財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-23
英訳名、表紙SENKO Group Holdings Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　福田　泰久
本店の所在の場所、表紙東京都江東区潮見二丁目８番10号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（03）6862-7150（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　　当社は1946年７月の設立以来、自動車運送、鉄道利用運送、海上運送、倉庫等の物流事業の拡大を図りながら、商事・貿易事業やライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業など多様な事業を積極的に展開しています。
　　　1946年７月扇興運輸商事株式会社を設立　　　1946年11月扇興運輸株式会社に社名変更　　　1949年10月海上運送業および海上運送取扱業、海運仲立業、海運代理店業を登録(当時は、海上運送業および海上運送取扱業は届出登録制)　　　1950年12月宮崎県で通運 (鉄道利用運送) 免許を取得、その後全国で通運事業 (鉄道利用運送事業) を展開宮崎県で一般貸切貨物自動車運送事業免許を取得し、自動車運送事業を開始(現在は沖縄県を除く全都道府県の営業区域で許可を受け、一般貨物自動車運送事業を展開)　　　1954年４月特別積合せ貨物運送事業 (路線事業) を開始　　　1959年７月倉庫業の認可取得　　　1961年10月大阪証券取引所市場第2部に上場　　　1965年10月業界に先駆けてコンピュータを導入1970年10月物流コンサルティングを開始1973年10月センコー株式会社に社名変更1975年３月大阪証券取引所市場第1部に上場1977年８月日本・極東と中近東・欧州間のシベリア・ランド・ブリッジサービスを開始1978年７月引越事業に本格進出1980年８月南港PDセンター (大阪市) 開設により、総合複合機能倉庫 (PDセンター) 建設に着手1984年11月センコー情報システム株式会社を事業主体としてVAN事業を開始1985年３月量販 ・小売店向け納品代行システムが稼働、チェーンストア物流事業を開始1987年11月住宅資材物流センターを開設し、住宅資材の物流システムが稼働1990年２月東京証券取引所市場第1部に上場1991年10月日本 / 米国間の国際VANネットが完成し、サービス開始1996年７月総合交通・物流研修施設クレフィール湖東 (滋賀県東近江市) を開設1996年10月神奈川支店が国際標準化機構の品質規格であるISO9002の認証を取得、以降各地の部支店が取得1997年12月大連（中国）で物流センター事業を開始1998年２月船舶の安全管理システムの国際規格である「ＩＳＭ」の適合証書を取得2000年５月ロジスティクスシステム「ベストパートナーシステム」が稼働2001年４月名古屋支店が国際標準化機構の環境規格であるISO14001の認証を取得、以降各地の部支店が取得2004年６月日本と中央アジア間で、チャイナ・ランド・ブリッジを活用した輸送サービスを開始2004年７月Ｓ－ＴＡＦＦ株式会社を設立し、人材派遣事業に進出2008年４月3PL事業と物流コンサルティング事業を行う、ロジ・ソリューション株式会社を設立2009年２月東京納品代行株式会社を子会社化2009年７月株式会社丸藤を子会社化2010年３月株式会社センコースクールファーム鳥取を設立し、農業に進出2010年11月バルクコンテナ一貫物流システムで、第7回エコプロダクツ大賞で国土交通大臣賞を受賞2011年５月電力使用量削減の取り組みで、日本物流団体連合会から第12回物流環境大賞を受賞2011年７月ケンタッキー物流センター（アメリカ）を開設2011年９月株式会社スマイルを子会社化2013年10月アスト株式会社を子会社化2014年３月KO-SENKO 物流センター（韓国）を開設2014年10月株式会社ランテックを子会社化し、低温物流事業に本格進出2015年９月レムチャバン物流センター（タイ）を開設2016年４月アクロストランスポート株式会社を子会社化2016年10月株式会社けいはんなヘルパーステーション（現：ケアテラス株式会社）を子会社化し、介護事業に本格進出2016年10月ヤンゴン・ロジスティクスセンター（ミャンマー）を開設2017年４月センコーグループホールディングス株式会社に社名変更し、持株会社体制に移行2017年４月日本マリン株式会社と栄吉海運株式会社を子会社化し、海運事業を拡大2017年４月SKYLIFT CONSOLIDATOR (PTE) LTDを子会社化し、国際航空輸送事業に進出2017年９月株式会社ブルーアース（現：株式会社ブルーアースジャパン）を子会社化し、フィットネス分野に進出2017年10月安全輸送株式会社を子会社化2017年10月株式会社ビーナスを子会社化し、介護予防サービス事業に進出2018年１月フォーノイ・ロジスティクスセンター（ベトナム）を開設2018年５月青浦物流センター（中国）を開設2018年７月鉄道利用によるモーダルシフト案件で、日本物流団体連合会から物流環境大賞を受賞2018年９月Best Global Logistics Co., Ltd.を子会社化2018年10月北京物流センター（中国）を開設2019年10月M-SENKOロジスティクスセンター（タイ）を開設2020年２月「東京イーストサイド ホテル櫂会」 グランドオープン2020年８月株式会社プロケアを子会社化し、子育て事業に進出2020年10月国連グローバル・コンパクトへ参加2020年11月寺内株式会社を子会社化し、生活支援事業を拡大2020年12月株式会社ＵＡＣＪ物流を子会社化し、重量物輸送を拡大2020年12月ナガセ物流株式会社(現：センコーナガセ物流株式会社）を子会社化し、ケミカル物流事業を強化2021年２月アズフィット株式会社を子会社化し、家庭紙卸売業を拡大2021年４月AIRROAD PTY LIMITEDを子会社化し、ASEAN・オセアニア地域で3PL事業を拡充2021年10月株式会社セルフ・グロウを子会社化し、外国人人材の雇用拡大に対応2021年11月ダイヤクリーニング株式会社を子会社化し、クリーニング事業に進出2022年１月株式会社カルタスを子会社化し、家庭紙卸業界でのグループシェアの拡大2022年１月AIR PLANNERS (S) PTE.LTD.を子会社化し、国際物流事業のさらなる拡大2022年４月Ｋｙｏｕｄｏｕ　Ｐｒｏｊｅｃｔ株式会社を子会社化し、さらなる外国人の派遣事業を拡大2022年４月東京証券取引所の市場見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に変更2022年７月株式会社オージースポーツ(現：株式会社ＣＯＳＰＡウエルネス)を子会社化し、ライフサポート事業の成長を促進2022年12月中央化学株式会社を子会社化し、プロダクト事業に進出2023年２月日制警備保障株式会社を子会社化し、総合人材ビジネス事業を拡大2023年２月株式会社オーナミを子会社化し、国内外の重量物輸送事業を拡大2023年７月長崎運送株式会社を子会社化し、物流・工事事業の拡大と全国ネットの輸送力を強化2023年12月株式会社ＳＥＲＩＯホールディングスを子会社化し、子育て支援事業のさらなる拡大2024年２月INFOLOG PTE. LTD.を子会社化し、国際物流のシステム強化やロボティクスを推進2024年３月Simon Transport Pty. Ltd.を子会社化し、オーストラリアでの物流事業を拡大2024年５月株式会社オプラスを子会社化し、和歌山エリアの配送網を強化し、物流事業を拡大2024年５月株式会社日東テクノブレーンを子会社化し、拡大するBPOニーズへの対応を強化2024年７月株式会社七彩を子会社化し、建物のデザインや工事における商事・貿易事業の提案力を強化2024年８月トラック中継輸送専用施設 TSUNAGU STATION浜松(静岡県浜松市)を開設2025年４月PDS International Pvt. Ltd.を子会社化し、インドでのフォワーディング事業を拡大2025年８月グループ最大規模となるセンコーグループ浦和物流センター（埼玉県さいたま市)を開設2025年９月株式会社ベリテを子会社化し、商事・貿易事業の領域を拡大2025年11月Total Fresh Connection Pte. Ltd.を子会社化し、海外コールドチェーンネットワークを拡大2026年３月株式会社丸運を子会社化し、物流における事業領域のさらなる拡大
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、総合物流システム集団として、当社と子会社200社及び関連会社14社（2026年3月31日現在）で構成され、物流事業、商事・貿易事業、ライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業の５部門に関係する事業を行っており、顧客の多様化、高度化するニーズに対応して高品質、高付加価値のサービスがいつでも提供できるよう体制整備を図っております。
　各事業の主な内容は次のとおりであります。
なお、この５部門は、「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業区分事業内容 (1）物流事業貨物自動車運送事業、鉄道利用運送事業、海上運送事業、国際運送取扱業、倉庫業、荷主の構内における原材料及び製品の包装・移動等の作業、物流センターの運営　等 (2）商事・貿易事業石油販売、商事販売、紙製品・日用雑貨品販売及び貿易事業　等 (3）ライフサポート事業総合卸売及び小売店事業、介護事業及び高齢者向け施設運営事業並びにスポーツ施設運営　等 (4) ビジネスサポート事業情報処理受託業、事務処理に関する受託代行業務、コールセンター事業　等 (5) プロダクト事業合成樹脂及びその他素材を原材料とする食品用・貯蔵用・輸送用・医療用等の容器、包装用フィルム・シート等の製造販売　等 (1）物流事業①　貨物自動車運送事業　一般貨物自動車運送事業及び特別積合せ貨物運送の許可を受け、運送事業を行っております。
　なお、特別積合せ貨物運送としては、下記運行系統で事業を行っております。
運行系統起点終点運行キロ程（㎞）柏市小牧市380.0岡山市摂津市185.0横浜市坂戸市90.0　また、各地域において、得意先の原燃料・資材・製品をトラックにより輸送すべく、貨物自動車利用運送事業を行っております。
②　鉄道利用運送事業第１種及び第２種利用運送事業を主に下記駅にて行っております。
○　釧路貨物駅(根室本線)○　岐阜貨物ターミナル駅(東海道本線)○　帯広貨物駅(根室本線)○　京都貨物駅(東海道本線)○　北見駅(石北本線)○　大阪貨物ターミナル駅(東海道本線)○　北旭川駅(宗谷本線)○　吹田貨物ターミナル駅(東海道本線)○　札幌貨物ターミナル駅(函館本線)○　安治川口駅(桜島線)○　小樽築港オフレールステーション(-)○　福知山オフレールステーション(‐)○　苫小牧貨物駅(室蘭本線)○　四日市駅(関西本線）○　東室蘭駅(室蘭本線）○　百済貨物ターミナル駅(関西本線)○　函館貨物駅(函館本線)○　新潟貨物ターミナル駅(白新線)○　八戸貨物駅(青い森鉄道線)○　金沢貨物ターミナル駅(IRいしかわ鉄道線)○　仙台港駅(仙台臨海鉄道線)○　南福井駅(ハピラインふくい線)○　仙台貨物ターミナル駅(東北本線)○　富山貨物駅(あいの風とやま鉄道線)○　郡山貨物ターミナル駅(東北本線)○　東水島駅(水島臨海鉄道港東線)○　宇都宮貨物ターミナル駅(東北本線)○　倉敷貨物ターミナル駅(水島臨海鉄道本線)○　倉賀野駅(高崎線)○　神戸貨物ターミナル駅(山陽本線)○　熊谷貨物ターミナル駅(高崎線)○　姫路貨物駅(山陽本線)○　小名浜駅(福島臨海鉄道線)○　岡山貨物ターミナル駅(山陽本線)○　千葉貨物駅(京葉臨海鉄道線)○　広島貨物ターミナル駅(山陽本線)○　京葉久保田駅(京葉臨海鉄道線)○　高松貨物ターミナル駅(予讃線)○　羽生オフレールステーション(‐)○　北九州貨物ターミナル駅(鹿児島本線)○　越谷貨物ターミナル駅(武蔵野線）○　福岡貨物ターミナル駅(鹿児島本線)○　新座貨物ターミナル駅(武蔵野線)○　大牟田オフレールステーション(-)○　隅田川駅(常磐線)○　鳥栖貨物ターミナル駅(鹿児島本線)○　千鳥町駅(神奈川臨海鉄道線)○　長崎オフレールステーション(-)○　東京貨物ターミナル駅(東海道本線)○　熊本駅(鹿児島本線)○　川崎貨物駅(東海道本線)○　八代駅(鹿児島本線)○　横浜羽沢駅(東海道本線)○　鹿児島貨物ターミナル駅(鹿児島本線)○　横浜本牧駅(神奈川臨海鉄道線)○　西大分駅(日豊本線)○　相模貨物駅(東海道本線)○　延岡駅(日豊本線)○　富士駅(東海道本線)○　佐土原オフレールステーション(-)○　静岡貨物駅(東海道本線) ○　西浜松駅(東海道本線) ○　名古屋貨物ターミナル駅(西名古屋港線） ○　名古屋南貨物駅(名古屋臨海鉄道線) ③　海上運送事業海上運送事業のうち、内航海運業、外航海運業及び利用運送業（内航・外航）を営んでおります。
ａ．内航海運業　内航貨物不定期航路事業として液化アンモニア・重油・バルクコンテナ・化学薬品類・樹脂化成品類・鋼材・肥料・石炭等を主たる貨物として運航しております。
ｂ．外航海運業　外航貨物不定期航路事業として主に原料を貨物として運航しております。
ｃ．利用運送事業　利用運送事業（内航）として九州／京浜航路を中心に一般貨物船・重油タンカー・ケミカルタンカー・ＲＯＲＯ船を利用し、樹脂化成品類・肥料・鋼材・化学薬品類・重油、その他各種貨物の海上輸送を行っております。
また利用運送事業（外航）として国内／アジア広域航路を中心にケミカルタンカーを利用した化学品類の海上輸送を行っております。
④　倉庫業主に下記の各地において、一般貨物の倉庫業を営んでおります。
○　北海道札幌市・北広島市・苫小牧市○　石川県金沢市・野々市市・白山市○　青森県青森市○　福井県福井市○　宮城県仙台市・亘理郡・塩竈市・加美郡・○　滋賀県守山市・草津市・湖南市・栗東市・黒川郡・岩沼市・宮城郡東近江市・野洲市・蒲生郡○　山形県山形市○　京都府京都市・長岡京市・八幡市○　福島県本宮市○　奈良県大和郡山市○　栃木県河内郡・小山市・真岡市○　大阪府大阪市・東大阪市・箕面市・泉大津市・○　群馬県太田市・佐波郡・藤岡市門真市・寝屋川市・八尾市・大東市・○　茨城県古河市・常総市・つくばみらい市・摂津市・茨木市・高槻市・岸和田市・稲敷郡・日立市堺市・泉南市○　千葉県市原市・袖ヶ浦市・柏市・浦安市・○　兵庫県神戸市・尼崎市・西宮市・姫路市・市川市・船橋市・野田市・富里市・印西市・たつの市・加東市流山市・佐倉市・習志野市〇　和歌山県和歌山市・西牟婁郡○　埼玉県さいたま市・川口市・戸田市・越谷市・○　岡山県岡山市・倉敷市・笠岡市・浅口市・狭山市・北葛飾郡・蓮田市・北足立郡・坂戸市瀬戸内市・総社市・加須市・久喜市・比企郡・深谷市・入間郡○　広島県広島市・東広島市○　東京都大田区・江戸川区・江東区・日野市・○　香川県高松市立川市・西多摩郡・港区○　山口県山口市・岩国市○　神奈川県川崎市・厚木市・愛甲郡・伊勢原市・○　福岡県福岡市・筑紫野市・糟屋郡・北九州市・横浜市・秦野市・綾瀬市・座間市古賀市○　新潟県新潟市・五泉市・胎内市○　大分県中津市・大分市○　富山県射水市○　佐賀県鳥栖市○　岐阜県羽島市○　長崎県長崎市・諫早市○　静岡県富士市・浜松市・掛川市・藤枝市○　熊本県熊本市・上益城郡○　愛知県名古屋市・小牧市・丹羽郡・稲沢市・○　宮崎県延岡市・日向市・都城市・宮崎市弥富市・西尾市○　鹿児島県鹿児島市○　三重県四日市市・鈴鹿市・三重郡・名張市 　なお、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の倉庫拠点は、倉庫の持つ保管機能、配送機能、流通加工や情報機能を組み合わせた複合機能型倉庫を、全国主要拠点に428棟を有しております。
(2）商事・貿易事業石油販売、商事販売、紙製品・日用雑貨品販売及び貿易事業等を営んでおります。
(3）ライフサポート事業総合卸売及び小売店事業、介護事業及び高齢者向け施設運営事業並びにスポーツ施設運営等を営んでおります。
(4）ビジネスサポート事業情報処理受託業、事務処理に関する受託代行業務、コールセンター事業等を営んでおります。
(5）プロダクト事業合成樹脂及びその他素材を原材料とする食品用・貯蔵用・輸送用・医療用等の容器、包装用フィルム・シート等の製造販売等を営んでおります。
　事業内容と当社グループの位置付けは次のとおりであります。
区分事業内容主要会社物流事業貨物自動車運送事業センコー㈱、他８７社鉄道利用運送事業センコー㈱、他６社海上運送事業センコー㈱、他１２社国際運送取扱業センコーインターナショナル㈱、他３１社倉庫業センコー㈱、他４８社荷主の構内における原材料及び製品の包装・移動等の作業センコー㈱、他５５社物流センターの運営センコー㈱商事・貿易事業石油販売、商事販売、紙製品・日用雑貨品販売及び貿易事業等センコー商事㈱、アスト㈱、㈱スマイル、他１９社ライフサポート事業総合卸売及び小売店事業、介護事業及び高齢者向け施設運営事業並びにスポーツ施設運営等寺内㈱、㈱ビーナス、㈱ＣＯＳＰＡウエルネス、他１６社ビジネスサポート事業情報処理受託業、事務処理に関する受託代行業務、コールセンター事業等センコー情報システム㈱、センコービジネスサポート㈱、他２４社プロダクト事業合成樹脂及びその他素材を原材料とする食品用・貯蔵用・輸送用・医療用等の容器、包装用フィルム・シート等の製造販売等中央化学㈱、他８社 　事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
(1)連結子会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引センコー㈱（注）２、４大阪市北区10,000物流事業100.0有有業務委託及び運営管理センコーエーラインアマノ㈱東京都江戸川区300物流事業100.0(100.0)無無業務委託及び運営管理アクロストランスポート㈱東京都港区20物流事業100.0(100.0)無無業務委託及び運営管理東京納品代行㈱千葉県市川市98物流事業100.0(100.0)無無業務委託及び運営管理安全輸送㈱横浜市戸塚区90物流事業100.0(100.0)無無業務委託及び運営管理㈱ＵＡＣＪ物流名古屋市港区200物流事業66.7 (66.7)無無無センコーナガセ物流㈱兵庫県尼崎市401物流事業85.0 (85.0)無有無㈱丸運東京都中央区3,559物流事業57.8無無無丸運物流（天津）有限公司中国天津市497物流事業100.0(100.0)無無無SENKO INTERNATIONAL PTE. LTD.
