についての考え方および人材育成・社内環境整備の方針に基づき、研修・教育体制を強化することで個々の能力開発を図っている。 また、キャリア採用や女性採用の割合を増加させ積極的に管理職に登用するなど、さまざまな属性の人々が活躍できる組織作りを目指している。 2024年度から2026年度の中期経営計画において、低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオへの進化の実現に向けて人財基盤の構築を図っており、エンゲージメントの向上を重要課題とし次の事項を実施する。 ａ．人財ポートフォリオの最適化ｂ．多様な人財の活躍促進ｃ．働きやすさの創出 当社グループの人的資本・多様性の確保に向けた指標および目標は以下のとおりである。 項目指標2022年度実績実績2025年度目標2026年度従業員１人あたりの教育費101千円100千円120千円採用に占めるキャリア採用割合63.2％71.0％―新卒採用人数に占める女性割合10.3％29.0％30％以上女性管理職割合4.9％5.8％6％以上 (注) １．採用に占めるキャリア採用割合については、今後も同水準を維持していく。 ２．女性管理職割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。 ただし、提出会社から子会社に出向している社員が子会社の役員として就任している場合、管理職として取り扱っている。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ③ 人的資本・多様性の確保に向けた取組(人材の確保と育成)イ．人的資本経営に関する基本的な考え方当社グループは、人材を最大の経営資本と捉え、「人財力」を高めることが、企業価値の最大化・永続的な発展につながると考えている。 誠実・実直・信頼が織りなす従業員の安心感と当社グループの事業戦略が生み出す安心感をすべての土台とし、人々の生活と産業を支えるパートナーとなることを使命としている。 これを踏まえ、価値創造と成長に向け前進し続ける自律した「個」の集団となることを人財戦略に掲げ、「個」の目指す姿を“自ら学び、自ら考え、自ら行動する見識のある人財”として、各施策に取り組んでいる。 人的資本経営に関する基本的な考え方の詳細については、当社ホームページに掲載している。 ロ．多様性の確保についての考え方および人材育成・社内環境整備の方針当社グループは、三愛精神「人を愛し 国を愛し 勤めを愛す」を経営理念としており、人材の多様性を尊重し、個々の力を結集することが企業の成長につながると考えている。 そのため、人材の多様性を確保すべく、採用における女性割合の増加、障がい者雇用の促進、キャリア採用を推進している。 また、社員の属性、価値観、働き方は多様化しており、互いの価値観の違いを認め、その能力を十分に発揮するための人材育成と社内環境整備に努めている。 ハ．ガバナンス人財戦略に係る重要事項は、経営会議において審議をおこない、経営会議における決定事項を取締役会に報告する。 人事部担当役員は中期経営計画における人財戦略の原案を作成するとともに人事施策を立案し進捗を経営会議および取締役会に報告する。 なお、計画の推進にあたっては人事部が事務局となる。 ニ．戦略(中期経営計画に基づく施策)当社グループは、2030年度に向けて低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオへの進化を目指し、成長事業・安定基盤事業を中心に人的資本の強化を図っている。 2024年度からの第二次中期経営計画においては「事業ポートフォリオの進化の実現に向けた人財基盤の構築」を掲げ、下記の施策を含め戦略的な人事施策を継続している。 ａ．人材活性化に向けた研修・教育体制強化・職能要件の制定/自己啓発支援制度の拡充・自社研修施設を活用した集合研修の実施・階層別研修／選抜型研修／手挙げ型研修の実施・DX教育の実施・DX推進人財認定プログラムの実行・異業種交流型研修の実施・国内留学制度／英会話選抜ビジネスクラスの実施ｂ．専門人材のキャリア採用強化・通年でのキャリア採用実施・キャリア採用者研修の実施ｃ．ダイバーシティの推進・障がい者雇用の促進・キャリアアップ支援制度(女性社員向け通塾型セミナー「立志塾」)・アルムナイ採用の実施ｄ．人的資本経営の推進・管理職ミーティングの実施・三愛オブリグループ人的資本研修の実施・社員参加型表彰式(Obbli Awards)の開催・総合職キャリアパス制度の実行 ｅ．人事・給与制度の改正・給与・各種手当等の見直し・人事評価制度の改正・仕事と育児介護等の両立支援制度の拡充・定年再雇用規程の改正ｆ．健康経営の推進・健康経営優良法人認定に向けた取り組み・健康経営戦略マップによる健康課題への取り組みホ．リスク管理会社の事業活動において、多様性を活かし、環境の変化に迅速に順応する人財の確保が重要である。 人材の流動性が高まる中、採用競争力が低下し計画通り人材獲得が進まなくなること、社員の離職などにより組織の安心感が低下することが最大のリスクと考えている。 エンゲージメントサーベイなどを通じて社員の状態を把握し、働きがいのある職場環境を整えることで、リスクの低減に努めている。 エンゲージメントサーベイの分析結果は、経営会議の報告事項としている。 ヘ．指標および目標当社グループは、多様性の確保についての考え方および人材育成・社内環境整備の方針に基づき、研修・教育体制を強化することで個々の能力開発を図っている。 また、キャリア採用や女性採用の割合を増加させ積極的に管理職に登用するなど、さまざまな属性の人々が活躍できる組織作りを目指している。 2024年度から2026年度の中期経営計画において、低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオへの進化の実現に向けて人財基盤の構築を図っており、エンゲージメントの向上を重要課題とし次の事項を実施する。 ａ．人財ポートフォリオの最適化ｂ．多様な人財の活躍促進ｃ．働きやすさの創出 当社グループの人的資本・多様性の確保に向けた指標および目標は以下のとおりである。 項目指標2022年度実績実績2025年度目標2026年度従業員１人あたりの教育費101千円100千円120千円採用に占めるキャリア採用割合63.2％71.0％―新卒採用人数に占める女性割合10.3％29.0％30％以上女性管理職割合4.9％5.8％6％以上 (注) １．採用に占めるキャリア採用割合については、今後も同水準を維持していく。 ２．女性管理職割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。 ただし、提出会社から子会社に出向している社員が子会社の役員として就任している場合、管理職として取り扱っている。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ヘ．指標および目標当社グループは、多様性の確保についての考え方および人材育成・社内環境整備の方針に基づき、研修・教育体制を強化することで個々の能力開発を図っている。 