財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-22
英訳名、表紙p-ban.com Corp.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　後藤　康進
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区五番町14番地　五番町光ビル４F
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3261-3431（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要2002年４月東京都新宿区矢来町において株式会社インフローを創業。
田坂正樹が代表取締役に就任2002年10月東商ベンチャーネットビジネスモデル認定2003年４月プリント基板ネット通販サイト「P板.com（ピーバンドットコム）」本販売開始2004年４月無料パターン設計CAD「CADLUS X」ダウンロード開始2004年10月本社を東京都新宿区二十騎町に移転2004年11月設計サービス開始2005年12月実装サービス開始2006年５月本社を東京都新宿区市谷田町に移転2009年10月電子工作コンテスト初回開催（～2012年まで毎年開催）2009年12月ISO9001認証取得2010年３月本社を東京都千代田区五番町14番地 国際中正会館に移転2012年６月商号を株式会社ピーバンドットコムに変更2013年７月電子工作コンテスト後継イベント『GUGEN（ぐげん）』開催（年次開催）2014年10月筐体・パーツ製造サービス開始2016年５月ハーネス加工サービス開始2016年５月プリント基板関連の技術啓蒙サイト「＠ele（アットマーク・エレ）」開設2017年３月東京証券取引所市場マザーズに株式を上場2018年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2019年５月本社を東京都千代田区五番町14番地 五番町光ビルに移転2019年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2020年１月電子機器受託製造サービス「P板.com EMS」開始2022年４月市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行2022年11月ISO27001認証取得2023年６月後藤康進が代表取締役社長に就任2023年８月開発・量産支援サービス「S-GOK」始動2023年10月2024年６月東京証券取引所スタンダード市場へ移行開発・量産支援の「S-GOKコンサル」開始2024年７月デモ機開発サービス「gene」開始2025年３月名古屋証券取引所メイン市場に上場
事業の内容 ３【事業の内容】
当社は、「アイデアと探究心で、“あたりまえ”を革新する。
」というパーパスの下、プリント基板のEコマース「P板.com（ピーバンドットコム）」の運営を中心に事業を行っております。
また、「誰もがアイデアさえあれば、モノが具現化できる世界の実現」をビジョンに掲げ、まずはエレクトロニクス・エンジニアの開発プロセスにおける“あたりまえ”を革新することを目指しております。
プリント基板は、自動車、テレビ、スマートフォン、医療機器、産業機器、ロボット、IoT機器など、あらゆる“電子機器”に使われる基幹部品です。
既存のエレクトロニクス産業の需要に加え、近年では、半導体、自動車・モビリティ、FA・ロボット等の成長分野における研究開発・試作需要の拡大、生成AIを活用した設計・開発支援ニーズの高まり、サプライチェーン再編や製造業の国内回帰に向けた動きなどを背景に、電子機器開発を支援するサービスへの需要は、今後も拡大していくものと考えております。
当社は、プリント基板の調達に必要な主要工程である基板設計・製造・部品実装を中心に、電子機器などを収めるケース（筐体：きょうたい）の製造、基板と基板をつなぐハーネス部品の加工、部品実装に必要なメタルマスクの製造、電子部品調達など、周辺サービスの充実を図っております。
また、電子部品調達、在庫管理、部品実装との連携、研究開発支援、AIを活用した設計・品質支援など、ハードウェア開発者が研究開発に専念できる環境を提供するためのサービス領域の拡充にも取り組んでおります。
国内でいち早くサービスを開始したこれまでの実績に加え、ニーズに合わせたサービス領域の拡充とお客様に寄り添ったサポートによりサービスの信頼性が向上したことなどで、プリント基板の設計・製造・部品実装を一括で利用するワンストップ・ソリューション（※）の利用頻度が高まり、注文単価の増加に繋がっております。
当事業年度においては、AIブロック図自動生成サービスの開始、「1-Click見積」のリニューアル、カスタマーサクセス体制への移行、GUGEN Hubにおける顧客部品の一元管理と実装サービスの連携機能の開始など、設計・調達・製造の各工程における利便性向上を進めてまいりました。
また、基板製造完了日当日の納品を可能とする「デリバリーゼロコース」の開始、リジッド基板「ノーマルコース」の基本納期短縮、部品実装の標準納期短縮など、短納期ニーズへの対応も強化しております。
さらに、海外展開体制の整備を進めるため海外事業推進室を設置し、ASEAN市場における事業機会の獲得に向けて、タイ王国向けプリント基板通販サイト「p-ban Thailand」を開設いたしました。
タイ市場においては、従来のプリント基板製造に加え、現地ニーズの高い電子部品実装まで含めた「基板＋実装」のワンストップ提案を行うことで、顧客の開発・試作工程を一括で支援し、競争力及び顧客単価の向上を図っております。
現段階では「P板.com」が収益の柱となっておりますが、今後は、「P板.com」で蓄積した顧客基盤、取引データ、サプライヤーネットワーク及び技術支援の知見を活かし、電子部品調達、在庫管理、実装連携、設計情報・製造データの活用等を一気通貫で支援する「GUGEN Hub（グゲンハブ）」構想を推進してまいります。
GUGEN Hubを通じて、ハードウェア開発者が部品調達や在庫管理、実装手配等に要する工数を削減し、研究開発に専念できる環境を提供することで、基板ECから電子製造プロセス全体を支援するサービス基盤への進化を目指してまいります。
なお、当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
当社の展開する事業概要は以下のとおりです。
※ワンストップ・ソリューション：必要になる作業を一度の手続きで全て完了することができるサービスを意味します。
当社のサービスは、プリント基板の設計、製造、部品実装までウェブ上で簡単に一括して注文手続きを行うことができます。
(1）事業の概要①　プリント基板のEコマース「P板.com」「P板.com」では、顧客が当社Webサイト上で選択した基板の仕様に合わせ、国内又は海外の提携仕入先の中から最適な価格・納期・品質で製造できる工場を自動選定し、複数の納期コースに合わせた見積金額を提示します。
顧客は提示された見積・納期の中から選択し、設計図をアップロードするだけでプリント基板を手軽に注文することができます。
当社では、顧客から提示された基板の設計図を確認した後、ただちに、提携仕入先へ自社システム上より発注を行う仕組みとなっております。
当事業年度においては、顧客体験の向上と収益性の向上を目的として、AIブロック図自動生成サービスの開始、「1-Click見積」のリニューアル、カスタマーサクセス体制への移行、GUGEN Hubにおける顧客部品の一元管理と実装サービスの連携機能の開始など、設計・調達・製造の各工程における利便性向上を進めてまいりました。
また、基板製造完了日当日の納品を可能とする「デリバリーゼロコース」の開始、リジッド基板「ノーマルコース」の基本納期短縮、部品実装の標準納期短縮など、短納期ニーズへの対応も強化しております。
これらの取り組みにより、顧客利便性の向上と継続利用の促進を図るとともに、中堅・大手顧客の利用拡大、基板設計・実装・部品調達等の周辺サービス利用拡大により、売上構成の質的改善と収益性向上を進めております。
　事業のサービス別分類は、下記のとおりであります。
サービス分類説明設　計顧客から支給される「電気信号の流れを表した回路図」に基づき、基板を製造するためのデータを、CADソフトによって設計します。
製　造顧客から支給される基板製造用データ又は当社の設計サービスにより設計した基板製造用データに基づき、基板を製造します。
事業の主力部分です。
実　装製造した基板に、電子部品を配置し、はんだで接続します。
電子部品を当社側で調達を行うオプションの利用が増加しております。
その他基板へ電子部品を実装する際に必要となる専用治具「メタルマスク」の製造、筐体の製造、部品実装済み基板や外部装置などを接続する電線（ハーネス）を加工するサービス等があります。
②　海外展開：タイ市場への進出　当社は、国内で培ってきたプリント基板Eコマースの運営ノウハウ、サプライチェーンネットワーク及び品質管理体制を活かし、海外市場への展開にも取り組んでおります。
　当事業年度においては、海外展開体制の整備を進めるため海外事業推進室を設置し、ASEAN市場における事業機会の獲得に向けて、タイ王国向けプリント基板通販サイト「p-ban Thailand」を開設いたしました。
　タイ市場においては、自動車・モビリティ、スマートエレクトロニクス、産業機器等の分野を中心に、プリント基板及び電子部品実装に対する需要の拡大が見込まれております。
当社は、従来のプリント基板製造に加え、現地ニーズの高い電子部品実装まで含めた「基板＋実装」のワンストップ提案を行うことで、顧客の開発・試作工程を一括で支援し、競争力及び顧客単価の向上を図っております。
　また、現地の実装工場、物流及び営業パートナーとの連携を通じて、製造、実装、配送、顧客対応を最適化するとともに、日本基準の品質管理と、タイ語・英語対応を含む現地商習慣への対応を進めることで、海外顧客にとって利用しやすい取引体制の構築を目指しております。
　今後も、国内で確立した「P板.com」の利便性、短納期対応、品質管理体制を海外市場に展開し、ASEAN地域における顧客基盤の拡大と、新たな成長機会の創出に取り組んでまいります。
③　研究開発支援サービス「gene」及びAI・開発支援サービス当社は、プリント基板Eコマースを中核事業としながら、顧客の開発プロセス全体を支援する高付加価値サービスの拡充にも取り組んでおります。
R&D領域においては、「gene」を起点とした研究開発支援サービスの拡大に取り組んでおります。
「gene」は、センサー等の評価・検証用デモ機を短期間で具現化するサービスであり、顧客が用意した回路図や部品リスト等をもとに、基板設計、製造、部品実装、ファームウェア・ソフトウェア対応までを一体的に支援します。
当事業年度においては、ローム株式会社とのオンデバイスAI「Solist-AI™」関連のエコシステム連携や、TOPPANホールディングス株式会社との次世代センサー評価用モジュール開発など、先端領域における大手企業との具体的な共創実績を積み上げました。
また、AIブロック図自動生成サービスの開始に加え、AIハードウェア設計ツール、ローカルLLMナレッジ基盤、AIガーバーチェックアシスト等の開発を進め、設計支援から試作・評価までを支えるサービスの高度化に取り組んでおります。
AIハードウェア設計ツールとGUGEN Hubとの連携により、自然言語入力を起点としたブロック図・部品表・回路図作成の高度化を進めるとともに、AIを活用した品質向上、業務効率化、顧客支援力の強化を図っております。
④　エンジニアに向けた情報発信及び技術交流活動当社は、プリント基板を扱う技術者のすそ野を広げ、エレクトロニクス分野における研究開発・試作活動を支援するため、エンジニアに向けた情報発信及び技術交流活動にも取り組んでおります。
具体的には、プリント基板に関する専門情報を発信する技術情報サイト「@ele（アットマーク・エレ）」の運営、Engineer Social Hub™での情報発信、AI活用や電子回路設計・EMC分野に関する講習会・技術セミナーの開催等を通じて、エンジニアとの接点を拡充しております。
これらの取り組みにより、当社サービスへの技術的信頼度を高めるとともに、設計上流から製造・実装までを含めた高付加価値領域への展開、ユーザーの獲得及び当社サービスの利用拡大に繋げております。