(注)２Singapore百万SGD96物流事業100.0有無無センコーインターナショナル㈱東京都江東区90物流事業100.0有無業務委託及び運営管理SENKO (U.S.A.) INC.USAGeorgia百万USD15物流事業100.0無有無SENKO Logistics Mexico, S.A.de C.V.MexicoQueretaro百万MXN102物流事業100.0 (13.3)無無無大連三興物流有限公司中国遼寧省百万元69物流事業51.0無無無 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引Senko Logistics Distribution (Thailand)Co.,Ltd.ThailandChonburi百万THB500物流事業99.9有無業務委託及び運営管理M-Senko Logistics Co.,Ltd.
(注)２ThailandSamutPrakan百万THB1,750物流事業50.2(16.1)有無無AIR PLANNERS (S) PTE.LTD.Singapore百万SGD0物流事業100.0(100.0)有無無SENKO DISTRIBUTION SERVICE (VIETNAM) CO.,LTDVietnamHung Yen百万VND188,519物流事業99.9無無無Simon Transport Pty. Ltd.AustraliaQueensland百万AUD0物流事業75.0有無業務委託及び運営管理AIRROAD PTY LIMITEDAustraliaNew SouthWales百万AUD2物流事業100.0有有業務委託及び運営管理NH-SENKO Logistics Co.,Ltd.韓国慶尚南道昌原市百万KRW4,000物流事業55.0有有無日本マリン㈱東京都港区300物流事業60.0有無無センコー汽船㈱東京都江東区100物流事業100.0有無業務委託及び運営管理㈱オーナミ大阪市西区300物流事業66.6有有無㈱ランテック
(注)２福岡市博多区519物流事業100.0有有業務委託及び運営管理センコー商事㈱東京都江東区300商事・貿易事業100.0有無業務委託及び運営管理㈱スマイル東京都江東区100商事・貿易事業100.0有無業務委託及び運営管理アスト㈱大阪市中央区100商事・貿易事業70.0有無業務委託及び運営管理㈱カルタス東京都品川区80商事・貿易事業100.0有無業務委託及び運営管理アズフィット㈱東京都品川区100商事・貿易事業80.0有無無㈱ＳＥＮＫＯ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｔｒａｄｉｎｇ東京都江東区90商事・貿易事業100.0有無業務委託及び運営管理㈱ベリテ横浜市神奈川区100商事・貿易事業50.1無無無寺内㈱大阪市中央区51ライフサポート事業100.0有無業務委託及び運営管理㈱ＣＯＳＰＡウエルネス大阪市中央区100ライフサポート事業100.0有無業務委託及び運営管理㈱セリオ大阪市北区100ライフサポート事業100.0(100.0)無無無㈱ＳＥＲＩＯホールディングス大阪市北区100ライフサポート事業100.0有無業務委託及び運営管理センコー情報システム㈱大阪市中央区60ビジネスサポート事業100.0有無業務委託及び運営管理中央化学㈱
(注)２埼玉県鴻巣市7,212プロダクト事業100.0有無無海城中央化学有限公司中国遼寧省1,963プロダクト事業100.0(100.0)無無無無錫中央化学有限公司中国江蘇省1,174プロダクト事業100.0(100.0)無無無上海中央化学有限公司中国上海市1,027プロダクト事業100.0(100.0)無無無環菱中央化学管理有限公司中国上海市663プロダクト事業100.0(100.0)無無無東莞中央化学有限公司中国広東省1,523プロダクト事業100.0(100.0)無無無その他　153社 　（注）１.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
　　　　２．特定子会社に該当しております。
　　　　３．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。
　　　　４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　　　　　対象会社　センコー㈱　　　　　　主要な損益情報等　（１）売上高　　　　　　265,553百万円　（２）経常利益　　　　　 13,985百万円　（３）当期純利益　　　　 10,102百万円　（４）純資産額　　　　　 56,344百万円　（５）総資産額　　　　　204,402百万円
(2)持分法適用の関連会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引センコー・プライベートリート投資法人　
(注)大阪市北区34,360ビジネスサポート事業33.8無無無その他　6社 　（注）資本金に記載している数値は出資金総額となっております。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数（人）物流事業20,025[12,875]商事・貿易事業1,395[283]ライフサポート事業3,649[9,750]ビジネスサポート事業1,231[2,610]プロダクト事業1,372[230]全社（共通）163[20]合計27,835[25,768]　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
執行役員・常務理事を含む）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、契約社員、嘱託社員、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．従業員数が前事業年度末に比べ1,164人増加しております。
　　これは主に㈱丸運及びその子会社19社、㈱ベリテ、㈱クリーンスター、東宝総合警備保障㈱等を子会社化したことによるものです。
４．「全社（共通）」の従業員数に関しましては、本社管理部門に所属する人員を分類集計しております。
②提出会社の状況 2026年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）203[27]43.911.08,164,9562.6 2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数（人）物流事業4［2］商事・貿易事業2［1］ライフサポート事業20［3］ビジネスサポート事業13［1］ プロダクト事業1［-］全社（共通）163［20］合計203［27］　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
執行役員・常務理事を含む）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には契約社員、嘱託社員、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外手当を含んでおります。
４．従業員数が前事業年度末に比べ54人減少しております。
これは主に国際事業本部人員の事業統括子会社への異動によるものです。
５. 執行役員・常務理事につきましては当事業年度より従業員数及び平均年間給与の算定対象に含めること と致しました。
前事業年度を当事業年度と同基準で算出した場合、執行役員・常務理事を含む従業員数は 240人、平均給与は7,953,683円となります。
③最大人員会社の状況　ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社　　センコー㈱ 2026年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）3,978［2,532］43.313.95,619,244△0.6　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
執行役員・常務理事を含む）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には契約社員、嘱託社員、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外手当を含んでおります。
　イ 上記アの次に従業員数が多い会社　　㈱ランテック 2026年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,749［252］46.012.75,181,649△0.2　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
執行役員・常務理事を含む）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には契約社員、嘱託社員、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外手当を含んでおります。
④使用人等のみに対して付与した新株予約権について　当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。
当該新株予約権の内容については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２） 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。
⑤使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度について　当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。
当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （８） 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
⑥管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１、３、４全労働者うち正規雇用労働者 うちパート・アルバイト3.8100.050.550.5-　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しており、出向者は出向先の従業員として集計しております。
なお、「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」の出向者の集計については出向先と相談し、重複した集計とならないよう留意しております。
　　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しており、出向者は出向先の従業員として集計しております。
　　　　３．男女の賃金の額の差異は、公表区分毎に女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の年間平均賃金×100で算出した数値(％)としております。
また、年間平均賃金は、2025年４月～2026年３月に支払った賃金の総支給額÷2025年４月～2026年３月における期中（各月の給与締日時点）の労働者数の平均人数で算出しております。
なお、「パート・アルバイト」区分には対象となる女性の労働者がいないため「-」と表記しております。
　　　　４．男女の賃金の額の差異の主な要因は、職群及び等級別の人員構成、勤続年数、労働時間等の差があることが挙げられます。
イ 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の 育児休業取得率 （％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１、３、４全労働者うち正規雇用 労働者うちパート・ アルバイトセンコー㈱1.656.745.976.677.4センコーエーラインアマノ㈱7.130.077.787.573.9アクロストランスポート㈱6.9100.040.672.669.8十勝ロジリード㈱0.0----北海道センコー㈱0.0100.048.582.264.8東北センコー運輸㈱14.30.059.586.169.3関東センコー運輸㈱0.075.052.283.177.4関越センコーロジ㈱0.0----埼玉センコーロジサービス㈱0.012.042.684.381.7埼玉南センコーロジ㈱0.066.745.986.178.5センコー住宅物流㈱0.0----千葉センコー運輸整備㈱0.0----東京納品代行㈱4.9100.047.977.563.6柏センコー運輸㈱0.0100.051.889.072.4野田センコーロジサービス㈱0.033.352.375.573.9安全輸送㈱0.025.044.785.767.9神奈川センコー運輸㈱0.0----厚木センコー運輸㈱20.0100.046.182.474.5西関東センコーロジ㈱0.0100.045.977.864.4富士センコー運輸㈱0.0-52.570.480.2東海センコー運輸㈱0.0----㈱ＵＡＣＪ物流5.3----三重センコーロジ㈱0.0----滋賀センコー運輸整備㈱10.050.049.464.851.0京都センコー運輸㈱0.0----大阪センコー運輸㈱0.09.161.383.483.7南大阪センコー運輸整備㈱0.033.351.577.572.2阪神センコー運輸㈱0.0----江坂運輸㈱0.0----㈱オプラス4.816.739.081.359.2 当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の 育児休業取得率 （％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１、３、４全労働者うち正規雇用 労働者うちパート・ アルバイト岡山センコー運輸㈱0.0----ハーコブ㈱17.4----三協貨物㈱0.0----福岡センコー運輸㈱0.0----福岡センコーロジ㈱0.0----九州センコーロジ㈱0.0----長崎運送㈱0.0----南九州センコー㈱10.075.070.477.550.7宮崎センコー運輸整備㈱0.0----宮崎センコーアポロ㈱0.0----㈱丸運7.540.058.258.868.4㈱丸運ロジスティクス関東9.10.061.085.794.0㈱丸運トランスポート札幌0.0----㈱日昭丸運0.0----㈱丸運トランスポート東日本4.0100.073.076.021.0㈱丸運トランスポート西日本0.0----㈱丸運テクノサポート0.0----センコーインターナショナル㈱0.0----㈱オーナミ0.0----栄吉海運㈱0.0----㈱ランテック0.950.970.176.878.4センコー商事㈱12.5----㈱丸藤0.0----㈱スマイル0.0----アスト㈱13.2----㈱ベリテ70.50.060.965.632.0㈱七彩13.0----㈱プロケア68.3100.098.093.0119.1㈱イエノナカカンパニー0.0----㈱クリーンスター0.0---- 当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の 育児休業取得率 （％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１、３、４全労働者うち正規雇用 労働者うちパート・ アルバイト㈱アルファケア0.0----㈱ブルーアースジャパン0.0----寺内㈱4.50.060.169.378.2㈱ＣＯＳＰＡウエルネス20.528.685.092.7109.9㈱ビーナス20.069.271.485.4120.3㈱セリオ70.575.090.292.788.2ケアテラス㈱50.0-60.391.185.2ダイヤクリーニング㈱27.3-56.388.098.6㈱ライフイート0.0100.097.673.6148.8日制警備保障㈱16.7-87.593.859.3東宝総合警備保障㈱9.1-85.390.077.6アムス警備㈱0.0----センコークリエイティブマネジメント㈱12.5----Ｋｙｏｕｄｏｕ　Ｐｒｏｊｅｃｔ㈱100.0----㈱日東テクノブレーン0.0----㈱セルフ・グロウ0.0----㈱クレフィール湖東12.5----センコー情報システム㈱0.0----Ｓ－ＴＡＦＦ㈱0.0-67.477.769.2センコービジネスサポート㈱70.0100.082.889.1113.5中央化学㈱7.870.072.574.952.0　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しており、出向者は出向先の従業員として集計しております。
なお、「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」の出向者の集計については出向先と相談し、重複した集計とならないよう留意しております。
また、「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の額の差異」は、本法律の規定による公表をしない場合は、記載を省略しております。
２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しており、出向者は出向先の従業員として集計しております。
また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしない場合、かつ「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表をしない場合は、記載を省略しております。
３．男女の賃金の額の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の年間平均賃金×100で算出した数値(％)としております。
また、年間平均賃金は、2025年４月～2026年３月に支払った賃金の総支給額÷2025年４月～2026年３月における期中（各月の給与締日時点）の労働者数の平均人数で算出しております。
４．男女の賃金の額の差異の主な要因は、職群及び等級別の人員構成、勤続年数、労働時間等に差があることが挙げられます。
また、休職及び時短勤務の利用によって、給与が減額している者のうち、女性の比率が高いことが挙げられます。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)会社の経営の基本方針　当社は、人を育て、人々の生活を支援する公共性の高い事業に取り組んでいる企業グループとして、物流・商事事業を核に、未来を動かすサービス・商品の新潮流の創造にたゆみなく挑戦し、真に豊かなグローバル社会の実現に貢献することをミッションとした「未来潮流を創る企業グループ」を目指しています。
　そして、この想いを「Ｍｏｖｉｎｇ Ｇｌｏｂａｌ　物流を超える、世界を動かす、ビジネスを変える」のスローガンとして掲げています。
　その上で、グループ全従業員が共有すべき価値観を「誠実」「情熱」「責任」「敬意」「多様性」と定め、事業を通じて株主、お客様、従業員をはじめ社会やすべての人々に貢献し、信頼される企業となることを基本方針としています。

(2)目標とする経営指標　　当社は、２０２６年度におきまして、下表の指標を経営目標として定めております。
　　今後、連結業績予想の修正の必要性及び公表すべき事実が生じた場合には、速やかに公表いたします。