また、キャリア採用や女性採用の割合を増加させ積極的に管理職に登用するなど、さまざまな属性の人々が活躍できる組織作りを目指している。 2024年度から2026年度の中期経営計画において、低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオへの進化の実現に向けて人財基盤の構築を図っており、エンゲージメントの向上を重要課題とし次の事項を実施する。 ａ．人財ポートフォリオの最適化ｂ．多様な人財の活躍促進ｃ．働きやすさの創出 当社グループの人的資本・多様性の確保に向けた指標および目標は以下のとおりである。 項目指標2022年度実績実績2025年度目標2026年度従業員１人あたりの教育費101千円100千円120千円採用に占めるキャリア採用割合63.2％71.0％―新卒採用人数に占める女性割合10.3％29.0％30％以上女性管理職割合4.9％5.8％6％以上 (注) １．採用に占めるキャリア採用割合については、今後も同水準を維持していく。 ２．女性管理職割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。 ただし、提出会社から子会社に出向している社員が子会社の役員として就任している場合、管理職として取り扱っている。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループでは、リスク管理を統括する三愛オブリグループサステナビリティ委員会において、リスクの洗い出しをおこない、対応すべき優先順位を決定するとともに、リスク毎に具体的な対応策および予防策を検討している。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。 また、当社グループのすべてのリスクを網羅するものではない。 (1) 市場環境の変化について［影響度：中～大、発生可能性：高］① リスク内容当社グループは、石油製品の販売を主体としたビジネスを主に国内において展開している。 地球温暖化等の気候変動への対応として2050年カーボンニュートラルを目指す動きが世界的に加速するなかで、エネルギー転換へ向けた企業の対応が顕在化してきている。 国内の石油・LPガス市場においては、消費機器の燃費向上に加えてEV車やオール電化の普及が進むことで、同業者間にとどまらず、電気などの異業種との販売競争に直面している。 また、LPガスや灯油は気温の変動にも影響を受けるため、需要期である冬場の気温が上昇した場合、需要は減少する可能性がある。 このような事業環境のなか、石油関連事業およびガス関連事業の市場規模は中長期的には縮小し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。 ② 対応策このようなリスクに対して当社グループは、2024年度から2026年度までの中期経営計画「変貌する未来への挑戦 Challenge 2030 Second Stage」を策定し、低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオへの進化を目指すため、当社グループの事業を成長事業、変革事業および基盤事業に分け、成長可能性のある事業へのM&Aを含めた投資を進めていく。 なお、新規事業への出資や事業創出については経営企画部を中心に取り組んでいる。 (2) 大規模感染症について［影響度：大、発生可能性：低］① リスク内容世界的に感染症が流行した場合、各国間の移動に制限がかかり、航空関連事業においては、燃料取扱数量が減少し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。 石油関連事業およびガス関連事業においては、感染症の拡大等の状況次第では物流や生産活動の停滞から燃料油の需要が減少する可能性はあるが、生活必需品としての需要は底堅く推移するものと考えている。 また、従業員の感染が増加し、製造、物流、保安、営業活動などに支障をきたした場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。 ② 対応策当社グループは、社会インフラの一端を担う企業の責務として、感染症の拡大等に備え、事業所ごとにBCPの見直しを実施している。 また、感染症の流行が見られた場合は、感染予防のための適切な処置を講じることで、従業員の感染リスクの低減に取り組み、事業の継続に努めることとしている。 (3) 災害等について［影響度：大、発生可能性：低］① リスク内容当社グループは、国内において羽田空港を含む複数の航空機給油施設を所有・運営している。 また東京オイルターミナルなどの石油製品出荷基地、福岡県久留米市から佐賀県佐賀市までの佐賀天然ガスパイプライン、日本各地に所在するSSやLPガス充填所など危険物取扱設備を有している。 通常では予見できない事故、地震、異常気象による集中豪雨や河川氾濫、気象パターンの変化による気温上昇により、航空機への燃料供給障害、石油製品物流障害、燃料漏洩による土壌汚染、水害によるLPガスボンベの流出が発生した場合、操業回復までに相当の時間とコストを要することから、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。 ② 対応策これらの危険物施設の安全管理・保安体制についてはリスクマネジメント委員会において、自然災害等に備え事業所ごとにBCPの見直しを実施するとともに、事件や事故の報告と再発防止策の検討をおこなっている。 また、同委員会において、危険物施設の環境安全監査の実施および是正状況を確認している。 さらに、地震の被害を最小限に抑え入出荷機能を維持するため、油槽所の強靭化工事を進める他、所有するすべての施設で火災保険に加入し、貯油所物件には加えて地震保険等を付保している。 (4) 地政学的リスクについて［影響度：中、発生可能性：中］① リスク内容当社グループは、石油製品を石油元売会社等から仕入れ、国内において販売を行うことが主力事業であるが、わが国においては、その大部分は中東周辺地域などからの輸入に依存しており、原油価格および為替レートの動向により仕入価格が変動する。 また、当社グループは化学製品の輸出入もおこなっており、調達先は主にアジア地区に依存している。 そのため、このような国や地域における政治的、経済的変動、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等が発生した場合、製品や原料の調達、適正価格の維持に支障をきたし、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。 2026年2月にイスラエル・アメリカがイランへの攻撃を開始し、さらにホルムズ海峡の封鎖が報じられたことで、世界的な原油の供給不安が生じている。 供給不安が長期化した場合、国内経済が広範囲にわたり停滞し、当社グループ全体の業績に多大な影響を及ぼす可能性がある。 ② 対応策当社グループの主要商品である石油製品の高騰に備えて資金の手元流動性を確保するとともに、複数のサプライチェーンを持つことでリスクが顕在化した際の安定供給を図っている。 