(2）プリント基板のEコマース「P板.com」の特徴①　エンジニアが開発に集中できるワンストップサービス当社は、プリント基板の設計、製造、部品実装、電子部品調達までを一気通貫で提供することで、エレクトロニクス・エンジニアが開発業務に集中できる環境の提供を目指しております。
従来、プリント基板の調達においては、基板製造業者との見積取得、仕様確認、納期調整、部品調達、実装手配など、複数の工程ごとに個別のやり取りが必要となり、エンジニアにとって大きな業務負担となっておりました。
当社の「P板.com」では、Web上で基板の仕様選択、見積取得、注文、製造、部品実装までを一括して進めることができ、開発・試作工程における調達業務の効率化を実現しております。
近年では、基板の設計・製造に加え、部品実装や電子部品調達までワンストップで利用するユーザーが増加しております。
当社は、製造受注を起点として、実装、部品調達、周辺サービスへと利用領域を広げることで、顧客の利便性向上と利用単価の向上を図っております。
②　試作市場を主戦場とし、製品化へつなげる支援体制当社は、スピードと柔軟性が求められる試作市場を主戦場としながら、顧客の製品化・小ロット量産への移行を支援することを重要な提供価値と位置づけております。
新製品開発においては、試作を通じて設計上の課題を検証し、改善を繰り返しながら製品化に近づけていくことが一般的です。
当社は、短納期・小ロット対応に加え、基板製造、部品実装、部品調達、周辺商材を組み合わせることで、試作段階から製品化を見据えた支援を行っております。
また、当社は日本式の細やかな顧客対応、品質管理、納期管理、設計・製造に関する情報蓄積を強みとしており、単なる低価格・短納期の基板調達にとどまらず、顧客が安心して試作から製品化へ進めるための確実性向上に取り組んでおります。
③　試作開発に適した料金体系と効率的な製造手法　新製品の開発には試作が必要不可欠ですが、従来のプリント基板製造では、試作のたびに高額なイニシャル費用が発生することが一般的でした。
試作は１回に限らず、複数回繰り返しながら製品を改良することが多いため、都度発生する初期費用は、限られた開発予算を圧迫する要因となっておりました。
　当社は、「異種面付工法」（※）を活用することで、複数種類の基板を効率的に製造し、イニシャル費用の負担を抑えた料金体系を提示しております。
これにより、試作段階の少量発注においても利用しやすい価格と納期を実現し、幅広い顧客層から支持を得ております。
※異種面付工法：定格サイズの材料で一種類の基板のみを製造する従来の方法に対し、複数種類の基板を共に製造する工法。
材料を余すこと無く使用でき、試作等で少量の基板が必要な場合に有用。
④　利便性の高い見積・注文システムスピード感を重視する研究開発・製品開発の現場において、見積取得や発注手続きにかかる時間を短縮することは重要な課題です。
オーダーメイド品であるプリント基板は、従来、製造業者との対面又は個別のやり取りを通じて見積を取得する必要があり、価格確認や仕様調整に時間を要しておりました。
当社は、インターネット環境があれば、いつでもどこでも瞬時に見積を取得できる「1-Click見積」システムを当社Webサイト上に設置し、エンジニアが製品開発時に感じる見積取得の煩わしさを解消してまいりました。
当事業年度においては、「1-Click見積」のリニューアルを実施し、顧客利便性のさらなる向上に取り組んでおります。
今後も、注文フローの改善、リアルタイム見積機能の強化、部品調達との連携、見積から実装発注までの導線改善等を通じて、顧客がより円滑に発注できる環境を整備してまいります。
⑤　製造受注を起点としたクロスセル構造　当社の収益構造の特徴は、プリント基板の製造受注を起点として、部品実装、電子部品調達、周辺サービスへと利用領域を広げるクロスセル構造にあります。
　プリント基板を製造する顧客は、その基板に搭載する電子部品の調達や、部品実装、製品化に向けた追加工程を必要とすることが多くあります。
当社は、基板製造を入口として、部品実装、電子部品調達、メタルマスク、筐体、ハーネス等の周辺サービスを提供することで、顧客の開発工程を効率化するとともに、顧客単価の向上を図っております。
　特に、GUGEN Hubとの連携により、電子部品調達のオンライン化、購入部品の在庫管理、実装サービスへの活用、余剰部品の管理等を進めることで、基板製造から実装・部品調達への移行を促進しております。
これにより、エンジニアの調達・管理工数を削減し、開発に集中できる環境の構築を進めております。
⑥　広範にわたる顧客層と成長分野への展開Eコマースを利用した販売形態を採用することにより、従来の対面販売型と比べ基板発注の敷居が下がり、顧客層を広げることができました。
その結果、大学・高専／研究機関など公的機関、国内大手セットメーカーやそれを支える電子部品の中堅・中小企業などの法人、さらに個人事業主に至るまで試作開発案件を取り込み、幅広い顧客層から支持を得ております。
品質への要求に対しては、ISO9001：2015規格の認証を取得し、よりよい製品やサービスの提供に努めております。
また、納期遵守の徹底により当社への信頼度が向上し、大手企業・中堅企業との取引が拡大しております。
今後は、半導体、自動車・モビリティ、FA・ロボット等の成長分野における研究開発・試作需要を捉え、Webによる効率性と、人による細やかな提案・支援を組み合わせることで、中堅・大手企業の先行開発・試作から製品化までを支援してまいります。
⑦　ファブレスによる優良な仕入先との関係構築　当社は、自社工場を持たない、いわゆるファブレスでの運営を行っております。
仕入先については、一社に依存することなく、国内外の複数の仕入先と提携することで、安定した製品の供給と、顧客の要求に沿った、より競争力のある商品を提供しております。
　仕入先とは、信頼と実績に基づき、低価格で高品質の商品を納期通りに提供して頂けるように長期にわたり安定した取引関係を築くことを基本としています。
当社では、プリント基板の市場価格や需要の変動、求められる品質基準の向上、納期の短縮化を常に意識し、改善を心掛けており、当社の培ったノウハウを仕入先にも共有し、より競争力ある商品を提供いただくことも当社の役割と心得ております。
　また、為替変動、通商政策、地政学リスク、サプライチェーンの不確実性等の外部環境の変化を踏まえ、仕入先の見直し、調達条件の最適化、物流機能の改善、品質起点での不良削減等を通じたサプライチェーン改革を進め、構造的な収益力の強化に取り組んでおります。
⑧　取扱う商材の拡大　プリント基板の中でも、取扱いやすさから様々な製品に採用されているリジッド基板（※１）を主軸として、フレキシブル基板（※２）、アルミ基板（※３）、リジッド・フレキシブル基板（※４）などの商材を取り扱っております。
　近年では、LED照明等に使われるアルミ基板、EV・ロボットなど大電流制御の用途で使われる厚銅基板（※５）の需要拡大に合わせ、充実を図っております。
また、プリント基板の周辺商材として、メタルマスク、筐体、ハーネス等の取扱もしております。
　さらに、基板製造とあわせて発生する電子部品調達、部品実装、在庫管理、海外向けサービス等の周辺領域にサービスを拡張し、顧客の開発プロセス全体を支える体制の強化を進めております。
※１　リジッド基板：柔軟性のない硬質な材料をベースとした基板、電化製品に主として使用されている。
※２　フレキシブル基板：薄く柔軟性のある材料をベースとした基板、ウエアラブル機器やスマートフォン等に使用されている。
※３　アルミ基板：リジッド基板にアルミ材を合わせ放熱特性を高めた基板、照明機器などによく使用されている。
※４　リジッド・フレキシブル基板：硬質な材料と薄く柔軟性のある材料とを複合した基板。
※５　厚銅基板：基板上の銅箔部分が厚く大電流を流せる基板。
(3）新たな成長ドメイン「GUGEN-Hub（グゲンハブ）」構想　当社のお客様の多くは、研究開発部門（R&D）に従事するハードウェア開発者であり、その業務を効果的に支援するためのツール開発に注力しております。
GUGEN Hubは、ハードウェア開発エンジニアが研究開発に専念できる環境を提供することを目的とするサービスです。
GUGEN Hubでは、電子部品のみならず、ワイヤーハーネスや筐体のメーカー様、専門商社や他社のECサービスまでも繋ぐことを目指しています。
エンジニアは、GUGEN Hubを利用することで最適なサプライチェーンを見つけることができます。
当事業年度においては、GUGEN Hubにおける顧客部品の一元管理と実装サービスの連携機能を開始し、部品調達、在庫管理、実装連携を一体化する取り組みを進めております。
具体的には、顧客が調達した電子部品を当社倉庫で保管し、Web上で在庫状況を管理するとともに、必要に応じて実装工場へ供給し、実装後に余った部品を再び在庫として管理する仕組みの構築を進めております。
今後は、UI/UXの刷新、外部パートナーとの連携による部品検索・調達機能の強化、在庫共有・注文機能の拡充、プロジェクト管理機能の高度化等を通じて、利用者数の拡大と定着率の向上を図ってまいります。
また、GUGEN Hubは、基板製造、部品調達、設計情報、在庫管理、実装連携、製造データを一気通貫で管理することで、電子製造プロセス全体を支えるプラットフォームへ進化する構想です。
部品調達の自動化、設計との連携、製造のオンデマンド化、製造データの資産化を進め、取引データ及び設計・部品・製造に関するデータを蓄積・活用することで、調達・製造の最適化、顧客体験の向上、継続利用型の収益機会の拡大を目指してまいります。
短期的には、P板.comとのクロスセル強化や部品販売マージンの拡大により利用単価の向上を図り、中期的には、在庫サービスや管理機能の高度化、SaaS型の機能提供等を通じて、継続利用型の収益機会の拡大を推進してまいります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
　該当事項はありません。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
(1）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）40(7)39.966.55,7055.4（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、プリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況　現在、当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。
(1）経営方針　当社は、パーパス「アイデアと探究心で、“あたりまえ”を革新する。
」のもと、プリント基板のEコマースサイト「P板.com（ピーバンドットコム）」の運営を中心に事業を展開しております。
このパーパスを実現するため、以下の行動規範及び行動指針を掲げております。
・企業パーパス（Purpose）「アイデアと探究心で、“あたりまえ”を革新する。
」・行動規範（Code of Conduct）「ワクワクするチャレンジを選ぶ。
」・５つの行動指針（Credo）「アイデア、どんどん発信しよう！」　積極的に提案をして、よりよい会社にしていこう「たゆまぬ探究心で、形にしよう！」　諦めず、粘り強く物事の本質を見極めよう「学び続け、成長し続け！」　継続的な学習で、自己を豊かにしよう「失敗はステップ、恐れず飛び込もう！」　失敗を恐れずチャレンジし、成功への糧にしよう「ハートフルな話し方、心地よい聴き方！」　気持ちのいいコミュニケーションで、よりよい関係を築こう (2）経営戦略持続的な事業成長を実現するためには、短期的な事業環境への対応にとどまらず、社会や産業構造の長期的な変化を捉えた戦略的経営が必要であると考えております。
当社は、2026年６月22日に、2027年３月期から2029年３月期までを対象とする中期経営計画ローリングを公表いたしました。
当該計画では、2026年３月期において確認した収益構造の改善を起点に、2027年３月期を将来成長に向けた再投資・基盤整備の年度と位置づけ、2028年３月期以降にその成果を売上・利益成長として回収することを目指しております。
また、売上高の拡大に加え、売上総利益及び当期純利益の成長を重視し、持続的な企業価値向上につなげてまいります。
当社は、プリント基板Eコマース「P板.com」を中核としつつ、基板製造を起点に、部品実装、電子部品調達、在庫管理、実装連携、設計情報・製造データの活用へとサービス領域を拡張し、顧客の開発・試作・製品化プロセス全体を支援するプラットフォームへの進化を目指してまいります。