2025年実績2026年目標営業収益8,996億円10,200億円営業利益369億円430億円営業利益率4.1%4.2% (3)中長期的な会社の経営戦略　当社は、事業の深化と創出を通じて、人と社会に新しい価値を届け、持続的な成長を実現するために、２０２２年度から５年間の中期経営計画を開始しております。
センコーグループ中期経営計画（２０２２年度～２０２６年度）の概要 1．コーポレート・スローガン『Ｍｏｖｉｎｇ Ｇｌｏｂａｌ』・物流を超える－従来の物流企業の枠組みを超える「高品質」な商品・サービスを提供する・世界を動かす－「社会との共生」を大切にしながら、「グローバル」な企業活動を展開する・ビジネスを変える－従業員の成長志向を育み、お客様に新たな価値を提案する 2．中期経営計画の重点課題（1）既存事業の拡大と深化　・既存事業領域の拡大・グローバル化の更なる展開（2）成長事業の創出と育成・ライフサポート事業、ビジネスサポート事業の更なる成長・新たな事業への挑戦（モノづくりなど）（3）ＥＳＧ＋Ｈ（健康）経営への取り組み　　・事業を通じ、持続可能な社会の実現・カーボンニュートラルの実現に向けた環境維持活動推進・心身ともに健康で楽しく働ける環境づくり（4）グループ経営の高度化・グループ全体の戦略立案・遂行機能の強化・ＨＤの機能の強化・充実によるグループ経営の高度化（5）働きがいと個人の成長の実現　　・会社と従業員が、共感してともに高めあう関係の実現・自分らしく、わくわく働ける職場の実現 (4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題　今後の経済環境は、国際情勢の一層の緊迫化や資源・エネルギー供給不安、通商政策の不透明感などにより、高い不確実性が継続します。
国内景気は底堅さが見込まれるものの、資源価格の高止まりによる物価上昇のほか、為替・金利動向が企業収益や家計に与える影響が懸念されます。
　また、少子高齢化に伴う人手不足や国内市場の縮小などの構造的課題に対しては、引き続き対応が求められます。
　このような環境の中、当社グループは中期経営５ヵ年計画の達成に向けあらゆる施策を実行し、企業価値の最大化に引き続き取り組んで参ります。
　また、創出した価値の還元を通じて、ＳＤＧｓの達成や社会課題解決などの世界的潮流に貢献すると共に、ＡＩやロボットなどの最先端技術を活用したＤＸの推進にも取り組んで参ります。
　当社は、ビジネス環境の変化をチャンスととらえ、新たな分野、新たな手法へ挑戦し、持続的な成長を目指すと共に、従業員がその能力や個性を発揮して活躍できる公正な機会やリソースを提供することで、従業員満足度を向上させ、多様な人材、専門的技能を持つ人材の確保と育成に取り組みます。
　当社グループは、人を育て、人々の生活を支援する公共性の高い事業に取り組んでいる企業グループとして、「既存事業の拡大と深化」、「成長事業の創出と育成」、「ＥＳＧ＋Ｈ（健康）経営への取り組み」、「グループ経営の高度化」、「働きがいと個人の成長の実現」などに取り組んでまいります。
　「既存事業の拡大と深化」につきましては、物流事業において、チェーンストア・通販・食品等の成長領域での事業拡充、物流センターの運営業務・冷凍冷蔵物流の更なる拡大、海外の新規拠点拡大によるグローバルネットワークの確立、船舶管理・既存荷主の深化等での海運グループのシナジー追求、商事事業において新商材・海外事業・Ｍ＆Ａ等による事業拡大、物流の抜本的見直しによる物流費の抑制、事業運営体制の整備、以上７つを進めてまいります。
　「成長事業の創出と育成」につきましては、ライフサポート事業において、収益性の向上とグループ会社間の連携強化、ビジネスサポート事業において、不動産・人材派遣等のビジネスサポート各事業の拡大、プロダクト事業において経営基盤強化・物流改善の推進によるものづくり事業の育成・強化、以上３つを進めてまいります。
　「ＥＳＧ＋Ｈ（健康）経営への取り組み」につきましては、２０５０年カーボンニュートラルに向けたＣＯ２削減の取り組み推進、ダイバーシティ＆インクルージョン教育の推進、コンプライアンス遵守と危機管理の徹底、スポーツ・文化イベントを通じた健康増進、以上４つを進めてまいります。
　「グループ経営の高度化」につきましては、資本コストや株価を意識した経営の推進、動画配信やＳＮＳなどのデジタル技術を活用した認知度の向上、ＩＴセキュリティと従業員のＤＸ・ＩＴ教育の強化、省力化・省人化に向けた先端技術の研究・企画・開発、各事業グループとの連携によるグループシナジー効果の創出、取引先企業との連携強化、以上６つを進めてまいります。
　　「働きがいと個人の成長の実現」につきましては、表彰制度を通じた従業員が挑戦する風土の醸成、グループ間の情報交換・人材交流によるグループ活性化、各種研修やセンコーユニバーシティによる人材育成、従業員持株会の拡大、以上４つを進めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みの状況は、次のとおりです。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
＜サステナビリティ全般＞（１）サステナビリティの基本方針と重要課題（マテリアリティ）当社グループは、『「持続可能な環境・社会の実現」に貢献し、「グループの持続的な成長」を図るため、当社グループのもつ多様な事業を通じて、人と社会を「つなぐ」、新しい価値を届けることを目指します。
』という「サステナブル方針」を掲げ、さまざまな課題解決につながる価値を提供しております。
本方針に基づき、2022年に当社グループの持続的な成長に著しい影響を及ぼし得る重要課題（マテリアリティ）（以下「重要課題（マテリアリティ）」といいます。
）を特定しました。
当社グループの事業セグメントは、SASBの77セクターのうち28セクターに該当していることを確認し、28セクターに求められるマテリアリティの中から、売上比率や事業への影響を勘案して対応すべき課題を抽出しました。
その上で、グループ経営における重要施策との精査の結果、環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)・健康(H)に関して重要課題（マテリアリティ）を特定しております。
●当社グループの重要課題（マテリアリティ）環境(E)社会(S)ガバナンス(G)健康（H）・気候変動対策・循環経済・ダイバーシティ及びインクルージョン・安全確保・責任ある調達体制・リスクマネジメント・コンプライアンス・情報開示・感染症対策・従業員の心身の健康管理　当社グループは、「ガバナンス」と「リスク管理」の枠組みを通じて、上表を要素として含む「気候変動」「人的資本」及び「人権の尊重」を、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えるサステナビリティ項目としております。
（２）ガバナンス①サステナビリティ推進体制当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続を定めております。
サステナブル推進会議（年２回開催）は、サステナビリティ全般に関する最高責任を負う当社の代表取締役社長を議長とし、当社の社外取締役及び社外監査役をはじめとする取締役及び監査役を含む当社役員等で構成されており、傘下の各委員会等からのサステナビリティに関する取り組み進捗の報告を受けて協議し、フィードバックしております。
また、サステナブル推進会議は、サステナビリティの取り組みに関する協議内容及び活動実績等について、取締役会へ報告します。
当社の取締役会は、関連する報告を受けて適切に監督及び指示を行うとともに、サステナビリティに関する重要事項について審議・決議を行っております。
また、取締役会はサステナビリティに関する知見を備えた体制としており、取締役の業績連動株式報酬のKPIには、CO2排出原単位、女性管理職比率（下記「＜人的資本＞（２）戦略」の「②ダイバーシティ及びインクルージョン」に記載の女性管理職比率を指します。
）、男性育児休業等取得率を設定し、取り組みの推進を図るためのインセンティブとしております。
＜2025年度当社取締役会でのサステナビリティに関する主な議論＞年月内容2025年５月・2025年度サステナビリティ課題の取り組み・2024年度GHG（温室効果ガス）排出実績同年８月・2025年度第１回サステナブル推進会議主要事項同年９月・第１四半期GHG排出実績同年12月・第２四半期GHG排出実績2026年２月・2025年度第２回サステナブル推進会議主要事項同年３月・センコーグループカスタマーハラスメント基本方針の制定・第３四半期GHG排出実績 ＜2025年度サステナブル推進会議での主な議論＞　・気候変動への対応　・ダイバーシティ及びインクルージョン　・社会貢献活動　・コンプライアンス課題、グループ通報制度　・リスクマネジメント　・事業継続計画（BCP）、情報セキュリティリスク　・人権デューデリジェンス　・健康経営の取り組み ②サステナビリティの個別課題検討組織サステナビリティの個別課題については、上記のとおり、取締役会による監督・指示の下、サステナブル推進会議傘下に「環境推進」「社会価値向上」「コンプライアンス」「リスク管理」の４委員会を設置し、各委員会を中心に個々の活動を推進しております。
また、サステナブル推進会議の担当部門である「サステナブル推進部」は、グループ全体の推進事務局としての役割を担い、主要なグループ会社及び各事業本部の担当役員である「サステナブル推進責任者」、並びに各グループ会社の経営企画部門などの部門長である「サステナブル推進担当者」と連携し、実務的な取り組みを推進しております。
●サステナビリティ推進体制図 （３）戦略上記「（２）ガバナンス」と下記「（４）リスク管理」の枠組み等を通じて識別され、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えるサステナビリティ項目は「気候変動」「人的資本」及び「人権の尊重」であります。
「気候変動」「人的資本」及び「人権の尊重」の具体的な「戦略」は「＜気候変動＞（２）戦略」、「＜人的資本＞（２）戦略」及び「＜人権の尊重＞（２）戦略」に記載しております。
（４）リスク管理当社グループの重要課題（マテリアリティ）及びそのテーマについて、上記の４委員会を中心に各戦略を踏まえてリスク及び機会の見直しを都度実施しており、各委員会の扱う主なリスク及び機会とその対応は次のとおりです。
環境推進委員会は、気候変動対策と循環経済を軸とする環境保全に関する課題を扱い、環境目標の管理、将来の財務影響を含むリスクと機会の抽出、対応や推進策の検討を行い、その取り組みをサステナブル推進会議に報告します。
社会価値向上委員会は、責任ある調達体制を含む人権課題や、ダイバーシティ及びインクルージョンと人的資本に関する取り組みを集約し、識別したリスクの予防策及び善後策等の協議をし、心理的安全性意識の浸透を通じて多様性を重視する企業風土の醸成を図っております。
また、協議内容についてサステナブル推進会議に報告します。
コンプライアンス委員会は、労働安全衛生、ハラスメント、通報制度等のコンプライアンスリスクを集約し、識別したリスク並びにリスクに対する予防策及び善後策等の取り組みを協議し、企業倫理・コンプライアンス意識の浸透を図り、その内容をサステナブル推進会議に報告します。
リスク管理委員会は、当社グループが直面する、あるいは将来発生する可能性のあるリスク及び機会を識別し、識別したリスクに対して組織的かつ適切な予防策及び善後策を講じております。
さらに、リスク管理委員会は、気候変動対策として、自然災害リスク分科会を設置し、事業継続計画（BCP）等の点検・見直しを実施して当社グループのレジリエンスを高めております。
また、同委員会は、識別したリスク並びにリスクに対する予防策及び善後策等をサステナブル推進会議に報告します。
サステナブル推進会議は、上記各委員会から受けたサステナビリティ関連のリスク及び機会の報告を踏まえて重要事項を協議し、協議内容や活動実績等について取締役会に報告します。
取締役会は、サステナブル推進会議からリスク管理に関する報告を受け、監督を行います。
（５）指標及び目標「気候変動」、「人的資本」及び「人権の尊重」の具体的な「指標及び目標」は「＜気候変動＞（４）指標及び目標」、「＜人的資本＞（４）指標及び目標」及び「＜人権の尊重＞（４）指標及び目標」に記載しております。
＜気候変動＞（１）ガバナンス当社グループは、「気候変動対策」を重要課題（マテリアリティ）の一つとして定め、中期経営計画の重点課題の一つとして位置づけ、取り組んでおります。
気候変動に関する方針や重要事項は取締役会で、審議決定を行っております。
なお、GHG排出削減に向けた中期的な取り組み、年度計画や進捗については、サステナブル担当役員の下、「各事業部門のサステナブル推進担当者」とサステナブル推進部でシナリオを検討し、「環境推進委員会」（年２回開催）において審議・検討を行っております。
また、環境推進委員会における審議・検討の結果については、サステナブル推進会議及びその後にサステナブル推進会議から取締役会に報告することにより、「＜サステナビリティ全般＞（２）ガバナンス」の「①サステナビリティ推進体制」に記載のとおり、定期的に取締役会においてモニタリングしております。
このほか、気候変動を含むサステナビリティ全般に関するガバナンスについては、「＜サステナビリティ全般＞（２）ガバナンス」に記載しております。
（２）戦略●基本的な考え方当社グループでは、気候変動への対応は環境保全における重要な課題であり、サステナブル経営の推進において対処すべき重要課題（マテリアリティ）の一つと捉えております。
このため当社グループは、気候変動対策に真摯に取り組み、2020年10月には「国連グローバル・コンパクト」に賛同し、環境問題への対応等に関わる原則の実現を支持しております。
2022年９月にはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同し、リスク及び機会を洗い出し、影響を評価し、対応策を立案していくことが不可欠であると認識し、2022年度よりTCFDの提言に沿ったシナリオ分析を行っております。
加えて、当社グループが主体的に取り組むべきScope1+2について、2050年にカーボンニュートラルを目指すこととそのための基本方針、2022年度を基準年度とする中期目標を2024年５月開催の取締役会で決議し、気候変動対策に真摯に取り組んでおります。
　目標達成に向けた基本方針は次のとおりです。
●シナリオ分析基盤事業である「物流事業」については、2022年度にシナリオ分析を深化させ、リスク・機会のうち当社グループが重要と考える項目について、2030年、2050年の時間軸、1.5℃シナリオと４℃シナリオの気温軸で財務影響度を評価し、投融資にかかる戦略への反映を検討しました。
加えて、2050年にカーボンニュートラルを目指すことに伴い、2023年度にリスクや炭素税の影響を見直しました。
（物流事業）区分想定されるリスク・機会当社グループへの影響事業インパクト　※１対応策2030年2050年1.5℃4℃1.5℃4℃移行リスク政策・法規制（カーボンプライシング）・急激な燃料価格変動・環境車両導入による　電気料金発生・運送燃料コスト変動中(+)※2中中中・環境優良車両（EV・HV・LNG・環　境対応DSL等）、ダブル連結トラ　ックの導入推進・モーダルシフトの促進・環境優良船舶（FCV、LNG・アンモ　ニア燃料船等）の導入検討・GXリーグ参画企業としての取り組　み・炭素税など規制の導入・コスト負担が増加大－小 － 技術（再エネ・省エネ技術の遅延）・GHG削減目標達成が困　難に・再エネ・省エネ・炭素ク　レジットの調達コスト増　加－・グループのエネルギー使用量管理　と省エネ施策・再エネ電力の確保市場（顧客の増減）・顧客がより低炭素な　物流サービスを選択・低炭素物流サービスに対　応しなければシェア低迷大－大－・Scope3を含むGHG排出量の開示・GHG排出量に関する「見える化」　推進・環境優良車両・船舶の活用、クリ　ーン燃料導入、モーダルシフト、　物流拠点集約等による脱炭素に向　けた選択肢の提供物理リスク急性（異常気象）・道路・鉄道・海上・航　空輸送の運行停止・物流事業継続に係わるコ　スト増加　（保険対象外の設備被害　等）－－小小・BCPの整備・訓練の実施・備蓄品の保有・拠点間の連携支援・拠点の分散化・代替輸送ルートの提供慢性（海面上昇）・物流拠点の水害・塩害　対策、拠点配置の見直　しが必要に・物流拠点のリスク調査　費・移転等のコスト発生－慢性（気温上昇）・熱中症リスク・従業員の離職増加・従業員の健康被害増加・保険料や採用等のコスト　増加－・安全な労働環境の整備・自動化・無人化の推進・従業員の健康安全衛生意識醸成、　健康促進の取り組み強化機会技術（再エネ・省エネ技術の普及）・再生可能エネルギーへ　の切り替え等、再エ　ネ・省エネ技術の利用　拡大・低コスト・GHG低排出エ　ネルギーの安定供給・自家発電再エネ電力の販　売による収益発生－・太陽光発電設備敷設と大容量蓄電　池設置による自家消費強化・LED照明化・空調の省エネ化を推　進・太陽光発電・風力発電等への切り　替え技術（次世代技術の進展）・共同物流サービス等、　車両積載・運行効率を　向上させる次世代物流　技術の導入拡大・モーダルシフト・ダブル　連結トラック導入等によ　る物流コスト抑制・GHG排出量の削減中－中－・最適輸送パターン・最適輸送ルー　トの提供等、気候変動リスク対応　物流サービスの提案 市場（次世代エネルギー輸送）・燃料電池トラックの普　及に伴うタンクローリ　ーによる液化水素輸送　の需要の高まり・船舶による液化アンモ　ニア輸送の需要の高ま　り・液化水素輸送・液化アン　モニア輸送に関する収益　増加小－中－・既存事業の拡大と次世代エネルギ　ー(水素・アンモニア等)輸送体制　の構築市場（循環経済）・EV電池・太陽光パネ　ル・廃プラのリユー　ス・リサイクル市場拡　大に伴う静脈物流需要　増大・リユース・リサイクル関　連の物流サービスに関す　る収益増加小－小－・気候変動対策の需要を踏まえた既　存・新規顧客のターゲティング・静脈物流プラットフォームの構築・回収元、リサイクラーとのエンゲ　ージメント強化評判（ステークホルダーレピュテーション）・気候変動リスク対応を　正しく情報開示するこ　とにより、投資家等か　ら評価・企業価値向上、好条件で　の資金調達－・ステークホルダーへの情報開示の　深化・グリーンボンド等による資金調達※１：・事業インパクトは、各シナリオにおける当社への財務影響度を営業利益に対する影響額で算定し、大、中、小の三段階で評価。
「大」50億円超、「中」10～50億円、「小」10億円未満「－」現時点では影響額が小さいと判断するため、算定は非実施。
・シナリオ分析においてはIEA「World Energy Outlook2024」(原油価格、炭素税価格)などを参照。
※２：・1.5℃シナリオでは燃料コストは減少と想定するため、リスクの項ではあるが財務影響はプラス。