同時に中期経営計画に掲げる事業ポートフォリオの変革を進めることで、石油供給リスクに対応した事業体制の構築に努めている。 (5) 投資等について［影響度：中、発生可能性：中］① リスク内容当社グループは、航空機給油施設、石油製品出荷基地、SSや充填所などの有形固定資産、M&Aにより取得した無形固定資産を有している。 事業等のリスクが顕在化したことにより、保有する資産の価値や収益性が低下した場合には、固定資産の減損処理が必要となり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。 ② 対応策投資等については回収可能性を十分に検討したうえで実行しており、定期的に投資計画との差異を検証し、必要に応じて改善策を講じている。 (6) 情報セキュリティに関するリスク［影響度：中～大、発生可能性：低］① リスク内容当社グループでは、羽田空港における給油システムなど事業上不可欠な基幹システムを構築・運用するとともに、営業上の機密情報を保有している。 他方、外部システムを利用して販売や顧客管理を実施している部門においては、営業情報の一部を外部サーバに保管している。 こうしたなかで、想定外のサイバー攻撃、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等によりシステムダウンや情報漏洩が発生した場合は、事業活動の継続に支障をきたし、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。 また、業務効率化のため生成ＡＩの利用が進む中で、情報漏洩等の重大なインシデントが発生する可能性がある。 ② 対応策当社グループは、情報セキュリティに関する基本方針を定めリスクの低減に努めるとともに、システムの更新等によりセキュリティの強化を図り、情報技術の適正な整備および運用状況を確認している。 サイバー攻撃による逸失利益を補償し迅速に対応するためサイバー保険へ加入しリスク軽減策を講じるとともに、営業情報を外部サーバに保管する場合は、データ等の安全管理措置が適切に講じられている信頼性の高い運営会社を選定している。 また、生成ＡＩを安全に利用するため、グループ全体で「生成ＡＩ利用規程」等を制定し、従業員の順守事項を定め周知している。 (7) 製品の品質および安全性に関するリスク［影響度：中、発生可能性：低］① リスク内容当社グループは、防腐・防かび剤、石油系溶剤、自動車用ケミカル商品などの化学製品の製造や販売をおこなっている。 リコールや製造物責任が問われる不測の製品事故が発生した場合には、損害賠償責任を負うとともに取引上の信用失墜により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。 ② 対応策当社グループで製造する製品の品質管理には十分留意しており、「品質保証委員会」において当社で製造するすべての製品について事前に審議することで、製造物の欠陥に起因する損害賠償請求やクレーム等を未然に防止するよう努めている。 (8) 保有有価証券について［影響度：小、発生可能性：中］① リスク内容経済の状況や株式市場の変動により、当社グループの保有する有価証券の価格が著しく下落した場合には、保有株式の評価損が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。 ② 対応策当社は、保有有価証券について定性的および経済合理性の両面から、保有効果の検証をおこなっている。 (9) 法的規制関係について［影響度：小～中、発生可能性：低］① リスク内容当社グループは、消防法、製造物責任法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、ガス事業法、石油コンビナート等災害防止法、環境関連法令など数多くの法律や規則に規制されている。 これらの規制に抵触した場合には行政処分を受けるなど事業活動の継続に支障をきたす可能性があるとともに、将来これらの法規制が大幅に改正された場合には、事業活動への制約や対応のためのコストが発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。 ② 対応策事業に関連する法規制について、所管する関係部所が法改正などの情報を収集し必要な対応をおこなっている。 また、法令および社内ルールの順守や企業倫理の啓発に関して、「三愛オブリグループの倫理行動憲章」の周知徹底を図るとともに、「公益通報者の保護に関するガイドライン」に基づく公益通報相談窓口により、法令違反や不正行為の早期発見と是正に努めている。 (10) 個人情報に関するリスク［影響度：小、発生可能性：低］① リスク内容当社グループでは、SSで取り扱う車検等の個人情報ならびにLPガスおよび都市ガスの消費者データを保有している。 情報セキュリティの不備や従業員の不正等により個人情報の漏洩が発生した場合には、損害賠償責任を負うとともに社会的信用の失墜により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。 ② 対応策当社グループでは、社内規程に基づき、従業員に対するeラーニングなどの教育や個人情報の取り扱いに関する自主監査、管理台帳の更新など、個人情報の適切な取扱いと管理の徹底を図っている。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりである。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復した。 一方で、円安の継続や資源価格の上昇に加えて、イラン情勢の長期化による原油価格の高騰や供給不足などの地政学的リスクが懸念され、先行き不透明な状況が続いている。 当社グループを取り巻く事業環境においては、訪日外国人数の増加によって国際線を中心に航空燃料の需要は好調に推移したものの、政府の燃料油価格定額引下げ措置やガソリン税・軽油税の暫定税率廃止により、国内石油製品の市況は不安定に推移した。 こうしたなかで、当社グループは、中期経営計画「変貌する未来への挑戦 Challenge2030」の第２ステージに入り、2024年度から2026年度までを事業戦略を確実に実行し、成長投資を加速させる期間として、さまざまな取組みを進めた。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。 ① 財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ49億38百万円増加し、2,120億48百万円となった。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ22億52百万円増加し、893億39百万円となった。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ26億85百万円増加し、1,227億９百万円となった。 ② 経営成績当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期比6.5％減の6,115億70百万円となった。 