①基本方針　当社の中期的な基本方針は、以下のとおりです。
P板.comの収益力をさらに高めるとともに、GUGEN Hubを第二の成長エンジンとして育成し、基板ECを基軸としながら、電子製造プロセス全体を支援するプラットフォームへ進化する。
　当社は、これまでP板.comを通じて、プリント基板の設計・製造・部品実装をWeb上でワンストップ提供してまいりました。
今後は、基板製造を起点に、部品実装、電子部品調達、在庫管理、実装連携、設計・評価データの活用へとサービス領域を拡張し、顧客の開発・試作・製品化プロセス全体を支援してまいります。
　特に、GUGEN Hubについては、電子部品調達、在庫管理、実装連携を担う新たな成長ドメインとして位置づけ、P板.comとのクロスセルを通じた利用単価向上と、中期的な収益化を目指してまいります。
②重点戦略戦略１：P板.comの深化と収益性向上P板.comは、当社の中核サービスであり、今後も安定的な成長の基盤です。
既存のプリント基板製造に加え、部品実装、電子部品調達、筐体、ハーネス、メタルマスク等の周辺サービスを組み合わせることで、顧客の開発・試作工程をより広く支援してまいります。
また、製造受注を起点として、実装、部品調達、周辺サービスへと利用領域を広げるクロスセル構造を強化し、顧客単価の向上と収益性改善を図ってまいります。
特に、半導体、自動車・モビリティ、FA・ロボット等の成長分野における中堅・大手企業の先行開発・試作ニーズを取り込み、試作から製品化・小ロット量産へつなげる支援体制を強化してまいります。
戦略２：GUGEN Hubを第二の成長エンジンへGUGEN Hubは、電子部品調達、在庫管理、実装連携、製造データ管理を担う新たな成長ドメインです。
短期的には、P板.comとの連携により、部品調達・在庫管理・実装連携の利用拡大を図ってまいります。
中期的には、API連携、在庫管理機能、プロジェクト管理機能等の高度化を通じて、継続利用型の収益機会の拡大を目指してまいります。
戦略３：システム基盤刷新による拡張性・利便性の向上当社は、P板.comの顧客画面及び管理画面を含むシステム基盤の全面刷新を進めてまいります。
これにより、顧客にとってはより分かりやすく、使いやすい発注体験を提供するとともに、社内業務の効率化、商社経由・EDI等の多様な商流への対応、グループ単位での利用管理などを可能にしてまいります。
システム基盤刷新は、P板.com単体の利便性向上にとどまらず、GUGEN Hub、部品調達、実装連携、海外展開等を支える共通基盤として、今後の成長を支える重要な投資であると認識しております。
戦略４：サプライチェーン改革による売上総利益率の改善当社は、仕入先の見直し、調達条件の最適化、物流機能の改善、品質起点での不良削減等を通じて、構造的な収益性改善を進めてまいります。
また、サプライチェーン改革により得られる改善効果を、システム、人材、GUGEN Hub、海外展開等へ再投資することで、短期的な収益性の確保と中長期的な成長基盤の構築を両立してまいります。
戦略５：海外展開による新たな成長機会の創出当社は、国内で培ってきたプリント基板Eコマースの運営ノウハウ、サプライチェーンネットワーク、品質管理体制を活かし、海外市場への展開にも取り組んでおります。
当面は、タイ市場を中心に、基板製造に加えて電子部品実装まで含めた「基板＋実装」のワンストップ提案を進めてまいります。
タイ王国向けプリント基板通販サイト「p-ban Thailand」を通じて、現地パートナーとの連携を進め、ASEAN地域における顧客基盤の拡大と新たな成長機会の創出を目指してまいります。
戦略６：人材投資・組織能力の強化当社は、P板.comの深化、GUGEN Hubの育成、システム基盤刷新、海外展開等を推進するため、必要な専門人材の採用・育成を進めてまいります。
システム開発、データ解析、営業、カスタマーサクセス、プロダクト企画、ハードウェア開発支援等の領域において人材を強化し、少人数で効率的に運営するECモデルの強みを維持しながら、成長領域に必要な組織能力を高めてまいります。
③資本コスト及び株価を意識した経営当社は、資本コストを常に意識した投資判断と経営資源の最適配分を徹底することで、資本効率の向上と持続的な成長を実現してまいります。
また、安定的かつ継続的な株主還元、M&Aを含む成長機会の検討、コーポレートガバナンスの強化、積極的なIR活動を通じた株主・投資家との対話を推進することで、企業価値及び株主価値の向上を図ってまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、事業活動の成果を示す売上高、売上総利益、当期純利益成長率、売上総利益率、ROE等を重要な経営指標としております。
特に、2027年３月期から2029年３月期までの中期経営計画ローリングにおいては、売上高、売上総利益及び当期純利益の継続的な成長を重視しております。
2026年３月期実績から2029年３月期計画までの３年間において、売上高は2,311百万円から3,001百万円へ、売上総利益は873百万円から1,217百万円へ、当期純利益は106百万円から184百万円へ拡大させる計画です。
また、売上総利益率及び資本効率の改善を主要な指標として管理してまいります。
なお、GUGEN Hubについては、P板.comとの連携による部品調達、在庫管理、実装連携等の利用拡大を重点施策として位置づけ、サービス利用状況やクロスセルの進捗を継続的に確認してまいります。
これらの指標及び施策の進捗管理を通じて、短期的な利益成長だけでなく、P板.comの収益性向上、GUGEN Hubを含む周辺サービスの拡充、成長投資の成果、資本効率の改善を継続的にモニタリングし、持続的な企業価値向上を図ってまいります。
(4）経営環境及び財務上の対処すべき課題等当社を取り巻く市場環境は、半導体、自動車・モビリティ、FA・ロボット等の成長分野における研究開発・試作需要の拡大や、生成AIを活用した設計・開発支援ニーズの高まりなど、中長期的な成長機会が引き続き存在しております。
一方で、為替変動、通商政策の影響、地政学リスク、サプライチェーンの不確実性、さらにはAIを活用したサイバー攻撃の巧妙化など、慎重かつ機動的な対応が求められる局面も継続しております。
こうした環境のもと、当社は、2026年６月22日に公表した中期経営計画ローリングに基づき、持続的な成長と収益性の向上を両立させるため、経済環境や競争環境の変化、AIの急速な発展に対応した事業基盤の強化を進めてまいります。
当社は、パーパスである「アイデアと探究心で、“あたりまえ”を革新する。
」のもと、まずはエレクトロニクス・エンジニアの開発プロセスにおける“あたりまえ”を革新し、その先に、誰もがアイデアさえあればモノを具現化できる世界の実現を目指しております。
その実現に向け、2027年３月期は2028年３月期以降の成長回収に向けた重要な再投資・基盤整備の年度と位置づけ、当社の中核サービスである「P板.com」を中心としたシステム基盤の全面刷新、調達・物流・品質を含むサプライチェーン改革、GUGEN Hubを通じた支援領域の拡張、ならびにAI・開発支援サービスの高度化を重点的な経営課題として取り組んでまいります。
①中核サービスの深化とシステム基盤の全面刷新当社の基幹サービスである「P板.com」においては、試作市場を主戦場としつつ、製品化・小ロット量産までを視野に入れた顧客支援の強化を進めてまいります。
今後の成長に向けては、顧客が求める利便性、処理速度、情報管理水準が一段と高度化していることを踏まえ、既存システムの部分的な改修にとどまらず、P板.comサイトの顧客画面及び管理画面を含むシステム基盤の全面刷新を進めてまいります。
これにより、注文フロー、社内業務システム、受発注管理等を抜本的に見直し、より使いやすく、柔軟で拡張性の高いサービス基盤への進化を図ります。
また、創業以来培ってきたWebシステムによる自動化の仕組みに加え、営業担当者による人的アプローチを組み合わせた顧客対応体制を強化し、顧客ニーズに即した提案力の向上を図ってまいります。
あわせて、UI/UXの改善、リアルタイム見積機能の強化、電子部品調達プロセスの効率化などを通じて、顧客利便性のさらなる向上に取り組んでまいります。
さらに、顧客情報や設計・購買データをより安全に管理するため、情報管理体制及びセキュリティ水準の向上にも努めてまいります。
これらの取り組みにより、お客様及び提携基板メーカーの双方にとって、より価値の高いプラットフォームの構築を進めてまいります。
②サプライチェーン改革とGUGEN Hubを通じた支援領域の拡張当社は、海外事業推進室の設置等を通じて海外展開を進める中で、国内外の調達先や物流網との接点を広げてまいりました。
一方で、為替変動、通商政策、地政学リスク等の外部環境の変化を踏まえると、調達・物流・品質を含むサプライチェーン全体を、より効率的かつ強固なものへ見直していくことが重要な課題であると認識しております。
この認識のもと、仕入先の見直し、調達条件の最適化、物流機能の改善、品質起点での不良削減等を通じて、サプライチェーン改革を推進し、構造的な収益力の強化を図ってまいります。
また、これらの取り組みによって生み出される改善効果を、システム開発、人材採用、プロダクト強化等の将来投資へ再投入することで、中長期的な成長基盤の強化につなげてまいります。
「GUGEN Hub」においては、部品調達のオンライン化、在庫管理、実装連携を一体化し、研究開発に携わるハードウェア開発者が開発に集中できる環境の整備を進めてまいります。
今後は、UI/UXの刷新、外部パートナーとの連携による部品検索・調達機能の強化、在庫共有・注文機能の拡充等を通じて、利用拡大と継続利用の促進を図ってまいります。
短期的には、P板.comとのクロスセル強化や部品販売マージンの拡大により利用単価の向上を図り、中期的には、在庫サービスや管理機能の高度化を通じて、継続利用型の収益機会の拡大を推進してまいります。
③ AI・開発支援サービスによる高付加価値領域の拡大当社は、プリント基板Eコマースを中核サービスとしながら、顧客の開発プロセス全体を支援する高付加価値サービスの拡充を重要な成長課題と位置づけております。
R&D領域においては、「gene」を起点とした開発支援サービスの拡大に加え、AIブロック図自動生成サービス、AIハードウェア設計ツール、ローカルLLMナレッジ基盤、AIガーバーチェックアシスト等の開発を進め、設計支援から試作・評価までを支えるサービスの高度化に取り組んでまいります。
AIハードウェア設計ツールとGUGEN Hubとの連携により、自然言語入力を起点とした回路図・部品表作成の高度化を進めるとともに、AIを活用した品質向上、業務効率化、顧客支援力の強化を図ってまいります。
また、ローム株式会社とのオンデバイスAI「Solist-AI™」関連のエコシステム連携や、TOPPANホールディングス株式会社との次世代センサー評価用モジュール開発等の取り組みを通じて、先端領域における研究開発支援サービスの拡大を図ってまいります。
さらに、これらの取り組みを支える社内体制として、プロダクト横断で企画・開発を推進する体制を構築しております。
あわせて、開発・営業・管理各部門での人材採用・育成を進めるとともに、営業、マーケティング、データ解析の各部門が連携し、重点領域を対象とした集客、提案、受注プロセスの高度化を進めてまいります。
当社は、これらの経営課題に着実に取り組むことで、顧客提供価値の向上、収益基盤の強化、新たな成長機会の創出を図り、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社では、サステナビリティ推進戦略を迅速に実行するため、サステナビリティ委員会を設置しています。
代表取締役社長を委員長とし、全社的なサステナビリティ推進戦略の立案とサステナビリティ関連のリスク及び機会を選出・特定し、その対応策の策定並びにその進捗管理の役割を担うとともに、各事業部門と積極的なコミュニケーションを図りながら、事業とサステナビリティを結びつける取り組みを主導しております。
委員会は半年に一度開催され、当社の取締役（社内）、常勤監査等委員、部長職以上の全員が参加しております。
また、審議結果は、内容の重要度を鑑み、年一回、取締役会に報告される体制となっております。
取締役会は、サステナビリティ委員会の報告に基づき、サステナビリティ課題に関するリスクや機会への対応策やその進捗状況等について指示・監督を行います。