（非物流事業）区分想定されるリスク・機会当社グループへの影響影響のある事業対応策商事・貿易ライフサポートビジネスサポートプロダクト移行リスク政策・法規制（カーボンプライシング）・規制強化による配送・調達　コストの増加・規制強化による対応コスト　発生・物流コスト増加〇 〇・自社物流グループへの物流網　集約・配送頻度の見直し・エネルギー調達コス　ト増加〇〇〇〇・グループ施設での太陽光発電・グループ内の再生可能エネル　ギー自己託送の活用・原材料調達コスト増　加〇〇 〇・グループ内共同調達の推進・バージンプラ使用製　品・商品に対する課　税コスト増加 〇・バージンプラ使用削減及び、　再生プラスチック・プラスチ　ック代替原料を使用した製　品・商品の開発強化技術(環境配慮型製品・商品・サービス開発)・製品・商品・サービス開発　コスト増加・製品・商品・サービ　ス開発コスト増加〇〇〇〇・環境配慮型製品・商品・サー　ビス開発体制の構築・グループ内共同研究の推進・サプライチェーン全体におけ　る、GHG排出量・削減貢献量の　見える化と信頼性の担保・サプライチェーン全体でのGHG　排出量削減を推進市場(環境配慮型製品・商品・サービスの需要増加)・顧客がより環境に配慮した　製品・商品・サービスを選　択・環境非配慮型製品・商品・　サービスは市場から疎外・環境配慮型製品・商　品・サービスが提供　できなければシェア　低迷〇〇〇〇物理リスク急性(異常気象)・拠点・工場・設備・在庫・　不動産物件等の甚大な被害・事業継続に係るコス　ト増加〇〇〇〇・BCPの整備・訓練の実施・備蓄品の保有・調達先・拠点の分散化・グループ・拠点・工場間の連　携・安全な労働環境の整備・従業員の健康安全衛生意識　醸成、健康促進の取り組み　強化・サプライチェーンの途絶に　伴う事業停止・店舗・拠点・工場の　運営停止による販売　機会損失〇〇〇〇・異常気象による、従業員・　顧客の人的損害増加・従業員の健康被害・　離職の増加〇〇〇〇慢性(海面上昇)・店舗・拠点・工場の水害・　塩害対策、配置の見直しが　必要・持続可能な商品供給体制　（情報・物流網）整備・店舗・拠点・工場の　リスク調査、移転等　のコスト増加 〇〇〇慢性(気温上昇)・気温上昇による従業員の熱　中症リスク増加・熱帯地方の感染症増加によ　る人的損害・従業員の健康被害・　離職の増加〇〇〇〇機会技術(再エネ・省エネ技術の普及)・Scope3を含めたGHG排出量　の正確な把握への需要増加・GHG排出量の正確な　把握・可視化・排出　量削減に関するサー　ビスへの需要増加 〇 ・物流事業で蓄積したノウハウ　を活用したサービスの開発・　提供・グリーンエネルギーの活用・省エネ技術搭載設備の進展・店舗・拠点・工場に　グリーンエネルギ　ー・最新の省エネ技　術を搭載した設備を　導入することによる　コスト削減・GHG排出量の削減・　吸収ビジネス創出の　可能性〇〇〇〇・次世代エネルギー・次世代技　術の研究と積極的な導入市場(循環経済、環境配慮型製品・商品・サービス)・製品・商品・サービスを通　じたGHG削減要望が増加・顧客からの環境配慮　型製品・商品・サー　ビスの需要増加への　対応による収益拡大・非石化原料を使用し　た（石化原料の使用　を低減した）製品・　商品の需要増加・資源循環に資する環　境配慮型製品・商　品・サービスへの需　要増加〇 〇・石化原料を削減及び、再生プ　ラスチック・バイオマスプラ　スチック・プラスチック代替　原料を使用した製品・商品の　開発強化と具現化・サプライチェーン全体の中で　GHG排出削減量が見込める製　品・商品・サービス提供・静脈物流網を活かしたグルー　プ総力でのリサイクルモデル　構築と低コスト・高品質な再　生プラ製品・ 商品の市場提供・回収元、リサイクラーとのエ　ンゲージメント強化市場（激甚災害の増加）・台風・豪雨の頻発により防　災能力の高い施設への需要　増加・防災能力の高い施設　の利用増加による収　益拡大 〇 ・既存施設の災害対策・防災能　力の強化評判(ステークホルダーレピュテーション)・環境配慮型製品・商品・サ　ービス提供による評判向上・労働衛生環境改善等による　評判向上・災害時の安定供給による取　引先からの評判向上・ブランド価値向上・企業価値向上、好条　件での資金調達〇〇〇〇・ステークホルダーへの情報開　示深化・グリーンボンド等による資金　調達※環境配慮型製品・商品・サービス　…　サプライチェーン全体の中で環境負荷低減が見込める製品・商品・サービス ※シナリオ分析の結果　（リスク及び機会）　当社グループは、2050年カーボンニュートラルな社会の実現に貢献すべく、また、経営のレジリエンスを高めるために、気候変動により想定されるリスクを把握し、様々な取り組み推進によりリスク軽減に努めております。
　また、当社が長年培ってきたケミカル物流でのノウハウを活かしたアンモニアや水素など、今後、カーボンニュートラル実現のための貢献が期待されるエネルギーの輸送ビジネス、サプライチェーン全体の中でのGHG排出削減が見込める製品・商品・サービスの提供など、機会の獲得や最大化をする取り組みを継続的に進めていきます。
　2023年度に中長期のGHG排出削減目標を再検討し、抽出した重要リスクの中で「炭素税導入」によるグループ全体への財務影響度評価について、1.5℃シナリオにおける2030年の炭素税価格を140USD/t-CO2として試算しましたが、2025年度は為替を見直し、2030年に約60～70億円の影響額になると算定しました。
為替影響以外は前年度の想定から変更はありませんでした。
なお、当該影響額は、現時点で合理的と考えられる前提（為替水準、エネルギー価格、需要動向、規制及び制度動向等）に基づく試算であり、その性質上、事後的に異なるものとなる可能性があります。
（３）リスク管理当社グループは気候変動に関するリスク及び機会を、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の一つとして位置づけ、管理を行っております。
第三者検証を伴うGHG排出実績の把握を年１回行うとともに、目標に対する進捗状況、GHG排出削減への取り組み等を確認し、環境推進委員会で共有し、サステナブル推進会議で報告を行っております。
さらに、半期や四半期、M&A検討時にも、関連する事項の把握を行っております。
環境推進委員会による環境目標の管理等を含むサステナビリティ全般に関するリスク管理については、「＜サステナビリティ全般＞（４）リスク管理」に記載しております。
（４）指標及び目標　本中期経営計画期間中、当社グループは基盤事業である陸運事業におけるCO2排出原単位（※）の削減を指標とし、2020年度対比10％削減を2026年度までに達成することを目指し実行しております。
多岐にわたり事業展開している当社グループ全体での目標を掲げることが重要と考え、上記の指標に加え、グループとしてGHG排出削減量に関する中長期目標を2024年５月開催の取締役会において決議し、達成に向けたロードマップを策定しました。
2022年度を基準年度とし、2050年にカーボンニュートラル実現に向けた中期目標としてScope1+2の排出量を2030年度に35％削減、2035年度に55％削減することを目指します。
　なお、M&Aなどによりバウンダリに変更が生じた場合には、Scope1,2については基準年度及びそれ以降の排出量についても適宜、遡及し開示いたします。
具体的にはバウンダリに含めた後の期間の排出実績値に、売上高等の比率を乗じることで、バウンダリに含める前の期間の推定値を算定し、基準年度以降の数値に加算しております。
　また、企業活動の上流（調達関係）・下流（出荷以降）におけるGHG排出量（Scope3）については、当社グループの算定を詳細化するとともに、顧客のサプライチェーンにおける物流分野でのScope3の算定と効率的な物流施策の提言を進めてまいります。
（※）陸運事業のCO2排出原単位 ：物流事業セグメントにおいて、「国内物流」「冷凍冷蔵物流」「その他物流」に属する事業会社のCO2排出総量を把握し、同事業会社の直営売上高合計で除した値 　物流事業を基盤とする当社グループのGHG排出削減は、車両や船舶、燃料などの環境対応技術の商用化や普及動向に拠るところが大きいのが現状です。
しかしながら、他社との連携や実証実験への参画や提言、当社グループのカーボンニュートラルに寄与する可能性のある技術を有する企業への出資など、当社グループの多様な資産を有効活用し、様々な挑戦と検証を行ってまいります。
その上で当社グループにとって最適な技術を見極め、車両や船舶のエネルギー源を本格転換し、当社グループひいては物流業界の脱炭素化推進の実現に貢献することを目指します。
また、再生可能エネルギー電力の調達や購入、省エネ設備や機器の導入や転換を引き続き推進します。
　目標や施策、かかる投資などについては、最新情報を収集の上、今後とも適切な検討や見直しを行っていきます。
　当社グループのGHG排出実績については次のとおりです。
当社グループは、当社ウェブサイトにて開示の排出実績値を対象として第三者検証（任意の限定的保証）を受けました。
バウンダリや算出方法は以下の注釈に記載のとおりです。
●排出実績値（M&Aなどによるバウンダリ変更の影響を遡及修正前） 　　単位：t-CO2e 基準年度(2022年度)2023年度2024年度2025年度対象企業数(Scope1,2)※１　　　　119　　　　140　　　　150168Scope1★　　361,772★　　373,209★　　415,517★　　419,347Scope2　※２★　　 86,005★　　105,672★　　112,941★　　119,145（Scope1-2　計）★　　447,777★　　478,881★　　528,457★　　538,492Scope3　※３　　1,444,914　　1,642,243★　1,478,238★　1,394,140（Scope1-3　計）　　1,892,691　　2,121,124★　2,006,695★　1,932,632（注）・「★」マークを付した値は、第三者検証（任意の限定的保証）の対象となった排出実績値と同じであることを示します。
なお、第三者検証（任意の限定的保証）に関する独立保証声明書につきましては、当社ウェブサイトにて公開しております。
　　 ・小数点以下の数字が影響し、各数値と合計値に差異が生じる場合があります。
※１ Scope1,2の集計範囲は当社及び国内外連結子会社です。
※２ Scope2は、国内・海外ともにマーケット基準で算出しております。
※３ ・Scope3の集計範囲は、当社及び国内連結子会社です。
・定量情報については、主として購入金額に対し環境省データベースの「排出原単位（金額ベース）」を乗じて算定した数値、または各種推計手法に基づき算定した数値を用いています。
そのため、算定方法の見直しや追加情報の入手等により、将来的に開示値が変更となる可能性があります。
・GHGプロトコル（Scope3基準）に基づき算定しております。
　　　　算定にあたっては、カテゴリー1（購入した製品・サービス）、カテゴリー2（資本財）、カテゴリー3（Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動）、カテゴリー4（輸送・配送（上流））、カテゴリー5（事業から出る廃棄物）、カテゴリー6（出張）、カテゴリー7（雇用者の通勤）、カテゴリー12（販売した製品の廃棄）は、当社の事業特性上重要性が高いカテゴリーであり算定対象としております。
　　　　尚、上記記載の排出量は、これら対象カテゴリーを合算した数値であり、上記以外のカテゴリーについては、重要性が低いことから、現時点では算定対象に含めておりません。
　また、Scope1,2についてM&Aによるバウンダリ変更の影響を遡及した排出実績は次のとおりです。
●排出実績値（Scope1,2について、M&Aなどによるバウンダリ変更の影響を遡及修正後） 単位：t-CO2e 基準年度(2022年度)2023年度2024年度2025年度Scope1403,734402,235422,473419,347Scope2132,000125,123128,617119,145（Scope1-2　計）535,734527,358551,089538,492（注）・小数点以下の数字が影響し、各数値と合計値に差異が生じる場合があります。
　　　・集計範囲は当社及び国内外連結子会社で、会社数は169社です。
　また、本中期経営計画期間中の指標である陸運事業におけるCO2排出原単位（2026年度までに2020年度対比10%削減が目標）は次のとおりです。
なお、バウンダリ変更前の数値から算出しております。
●排出原単位（陸運事業） 単位：t-CO2e/100万円 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度2026年度目標陸運事業1.011.050.970.950.920.870.91（注）陸運事業のCO2排出原単位：物流事業セグメントにおいて、「国内物流」「冷凍冷蔵物流」「その他物流」に属する事業会社のCO2排出総量を把握し、同事業会社の直営売上高合計で除した値 　2025年度遡及加算後のScope1+2の排出量は、グループの事業成長に伴い基準年度（2022年度）は上回りましたが、前年度比では、下回る結果となりました。
　Scope1についてはモーダルシフトやダブル連結トラックの導入等を進めましたが、海運事業強化による船舶数の増加などにより、（2022年度：遡及加算後）対比で3.9％増となりました。
　一方、Scope2は、物流センターを活用した再生可能エネルギー発電拠点の拡大や、物流センターの屋根で発電した電力の環境価値を証書化した「トラッキング付FIT非化石証書」の活用、CO2排出係数が低い「グリーン電力メニュー」の購買契約などの施策が奏功し、排出実績は、基準年度（2022年度：遡及加算後）対比で9.7％減、前年度（遡及加算後）対比で7.4%減、それぞれ下回る結果となりました。
　また、本中期経営計画期間中の指標である陸運事業におけるCO2排出原単位については、2025年度は上記の各種削減施策、価格改定などにより2020年度対比で13.9％改善となりました。
　なお、陸運事業以外の事業を含む国内グループ全体の排出原単位は、各種削減施策、事業構成の変化や価格改定を進めた結果、2025年度も改善しました。
数値は当社ウェブサイトに記載しております。
　当社グループは今後とも、Scope1では小型EVトラックの導入、長距離幹線輸送ではダブル連結トラックの導入加速化を含めたモーダルシフトの強化、Scope2では自社物流センター屋根を活用した太陽光を主軸とした再生可能エネルギーや「トラッキング付FIT非化石証書」の活用、「グリーン電力メニュー」の購買契約等を推進していきます。
　加えて、自社資産を有効活用し、グループ内での事業横断的な再生可能エネルギー有効活用の検討、顧客、出資先やサプライヤーと連携し次世代燃料やフィルム式太陽電池の実証実験への参画、大容量蓄電池の実装、共同輸配送の提案など、当社グループと物流業界のカーボンニュートラル実現に向けた新たな取り組みに挑んでまいります。
（参考情報）　2025年度は、低炭素型ディーゼルトラックへの切り替えや小型EV、FCEV（水素燃料電池）トラックの導入、物流センターでの再生可能エネルギーの積極的な導入といった従来からの取り組みに加え、船舶の省エネ運航などGHG排出増を極力抑えるための活動を事業拡大と並行して推進し、現状趨勢（BAU）ケースと比較しグループ全体でScope1+2につき2.0万t-CO2e以上の排出削減を実現しました（自社にて算定）。
　上記データについては、以下のウェブサイトをご覧ください。
https://www.senkogrouphd.co.jp/sustainability/esgdata/ 　当社の環境関連取り組みについては、当社ウェブサイトをご覧ください。
※サステナビリティ・環境https://www.senkogrouphd.co.jp/sustainability/environment/ ＜人的資本＞●基本的な考え方当社グループでは、人材確保と育成への対応はサステナブル経営の推進において対処すべき重要な経営課題の一つと捉えております。
（人材育成及び社内環境整備方針）　当社グループは、人を育て、人々の生活を支援する企業グループとして、未来を動かすサービス・商品の新潮流の創造にたゆみなく挑戦し、真に豊かなグローバル社会の実現に貢献することをミッションとしております。
このミッションを実現し、人々の生活や産業への関わりを通じて、人と社会に新しい価値を届け続けるためには、当社グループで働く「人」、一人ひとりの働きがいと個人の成長の実現が重要と考えます。
以上を踏まえ、当社グループの人的資本における基本的な考え方は、『従業員自らが、個性と能力を最大限に発揮できる人材の育成』を「人材育成方針」とし、『人権を尊重し、従業員が健康かつ安全に、自分らしく、いきいきと働ける職場づくりに取り組む』ことを「社内環境整備方針」とすることで、会社と従業員がともに高めあう関係の実現を目指します。
●育成したい人材像上記の基本的な考え方を踏まえ、当社グループに必要な人材は、次のとおりです。
（１）ガバナンス当社グループでは上記の「人材育成及び社内環境整備方針」に則り、一人ひとりの働きがいと個人の成長の実現のため、当社人事部が主催するグループ人事会議を通じて各グループ会社と連携を取りながら、人材採用や働きやすい環境づくりのための諸施策を推進しております。
人材育成については、人材組織開発部が各グループ会社の人材育成プログラムに加え、共通の教育体系を整備し、人材育成戦略を展開しております。
また、当社グループは、本中期経営計画にて“ESG＋H（健康）経営への取り組み”を掲げ、従業員の健康を増進することは、円滑な事業活動に欠かせないとの考えの下、健康推進部が主体となって健康経営を推進しております。
このほか、人的資本を含むサステナビリティ全般に関するガバナンスについては、「＜サステナビリティ全般＞（２）ガバナンス」に記載しております。
（２）戦略①人材育成・基本的な考え方当社グループでは、人材育成のために、各従業員のキャリアのステージや個性に合わせた様々な種類の研修を実施しております。
また、「人を育てる企業グループ」を実現するためには、日常業務から離れて集中できる「学びの空間」も必要です。
物流現場の最前線で活躍するドライバーをはじめとする、すべての従業員が自ら「チェンジ＆チャレンジ」を実現するために、目的に合わせた教育・訓練施設を設置しております。
以下は、各グループ会社での人材育成に加え、当社グループ共通でスキルアップに取り組んでいる主要な育成項目です。
主要な育成項目内容階層別人材育成対面及びWebを組み合わせた研修の実施により、新入社員からリーダーへ成長するまでの過程を支援する「ビジネス基礎コース」、事業運営能力と併せて部下育成能力を高めるための「マネジメントコース」、及びグループ会社の役員・部長クラスの育成を目的とした「経営者教育コース」の各コースを設置し、階層別の人材育成に取り組んでおります。
社内大学「センコーユニバーシティ」物流事業にとどまらず将来の事業展開をより確かなものとするため、2016年に「センコーユニバーシティ」を開学しました。
将来の経営人材及び高度な専門人材の育成を目的として、「経営人材学科」及び「高度プロフェッショナル人材学科」の２学科を設置しております。
経営知識の習得、経営革新の構想・実践力及びグローバル環境下における実践力の養成に加え、デジタル変革をリードする人材の育成に取り組んでおります。
物流人材の育成当社グループが培ってきた物流技術や実務知識を伝承し、さらなる高度化を目指して、交通安全・物流教育訓練施設を中心に研修を行っております。
特に国内屈指の規模を誇る研修施設「クレフィール湖東」では、全国のグループ会社から推薦されたドライバーをトレーナーとして養成し、乗務認定制度のもと、「知識・技能・態度」を柱とした「センコー流」教育を全国で指導・展開しております。
また、今後のドライバー不足に対応するため、同施設内に牽引・大型・中型免許の取得が可能な滋賀県公安委員会指定の自動車教習所を設置し、人材確保と育成を強化しております。
※乗務認定：トラック・フォークリフト運転業務に必要な技能や知識を審査し、合格した者のみが乗務できる社内認定制度 ②ダイバーシティ及びインクルージョン・基本的な考え方当社グループは、本中期経営計画の中で、女性管理職比率（本項目においては係長を含み、以下「サステナビリティに関する考え方及び取り組み」において同じ。
なお「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出された「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」は、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等」に記載のとおり。