営業利益は、前期比4.6％増の123億56百万円、経常利益は前期比4.5％増の134億42百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比6.2％増の91億96百万円となった。 セグメント別の財政状態及び経営成績は次のとおりである。 イ．石油関連事業石油関連事業における売上高は前期比7.8％減の5,164億13百万円、セグメント利益は前期比23.1％減の56億70百万円となった。 セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ104億64百万円減少し、865億67百万円となった。 ロ．化学品関連事業化学品関連事業における売上高は前期比0.8％増の127億75百万円、セグメント利益は前期比1.6％減の11億26百万円となった。 セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ８億５百万円増加し、52億88百万円となった。 ハ．ガス関連事業ガス関連事業における売上高は前期比4.6％減の584億68百万円、セグメント利益は前期比8.7％増の22億95百万円となった。 セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ11億79百万円増加し、264億47百万円となった。 ニ．航空関連事業航空関連事業における売上高は前期比16.1％増の167億48百万円、セグメント利益は前期比55.7％増の57億12百万円となった。 セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ21億４百万円増加し、237億73百万円となった。 ホ．その他事業その他事業における売上高は前期比24.7％増の71億66百万円、セグメント利益は前期比36.1％増の11億76百万円となった。 セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ30億76百万円増加し、104億42百万円となった。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前連結会計年度末に比べ91億10百万円増加し493億99百万円となった。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、獲得した資金は231億14百万円となった。 これは主に、税金等調整前当期純利益の計上および営業保証金の回収によるものである。 なお、獲得した資金は前期比221億75百万円増加している。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は52億36百万円となった。 これは主に、有形固定資産の取得によるものである。 なお、使用した資金は前期比27億９百万円増加している。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、使用した資金は87億67百万円となった。 これは主に、配当金の支払いおよび自己株式の取得によるものである。 なお、使用した資金は前期比27億37百万円減少している。 生産、受注及び販売の実績(1) 生産実績該当事項なし。 (2) 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)ガス関連事業686149.5228402.4その他事業2,16160.038817.2合計2,84770.161726.6 (3) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)石油関連事業(百万円)516,41392.2化学品関連事業(百万円)12,775100.8ガス関連事業(百万円)58,46895.4航空関連事業(百万円)16,748116.1その他事業(百万円)7,166124.7合計(百万円)611,57093.5 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去している。 ２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績については連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 (1) 経営成績等① 財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ49億38百万円増加し、2,120億48百万円となった。 これは主に、現金及び預金が増加したことによるものである。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ22億52百万円増加し、893億39百万円となった。 これは主に、その他流動負債が増加したことによるものである。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ26億85百万円増加し、1,227億９百万円となった。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものである。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.8％から54.7％となった。 ② 経営成績当連結会計年度における当社グループの売上高は、石油製品の販売数量の減少により前期比6.5％減の6,115億70百万円となった。 営業利益は、航空関連事業における航空燃料取扱手数料の単価改定により前期比4.6％増の123億56百万円、経常利益は前期比4.5％増の134億42百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比6.2％増の91億96百万円となった。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。 当社グループは、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主に運転資金や設備の更新、拡張に活用しており、営業キャッシュ・フローを上回る規模の投資については、金融機関からの借入による資金調達を見込んでいる。 また、当社および連結子会社ではCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入しており、グループ会社間で資金を融通することで、手元資金の流動性を確保するとともに有利子負債の削減を進めている。 当社グループは、事業リスクに対応できる財務基盤を確保する一方、成長投資を実施することで、グループの持続的な成長を促す。 成長に伴って創出されるキャッシュフローより、安定配当の継続を図る。 (2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりである。 (3) 資本の財源及び資金の流動性① 資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの石油関連事業、化学品関連事業およびガス関連事業に関わる仕入等の債務の決済資金等がある。 