(2）リスク管理　事業を取り巻く様々なリスクの顕在化の未然防止または、最小化のために、「リスク・コンプライアンス規程」に従い、リスク・コンプライアンス委員会を開催し、全社のリスクの状況把握、監視を行うとともに、適切な対策を講じています。
　気候変動リスクや人的資本・多様性を含めたサステナビリティ課題についても、他の事業リスクとともに重要課題と認識しております。
サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する課題を経済、地政学、技術革新などとの関連性も踏まえてそのリスク並びに機会としての重要性を検討し、優先的に対応すべき重要課題を定期的に選出・特定する体制を整えています。
全社的な気候変動に関する重要課題を定期的に選出・特定する体制を整えています。
また、サステナビリティに関連するリスク及び機会は、サステナビリティ委員会からの指示に基づき、関係各部署から報告される仕組みが確立されています。
　サステナビリティ委員会での課題の審議、その対応策は取締役会に報告され、全社的なリスク管理の実施に関する基本計画が策定されます。
　重要な経営判断に関するリスクや機会については、必要に応じて外部の専門家の助言を受け、関係部門において分析・検討を行ってまいります。
(3）戦略１．気候変動リスクに関連するリスクと機会　当社は、「環境に配慮した循環型社会への貢献」を5つのマテリアリティの一つに掲げており、気候変動問題への対応をその重要な取組課題の一つと考えています。
気候変動問題については、短期、中期及び長期の時間軸において、気候変動問題が当社の事業に及ぼす影響や当社の事業活動が気候変動問題に及ぼす影響をリスクと機会の観点から検討を行い、優先度の高い重要なリスクと機会を以下の通り抽出しました。
　移行リスク並びに機会としては、既に顕在化している原材料の高騰、さらに中・長期的には、今後想定される炭素税などのカーボンプライシングや環境規制の強化などによる原燃料価格・物流等間接コストの上昇・調達難がリスク要因として想定されます。
社会の脱炭素化による行動変容により、それに対応した新製品・サービスの開発需要が高まり、売上を拡大できる可能性などが機会要因になると捉えております。
さらに、環境負荷の少ない資材調達に消費者意識が向くことによって、当社が展開するファブレスによるワンストップのEコマースサービスがデファクトスタンダードとなり、新しい市場参入機会も想像されると考えております。
　物理的リスク並びに機会としては、台風や洪水などの自然災害の激甚化によるサプライチェーンへの影響は、収益機会の大きな損失につながり、主要なリスク要因になると捉えております。
一方で、こうした異常気象による災害を未然に防ぐ、または環境改善などに貢献可能な、監視、計測、ヘルスケア、資源リサイクルといった新たなデバイス製造ニーズの創造につながるとも考えられます。
２．人的資本・多様性　当社は、「多様性と人材育成の推進」を5つのマテリアリティの一つに掲げており、人的資本・多様性に関する対応を重要な経営課題として認識しております。
その対応の基本となる「人材育成方針」と「社内環境整備方針」は以下の通りです。
① 人材育成方針　当社は、人材こそが持続的な成長につながる価値を創造する源泉であると捉え、人事制度改革と自律型人材の育成を進めております。
こうした求める人材の育成に向けて、当社は、個々の不足スキルに応じて、社内外の研修・セミナーなどを活用しながら育成に努めております。
また、事業部内での配置転換を通じて複数の職務を経験することで、多様なスキルを持つ人材になることを推奨しております。
② 社内環境整備方針　当社は、人材が最大限その能力と働く意欲を発揮するためには、社員が業務に取り組む社内環境を整備することが非常に重要であると考えています。
具体的には、「差別やハラスメントの防止、基本的人権の尊重」、「安心・安全・公正で働きがいある職場環境の整備」、「（社員を含めたステークホルダーの）健康で豊かな生活への貢献」を具体的な取組課題と考えております。
(4）指標及び目標１．気候変動　パリ協定の枠組みや、日本政府が掲げた2050年までにCO2排出量を実質ゼロにする目標のもと、持続可能な社会を実現するために企業が果たすべき役割を認識し、ビジネスを通じてこの課題解決を実現することが、当社の持続的成長に繋がると考えます。
　地球温暖化の原因となる温室効果ガス排出量削減のため、当社では中期目標として、売上高当たりCO2排出量を、2030年に2022年度比で40％減、長期的には、2050年にカーボンニュートラルを実現する目標を設定しました。
　なお、国連「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」第6次評価報告書では、現時点での各国のGHG排出目標が、気温上昇を産業革命前比1.5℃以下に抑制する上で不十分として、2035年のGHG排出量を2019年比60％削減する必要があるとしています。
当社も、GHG排出削減策を新たに検討し、2035年に向けたGHG削減の取り組みについても鋭意検討してまいります。
　当社は、自社の「環境方針」に従って、省エネや省資源に取り組んでまいりました。
気候変動への対応に向け、取り組みをさらに強化加速してまいります。
２．人的資本・多様性　当社は、現時点では人的資本・多様性に関連する「指標と目標」を設定しておりませんが、以下の通り、その設定に向けての準備を進めております。
① 人材育成方針　人材育成に関する指標と目標については、会社全体で不足するスキルを分析するためのスキルマップの充実、従業員一人当たりの研修費用などの設定を検討中です。
また、当社の事業拡大にはエンジニアが必要不可欠です。
優秀なエンジニアを確保する上で、業務を通して技術を向上できる開発環境、社内文化などから得られる「開発者体験の向上」などを、質的な改善指標として意識しております。
② 社内環境整備方針　当社では、特定の業界に偏りのない様々なバックグランドを持つ中途採用者をベースに人員が構成されており、外国人を積極的に採用し、人員の多様性を高めて様々な知見を活かすことにより、サービスや事業経営の質の向上に努めております。
また、管理職の女性の登用も推奨しており、管理職数に占める女性労働者の割合は14.3％です。
当社は、女性管理職比率を含めた人材の多様性に関する指標と目標の設定を検討中です。
　働きやすい職場環境の整備およびワークライフバランスの推進に向けて、当社では柔軟かつ多様な勤務形態を導入しております。
遠方在住や子育て中を含む、さまざまな事情を抱える従業員が長く安心して働き続けられるよう、環境の整備に努めております。
具体的には、在宅勤務に対応する環境整備補助金の支給や、出張マッサージ制度など、環境改善・健康維持を支援する福利厚生を充実させております。
　指標および目標として、以下の制度に対する従業員の満足度を重要な評価項目と位置づけております。
・在宅勤務制度・育児時短勤務制度およびフレックスタイム制度・兼業・副業の許可制度・出張マッサージ制度、シエスタ制度、福利厚生賃貸制度　また、より良い働き方や職場環境の実現を目的として、全従業員を対象に月1回「ウェルビーイング・サーベイ」を実施しています。
得られた結果をもとに、従業員の心身の健康やエンゲージメント向上を目的とした施策の立案・実行に役立てております。
戦略 (3）戦略１．気候変動リスクに関連するリスクと機会　当社は、「環境に配慮した循環型社会への貢献」を5つのマテリアリティの一つに掲げており、気候変動問題への対応をその重要な取組課題の一つと考えています。
気候変動問題については、短期、中期及び長期の時間軸において、気候変動問題が当社の事業に及ぼす影響や当社の事業活動が気候変動問題に及ぼす影響をリスクと機会の観点から検討を行い、優先度の高い重要なリスクと機会を以下の通り抽出しました。
　移行リスク並びに機会としては、既に顕在化している原材料の高騰、さらに中・長期的には、今後想定される炭素税などのカーボンプライシングや環境規制の強化などによる原燃料価格・物流等間接コストの上昇・調達難がリスク要因として想定されます。
社会の脱炭素化による行動変容により、それに対応した新製品・サービスの開発需要が高まり、売上を拡大できる可能性などが機会要因になると捉えております。
さらに、環境負荷の少ない資材調達に消費者意識が向くことによって、当社が展開するファブレスによるワンストップのEコマースサービスがデファクトスタンダードとなり、新しい市場参入機会も想像されると考えております。
　物理的リスク並びに機会としては、台風や洪水などの自然災害の激甚化によるサプライチェーンへの影響は、収益機会の大きな損失につながり、主要なリスク要因になると捉えております。
一方で、こうした異常気象による災害を未然に防ぐ、または環境改善などに貢献可能な、監視、計測、ヘルスケア、資源リサイクルといった新たなデバイス製造ニーズの創造につながるとも考えられます。
２．人的資本・多様性　当社は、「多様性と人材育成の推進」を5つのマテリアリティの一つに掲げており、人的資本・多様性に関する対応を重要な経営課題として認識しております。
その対応の基本となる「人材育成方針」と「社内環境整備方針」は以下の通りです。
① 人材育成方針　当社は、人材こそが持続的な成長につながる価値を創造する源泉であると捉え、人事制度改革と自律型人材の育成を進めております。
こうした求める人材の育成に向けて、当社は、個々の不足スキルに応じて、社内外の研修・セミナーなどを活用しながら育成に努めております。
また、事業部内での配置転換を通じて複数の職務を経験することで、多様なスキルを持つ人材になることを推奨しております。
② 社内環境整備方針　当社は、人材が最大限その能力と働く意欲を発揮するためには、社員が業務に取り組む社内環境を整備することが非常に重要であると考えています。
具体的には、「差別やハラスメントの防止、基本的人権の尊重」、「安心・安全・公正で働きがいある職場環境の整備」、「（社員を含めたステークホルダーの）健康で豊かな生活への貢献」を具体的な取組課題と考えております。
指標及び目標 (4）指標及び目標１．気候変動　パリ協定の枠組みや、日本政府が掲げた2050年までにCO2排出量を実質ゼロにする目標のもと、持続可能な社会を実現するために企業が果たすべき役割を認識し、ビジネスを通じてこの課題解決を実現することが、当社の持続的成長に繋がると考えます。
　地球温暖化の原因となる温室効果ガス排出量削減のため、当社では中期目標として、売上高当たりCO2排出量を、2030年に2022年度比で40％減、長期的には、2050年にカーボンニュートラルを実現する目標を設定しました。
　なお、国連「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」第6次評価報告書では、現時点での各国のGHG排出目標が、気温上昇を産業革命前比1.5℃以下に抑制する上で不十分として、2035年のGHG排出量を2019年比60％削減する必要があるとしています。
当社も、GHG排出削減策を新たに検討し、2035年に向けたGHG削減の取り組みについても鋭意検討してまいります。
　当社は、自社の「環境方針」に従って、省エネや省資源に取り組んでまいりました。
気候変動への対応に向け、取り組みをさらに強化加速してまいります。
２．人的資本・多様性　当社は、現時点では人的資本・多様性に関連する「指標と目標」を設定しておりませんが、以下の通り、その設定に向けての準備を進めております。
① 人材育成方針　人材育成に関する指標と目標については、会社全体で不足するスキルを分析するためのスキルマップの充実、従業員一人当たりの研修費用などの設定を検討中です。
また、当社の事業拡大にはエンジニアが必要不可欠です。
優秀なエンジニアを確保する上で、業務を通して技術を向上できる開発環境、社内文化などから得られる「開発者体験の向上」などを、質的な改善指標として意識しております。
② 社内環境整備方針　当社では、特定の業界に偏りのない様々なバックグランドを持つ中途採用者をベースに人員が構成されており、外国人を積極的に採用し、人員の多様性を高めて様々な知見を活かすことにより、サービスや事業経営の質の向上に努めております。
また、管理職の女性の登用も推奨しており、管理職数に占める女性労働者の割合は14.3％です。
当社は、女性管理職比率を含めた人材の多様性に関する指標と目標の設定を検討中です。
　働きやすい職場環境の整備およびワークライフバランスの推進に向けて、当社では柔軟かつ多様な勤務形態を導入しております。