）を15％に引き上げることを目標としております。
また、性別や国籍に関わらず、従業員の個性や能力を最大限に発揮できる職場づくりを実現するため、以下の取り組みを推進しております。
主要な取り組み内容Forward Diversity Mission Project（FDM-Pro）2022年度に女性管理職比率向上を目的として発足した「Female Manager Project」は、2025年度より「女性活躍」から「多様性・DE&I」へ視点を拡張し、「多様性を取り入れた未来創造ミッション（FDM-Pro）」として再編し、多様な人材が活躍できる企業風土への改革を進めています。
アンコンシャスバイアス研修日常業務の中で自らの「アンコンシャスバイアス（無意識の偏見）」に気づき、互いの多様性を認めて不適切な言動を未然に防ぎ、働きやすい職場づくりを進めております。
本研修では、管理職研修等にカリキュラムとして導入し、ジェンダー平等・女性活躍の基盤づくりに取り組んでおります。
外国人雇用の強化外国籍人材の雇用については、技能実習生への定期巡回・面談の継続や、人権デューデリジェンスとの協働により「外国人雇用管理マニュアル」の改定を行い、外国籍人材の人権の尊重を徹底するとともに、「特定技能外国人雇用マニュアル」を用意し、また「育成就労外国人雇用マニュアル」についても順次進めながら、グループ全体で雇用強化に取り組んでおります。
③健康経営（感染症対策・従業員の心身の健康管理）・基本的な考え方当社グループでは、2017年「センコーグループ健康経営宣言」を公表し、『従業員一人ひとりが心と身体の健康を推進し、個性を活かしながらパフォーマンスを発揮できる状態をつくる』ことを基本方針としており、従業員の健康管理に優先的に取り組んでおります。
・主要な取り組み主要な重点施策として、健康リテラシー向上を図るための生活習慣病予防セミナーや、部下のメンタルヘルス不調の早期発見・対応を図るラインケアセミナーの開催、健康保険組合とのタイアップ施策の実施、看護職・健康推進担当者の教育による体制強化等の取り組みを行っております。
④従業員エンゲージメント・基本的な考え方従業員自らが、個性と能力を最大限に発揮できる人材の育成のためには、会社と従業員、上司と部下の対話により相互を理解し共に高めあう関係の実現が欠かせないことから、以下の取り組みを行っております。
主要な取り組み内容従業員満足度調査従業員の仕事のやりがいや満足度を測定するため、従業員満足度調査を毎年実施しております。
実施後各職場の責任者へ結果を通知し、各職場でコミュニケーション等の問題点を共有化することで、従業員のモチベーションやエンゲージメント向上につなげております。
1on1ミーティング2020年より「上司による部下成長のための対話の場」として２週間に１回の「1on1ミーティング」の導入を推奨し、グループ内展開を進めております。
⑤働きやすさへの取り組み・基本的な考え方当社グループでは、従業員一人ひとりが働きがいを感じる、差別のない環境を醸成することで、個々の成長と活躍を促し企業活力を向上させたいとの考えの下、すべての従業員が生涯“働きやすい”“働き続けられる”と感じることのできる職場環境づくりを推進しております。
・主要な取り組み主要な重点施策として、健康リテラシー向上を図るための生活習慣病予防セミナーや、部下のメンタルヘルス不調の早期発見・対応を図るラインケアセミナーの開催、健康保険組合とのタイアップ施策の実施、看護職・健康推進担当者の教育による体制強化等の取り組みを行っております。
（３）リスク管理人的資本に関するリスク管理として、従業員の長時間労働や労働災害等のリスクについては、コンプライアンス委員会で把握し協議しております。
また、女性活躍やダイバーシティに関する課題については、社会価値向上委員会において報告され、協議しております。
このほか、人的資本に関わるリスクの集約を含むサステナビリティ全般に関するリスク管理については、「＜サステナビリティ全般＞（４）リスク管理」に記載しております。
（４）指標及び目標当社グループの、人材の多様性の確保を含む「人材育成及び社内環境整備方針」に関する指標の内容並びに2026年度目標と2025年度実績は、以下のとおりです。
指標2026年度目標2025年度実績 女性管理職比率（注）１15.0％16.9％ 男性育児休業等取得率（注）２50.0％（注）３46.6％（注）４（注）１．女性管理職比率の「管理職」には、係長以上の者またはそれと同等の地位にある者を含めておりますが、その他の点については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき個社毎に計算し、その平均値により算出しております（なお「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出された「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」は、「第４　提出会社の状況　５従業員の状況等」に記載のとおり。
）。
また、集計範囲は、当社及び全連結子会社です。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を個社毎に計算し、その平均値により算出しております。
３．本取り組みは、国内法を基本としたものであり、2026年度目標は当社及び国内の全連結子会社を対象の範囲としております。
４．本取り組みは、国内法を基本としたものであり、国内法の規定による公表を要しない国内連結子会社においては集計体制を準備中のため、2025年度実績は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）または「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づき、公表している会社のみの数値です。
なお、主要な事業を営む国内連結子会社はいずれも対象としております。
＜人権の尊重＞当社グループは、「人権の尊重」をサステナブル経営の推進における対処すべき重要な経営課題の一つと捉えております。
事業活動で人権侵害が発生した場合、顧客、ビジネスパートナー、地域社会等のステークホルダーの信頼を失い、企業価値の棄損に直結するリスクがあります。
一方で、人権の尊重を推進することにより、持続可能なバリューチェーンの構築、顧客・新規投資の獲得、人材定着・採用力の強化、社会的信用の醸成等の機会の創出が期待されます。
このため、当社グループは人権尊重への取り組みを優先的に推進しております。
（１）ガバナンス当社グループは、「国連グローバル・コンパクト」に賛同しており、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」及び日本政府「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」等に則り、人権尊重経営を推進しております。
・人権方針人権に対する考え方をより明確にしたうえで取り組みを推進すべく、外部専門家の助言を受け、当社取締役会の承認を得て、2023年３月に「センコーグループ人権方針」を策定・開示しております。
当社グループは本方針に従い、ビジネスパートナーを含むさまざまな関係者と協働して、事業活動に関連するすべてのステークホルダーの人権尊重、責任ある調達体制の実現に取り組んでおります。
「センコーグループ人権方針」については、当社ウェブサイトをご覧ください。
https://www.senkogrouphd.co.jp/sustainability/governance/human-rights/ ・人権尊重の推進体制人権尊重の推進体制は、社会価値向上委員会の傘下で、外部専門家及び各事業本部・グループ会社の経営層をメンバーとする分科会を課題ごとに組成し、人権の負の影響の特定、停止・防止、軽減に取り組み、社会価値向上委員会を通じてサステナブル推進会議へ報告しております。
なお、人権の尊重を含むサステナビリティ全般に関するガバナンスについては、「＜サステナビリティ全般＞（２）ガバナンス」に記載しております。
（２）戦略当社グループでは、2023年度にグループ全体での事業を通じて発生しうる、またはバリューチェーン全体の中で助長する可能性のある人権課題を特定しました。
特定した課題は、下図のとおり、発生する業務領域ごとに人権に対する負の影響を深刻度と発生可能性の２軸で評価して、マッピングいたしました。
当該マッピングについては、定期的な見直し、再評価を行います。
人権課題別の分科会を通じ、特定された人権課題のうち優先して取り組むべきものについて、負の影響の停止、防止、軽減の対応策の実施及び進捗管理を行っております。
優先すべきと判断した人権課題及び戦略は次のとおりです。
人権課題戦略グループ通報制度と救済へのアクセス従業員が安心して働ける環境として、通報・相談窓口を企業倫理ヘルプライン、ハラスメントホットラインとして整備しておりますが、さらに国際人権の観点から透明性のある利便性の高い制度への改善や、ステークホルダーである従業員との対話に基づく改善に取り組んでおります。
ハラスメント当社グループは、「センコーグループ企業行動規準」に基づき、誠実でコンプライアンスを意識した行動が自律的に実践される企業風土の定着を目指しており、ハラスメントへの正しい理解のため、研修に取り組んでおります。
また、カスタマーハラスメントから従業員の人権と心身の健康を守り、安心して働ける職場環境を維持するため、対応を進めてまいります。
グループ内及び契約先船員の労働権船員は長期の海上勤務や職住一体の就労環境により、労働時間管理やハラスメントなどの潜在的な人権リスクが高いと考えております。
本リスクについては、適正な労務管理の確認、船員との対話を通じて、安心・安全な職場環境の実現を進めてまいります。
グループ内ドライバー及び陸運協力会社労働者の労働権陸運事業では、2024年問題への対応とともに、新規事業や繁忙期対応により、長時間労働等の人権リスクが生じやすいと考えております。
本リスクについては、陸運事業労働者との対話を通じて、リスク低減を進めております。
バリューチェーン上の各種人権当社グループは、人権方針においてバリューチェーン上のパートナーやその他の関係者を通じて人権への負の影響を及ぼす場合も適用範囲として定めており、重要な課題として認識しております。
2025年１月に「センコーグループ取引先サステナビリティガイドライン」を制定し、当社グループの取引先やパートナーとの持続可能な協働体制の構築を進めております。
外国人労働者の労働権当社グループで働く外国人労働者について、言語や文化が異なることで社会的に脆弱な立場に置かれやすいことから、特に注意が行き届くことが必要です。
そのため、現場での意思疎通に加え、人権の観点を多く取り入れた「外国人労働者雇用管理マニュアル」の見直し等に取り組んでまいります。
海外拠点の各種人権当社グループが拠点を置く海外地域においては、バリューチェーンを通じて企業活動が意図せず人権侵害や紛争に関与するリスクがあります。
本リスクに対しては、各拠点での人権の遵守状況の確認を進めており、人権への負の影響を回避するよう努めてまいります。
人権意識の啓発人権リスクは、制度や方針を整備した後も、事業環境や人の入れ替わりにより再発・顕在化する可能性があります。
そのため、グループ内において人権意識を継続的に浸透させることが不可欠であり、継続的な啓発を実施してまいります。
（３）リスク管理「センコーグループ人権方針」に則った人権デューデリジェンスを、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」のフレームワークに沿って取り組んでおります。
具体的には、当社グループの事業活動を通じた人権に対する負の影響を特定・評価するため、2023年度に外部専門家とともに各事業部及び主要グループ会社経営幹部とワークショップを開催し、センコーグループ労働組合連合会とのエンゲージメント（対話）を行い、事業別に人権課題の特定を行いました。
その上で、人権課題別の分科会において、上記（２）に記載するテーマ毎に対応策の検討を継続して行っており、進捗状況を社会価値向上委員会に共有し、サステナブル推進会議に報告しております。
（※特定した人権課題マッピングは（２）戦略に記載） （４）指標及び目標2025年度における当社グループの人権の重点課題への取り組みに関する主な実績は、次のとおりです。
人権課題2025年度実績グループ通報制度と救済へのアクセス・グループ労働組合連合会の幹部研修において、人権尊重における通報制度の重要性周知、及び従業員からの意見のスムーズな聴取手法の共有等を行い、利便性の向上、対話による改善に努めました。
・グループ通報制度の内容をホームページへ掲載し、ステークホルダーへの周知、及び通報受付プロセスの透明性の浸透を図りました。
ハラスメント・グループ全役員・従業員を対象とした研修（パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニティ・パタニティハラスメント）を実施いたしました。
・各職場（朝礼等）でのハラスメント防止への周知活動を行いました。
・2026年３月に「センコーグループカスタマーハラスメント基本方針」を制定、公表しました。
同方針については、当社ウェブサイトをご覧ください。
https://www.senkogrouphd.co.jp/sustainability/governance/human-rights/customer-harassment/グループ内及び契約先船員の労働権・労務管理状況の聴取、グループ内船員との対話（１社）を実施し、対話を通じて得られた、より安心・安全な職場環境の整備につながるポイントについては、今後引き続き対応を検討してまいります。
グループ内ドライバー及び陸運協力会社労働者の労働権・グループ労働組合連合会の幹部研修において、各職場での課題や取り組みの共有等を行った結果、長時間労働の解消やハラスメント防止等へのさらなる取り組みの必要性を再認識いたしました。
バリューチェーン上の各種人権・商事・貿易事業において、一般的に人権リスクが生じやすいと言われている高リスク品目を扱うサプライヤー６社を対象として、「自己評価アンケート」の回収、分析を行い、検出された事項については改善に向けて、今後引き続き対応を検討してまいります。
外国人労働者の労働権・「外国人労働者雇用管理マニュアル」の全面リニューアル（雇用形態別チェックリスト、面接マニュアル他）、及び管理者向けに社内説明会を実施いたしました。
海外拠点の各種人権・グループ海外拠点（12拠点）における「自己評価シート」の回収を行いました。
人権意識の啓発・当社取締役及び監査役を対象に、外部専門家による「近時のリスクの変化と実務の進展を踏まえた経営課題としての人権リスク」について研修を実施いたしました。
・役員を含むグループ従業員全員を対象に、人権研修（eラーニング）を引き続き実施いたしました。
・12月の人権週間に合わせ、「人権」を自分ごととして捉え、健全な職場コミュニケーションの醸成を目的に、グループ内で人権標語を募集いたしました。
戦略 （３）戦略上記「（２）ガバナンス」と下記「（４）リスク管理」の枠組み等を通じて識別され、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えるサステナビリティ項目は「気候変動」「人的資本」及び「人権の尊重」であります。
「気候変動」「人的資本」及び「人権の尊重」の具体的な「戦略」は「＜気候変動＞（２）戦略」、「＜人的資本＞（２）戦略」及び「＜人権の尊重＞（２）戦略」に記載しております。
指標及び目標 （５）指標及び目標「気候変動」、「人的資本」及び「人権の尊重」の具体的な「指標及び目標」は「＜気候変動＞（４）指標及び目標」、「＜人的資本＞（４）指標及び目標」及び「＜人権の尊重＞（４）指標及び目標」に記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （２）戦略①人材育成・基本的な考え方当社グループでは、人材育成のために、各従業員のキャリアのステージや個性に合わせた様々な種類の研修を実施しております。
また、「人を育てる企業グループ」を実現するためには、日常業務から離れて集中できる「学びの空間」も必要です。
物流現場の最前線で活躍するドライバーをはじめとする、すべての従業員が自ら「チェンジ＆チャレンジ」を実現するために、目的に合わせた教育・訓練施設を設置しております。
以下は、各グループ会社での人材育成に加え、当社グループ共通でスキルアップに取り組んでいる主要な育成項目です。
主要な育成項目内容階層別人材育成対面及びWebを組み合わせた研修の実施により、新入社員からリーダーへ成長するまでの過程を支援する「ビジネス基礎コース」、事業運営能力と併せて部下育成能力を高めるための「マネジメントコース」、及びグループ会社の役員・部長クラスの育成を目的とした「経営者教育コース」の各コースを設置し、階層別の人材育成に取り組んでおります。
社内大学「センコーユニバーシティ」物流事業にとどまらず将来の事業展開をより確かなものとするため、2016年に「センコーユニバーシティ」を開学しました。
将来の経営人材及び高度な専門人材の育成を目的として、「経営人材学科」及び「高度プロフェッショナル人材学科」の２学科を設置しております。
経営知識の習得、経営革新の構想・実践力及びグローバル環境下における実践力の養成に加え、デジタル変革をリードする人材の育成に取り組んでおります。
物流人材の育成当社グループが培ってきた物流技術や実務知識を伝承し、さらなる高度化を目指して、交通安全・物流教育訓練施設を中心に研修を行っております。
特に国内屈指の規模を誇る研修施設「クレフィール湖東」では、全国のグループ会社から推薦されたドライバーをトレーナーとして養成し、乗務認定制度のもと、「知識・技能・態度」を柱とした「センコー流」教育を全国で指導・展開しております。
また、今後のドライバー不足に対応するため、同施設内に牽引・大型・中型免許の取得が可能な滋賀県公安委員会指定の自動車教習所を設置し、人材確保と育成を強化しております。
※乗務認定：トラック・フォークリフト運転業務に必要な技能や知識を審査し、合格した者のみが乗務できる社内認定制度 ②ダイバーシティ及びインクルージョン・基本的な考え方当社グループは、本中期経営計画の中で、女性管理職比率（本項目においては係長を含み、以下「サステナビリティに関する考え方及び取り組み」において同じ。
なお「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出された「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」は、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等」に記載のとおり。
）を15％に引き上げることを目標としております。
また、性別や国籍に関わらず、従業員の個性や能力を最大限に発揮できる職場づくりを実現するため、以下の取り組みを推進しております。
主要な取り組み内容Forward Diversity Mission Project（FDM-Pro）2022年度に女性管理職比率向上を目的として発足した「Female Manager Project」は、2025年度より「女性活躍」から「多様性・DE&I」へ視点を拡張し、「多様性を取り入れた未来創造ミッション（FDM-Pro）」として再編し、多様な人材が活躍できる企業風土への改革を進めています。
アンコンシャスバイアス研修日常業務の中で自らの「アンコンシャスバイアス（無意識の偏見）」に気づき、互いの多様性を認めて不適切な言動を未然に防ぎ、働きやすい職場づくりを進めております。