また、設備投資需要の主なものは航空機給油施設の増強、研修センターリニューアル工事、油槽所の保全工事、SSの設備更新がある。 ② 財務政策当社グループの経営基盤の拡大・充実に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用や金融機関からの借入により資金調達を実施している。 なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は前連結会計年度に比べ７億36百万円増加し、48億74百万円となった。 (4) セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの財政及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 イ．石油関連事業石油関連事業においては、ガソリンの販売数量は底堅く推移した一方で、灯油、軽油および重油などの油種は減少傾向で推移しており、石油製品全体では前期を下回った。 各部門別の状況は以下のとおりである。 石油小売部門では、ガソリンの販売数量は前期並みを維持したものの、価格競争によって利幅が縮小し、利益は前期を下回った。 石油卸売部門では、補助金支給やガソリン税・軽油税の暫定税率廃止によって石油市況で先安感が広がったことで、キグナス石油株式会社の一部取引の収益性が悪化し、利益は前期を大きく下回った。 産業用燃料油販売部門では、販売数量は前期を下回ったが、収益性が改善したことで利益は前期を上回った。 産業用潤滑油販売部門では、発電用ガスエンジンのメンテナンスや風力発電の内視鏡検査などの受注が下期に入って回復したが、利益は前期を下回った。 以上の結果、石油関連事業における売上高は前期比7.8％減の5,164億13百万円、セグメント利益は前期比23.1％減の56億70百万円となった。 セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ104億64百万円減少し、865億67百万円となった。 ロ．化学品関連事業化学品関連事業においては、各商品ともに販売数量は概ね前期並みで推移した。 こうしたなか、仕入や在庫管理などサプライチェーンの最適化によって利益率に改善がみられた。 商品別の状況は以下のとおりである。 自動車関連商品では、自社製品である洗車薬剤の販売数量、利益ともに前期を上回った。 防腐・防かび剤では、販売数量は前期を上回ったが、利益は前期を下回った。 石油系溶剤では、販売数量、利益ともに前期並みとなった。 粘着付与剤では、販売数量、利益ともに前期を下回った。 機能化学品等の利益は前期並みに推移した。 以上の結果、化学品関連事業における売上高は前期比0.8％増の127億75百万円、セグメント利益は前期比1.6％減の11億26百万円となった。 セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ８億５百万円増加し、52億88百万円となった。 ハ．ガス関連事業＜LPガス販売業＞LPガス販売業においては、夏場の猛暑などにより需要が概ね減少傾向となるなか、販売数量は前期並みを維持した。 各部門の状況は以下のとおりである。 小売部門では家庭用を中心に単位消費量の減少が見られたものの、小売顧客軒数の増加による基本料金収入の増加により、利益は前期を上回った。 卸売部門では、在庫評価の影響により利益は前期を下回った。 なお、2025年12月、熊本県熊本市においてLPガスの小売販売およびSS運営等をおこなう熊本石油株式会社の持株会社であるスマートソリューション株式会社の全株式を取得し両社を連結子会社とした。 また、両社は2026年3月、熊本石油株式会社を存続会社として合併している。 ＜天然ガス販売業＞天然ガス販売業においては、家庭用では伊万里ガス株式会社のグループ加入により、販売数量は前期を上回った。 業務用・工業用では販売数量は前期並みに推移したものの、省エネ機器類の販売もあり、利益は前期を上回った。 以上の結果、ガス関連事業における売上高は、LPガスの販売価格の下落により前期比4.6％減の584億68百万円となった。 セグメント利益は、LPガス販売業の業績改善により前期比8.7％増の22億95百万円となった。 セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ11億79百万円増加し、264億47百万円となった。 ニ．航空関連事業航空関連事業においては、訪日外国人の増加などにより航空需要は国際線を中心として好調に推移した。 羽田空港における燃料取扱数量は、国内線では夏場の需要が回復に転じたものの、下期に入ってからは低調に推移し前期をやや下回った。 国際線ではインバウンド需要に伴う増便や新規就航により好調に推移した。 これにより、国内線と国際線を合わせた燃料取扱数量は、前期比で約２％の増加となった。 以上の結果、航空関連事業における売上高は、航空燃料取扱手数料の単価改定および航空燃料取扱数量の増加により前期比16.1％増の167億48百万円、セグメント利益は前期比55.7％増の57億12百万円となった。 セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ21億４百万円増加し、237億73百万円となった。 ホ．その他事業その他事業においては、金属製品等の洗浄・表面処理をおこなうクリーンテック事業では、半導体製造装置向け精密洗浄処理の需要回復に遅れがみられたが、売上高、利益ともに前期並みに推移した。 建設工事業では、受注高が堅調に推移し、売上高、利益は前期を上回った。 以上の結果、その他事業における売上高は、建設工事業の受注増加により前期比24.7％増の71億66百万円となった。 セグメント利益は、前期比36.1％増の11億76百万円となった。 セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ30億76百万円増加し、104億42百万円となった。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりである。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項なし。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、航空機給油施設の増強、研修センターリニューアル工事、油槽所の保全工事、SSの設備更新等、当連結会計年度は有形固定資産で9,396百万円の設備投資を実施した。 石油関連事業においては、油槽所強靭化工事、SS設備の更新等により、2,381百万円の設備投資を実施した。 化学品関連事業においては、新工場の建設等により、655百万円の設備投資を実施した。 ガス関連事業においては、都市ガス導管敷設、天然ガス供給設備更新、およびLPガス供給設備の取得等により、1,236百万円の設備投資を実施した。 