遠方在住や子育て中を含む、さまざまな事情を抱える従業員が長く安心して働き続けられるよう、環境の整備に努めております。
具体的には、在宅勤務に対応する環境整備補助金の支給や、出張マッサージ制度など、環境改善・健康維持を支援する福利厚生を充実させております。
　指標および目標として、以下の制度に対する従業員の満足度を重要な評価項目と位置づけております。
・在宅勤務制度・育児時短勤務制度およびフレックスタイム制度・兼業・副業の許可制度・出張マッサージ制度、シエスタ制度、福利厚生賃貸制度　また、より良い働き方や職場環境の実現を目的として、全従業員を対象に月1回「ウェルビーイング・サーベイ」を実施しています。
得られた結果をもとに、従業員の心身の健康やエンゲージメント向上を目的とした施策の立案・実行に役立てております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ２．人的資本・多様性　当社は、「多様性と人材育成の推進」を5つのマテリアリティの一つに掲げており、人的資本・多様性に関する対応を重要な経営課題として認識しております。
その対応の基本となる「人材育成方針」と「社内環境整備方針」は以下の通りです。
① 人材育成方針　当社は、人材こそが持続的な成長につながる価値を創造する源泉であると捉え、人事制度改革と自律型人材の育成を進めております。
こうした求める人材の育成に向けて、当社は、個々の不足スキルに応じて、社内外の研修・セミナーなどを活用しながら育成に努めております。
また、事業部内での配置転換を通じて複数の職務を経験することで、多様なスキルを持つ人材になることを推奨しております。
② 社内環境整備方針　当社は、人材が最大限その能力と働く意欲を発揮するためには、社員が業務に取り組む社内環境を整備することが非常に重要であると考えています。
具体的には、「差別やハラスメントの防止、基本的人権の尊重」、「安心・安全・公正で働きがいある職場環境の整備」、「（社員を含めたステークホルダーの）健康で豊かな生活への貢献」を具体的な取組課題と考えております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ２．人的資本・多様性　当社は、現時点では人的資本・多様性に関連する「指標と目標」を設定しておりませんが、以下の通り、その設定に向けての準備を進めております。
① 人材育成方針　人材育成に関する指標と目標については、会社全体で不足するスキルを分析するためのスキルマップの充実、従業員一人当たりの研修費用などの設定を検討中です。
また、当社の事業拡大にはエンジニアが必要不可欠です。
優秀なエンジニアを確保する上で、業務を通して技術を向上できる開発環境、社内文化などから得られる「開発者体験の向上」などを、質的な改善指標として意識しております。
② 社内環境整備方針　当社では、特定の業界に偏りのない様々なバックグランドを持つ中途採用者をベースに人員が構成されており、外国人を積極的に採用し、人員の多様性を高めて様々な知見を活かすことにより、サービスや事業経営の質の向上に努めております。
また、管理職の女性の登用も推奨しており、管理職数に占める女性労働者の割合は14.3％です。
当社は、女性管理職比率を含めた人材の多様性に関する指標と目標の設定を検討中です。
　働きやすい職場環境の整備およびワークライフバランスの推進に向けて、当社では柔軟かつ多様な勤務形態を導入しております。
遠方在住や子育て中を含む、さまざまな事情を抱える従業員が長く安心して働き続けられるよう、環境の整備に努めております。
具体的には、在宅勤務に対応する環境整備補助金の支給や、出張マッサージ制度など、環境改善・健康維持を支援する福利厚生を充実させております。
　指標および目標として、以下の制度に対する従業員の満足度を重要な評価項目と位置づけております。
・在宅勤務制度・育児時短勤務制度およびフレックスタイム制度・兼業・副業の許可制度・出張マッサージ制度、シエスタ制度、福利厚生賃貸制度　また、より良い働き方や職場環境の実現を目的として、全従業員を対象に月1回「ウェルビーイング・サーベイ」を実施しています。
得られた結果をもとに、従業員の心身の健康やエンゲージメント向上を目的とした施策の立案・実行に役立てております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社は、これらリスクの発生の可能性を認識して事業活動を行っておりますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の他の記載事項も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
　なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1）当社の事業について①　価格競争激化の可能性について　インターネットを通じた商品の販売は、流通構造の簡素化、販売コストや事務コスト削減などの効果を販売者にもたらします。
従って取引コストの合理化に伴う商品価格の低下を招く可能性があると考えられます。
また、購入者にとっても、価格比較サイトによって事業者間の価格比較が容易となったため、複数の事業者がインターネット上で価格情報を公表している場合、価格競争は激化しやすいと考えられます。
当社の取扱商品について、他社がインターネット上で販売する商品が増加した場合には、当社取扱商品の一部が価格競争に陥ることにより収益力が低下し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②　競合について　当社のプリント基板の通信販売事業では、競合会社が存在しております。
また販売商材は異なるものの、工場用間接資材の販売では、さらに多数の競合会社が存在します。
これら両方を兼ね備えた競合会社は、現在のところ多くは存在しませんが、今後、既存の通信販売事業者が、当社の取扱う商品に領域を広げたり、また工場用間接資材の通信販売事業者が基板のようなカスタム商品の販売も対象とするようになると、それら事業者との競争の激化が予想されます。
　当社は先行メリットを活かしながら顧客ニーズに合致した商品の取扱い拡大や価格面等において、競合他社との差別化を図ってまいりますが、他に優れたビジネスモデルの競合会社が現れた場合、当社の提供するサービスが陳腐化し、既存事業者や新規参入事業者を含めた競争の激化により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③　新規事業について　当社は、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、GUGEN Hub、AI・開発支援サービス、海外向けサービスなど、新サービスないし新規事業に取り組んでおります。
これらの取り組みにより、システム投資、人材採用、広告宣伝費、外部パートナーとの連携費用等の追加的な支出が発生し、短期的に利益率が低下する可能性があります。
また、利用者数の拡大、クロスセル、継続利用型サービスへの移行等が想定どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）インターネット利用のリスクについて①　インターネットを利用した営業形態への依存について　当社は、当社の運営するインターネットサイト「P板.com」にて注文を受付け、発注管理もインターネットを利用しております。
また販売促進活動も、インターネットを通じた広告掲載、電子メールによるダイレクトメール送付などを顧客への主要なアプローチ手法としております。
このように主にインターネットを使用した営業形態をとっているため、インターネットを通じた商取引の信頼性が失われた場合、もしくはインターネットを通じた商取引の利便性が顧客に十分に受け入れられない場合は、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②　システム、インターネットの障害及びシステム基盤刷新について　当社の運営するインターネットサイト「P板.com」は、自然災害、事故及び外部からの不正アクセス等のために、インターネットによるサービスが停止するおそれがあります。
　当社では、システムトラブルの可能性を低減するために、万一の事故に備え、システム強化やバックアップ体制、ネットワークセキュリティの強化を行うなど、細心の注意を払っており、システムトラブルが発生した場合でも早期に復旧できる体制を整えております。
　しかし、大規模な自然災害や社内外の人的要因によるものを含む事故等の発生や、想定を上回るアクセスの集中等による基幹システム及びネットワークの障害等を完全に回避することは困難であり、万が一障害等が発生し、開発業務やシステムに重大な被害が生じた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社は今後の事業拡大に対応するため、P板.comの顧客画面及び管理画面を含むシステム基盤の全面刷新を進めておりますが、開発遅延、移行時の不具合、想定を上回る開発費用の発生、既存業務との連携不備等が生じた場合、顧客利便性や業務効率に影響が生じるほか、追加費用の発生等により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③　検索エンジン最適化（SEO）への対応について　GoogleやYahoo!等の検索エンジンにおいて、プリント基板に関連するキーワードをインターネット検索した際に、検索結果で当社のウェブサイトがどの程度上位に表示されるかは、マーケティングの観点から非常に重要であります。
当社の運営するインターネットサイト「P板.com」の顧客の多くは、特定の検索エンジンの検索結果から誘導されてきており、当該検索エンジンからの集客数を確保するため、今後におきましてもSEO対策を実施していく予定であります。
しかし、当社が適時適切にSEO対策を実施しなかった場合、または検索エンジンにおける検索アルゴリズム変更等により、これまでのSEO対策が有効に機能しなかった場合、当社への顧客流入数が想定数を下回り、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④　インターネットによる風評被害　ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の掲示板への書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の経営にとってマイナスの影響が生じ、当社の事業展開、財政状態や経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。
(3）仕入・物流関係のリスク①　仕入先への業務の委託　当社は、主に基板に関わるサービスである設計、製造、実装やそれらに付随する業務の全部又は一部について、他社に委託しています。
当社の仕入先・業務委託先は業歴も長く、当社との取引歴の長い先が中心で、安定した取引関係を維持してきましたが、何らかの事由により委託先が当社の期待通りに業務を行うことができない場合、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
②　物流拠点の集中・依存について　当社の国外仕入先からの商品は、本社（関東地区）での受入体制に加えて長野県の物流倉庫に委託し、商品の納入から取引先への出荷までの一連の業務を２拠点体制で行っております。
これにより、特定拠点への業務機能の集中リスクは一定程度低減しておりますが、大規模災害や両拠点同時の業務停止、あるいは委託先の財務状態が著しく悪化した場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社では、国外から国内への仕入先切替手順の整備、代替物流拠点や第三者物流の確保など、継続的なリスク分散策を講じることで、事業継続体制の強化に努めております。
　また、GUGEN Hub等における在庫管理・実装連携の拡大に伴い、保管・出荷・在庫管理業務の重要性が高まる可能性があります。
物流拠点又は委託先における業務停止、在庫管理上の誤り、配送遅延等が発生した場合、顧客対応やサービス品質に影響を及ぼす可能性があります。
③　委託配送料の値上げや配送遅延のリスク　当社は、商品の出荷配送を外部業者に委託しております。