本研修では、管理職研修等にカリキュラムとして導入し、ジェンダー平等・女性活躍の基盤づくりに取り組んでおります。
外国人雇用の強化外国籍人材の雇用については、技能実習生への定期巡回・面談の継続や、人権デューデリジェンスとの協働により「外国人雇用管理マニュアル」の改定を行い、外国籍人材の人権の尊重を徹底するとともに、「特定技能外国人雇用マニュアル」を用意し、また「育成就労外国人雇用マニュアル」についても順次進めながら、グループ全体で雇用強化に取り組んでおります。
③健康経営（感染症対策・従業員の心身の健康管理）・基本的な考え方当社グループでは、2017年「センコーグループ健康経営宣言」を公表し、『従業員一人ひとりが心と身体の健康を推進し、個性を活かしながらパフォーマンスを発揮できる状態をつくる』ことを基本方針としており、従業員の健康管理に優先的に取り組んでおります。
・主要な取り組み主要な重点施策として、健康リテラシー向上を図るための生活習慣病予防セミナーや、部下のメンタルヘルス不調の早期発見・対応を図るラインケアセミナーの開催、健康保険組合とのタイアップ施策の実施、看護職・健康推進担当者の教育による体制強化等の取り組みを行っております。
④従業員エンゲージメント・基本的な考え方従業員自らが、個性と能力を最大限に発揮できる人材の育成のためには、会社と従業員、上司と部下の対話により相互を理解し共に高めあう関係の実現が欠かせないことから、以下の取り組みを行っております。
主要な取り組み内容従業員満足度調査従業員の仕事のやりがいや満足度を測定するため、従業員満足度調査を毎年実施しております。
実施後各職場の責任者へ結果を通知し、各職場でコミュニケーション等の問題点を共有化することで、従業員のモチベーションやエンゲージメント向上につなげております。
1on1ミーティング2020年より「上司による部下成長のための対話の場」として２週間に１回の「1on1ミーティング」の導入を推奨し、グループ内展開を進めております。
⑤働きやすさへの取り組み・基本的な考え方当社グループでは、従業員一人ひとりが働きがいを感じる、差別のない環境を醸成することで、個々の成長と活躍を促し企業活力を向上させたいとの考えの下、すべての従業員が生涯“働きやすい”“働き続けられる”と感じることのできる職場環境づくりを推進しております。
・主要な取り組み主要な重点施策として、健康リテラシー向上を図るための生活習慣病予防セミナーや、部下のメンタルヘルス不調の早期発見・対応を図るラインケアセミナーの開催、健康保険組合とのタイアップ施策の実施、看護職・健康推進担当者の教育による体制強化等の取り組みを行っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループの、人材の多様性の確保を含む「人材育成及び社内環境整備方針」に関する指標の内容並びに2026年度目標と2025年度実績は、以下のとおりです。
指標2026年度目標2025年度実績 女性管理職比率（注）１15.0％16.9％ 男性育児休業等取得率（注）２50.0％（注）３46.6％（注）４（注）１．女性管理職比率の「管理職」には、係長以上の者またはそれと同等の地位にある者を含めておりますが、その他の点については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき個社毎に計算し、その平均値により算出しております（なお「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出された「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」は、「第４　提出会社の状況　５従業員の状況等」に記載のとおり。
）。
また、集計範囲は、当社及び全連結子会社です。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を個社毎に計算し、その平均値により算出しております。
３．本取り組みは、国内法を基本としたものであり、2026年度目標は当社及び国内の全連結子会社を対象の範囲としております。
４．本取り組みは、国内法を基本としたものであり、国内法の規定による公表を要しない国内連結子会社においては集計体制を準備中のため、2025年度実績は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）または「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づき、公表している会社のみの数値です。
なお、主要な事業を営む国内連結子会社はいずれも対象としております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものです。
1.財務・経理リスク ①為替変動のリスク　　円と外国為替相場の変動により、外貨建資産・負債の円換算価値が変動した場合、及び当社グループにおいて海外製品の仕入れを外貨建、もしくは円貨建で行っており、外貨建で仕入れを行っている製品の原価は為替レートに連動しているため大きく変動した場合、及び海外グループ会社の経営成績の円貨換算結果の際に影響を及ぼす可能性があります。
②退職給付債務当社グループの一部の会社の従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。
これらの前提条件と実際の結果が異なることにより生じた差異は、数理計算上の差異として認識し、将来にわたり均等に償却することから、退職給付債務及び費用に影響を及ぼします。
また、当社は退職給付信託を設定しており、上場株式の株価が下落した場合、年金資産の時価が減少し、未認識数理計算上の差異及び将来の償却費用が増加する等、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③資金調達コストの増加当社グループは、金融機関からの借入や社債の発行等によって資金調達を行っており、市場金利の急激な変動や金融市場の混乱、格付機関による信用格付の大幅な引き下げ等の事態が生じた場合には、資金調達コストが増加し、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
対策として、適切な水準の格付けを維持することで資金調達コストを低減するとともに、資金調達手段の多様化と期日の適切な分散、金利の固定化を通じ、金利変動リスクの低減に努めています。
④資産の処分損失および減損損失当社グループは国内外に数多くの物流拠点を有しております。
設備投資あるいは長期にわたる賃貸借契約にあたっては投資効果の算定、キャッシュ・フローの回収見込み等、長期的な観点から十分に検討したうえで実施しておりますが今後の経済動向、顧客企業の動向等により、当初計画よりも早期に処分、返還等を行い、一時的な損失が発生する、または減損損失が発生する等、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤Ｍ＆Ａ、資本提携当社グループは既存事業の規模拡大や新たな事業分野に進出する際、事業戦略の一環としてＭ＆Ａや資本提携等を行っております。
しかしながら、買収後の市場環境の著しい変化、法的規制、予期せぬ費用増加等の影響により、当初期待された効果を出せない可能性があります。
また、偶発債務の発生や未確認債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合等において、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2.コンプライアンスリスク①役職員による法令および社内規定遵守違反　当社グループが展開する各事業は、それぞれの事業分野において法的規制を受けております。
当社グループは、サステナビリティ経営に基づき、コンプライアンスを最重要課題として認識し、取り組みを行っておりますが、各種法令や社内規定に違反した場合、風評被害を含むレピュテーションリスクなどによる売上収益の減少等、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、「センコーグループ企業行動規準」により、法令・社会規範および社内規定等の遵守を周知するとともに、グループ会社役員・階層別研修を通じてコンプライアンス意識の向上を図っております。
各種法令を誠実に遵守し自らの職務を遂行することを全ての役職員に求めるとともに、不適切事案の早期収拾およびコンプライアンス委員会を通じた施策の実施に取り組んでおります。
　また、当社グループでは従業員が安心して働ける環境として、通報・相談窓口を「企業倫理ヘルプライン」「ハラスメントホットライン」として整備しておりますが、さらにセンコーグループ人権方針の観点から透明性のある利便性の高い制度への改善や、ステークホルダーである従業員との対話に基づく改善に取り組んでおります。
3.労務上のリスク①人権に関するリスク当社グループは、「センコーグループ人権方針」を定め、事業活動のあらゆる場面で、差別行為や強制労働・児童労働等の非人道的な行為、様々なハラスメント行為を禁止し、人権を尊重した活動を求めています。
想定されるリスクとして、当社グループの事業活動の各プロセスで、お客様、ビジネスパートナー、地域社会等の様々なステークホルダーに負の影響を及ぼす場合や、サプライチェーン上の人権課題に適切に対応できない場合に、当社グループのブランドイメージの低下、顧客との取引停止など事業継続に支障をきたす可能性があります。
対応策については、〔サステナビリティに関する考え方及び取り組み〕に記載しています。
②労務管理リスク当社グループは、労務管理に関する法令を遵守するとともに、長時間労働の削減や労務管理・安全に関する教育等、職場環境整備に継続的に取り組んでおりますが、労務管理が不徹底である場合、当社グループの従業員の健康や経営成績に影響を与える可能性があります。
4.情報セキュリティリスク①情報システムおよび情報セキュリティ当社グループは、ＩＴ技術を活用し、物流事業における顧客の貨物情報の管理、倉庫機能、また、物流事業以外の各種サービスもシステム管理をしております。
これらのシステムが、自然災害の他、重大なシステムの不具合、コンピュータウイルスやハッカー行為等により停止を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②顧客情報の管理当社グループは、物流事業や他事業サービスの提供に際し、顧客等の情報を取り扱っており、社内教育を通じて情報管理に努めておりますが、サイバー攻撃や不正アクセス等により情報の外部漏洩やデータ喪失等の事態が生じた場合、社会的信用の低下や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
5.オペレーション上のリスク①法規制　当社グループは、物流事業、商事・貿易事業、ライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業を行い、多様なサービスを提供しており、これらの事業は、各種業法による規制を含む様々な法令の遵守が必要となります。
　今後、法規制の強化や、新たな法規制の適用等がなされた場合には、かかる法規制への対応に追加費用を要したり、当社グループの事業運営方法の変更を余儀なくされたりすること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②重大な事故の発生車両又は貨物の重大な事故が発生した場合、顧客の信頼及び社会的信用が低下する他、車両の使用停止、営業停止等の行政処分等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③原油価格の高騰原油価格の高騰による軽油価格の上昇は運送コストの増加となり、貨物自動車運送事業を主体とする物流事業の経営成績は、今後の価格動向により影響を受ける可能性があります。
また、その他の事業についても、原油価格に起因する各種原材料や資材価格の高騰が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④人材確保に関わるリスク　当社グループは労働集約型事業の比重が高く、少子高齢化や労働人口の減少により、労働需給が逼迫し、当社の各事業会社と、そのパートナー企業が必要な人材を確保することができない場合や、人材獲得競争の激化によりコストが大幅に増加した場合、当社グループの経営成績等に影響を与えるリスクがあります。
　当社グループは、魅力あるコングロマリット企業として、グループ全体の人事戦略を整備し、様々な事業体の業種で働けることの優位性を活かした採用強化、事業に資する人材育成と教育体系の高度化、企業の枠を超えた各事業の連携と人材交流を活性化し、各社の魅力ある取り組みを共有しながら人材定着を促進するとともに、事業の拡大に必要な人材確保を行ってまいります。
　加えて、グループ全体でDE＆I推進に取り組むことで、一人ひとりが自分らしく活躍できる企業風土を醸成し、国籍や性別、年齢を超えて、多様で柔軟な働き方が実現できる企業体として、従業員とその家族、および関係者の未来を支えてまいります。
6.自然災害、感染症など事業継続リスク①災害、停電等の発生豪雨・豪雪・台風・地震等の災害や停電等が発生した場合、輸送経路の遮断、電力供給の停止による事業停止および各拠点の設備復旧に伴う費用発生、及び顧客の被災による取引量の減少が中長期に渡り生じることで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループは気候変動対策として自然災害リスク分科会を設置し、事業継続計画(ＢＣＰ)等の点検・見直しを実施してグループの災害レジリエンスを高めております。
②気候変動に関するリスク　気候変動の影響と考えられる豪雨や台風による洪水などの異常気象等による物理リスク（急性）については、上記の「災害、停電等の発生」に記載のとおり、災害等の発生により当社グループの施設等に被害が生じた場合、経営成績へ影響を及ぼす可能性があります。
加えて、物理リスク（慢性）や急激な燃料価格の上昇や炭素税などの政策や法規制の導入によるコスト上昇等の移行リスクにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　気候変動に関する主要なリスクと機会についてはＴＣＦＤのフレームワークに基づいてまとめており、その内容については、〔サステナビリティに関する考え方及び取り組み〕に記載しております。
③感染症拡大感染症拡大が発生した場合、営業所の業務停止、行政による休業要請の影響により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、未知の感染症拡大の対策として、感染症リスク分科会を設置し、過去の新型コロナウイルス感染症拡大時のグループ内対応ノウハウを活かした感染症ＢＣＰの整備を実施して、グループの感染症リスクレジリエンスを高めております。
7.海外リスク①海外での事業展開当社グループは、将来にわたって成長を続けていくために海外での事業展開に取り組んでおりますが、進出地域の経済状況の変化や商慣習の相違、為替レートの変動、政治又は法規制の変化、紛争・自然災害・疫病の発生、サプライチェーンの寸断等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況当期の経済環境につきましては、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復が見られた一方で、継続的な物価上昇による個人消費の減速懸念や、緊迫した中東情勢に起因する原油・資材等の調達への不安、各地で高まる地政学リスク、さらには米国の通商政策の影響などにより、依然として先行きは不透明な状況が続きました。
このような環境下、当社グループは中期経営５ヵ年計画の４年目として、業績のさらなる向上に取り組んでまいりました。
当期の主な取り組みは以下のとおりです。
物流事業においては、４月に北関東・信越地区の配送ネットワーク強化を目的とした「高崎第２物流センター」（群馬県玉村町）、６月に関西での配送網強化に向けた「京都ＰＤセンター」（京都府長岡京市）、７月に静岡・山梨エリアの保管・配送拠点として「新富士第２ＰＤセンター」（静岡県富士市）、８月には定温エリアを設け、温度管理を必要とする貨物の保管も可能とした「滋賀竜王センター」（滋賀県竜王町）、首都圏向けの物量増大に対応した、当社グループ最大となる「浦和物流センター」（さいたま市緑区）、厚木エリアの物流網強化を目的とした「厚木ロジスティクスセンター第２倉庫」（神奈川県厚木市）をそれぞれ開設、稼働させました。
また、２０２５年２月にオープンしたトラック中継輸送の大型施設「TSUNAGU STATION 浜松」（浜松市浜名区）に続き、１０月に「TSUNAGU STATION 新富士」（静岡県富士市）を「新富士第２ＰＤセンター」内に、１２月には「TSUNAGU STATION 広島」（広島県東広島市）を「東広島ＰＤセンター」内にオープンしました。
さらに、４月にはインドにおけるフォワーディング事業の拡大を目指し、インド国内で通関業務や国内輸送などを行う「PDS International Pvt. Ltd.」（インド）を、１１月には商流、物流を一体としたサービスでシンガポールでのコールドチェーン市場拡大を目指し、「Total Fresh Connection Pte. Ltd.」（シンガポール）を、３月には重量物や石油・エネルギー関連の輸送を得意とする「株式会社丸運」をグループに迎えました。
商事・貿易事業においては、９月に小売業における販売力強化を見込み、宝飾品専門小売チェーンを運営する「株式会社ベリテ」をグループに迎えました。
ビジネスサポート事業においては、７月に首都圏において再開発に関わる警備に強みを持つ老舗警備会社「東宝総合警備保障株式会社」をグループに迎えました。
環境負荷低減の取り組みについては、日本物流団体連合会から６月に株式会社ランテックが「第２６回物流環境大賞 低炭素物流推進賞」を受賞しました。
当社グループは中期経営計画において目標とする経営指標の１つに、自己資本利益率（ＲＯＥ）１０％以上を掲げております。
２０２６年３月期におけるＲＯＥについては８．７％（前年比△０．７％）となりましたが、引き続き収益性、資本効率を高め財務の健全性を保ちながら、ＲＯＥ向上を目指してまいります。
今後も当社グループは、人々の生活を支援する企業グループとして、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
　当期の連結業績は、以下のとおりです。
（百万円） 前期当期増減額増減率営業収益854,550899,62045,0695.3％営業利益34,94636,9962,0505.9％経常利益33,76735,2421,4744.4％親会社株主に帰属する当期純利益18,61019,3207093.8％　継続的な物価・人件費などのコスト上昇など、不安定な事業環境が継続しておりますが、拡販ならびに料金・価格改定などにグループ全体で取り組むと共に、Ｍ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前期を上回る結果となりました。
　　　当期のセグメント別の状況は、以下のとおりです。
　　（物流事業）（百万円） 前期当期増減額増減率営業収益550,510574,42123,9104.3％セグメント利益32,36434,0571,6925.2％　拡販ならびに料金改定に取り組むと共に、Ｍ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益は５，７４４億２１百万円と対前期比２３９億１０百万円の増収、セグメント利益は３４０億５７百万円と対前期比１６億９２百万円の増益となりました。