航空関連事業においては、航空機給油施設の取得等により、3,605百万円の設備投資を実施した。 その他事業においては、CT工場設備の増設・改修等により、158百万円の設備投資を実施した。 なお、無形固定資産(のれん除く)について、749百万円の投資を実施した。 おもに基幹システム開発253百万円の投資である。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、下記のとおりである。 (1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社(東京都千代田区)全社その他設備96－－32312364稲沢市役所前SS(愛知県稲沢市)石油関連事業石油製品等販売設備10(0)37－038－東京オイルターミナル(埼玉県八潮市)石油関連事業石油製品の保管・出荷設備29813(12)1,180－31,4965[3]羽田空港(東京都大田区)航空関連事業航空燃料保管・航空機給油設備9,4533,113[71](－)－－3,96316,530166[14]土地(佐賀県神埼市)他その他事業不動産賃貸設備31－(22)2,050－02,0821オブリ・ユニビル(東京都品川区)その他事業不動産賃貸設備1660(0)224－0391－九州天然ガス販売支店(佐賀県神埼市)ガス関連事業天然ガス導管事業設備131,681(0)3－41,7038 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計キグナス石油㈱(東京都千代田区)他石油関連事業石油製品等販売設備2,5971,624(78)6,777－19411,192301[929]キグナス石油㈱(東京都千代田区)石油関連事業油槽所設備1,865288(120)3,006－1,2486,40926三愛理研㈱(茨城県潮来市)化学品関連事業化学製品の製造設備16768(17)357－5941,18836[15]三愛オブリガス東日本㈱(東京都品川区)他ガス関連事業LPG充填設備322212(71)1,520632,065189[17]佐賀ガス㈱(佐賀県佐賀市)ガス関連事業都市ガス販売設備2,05858[0](11)4586352,61543[9] (3) 在外子会社該当事項なし。 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計である。 ２．従業員数については、各設備で従事している人員である。 ３．本社については事務所を賃借している。 賃借料は年間300百万円である。 ４．稲沢市役所前SSの設備は特約店に貸与しているものであり、従業員はいない。 なお、当社が土地およびSS設備の一部を賃借している。 賃借料は年間47百万円である。 ５．羽田空港については、土地および建物を賃借している。 賃借料は年間1,628百万円である。 なお、上記に記載した土地の賃借面積のほかにハイドラント(消火栓)式給油施設の地下埋設配管部分70千㎡を賃借している。 ６．オブリ・ユニビルについては、一部自社使用を除き関係会社に貸与している。 なお、不動産賃貸設備の従業員は土地他に合計で記載している。 ７．キグナス石油㈱他(石油製品等販売設備)については、当社が貸与している設備および自社所有設備を記載している。 また、上記に記載した設備のほかにSS設備を賃借しており、賃借料は年間1,234百万円である。 なお、特約店に貸与している建物及び構築物952百万円、機械装置及び運搬具445百万円、土地2,321百万円およびその他63百万円を含んでいる。 ８．三愛オブリガス東日本㈱他の設備は、当社が貸与している設備および自社所有設備を記載している。 ９．佐賀ガス㈱については、ガス配管の地下埋設部分の総延長346千ｍを賃借している。 10．土地の賃借面積については[ ]で外書している。 11．従業員の[ ]は、臨時従業員数を外書している。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して実施している。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しているが、計画策定に当たっては当社を中心に調整を図っている。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりである。 (1) 重要な設備の新設、改修 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手および完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了当社航空事業部東京都大田区航空関連事業航空機給油施設40,0001,790自己資金および借入金2024年３月2028年９月航空燃料の貯蔵・供給能力強化キグナス石油㈱兵庫県高砂市他石油関連事業油槽所強靭化工事3,756867自己資金2024年２月2028年９月持続的安定性の向上当社本社他東京都千代田区 他全社 他ＥＲＰ3,8093,427自己資金2021年１月2026年９月システム運用最適化三愛理研㈱茨城県潮来市化学品関連事業化学製品製造工場2,801155自己資金2024年10月2027年９月安定供給・受託品拡大三愛オブリテック㈱千葉県木更津市 その他事業ＣＴ工場1,986－自己資金2026年４月2028年７月ＣＴ事業の品質向上・受注拡大 (注) １．油槽所強靭化工事の投資計画の変更に伴い、投資予定金額の総額を2,973百万円から3,756百万円に変更している。 ２．基幹システム開発計画の変更に伴い、投資予定金額の総額を3,403百万円から3,809百万円に変更している。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 158,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,232,781 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、取引関係の維持・強化等総合的な観点から、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値向上に資すると判断した会社の株式を純投資目的以外の目的である投資株式とし、保有目的が純投資目的である投資株式と区分している。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、毎年、取締役会において、取引関係等により当社が実際に得た利益などを勘案したうえで、経済合理性の検証をおこなっている。 なお、適宜、保有の妥当性を検証し縮減を図るものとする。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式3566非上場株式以外の株式65,810 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式12,857 ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注３)株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱リコー2,247,0502,247,050石油関連事業・化学品関連事業において同社工場向けに溶剤・燃料油等を供給する一方、同社からAI活用による業務効率化に関するアドバイザー支援等を受けており、安定的な取引先としての関係を継続するため保有している。 (注１)有2,9513,543ＡＮＡホールディングス㈱570,000570,000航空関連事業における施設利用や給油業務の受託先であり、連結子会社である㈱KAFCOや神戸空港給油施設㈱の資本業務提携先である。 航空機の給油業務等における協業を円滑に進めるため保有している。 (注１)有1,5981,572出光興産㈱265,450265,450石油関連事業における主要仕入先であり、同社ネットワークを活用しSS運営をおこなっている。 また、航空関連事業における施設利用や給油業務の受託先であり、連結子会社である㈱KAFCOの資本業務提携先である。 航空機の給油業務等における協業を円滑に進めるため保有している。 (注１)無409279横浜ゴム㈱65,50065,500石油関連事業における主要仕入先であり、安定的な仕入先として取引を継続するとともに、SSにおける販売促進活動において協力体制を構築するため保有している。 (注１)有381225コスモエネルギーホールディングス㈱60,00030,000石油関連事業における主要仕入先であり、連結子会社であるキグナス石油㈱の資本業務提携先である。 また、航空関連事業における施設利用や給油業務の受託先であることから協業を円滑に進めるため保有している。 (注１)株式分割により、株式数が増加している。 (注２)無265192日本航空㈱80,00080,000航空関連事業における施設利用や給油業務の受託先であり、連結子会社である㈱KAFCOの資本業務提携先である。 航空機の給油業務等における協業を円滑に進めるため保有している。 (注１)無204204ＥＮＥＯＳホールディングス㈱―2,952,550石油関連事業・ガス関連事業における主要仕入先であり、同社ネットワークを活用しSS運営やLPガス販売等をおこなっている。 また、航空関連事業における施設利用や給油業務の受託先であることから協業を円滑に進めるため保有している。 (注１)有―2,309 (注) １．当社は、取引関係の維持・強化等総合的な観点から、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値向上に資すると判断した会社の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としており、毎年、取締役会において取引関係等により当社が実際に得た利益などを勘案したうえで、経済合理性の検証をおこなっている。 精査の結果、一部見直しをおこない、保有の妥当性について確認している。 なお、定量的な保有効果は、個別の取引条件等にかかわるため記載は困難である。 ２．コスモエネルギーホールディングス㈱は2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなったため、株式数が増加している。 ３．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載している。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1324913249非上場株式以外の株式55,00353,897 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式10― (注)非上場株式以外の株式108―4,116 (注) 非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載していない。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項なし。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度および当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項なし。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 566,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,810,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,857,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 80,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 204,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 5,003,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 108,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 4,116,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ＥＮＥＯＳホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 石油関連事業・ガス関連事業における主要仕入先であり、同社ネットワークを活用しSS運営やLPガス販売等をおこなっている。 また、航空関連事業における施設利用や給油業務の受託先であることから協業を円滑に進めるため保有している。 (注１) |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 公益財団法人市村清新技術財団東京都大田区北馬込一丁目26番10号8,28213.38 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号7,86012.70 株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・ 株式会社リコー退職給付信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号5,8009.37 NORTHERN TRUST CO．