現在、業務委託先の協力の下最適な物流体制を構築しておりますが、物流コストの上昇や配送ドライバーの人手不足問題等により、委託配送料の値上げや、お客様からのご注文量の増加に対応した配送委託が間に合わない場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④　原材料調達及び価格高騰のリスク　当社の取り扱う製品に係る原材料には、銅をはじめとした金属が使用されております。
これらの原材料は、海外からの輸入に依存しており、世界情勢・経済状況の変化、法律の改正、または世界的な需給逼迫等により調達状況に変化が起こる可能性があります。
　当社は国内外の業務委託先で製品の製造をしており、当社が直接原材料の調達を行うものではありませんが、原材料の調達状況が急激に変化した場合には、委託先より仕入れ価格の値上げ要請を受ける可能性があります。
　これらの原材料調達及び価格高騰のリスクに対し、当社は業務委託先の分散、また、当社のプラットフォームの利便性を上げ、より効率的な受発注体制を作ることにより、安価に安定的に調達できるよう努めております。
(4）外部要因について①　為替レートの変動について　当社の輸入商品の仕入れに占める割合は約50％であり、今後も為替レートの変動を見て増減を図っていく方針であります。
当該輸入の決済代金は、為替相場変動リスク回避のため、円建が中心ですが、為替相場の変動により仕入れ値が変動する可能性があります。
為替レートが大幅に円安に推移した場合には、商品調達コストを押し上げる等、為替レートの変動が当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②　生産国のカントリーリスクについて　当社の国外仕入先からの商品は、韓国・台湾・中国などアジア各国からの輸入によるものです。
このためアジア各国等の政治情勢、経済環境、自然災害等により製造が滞った場合、又は輸送が困難となった場合には、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③　国内の景気動向の影響について　電子部品や半導体の供給制約は一定程度緩和されているものの、国内外の景気動向、研究開発投資の抑制、顧客の開発計画の見直し等により、当社顧客の発注量や開発案件数が減少した場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）法的規制について①　法的規制について　当社の事業は、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「特定商品取引法」、「製造物責任法」及び「不正競争防止法」等による法的規制を受けております。
そのため、従業員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など管理体制の構築等により法令遵守の体制を整備しております。
しかし、将来にわたり、販売した商品及びその広告表現等において安全上の問題や表示表現等の問題が発生する可能性があります。
これらの問題が発生した場合、多額のコストや当社のイメージ低下による売上の減少等が想定され、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②　個人情報、機密情報及び設計・購買データ等の保護管理について　当社の運営するインターネットサイト「P板.com」では、利用者本人を識別できる顧客情報を保有しております。
当社は、顧客情報の保護について、信頼性の高い外部サーバで当該個人情報や機密情報を保護するとともに、社内規程の策定、従業員教育等を通じ、情報の流出防止に万全を期しております。
しかし、当社や委託先の関係者の故意・過失、サイバー攻撃、コンピューターウイルス感染、不正アクセス又は不測の事態により、個人情報の漏洩その他不適切な処理が行われた場合、当社の社会的信用度が低下し、損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社の運営する「P板.com」の信頼が毀損し、セキュリティシステム改修の為の多額の費用が発生する可能性があります。
その結果、競争力が低下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
　近年では、生成AI等を悪用した標的型攻撃、フィッシング、なりすまし、マルウェア感染等のサイバー攻撃が高度化・巧妙化しております。
また、当社がGUGEN HubやAI・開発支援サービスを通じて取り扱う設計情報、部品情報、購買情報、在庫情報等の重要性は高まっております。
これらの情報が漏洩、改ざん、消失又は不正利用された場合、顧客からの信頼低下、損害賠償請求、サービス停止、セキュリティ対策費用の増加等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　知的財産権について　当社は、第三者の知的財産権を侵害しないよう、十分な注意を払っておりますが、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに当社の事業分野で第三者による知的財産権等が成立する可能性があります。
かかる場合は、第三者の知的財産権等を侵害することによる損害賠償請求や差止請求等又は当社に対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④　訴訟について　当社事業に関しては、常に顧問弁護士と相談しながら推進しております。
しかし当社の事業分野のすべてにおける法的現況を把握することは困難であり、当社が把握できないところで法律を侵害している可能性は、完全には否定できません。
損害賠償又は商品の販売差止等の請求を受ける場合は、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　法令面の社員教育　当社では、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備、販売管理体制の構築、また、適宜、顧問弁護士のアドバイスを受ける等、法的規制を遵守する管理体制の整備に努めております。
しかし、クレーム・トラブル等が生じた場合や、法令に違反する行為がなされた場合、及び法令改正や新たな法令制定が行われた場合には、当社の事業活動、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）組織体制について①　有能な人材の確保や育成について　当社では、事業規模の拡大及び業務内容の多様化に対応するため、各部門にて優秀な人材の確保と育成は課題であり、必要に応じて外部人材を採用しながら、内部人材の育成強化と登用に努めております。
しかし、当社の事業規模の拡大に応じた人材育成や採用等が計画通り進まないまま競争が激化する場合、また競合他社との人材獲得競争により人材が流出する場合は、適正な人材配置が困難となり、競争力低下や業容拡大の制約要因となって、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②　自然災害、感染症流行、事故、有事等の災害復旧対策等について　当社は、従業員の生命・安全の確保と共に被災に耐える環境の整備に努めており、地方での在宅ワーク人員の確保を行うなど、リスク分散を図っております。
本社機能と事業活動、人的資源は首都圏に集中しており、地震等の自然災害や、新型コロナウイルスのような未知の感染症の拡大など、他の事業活動継続に支障をきたす事件やテロ・紛争等が発生した場合、想定外の被災や有事の影響による業務中断や業務不能の事態、被災からの復旧遅れ等により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）海外事業展開に伴うリスク　当社は、タイ市場を中心とするASEAN地域など、海外市場への事業展開を推進しております。
これに伴い、以下のようなリスクに直面する可能性があります。
　海外市場との取引においては、現地の政治・経済情勢の変動、各種法規制や商習慣の違い、文化的ギャップなどが事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
また、輸送経路の不安定化や物流コストの高騰、取引条件の変動、制度変更への対応負担などにより、追加的なコストが発生する可能性もあります。
これらのリスクは、（4）②「生産国のカントリーリスク」で指摘したアジア地域の供給網に加え、今後新たに事業を展開する地域でも同様に想定されます。
　さらに、為替変動については、（4）①で記載のとおり、仕入れ価格への影響を与える外部要因として既に重要な位置づけとなっていますが、海外取引の拡大により、為替変動リスクの管理対象も広がっていく可能性があります。
　加えて、各国の関税政策や通商協定の変更により、関税率が引き上げられた場合、当社製品のコストに直接的な影響が及ぶ可能性があります。
特に、保護主義的な貿易政策の導入や、自由貿易協定（FTA）の見直しなどに伴う関税の上乗せによっては、現地市場での価格競争力が低下し、採算性が損なわれるおそれがあります。
さらに、通関手続きの複雑化や遅延、非関税障壁の増加といった要因も、サプライチェーン全体の効率性に悪影響を及ぼす可能性があります。
　こうした海外特有のリスクに対して、当社では「海外事業推進室」を代表取締役社長の直下に設置し、法務・財務・人事などの関係部門と連携しながら、事前のリスク把握および管理体制の強化を進めております。
しかしながら、これらの施策が十分に機能せず、予期せぬ外部環境の変化や追加コストの発生等により、当社が想定するような成果が得られない場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）スタンダード市場の上場維持基準について　当社は、2024年３月31日時点において、東証スタンダード市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額の基準を充たさない状況となったため、2024年６月26日に上場維持基準の適合に向けた計画書を作成し公表しておりました。
その後、当該計画に基づく各種取組みを進めた結果、2025年３月31日時点において、株主数、流通株式数、流通株式時価総額及び流通株式比率のすべての上場維持基準に適合いたしました。
また、2026年３月31日時点においても、当社は東証スタンダード市場のすべての上場維持基準に適合しております。
　今後も、コンプライアンス及びコーポレートガバナンスの強化、積極的なIR活動、株主還元の継続、業績及び企業価値の向上に努めてまいりますが、業績の変動、市場環境の変化、株価の動向、株式の流動性の低下等により、将来において上場維持基準に抵触する可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要①　財政状態及び経営成績の状況　当事業年度（2025年4月1日～2026年3月31日）における国内エレクトロニクス業界は、半導体市況の持ち直しや研究開発投資の回復が見られた一方で、部材価格の高止まり、人件費の上昇、為替動向や通商政策の影響など、先行き不透明な状況が継続いたしました。
こうした中、当社は中期経営計画ローリングに基づき、以下の３つの重点項目に沿って各種施策を推進し、事業基盤の強化と持続的成長の実現に取り組んでまいりました。
・顧客体験・収益性の向上　AIブロック図自動生成サービスの開始、「1-Click見積」のリニューアル、カスタマーサクセス体制への移行、GUGEN Hubにおける顧客部品の一元管理と実装サービスの連携機能の開始など、設計・調達・製造の各工程における利便性向上を進めてまいりました。
また、基板製造完了日当日の納品を可能とする「デリバリーゼロコース」の開始、リジッド基板「ノーマルコース」の基本納期短縮、部品実装の標準納期短縮など、短納期ニーズへの対応を強化いたしました。
これらの取り組みにより、顧客利便性の向上と継続利用の促進を図るとともに、高付加価値サービスの提供比率が上昇し、売上総利益率は前事業年度の36.2％から当事業年度は37.8％に改善いたしました。
・グローバル・次世代領域への展開　海外事業推進室の新設を通じて海外展開体制の整備を進めるとともに、ASEAN市場ではタイ王国向けプリント基板通販サイト「p-ban Thailand」の展開を開始いたしました。