　　（商事・貿易事業）（百万円） 前期当期増減額増減率営業収益177,984192,95114,9678.4％セグメント利益2,9053,67176626.4％　仕入価格の上昇影響などがありましたが、拡販ならびに価格改定に取り組むと共に、Ｍ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益は１，９２９億５１百万円と対前期比１４９億６７百万円の増収、セグメント利益は３６億７１百万円と対前期比７億６６百万円の増益となりました。
　　（ライフサポート事業）（百万円） 前期当期増減額増減率営業収益63,01368,5025,4888.7％セグメント利益1,1611,87671561.6％　前期に実施したＭ＆Ａの収益寄与ならびに、新規出店効果などによる利用者数・来店者数の増加影響などにより、営業収益は６８５億２百万円と対前期比５４億８８百万円の増収、セグメント利益は１８億７６百万円と対前期比７億１５百万円の増益となりました。
　　（ビジネスサポート事業）（百万円） 前期当期増減額増減率営業収益15,50417,5642,06013.3％セグメント利益2,8432,730△113△4.0％　Ｍ＆Ａの収益寄与や、拡販ならびにホテル事業の改善などに努めたことなどにより、営業収益は１７５億６４百万円と対前期比２０億６０百万円の増収、セグメント利益はシステム開発などの外注費の増加などの影響により２７億３０百万円と対前期比１億１３百万円の減益となりました。
　　（プロダクト事業）（百万円） 前期当期増減額増減率営業収益47,10945,760△1,348△2.9％セグメント利益307662355115.8％　物価上昇による節約志向の高まりなどによる販売数量の減少により、営業収益は４５７億６０百万円と対前期比１３億４８百万円の減収となりましたが、価格改定を進め、生産性向上・効率化に努めたことなどにより、セグメント利益は６億６２百万円と対前期比３億５５百万円の増益となりました。
　（資産の状況）当期末における総資産は、８，２２０億２０百万円となり、前期末に比べ１，０３２億８０百万円増加いたしました。
流動資産は、２，６９４億２９百万円となり、前期末に比べ４０２億１百万円増加いたしました。
これは、現金及び預金が２３７億４０百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が９６億６８百万円、商品及び製品が１６億４０百万円、その他流動資産が４７億３百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、５，５２５億１３百万円となり、前期末に比べ６３１億２百万円増加いたしました。
これは、有形固定資産が４３２億８７百万円、無形固定資産が２４億７２百万円、投資その他の資産が１７３億４２百万円増加したことなどによるものです。
　（負債の状況）当期末における負債合計は、５，５７８億４１百万円となり、前期末に比べ８２３億１７百万円増加いたしました。
流動負債は、１，８９４億４２百万円となり、前期末に比べ４７億６１百万円増加いたしました。
これは、１年内償還予定の社債が１００億円、未払法人税等が１４億４百万円減少したものの、支払手形及び営業未払金が５５億４６百万円、賞与引当金が１１億７３百万円、その他流動負債が９５億７３百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、３，６８３億９８百万円となり、前期末に比べ７７５億５５百万円増加いたしました。
これは、社債が３５０億円、長期借入金が３１９億８０百万円、長期リース債務が２１億９４百万円、退職給付に係る負債が１６億１１百万円、繰延税金負債が２７億３５百万円、再評価に係る繰延税金負債が１９億４２百万円、その他固定負債が１９億４１百万円増加したことなどによるものです。
　（純資産の状況）当期末における純資産は、２，６４１億７９百万円となり、前期末に比べ２０９億６２百万円増加いたしました。
これは、自己株式が７３億４５百万円増加したものの、利益剰余金が１０８億７６百万円、その他有価証券評価差額金が１９億６９百万円、為替換算調整勘定が２９億７２百万円、退職給付に係る調整累計額が２１億９２百万円、非支配株主持分が１０８億９百万円増加したことなどによるものです。
自己資本比率は前期末から２．６ポイント低下し、２７．６％となりました。
②キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ、２２０億５２百万円増加し、８９３億５９百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、６１１億１８百万円の収入となりました。
これは、税金等調整前当期純利益が３１７億５５百万円、減価償却費が３２５億２９百万円、未払債務の増加による資金の増加が３３億９１百万円あったものの、法人税等の支払額として、１５２億４３百万円支出したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、６１８億５７百万円の支出となりました。
これは、有形固定資産の取得に４２８億４４百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に１７７億６１百万円支出したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、２１２億１９百万円の収入となりました。
これは、短期借入金の純減額が５６億６百万円、長期借入金の返済に１４１億９３百万円、ファイナンス・リース債務の返済に１１４億５４百万円、社債の償還に１００億円、自己株式の取得に８５億円、配当金の支払額に８４億９百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に６０億５８百万円支出したものの、長期借入れによる収入が４９５億８２百万円、社債の発行による収入が３４８億３３百万円あったことなどによるものです。
③キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期自己資本比率（％）30.527.626.130.227.6時価ベースの自己資本比率（％）27.824.225.035.836.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率5.84.85.46.25.4インタレスト・カバレッジ・レシオ25.528.622.714.214.3（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりです。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等　1)財政状態　当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
　2)経営成績　当連結会計年度の経営成績につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
　3)キャッシュ・フローの状況　当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを重視し、当連結会計年度においても６１１億１８百万円の資金を得ることができました。
なお、詳細につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
　物流事業におきましては、拡販ならびに料金改定に取り組むと共に、Ｍ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益は５，７４４億２１百万円と対前期比２３９億１０百万円の増収、セグメント利益は３４０億５７百万円と対前期比１６億９２百万円の増益となりました。
　セグメント資産は４，７２０億５０百万円と対前期比５６８億９０百万円増加しました。
　商事・貿易事業におきましては、Ｍ＆Ａの収益寄与や、価格改定ならびに拡販などに努めたことなどにより、営業収益は１，９２９億５１百万円と対前期比１４９億６７百万円の増収、セグメント利益は３６億７１百万円と対前期比７億６６百万円の増益となりました。
　セグメント資産は８７４億５９百万円と対前期比１１１億１４百万円増加しました。
　ライフサポート事業におきましては、前期に実施したＭ＆Ａの収益寄与ならびに、新規出店効果などによる利用者数・来店者数の増加影響などにより、営業収益は６８５億２百万円と対前期比５４億８８百万円の増収、セグメント利益は１８億７６百万円と対前期比７億１５百万円の増益となりました。
　セグメント資産は４４５億８３百万円と対前期比４１億５３百万円増加しました。
　ビジネスサポート事業におきましては、Ｍ＆Ａの収益寄与や、拡販ならびにホテル事業の改善などに努めたことなどにより、営業収益は１７５億６４百万円と対前期比２０億６０百万円の増収、セグメント利益はシステム開発などの外注費の増加などの影響により２７億３０百万円と対前期比１億１３百万円の減益となりました。
　セグメント資産は１，０４８億４百万円と対前期比１２６億７５百万円増加しました。
　プロダクト事業におきましては、物価上昇による節約志向の高まりなどによる販売数量の減少により、営業収益は４５７億６０百万円と対前期比１３億４８百万円の減収となりましたが、価格改定を進め、生産性向上・効率化に努めたことなどにより、セグメント利益は６億６２百万円と対前期比３億５５百万円の増益となりました。
　セグメント資産は３８４億３３百万円と対前期比４億６８百万円増加しました。
c.資本の財源及び資金の流動性　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、下払運賃ほか、販売費及び一般管理費等の営業費用です。
投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社・関係会社株式の取得等によるものです。
　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入による資金調達を基本としており、設備投資資金や長期運転資金は、社債及び金融機関からの長期借入による資金調達を基本としております。
また、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関との間で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動費は、584百万円であります。
　主にプロダクト事業、商事・貿易事業における新製品開発によるものであります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度において41,641百万円の設備投資を実施いたしました。
主な内容としましては、建物の増設等で11,115百万円（主に物流事業）、工具器具備品等で2,658百万円（主に物流事業）、車両運搬具等で7,747百万円（主に物流事業）等であります。
　又、これら以外にも営業・生産体制の拡充を図るため、当社グループにおいて必要な設備投資を実施いたしました。
　所要資金については、いずれの投資も借入金及び自己資金により充当しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループ（当社及び主要子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社2026年3月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品土地有形リース資産建設仮勘定無形固定資産合計金額面積㎡本社(東京都江東区)全社（共通）本社機能賃貸不動産他47,5322,60847031,887477,023(19,299)1943,9643,17689,834203[27] （２）国内連結子会社2026年3月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品土地有形リース資産建設仮勘定無形固定資産合計金額面積㎡センコー㈱(大阪市北区)物流事業車両、倉庫荷役機器他58,1125,3491,21037,305965,173(2,244,371)14,1537714,346121,2483,978[2,532]センコーエーラインアマノ㈱(東京都江戸川区)物流事業車両荷役機器他1311,826847518,524(15,926)14-722,528675[77]東京納品代行㈱(千葉県市川市)物流事業車両荷役機器他319310146-(272,709)2481401571,321563[1,328]安全輸送㈱(横浜市戸塚区)物流事業車両荷役機器他2471142166613,950(69,312)619-101,680588[568]センコーナガセ物流㈱(兵庫県尼崎市)物流事業倉庫荷役機器他83934161,31441,45423803652,95244[6]江坂運輸㈱(兵庫県西宮市)物流事業車両、倉庫荷役機器他51954163661,5751231111,20199[142]㈱オプラス(和歌山県海南市)物流事業車両、倉庫荷役機器他1,487311251,15277,110(2,737)--42,981435[868]長崎運送㈱(長崎県長崎市)物流事業車両、倉庫荷役機器他39738376027,605440-21,642197[63]㈱丸運(東京都中央区)物流事業車両、倉庫荷役機器他3,54826917715,250213,493(25,023)11-39519,653322[32]㈱丸運トランスポート東日本(横浜市鶴見区)物流事業車両荷役機器他339953638415,1048-01,458335[78]日本マリン㈱(東京都港区)物流事業船舶他362,060701493,505(980)--312,34849[1]センコー汽船㈱(東京都江東区)物流事業船舶他13,1280---105683,30329㈱オーナミ(大阪市西区)物流事業車両、倉庫荷役機器他2,310856165,09192,777492-408,808251[17]栄吉海運㈱(岡山県玉野市)物流事業船舶他1091,300945419,430(958)-78201,97285[26]㈱ランテック(福岡市博多区)物流事業車両、倉庫荷役機器他21,9823,37318918,472312,482(94,700)6,38615443250,9912,749[252]センコー商事㈱(東京都江東区)商事・貿易事業エネルギー関係設備他1316283068,545(1,856)15581571,192116[13]アスト㈱(大阪市中央区)商事・貿易事業倉庫他1395201,62529,122100-8642,755166[13]アズフィット㈱(東京都品川区)商事・貿易事業倉庫他2033593215,153--1421,28758[10]㈱七彩(京都市南区)商事・貿易事業倉庫他267103290615,856--201,236162[16]㈱プロケア(東京都新宿区)ライフサポート事業保育施設他512-20-(742)0485141,033500[499]㈱ブルーアースジャパン(山梨県甲府市)ライフサポート事業運動施設他7821661976,56816-31,06847[127]寺内㈱(大阪市中央区)ライフサポート事業店舗他854-1902,1394,512(5,207)--203,204259[328]㈱ＣＯＳＰＡウエルネス(大阪市中央区)ライフサポート事業運動施設他98107925,079(52,528)-3261,094312[1,647]㈱ビーナス(堺市堺区)ライフサポート事業介護施設他87910121170773--441,226802[725]㈱セリオ(大阪市北区)ライフサポート事業保育施設他2,905-190161290(17,974)513223,2991,151[4,674]ダイヤクリーニング㈱(岡山県倉敷市)ライフサポート事業店舗工場他497282953412,417(4,981)266-541,411143[170]センコー不動産㈱(東京都江東区)ビジネスサポート事業賃貸不動産1,244-01,03910,203--02,28511エヌデイーシー㈱(滋賀県蒲生郡 日野町)ビジネスサポート事業ゴルフ場他33315179451,433,818(159,121)18-381,37034[29]中央化学㈱(埼玉県鴻巣市)プロダクト事業工場他3,3435633054,185485,0031,5952228110,297831[225] （３）在外連結子会社2026年3月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品土地有形リース資産建設仮勘定無形固定資産合計金額面積㎡SENKO (U.S.A.) INC.(USA Georgia)物流事業車両荷役機器他82714906458,841100--1,14232Senko Logistics Distribution (Thailand) Co.,Ltd.(Thailand Chonburi)物流事業荷役機器他89819133845,24011-01,27050[4]M-Senko Logistics Co.,Ltd.(Thailand SamutPrakan)物流事業車両倉庫他4,61451726-(21,000)-0635,221351[32]SKYLIFT CONSOLIDATOR (PTE) LTD(Singapore)物流事業荷役機器他139-42-(10,179)1,147-01,329106[7]Simon Transport Pty. Ltd.(Australia Queensland)物流事業車両荷役機器他32,60374-(137,472)5,5870-8,268254[74]AIRROAD LOGISTICS PTY LIMITED(Australia New South Wales)物流事業荷役機器他--188-(52,076)2,040-182,24786NH-SENKO Logistics Co.,Ltd.(韓国 慶尚南道昌原市)物流事業車両倉庫他1,449194-(23,362)-101,4758RUPANCO INC.(Marshall Islands MAJURO)物流事業船舶他-1,7870----01,787- 　（注）１．土地の面積の（）は、連結会社以外から賃借している面積を外書きしております。
なお、土地と区分できない建物についても一括して記載しております。
２．連結会社以外からの賃借施設に係る年間賃借料は、土地、建物を中心に47,324百万円であります。
３．従業員数の［］は、臨時従業員数を外書きしております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等2026年3月31日現在 セグメントの名称設備名総予算額（百万円）支払済額（百万円）今後の所要資金（百万円）着手年月完成年月完成後の増加能力物流事業ランテック新千葉支店8,4955,0103,4852023.122026.10延床面積22,768㎡ランテック関西支店第２センター10,9601,0819,8792026.22028.5延床面積24,365㎡ 商事・貿易事業アスト新富士センター4,3421,2193,1232025.102027.4延床面積13,978㎡　（注）１. 上記設備計画の今後の所要資金については、借入金及び自己資金により充当する予定であります。
２. 設備名は今後変更の可能性があります。
（２）重要な設備の除却等　　　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動584,000,000
設備投資額、設備投資等の概要41,641,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況11