(AVFC) REFIDELITY FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店)50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E145NT,UK(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)4,1526.71 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号2,5324.09 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信株式会社東京都豊島区西池袋一丁目４番10号2,0183.26 株式会社リコー東京都大田区中馬込一丁目３番６号1,1131.80 三愛オブリ持株会東京都千代田区大手町二丁目３番２号1,0771.74 ENEOSホールディングス株式会社東京都千代田区大手町一丁目１番２号9671.56 みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 佐賀銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海一丁目８番12号9601.55 計―34,76356.18 (注) １．2026年３月31日現在における 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、NORTHERN TRUST CO．(AVFC) RE FIDELITY FUNDS、 株式会社日本カストディ銀行(信託口)、 みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 佐賀銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載していない。２． 株式会社リコーは、退職給付信託分( 株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・ 株式会社リコー退職給付信託口))に対する議決権行使の指図権限を有しており、2026年３月31日における所有株式数は、同社および退職給付信託分を合わせて6,913千株、発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は11.17％となっている。３．2022年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書No.４)において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2022年１月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告書(変更報告書No.４)の内容は以下のとおりである。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目５番５号株式 733,4251.03アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号株式 1,224,0001.72 ４．2023年10月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書No.13)において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2023年10月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告書(変更報告書No.13)の内容は以下のとおりである。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番１号株式 673,0000.99三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号株式 1,675,5002.46日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号株式 792,7001.17 ５．2024年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書No.１)において、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーが2024年７月31日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告書(変更報告書No.１)の内容は以下のとおりである。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー(Massachusetts Financial Services Company)アメリカ合衆国02199、マサチューセッツ州、ボストン、ハンティントンアベニュー111(111 Huntington Avenue, Boston, Massachusetts, 02199 U.S.A.)株式 2,625,8003.98 ６．2026年６月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.11）において、フィデリティ マネジメント アンド リサーチ カンパニー エルエルシーおよびその共同保有者３社が2025年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告書（変更報告書No.11）の内容は以下のとおりである。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)フィデリティ マネジメント アンド リサーチ カンパニー エルエルシー(Fidelity Management & Research Company LLC)アメリカ合衆国、19801デラウェア州、ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209株式4,117,6276.24エフアイエーエム エルエルシー (FIAM LLC)アメリカ合衆国、19801デラウェア州、ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209株式528,9440.80フィデリティ インスティテューショナル アセット マネジメント トラスト カンパニー (Fidelity Institutional Asset Management Trust Company)アメリカ合衆国、03301ニューハンプシャー州、コンコールド、キャピトル・ストリート9、CTコーポレーション・システム株式935,3421.42エフエムアール インベストメント マネジメント ユーケー リミテッド (FMR Investment Management (UK) Limited)英国、EC4M 5SBロンドン、カノン・ストリート25株式175,3640.27 |
| 株主数－金融機関 | 23 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 186 |
| 株主数－個人その他 | 6,738 |
| 株主数－その他の法人 | 137 |
| 株主数－計 | 7,128 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ENEOSホールディングス株式会社 |