また、研究開発支援サービス「gene」を起点として、ローム株式会社とのオンデバイスAI「Solist-AI™」関連のエコシステム連携や、TOPPANホールディングス株式会社との次世代センサー評価用モジュール開発など、先端領域における大手企業との具体的な共創実績を積み上げました。
加えて、Engineer Social Hub™での情報発信、AI活用や電子回路設計・EMC分野に関する講習会・技術セミナーの開催など、設計上流から製造・実装までを含めた高付加価値領域への展開を進めてまいりました。
これにより、研究開発段階から量産段階までを一気通貫で支援する体制の有効性を示すとともに、次世代領域における新たな需要獲得に向けた基盤整備を進めてまいりました。
・ESG・IRを通じた企業価値向上　使用済みプリント基板の回収・再資源化を行う基板回収リサイクルサポートを開始し、環境負荷低減と社会的価値創出の両立を図りました。
また、昨年度の名古屋証券取引所メイン市場への重複上場を契機として、投資家層の拡大と株式流動性の向上に継続して取り組みました。
加えて、名証IRセミナー（オンライン）への登壇、名証IRエキスポ2025への出展、「IR noteマガジン」への参画に加え、TOPPANホールディングス株式会社との共創対談動画の公開や、個人投資家向け公開Q&Aセミナーのアーカイブ公開などを通じて、株主・投資家との対話機会の拡充と情報発信の強化に努めてまいりました。
　これらの結果、中堅・大手顧客の比率上昇や、基板設計・実装・部品調達等の周辺サービス利用拡大により、売上構成の質的改善と収益性向上が進展いたしました。
一方で、販売費及び一般管理費は682,820千円（前期比8.1％増）となりました。
これは、海外展開の推進、システム開発投資、周辺サービス拡充に向けた体制強化等、将来の成長に向けた先行投資を実施したことによるものであります。
　以上の結果、当事業年度の売上高は2,311,924千円（前期比6.0％増）、営業利益は190,481千円（前期比21.2％増）、経常利益は187,023千円（前期比17.4％増）となり、売上構成の改善や収益性向上により、事業収益力は着実に向上いたしました。
一方で、当社が保有する未上場株式の一部について、投資先の直近の事業状況および今後の見通し等を総合的に勘案した結果、実質価額の低下を反映し、投資有価証券評価損29,443千円を特別損失に計上いたしました。
また、当該投資有価証券評価損に係る繰延税金資産9,280千円について、将来の税務上の損金算入時期を合理的に見積もることが困難であるため資産計上を行わなかったことから、一時的な会計上の要因として、当期純利益は106,013千円（前期比5.8％減）となりました。
　当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②　キャッシュ・フローの状況　当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)は、前事業年度末に比べ77,345千円増加し、1,214,954千円となりました。
キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度における営業活動による資金の増加は190,479千円（前事業年度は144,560千円の増加）となりました。
これは、税引前当期純利益157,164千円の計上、減価償却費25,616千円の計上、投資有価証券評価損29,443千円の計上、投資事業組合運用損6,344千円の計上、株式報酬費用5,567千円の計上、仕入債務の増加11,501千円、売上債権の減少6,406千円、棚卸資産の増加8,238千円、前払費用の増加6,290千円、未払金の増加9,334千円、契約負債の増加2,377千円、利息の受取額2,334千円、法人税等の支払額52,496千円等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度における投資活動による資金の減少は66,716千円（前事業年度は46,174千円の減少）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出8,589千円、無形固定資産の取得による支出51,206千円、保険解約による収入3,338千円、保険積立金の積立による支出10,259千円によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度における財務活動による資金の減少は46,403千円（前事業年度は37,333千円の減少）となりました。
これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入403千円、配当金の支払による支出46,807千円によります。
③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当社は、生産活動を行っていないため、生産実績は記載しておりません。
ｂ．商品仕入実績　当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであり、当事業年度における仕入実績は次のとおりであります。
当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）1,446,905103.6（注）金額は仕入価格によっております。
ｃ．受注状況　当社は受注から販売までの期間が短く、販売実績と近似するため記載を省略いたします。
ｄ．販売実績　当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであり、当事業年度における販売実績は次のとおりであります。
当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）2,311,924106.0（注）主要な相手先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略いたします。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
　なお、当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
①　重要な会計方針及び見積り　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっての会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりです。
なお、この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
②　財政状態の分析ａ．資産の部　当事業年度末における総資産は1,827,718千円となり、前事業年度末と比較して94,298千円の増加となりました。
主な要因は、現金及び預金77,345千円、電子記録債権2,983千円、商品8,284千円、工具・器具及び備品6,671千円、ソフトウエア28,751千円、保険積立金7,957千円が増加した一方、売掛金9,389千円、投資有価証券34,064千円が減少したこと等によります。
b．負債の部　当事業年度末における負債合計は383,976千円となり、前事業年度末と比較して28,655千円の増加となりました。
主な要因は、買掛金11,501千円、預り金2,099千円、未払金10,213千円が増加したこと等によります。
c．純資産の部　当事業年度末における純資産合計は1,443,741千円となり、前事業年度末と比較して65,642千円の増加となりました。
主な要因は、利益剰余金が当期純利益を計上したことにより106,013千円、有価証券評価差額金が1,305千円増加、配当金の支払により利益剰余金が46,893千円、自己株式の処分により自己株式が5,501千円減少したこと等によります。
　当期末時点の自己資本比率は79.0％、流動比率は424.1％となっており、安全性の高い財務体質を維持しております。
③　経営成績の分析ａ．売上高　当事業年度の売上高は、2,311,924千円と前事業年度と比べ131,346千円（6.0％）の増収となりました。
主力事業であるプリント基板Eコマース事業が前年比で増加した等によるものです。
　詳細は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
ｂ．売上原価　当事業年度の売上原価は、1,438,621千円と前事業年度と比べ46,966千円（3.4％）の増加となりました。
主な要因としては、売上高が前事業年度と比べ増加したこと等によります。
ｃ．販売費及び一般管理費　当事業年度の販売費及び一般管理費は、682,820千円と前事業年度と比べ51,091千円（8.1％）の増加となりました。
主な要因としては、人員の増員により給料手当が5,911千円、専門性を強化するための顧問費用およびM&A支援のコンサルティング費用により支払報酬が10,434千円、ソフトウエア開発のサポートのためソフトウエア及びクラウド利用料が9,603千円増加し、開発プロセスを迅速化させるための外部への委託により外注費が9,325千円増加したこと等によります。
ｄ．営業外収益、営業外費用　当事業年度の営業外収益は、4,660千円と前事業年度と比べ660千円（12.4％）の減少となりました。
主な要因としては、受取利息が1,730千円増加した一方、協賛金収入が2,521千円減少したこと等によるものです。
　当事業年度の営業外費用は、8,118千円と前事業年度と比べ4,899千円（152.2％）の増加となりました。
主な要因としては、投資事業組合運用損が3,502千円、為替差損が1,036千円増加したこと等によるものです。
e．特別損失、法人税等　当事業年度の特別損失は、29,859千円となりました。
要因としては、投資有価証券評価損29,443千円等によるものです。
　当事業年度における法人税等は、51,150千円と前事業年度と比べ8,218千円（19.1％）の増加となりました。
主な要因としては、法人税が6,091千円、法人税等調整額が2,126千円増加したこと等によります。
　これらの結果により、当事業年度の営業利益は190,481千円、経常利益は187,023千円、当期純利益は106,013千円となりました。
④　キャッシュ・フローの分析　当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
　当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
　当社の運転資金需要のうち主なものは、提携仕入先への仕入原価のほか、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。
なお、これらの資金需要に対しては、内部資金によりまかなっており、有利子負債による資金調達は行っておりません。
⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。
⑥　経営戦略の現状と見通し　経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
　今後も、半導体、自動車・モビリティ、FA・ロボット、生成AI関連機器等の成長分野において、研究開発・試作需要の拡大が見込まれております。
当社は、プリント基板Eコマース「P板.com」を中核サービスとして、部品実装、電子部品調達、GUGEN Hub、AI・開発支援サービス等の周辺領域を拡充し、顧客の開発・試作・製品化プロセス全体を支援することで、事業の拡大を図ってまいります。
⑦　経営者の問題意識と今後の方針について　当社が今後の事業を拡大し、継続的な成長を行うために、経営者は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております課題に対処していくことが必要であると認識しております。
今後の市場拡大のニーズを取り込むためには、中核サービスである「P板.com」の深化に加え、GUGEN Hub、部品実装、電子部品調達、AI・開発支援サービス等の周辺領域の成長が不可欠であり、さらに、それらの受発注及び運営を少数精鋭で効率的に行うことにより、事業の成長と収益性の向上を図っていく方針であります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当事業年度において重要な設備投資はありません。
　また、当事業年度において重要な設備の除却、売却はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