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,164,956
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする「純投資目的」の投資株式、取引先との円滑で長期的な関係の構築、事業上の協力関係の維持・強化、資金・車輌運搬具等の安定的調達等を目的として、当社の企業価値を高め株主共同の利益に繋がるものを「政策保有目的」の投資株式としています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、現在保有している政策保有株式のうち、上記「政策保有目的」に合致しなくなったものについては縮減を進めます。
当社は、当社の企業価値を高め株主共同の利益に繋がるかどうかという観点から、個別の上場の政策保有株式について、保有目的や保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているか等を適宜精査し、保有継続の適否を検証し、毎年１回、その検証結果を取締役会に諮っております。
当連結会計年度におきましては、上記「政策保有目的」に合致しなくなった株式又は保有に伴う経済合理性が低下したと判断される株式については縮減を進めること及びそれ以外のものについては継続保有することについて確認がなされています。
ⅱ　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式351,806非上場株式以外の株式376,590 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1216取引先持株会を通じた株式の取得（注）非上場株式以外の株式の増加のうち１銘柄は、保有していた非上場株式が新規上場したことによる増加であり、取得価額の発生はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1－非上場株式以外の株式6425（注）１．非上場株式の減少銘柄数１は、保有していた株式が新規上場したことによる減少であるため、売却価額の発生はありません。
２．非上場株式以外の株式の減少のうち１銘柄は、当事業年度において株式会社丸運の株式を追加取得し子会社化したことにより、関係会社株式に振替えたことによるものであるため、売却価額の発生はありません。
ⅲ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱パワーエックス358,000－（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）物流業務等の取引（株式数が増加した理由）当事業年度中に同社が新規上場したため無1,655－いすゞ自動車㈱372,500372,500（保有目的）車両運搬具等の安定的な調達のため（業務提携等の概要）車両運搬具等の調達等の取引有827751理研ビタミン㈱223,200297,600（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）物流業務等の取引有641719中央自動車工業㈱300,000100,000（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）物流業務等の取引有566506旭化成㈱321,000321,000（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）物流業務等の取引有484336㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス480,00096,000（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）物流業務等の取引無464392イオンフィナンシャルサービス㈱237,000237,000（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）同社が所属するグループとの物流業務等の取引無368312オリンパス㈱200,000200,000（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）物流業務等の取引無297389イオン㈱134,14244,049（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）物流業務等の取引（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無252165蝶理㈱50,00050,000（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）物流業務等の取引無209150 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ノーリツ53,88652,609（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）物流業務等の取引（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無12492三井物産㈱17,79817,798（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）物流業務等の取引無10649㈱宮崎銀行10,10010,100（保有目的）資金等の安定的な調達のため（業務提携等の概要）事業用資金の調達等の取引有8933セーレン㈱22,39921,835（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）物流業務等の取引（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無6953オカモト㈱10,55910,134（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）物流業務等の取引（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無6251井村屋グループ㈱25,00025,000（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）物流業務等の取引無6060オリックス㈱13,00013,000（保有目的）車両運搬具等の安定的な調達のため（業務提携等の概要）車両運搬具等の調達等の取引有5940大東建託㈱15,0003,000（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）物流業務等の取引無5545DCMホールディングス㈱27,030－（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）物流業務等の取引（株式数が増加した理由）㈱エンチョーを完全子会社とする株式交換による取得無43－大木ヘルスケアホールディングス㈱21,35820,477（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）物流業務等の取引（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無2816 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本ゼオン㈱13,50112,677（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）物流業務等の取引（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無2318岡山県貨物運送㈱5,0005,000（保有目的）事業上の協力関係の維持・強化のため（業務提携等の概要）物流業務の受委託等の取引有2017北越コーポレーション㈱21,67020,027（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）物流業務等の取引（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無1924三菱ＨＣキャピタル㈱10,00010,000（保有目的）車両運搬具等の安定的な調達のため（業務提携等の概要）車両運搬具等の調達等の取引有1410㈱フェリシモ11,50011,500（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）物流業務等の取引無108㈱ミスターマックス・ホールディングス13,70013,136（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）該当事項はありません（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無108ツルハホールディングス㈱2,760－（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）物流業務等の取引（株式数が増加した理由）ウエルシアホールディングス㈱を完全子会社とする株式交換による取得無6－積水ハウス㈱1,0001,000（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）物流業務等の取引有33阪神内燃機工業㈱521165（保有目的）車両運搬具等の安定的な調達のため（業務提携等の概要）車両運搬具等の調達等の取引（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無20住友ゴム工業㈱1,4001,400（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）物流業務等の取引有22 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）積水化学工業㈱1,0001,000（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）物流業務等の取引有22積水樹脂㈱1,0001,000（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）物流業務等の取引無21NTT㈱10,00010,000（保有目的）事業上の協力関係の維持・強化のため（業務提携等の概要）電気通信等の取引無11日清オイリオグループ㈱200200（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）物流業務等の取引無10チッソ㈱600,000600,000（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）物流業務等の取引無00日亜鋼業㈱1,0001,000（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）物流業務等の取引有00㈱ニッチツ100100（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）該当事項はありません有00㈱豊田自動織機－10,000（保有目的、業務提携等の概要）当事業年度末現在において、本銘柄の株式をすべて売却しているため、記載を省略しております有－127㈱丸運－229,000事業上の協力関係の維持・強化のため保有しておりましたが、株式を追加取得し子会社化したことに伴い、投資有価証券から関係会社株式に区分変更しております無－99㈱エンチョー－31,778取引先との円滑で長期的な関係の構築のため保有しており、取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しましたが、株式交換により減少しております無－26東京海上ホールディングス㈱－1,500（保有目的、業務提携等の概要）当事業年度末現在において、本銘柄の株式をすべて売却しているため、記載を省略しております無－8ウエルシアホールディングス㈱－2,162取引先との円滑で長期的な関係の構築のため保有しており、取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しましたが、株式交換により減少しております無－4トナミホールディングス㈱－100（保有目的、業務提携等の概要）当事業年度末現在において、本銘柄の株式をすべて売却しているため、記載を省略しております有－1 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本伸銅㈱－100（保有目的、業務提携等の概要）当事業年度末現在において、本銘柄の株式をすべて売却しているため、記載を省略しております無－0
(注)　　特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、当社の企業価値を高め株主共同の利益に繋がるかどうかという観点から、個別の特定投資株式について、保有目的や保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有継続の適否を検証した結果を取締役会に諮り、現状保有する特定投資株式については、保有の方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）３及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）積水化学工業㈱1,224,0001,224,000（保有目的）議決権行使に関する指図権（業務提携等の概要）物流業務等の取引有3,1903,114㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,055,7001,055,700（保有目的）議決権行使に関する指図権（業務提携等の概要）事業用資金の調達等の取引無2,7442,123積水ハウス㈱564,950564,950（保有目的）議決権行使に関する指図権（業務提携等の概要）物流業務等の取引有1,9881,886東京海上ホールディングス㈱212,400264,000（保有目的）議決権行使に関する指図権（業務提携等の概要）事業上必要な保険契約に関する取引無1,5521,514旭化成㈱779,000779,000（保有目的）議決権行使に関する指図権（業務提携等の概要）物流業務等の取引有1,175815三菱ＨＣキャピタル㈱390,000390,000（保有目的）議決権行使に関する指図権（業務提携等の概要）車両運搬具等の調達等の取引有546392㈱宮崎銀行43,30043,300（保有目的）議決権行使に関する指図権（業務提携等の概要）事業用資金の調達等の取引有385143三井物産㈱52,00052,000（保有目的）議決権行使に関する指図権（業務提携等の概要）物流業務等の取引無309145㈱三井住友フィナンシャルグループ60,90060,900（保有目的）議決権行使に関する指図権（業務提携等の概要）事業用資金の調達等の取引無304231オリックス㈱65,50065,500（保有目的）議決権行使に関する指図権（業務提携等の概要）車両運搬具等の調達等の取引有301202ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱44,41544,415（保有目的）議決権行使に関する指図権（業務提携等の概要）事業上必要な保険契約に関する取引無179143セーレン㈱42,00042,000（保有目的）議決権行使に関する指図権（業務提携等の概要）物流業務等の取引無129102スギホールディングス㈱35,88035,880（保有目的）議決権行使に関する指図権（業務提携等の概要）物流業務等の取引無124100NTT㈱210,000210,000（保有目的）議決権行使に関する指図権（業務提携等の概要）電気通信等の取引無3330住友ゴム工業㈱16,00016,000（保有目的）議決権行使に関する指図権（業務提携等の概要）物流業務等の取引有3230 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）３及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ニッチツ12,90012,900（保有目的）議決権行使に関する指図権（業務提携等の概要）該当事項はありません有2822日亜鋼業㈱63,00063,000（保有目的）議決権行使に関する指図権（業務提携等の概要）物流業務等の取引有2319㈱三陽商会2,900*（保有目的）議決権行使に関する指図権（業務提携等の概要）物流業務等の取引無11*日清オイリオグループ㈱3,600*（保有目的）議決権行使に関する指図権（業務提携等の概要）物流業務等の取引無6*積水樹脂㈱3,000*（保有目的）議決権行使に関する指図権（業務提携等の概要）物流業務等の取引無6*㈱ワコールホールディングス65*（保有目的）議決権行使に関する指図権（業務提携等の概要）物流業務等の取引無0*トナミホールディングス㈱－66,200（保有目的、業務提携等の概要）当事業年度末現在において、本銘柄の株式をすべて売却しているため、記載を省略しております有－675日本伸銅㈱－19,900（保有目的、業務提携等の概要）当事業年度末現在において、本銘柄の株式をすべて売却しているため、記載を省略しております無－43
(注)１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
　　２．「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
　　３．みなし保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、当社の企業価値を高め株主共同の利益に繋がるかどうかという観点から、個別のみなし保有株式について、保有目的や保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有継続の適否を検証した結果を取締役会に諮り、現状保有するみなし保有株式については、保有の方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式875858 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式2－40
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社8
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社35
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,806,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社37
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6,590,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社16,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社425,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社43,000,000