2026年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物附属設備（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）本社（東京都千代田区）事務所設備等8,93120,70483,69740(7)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．当社は、プリント基板のEコマース事業の単一セグメントとしておりますので、セグメント別の記載を省略しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．本社の建物を賃借しており、年間賃借料は19,904千円であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社の設備投資については、事業環境、業界動向、業容拡大の状況、投資効率等を総合的に勘案して実施しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了本社（東京都千代田区）サービス用システム・ソフトウエア等（注）１101,68716,982自己資金2025年11月2027年３月（注）２（注）１．システム・ソフトウエア等にかかる主要項目は以下のとおりであります。
・P板.comの顧客画面及び管理画面を含むシステム基盤の刷新・注文フロー、受発注管理、顧客管理等の再構築・情報管理体制及びセキュリティ水準の向上・その他、顧客利便性及び社内業務効率の向上を目的とした機能開発２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
３．当社は、プリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況7
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,705,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
　なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、投資先企業との業務提携や優れた先端技術などのさまざまな知見を情報共有し、社会課題解決に繋がるイノベーションを創出することにより、企業成長と社会課題解決を同時に実現することを目的として株式を保有しております。
保有に当たっては、毎年、個別銘柄ごとに事業戦略上の保有意義、保有に伴う便益（商取引や事業シナジーによって得られるリターン）につき資本コストとの関係を検証の上、保有の合理性を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式376,404非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社76,404,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社インフロー東京都新宿区西新宿3-3-13 西新宿水間ビル6階1,554,00033.04
田坂　正樹東京都新宿区460,0779.78
楽天証券株式会社東京都港区南青山2-6-2191,2001.94
株式会社SBI証券東京都港区六本木1-6-165,0111.38
前島　稔千葉県習志野市61,0001.30
五十畑　輝夫栃木県栃木市60,0001.28
後藤　康進東京都新宿区59,3771.26
村杉　一愛知県名古屋市昭和区58,3001.24
土屋　拳宮城県仙台市宮城野区57,0001.21
株式会社石内地所埼玉県さいたま市浦和区岸町4-2-1550,0001.06計－2,515,96553.49（注）前事業年度末において主要株主であった
田坂　正樹は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
株主数－金融商品取引業者24
株主数－外国法人等－個人14
株主数－外国法人等－個人以外14
株主数－個人その他3,248
株主数－その他の法人33
株主数－計3,333
氏名又は名称、大株主の状況株式会社石内地所
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当事業年度期首株式数当事業年度増加株式数当事業年度減少株式数当事業年度末株式数普通株式（株）4,987,6064,800－4,992,406（変動事由の概要）増減数の内訳は次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加　　　　　　　　　　　　　　 4,800株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首株式数当事業年度増加株式数当事業年度減少株式数当事業年度末株式数普通株式（株）298,223－8,915289,308（変動事由の概要）増減数の内訳は次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　 8,915株

Audit1

監査法人１、個別PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年6月19日 株式会社ピーバンドットコム 　取　締　役　会　御　中 PwC Japan有限責任監査法人 　　　　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士若　山　聡　満 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西　村　祐　介 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーバンドットコムの2025年4月1日から2026年3月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ピーバンドットコムの2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Eコマースサービスに係る収益認識（売上高の実在性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社ピーバンドットコムはEコマースサービスに係る収益2,200,931千円を計上しており、当事業年度の損益計算書に計上されている売上高2,311,924千円のうち、95.2%を占めている。
　【注記事項】
（重要な会計方針）に記載の通り、Eコマースサービスについては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益の認識をしている。
　売上収益は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の1つであり、業績予想が外部投資家へ公表されているため、経営者や事業部門が目標達成のプレッシャーを感じ、架空の売上高の計上を行う等といった恣意的に売上高を操作するリスクは完全には否定することができないと考えられる。
　特に年度の業績数値が明らかになってくる決算期末月付近の売上高に関しては、売上高を不適切に操作することで目標を達成するリスクがあると考えられる。
　以上から、当監査法人は、売上高の実在性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、Eコマースサービスの売上高の実在性を検討するにあたり、以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価　収益認識に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（2）売上高の実在性の検討・実在性が損なわれるリスクが高いと判断した決算期末月付近の売上高のうち、監査人が特定の条件を設定して抽出した売上高について、注文書、運送業者の送り状等の証憑との突合の他、製作物に関係する資料等を確認することでサービス提供の事実を確認し、売上高の実在性を確認した。
・売上債権の残高確認を期末日基準で実施し、修正すべき売上高の有無、当監査法人の取引の理解と不整合な理由による確認差異の有無を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ピーバンドットコムの2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ピーバンドットコムが2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 （注）1.　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2.　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Eコマースサービスに係る収益認識（売上高の実在性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社ピーバンドットコムはEコマースサービスに係る収益2,200,931千円を計上しており、当事業年度の損益計算書に計上されている売上高2,311,924千円のうち、95.2%を占めている。
　【注記事項】
（重要な会計方針）に記載の通り、Eコマースサービスについては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益の認識をしている。
　売上収益は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の1つであり、業績予想が外部投資家へ公表されているため、経営者や事業部門が目標達成のプレッシャーを感じ、架空の売上高の計上を行う等といった恣意的に売上高を操作するリスクは完全には否定することができないと考えられる。
　特に年度の業績数値が明らかになってくる決算期末月付近の売上高に関しては、売上高を不適切に操作することで目標を達成するリスクがあると考えられる。
　以上から、当監査法人は、売上高の実在性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、Eコマースサービスの売上高の実在性を検討するにあたり、以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価　収益認識に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（2）売上高の実在性の検討・実在性が損なわれるリスクが高いと判断した決算期末月付近の売上高のうち、監査人が特定の条件を設定して抽出した売上高について、注文書、運送業者の送り状等の証憑との突合の他、製作物に関係する資料等を確認することでサービス提供の事実を確認し、売上高の実在性を確認した。
・売上債権の残高確認を期末日基準で実施し、修正すべき売上高の有無、当監査法人の取引の理解と不整合な理由による確認差異の有無を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別Eコマースサービスに係る収益認識（売上高の実在性）
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産3,300,000
その他、流動資産1,017,000
工具、器具及び備品（純額）10,955,000
有形固定資産16,135,000
ソフトウエア83,697,000
無形固定資産83,865,000
投資有価証券76,404,000
長期前払費用2,522,000
繰延税金資産19,199,000
投資その他の資産160,974,000

BS負債、資本

未払金57,972,000
未払法人税等33,131,000
未払費用13,540,000
賞与引当金3,394,000
資本剰余金147,619,000
利益剰余金1,291,681,000
株主資本1,442,398,000
その他有価証券評価差額金1,305,000
評価・換算差額等1,305,000
負債純資産1,827,718,000

PL

売上原価1,438,621,000
販売費及び一般管理費682,820,000
営業利益又は営業損失190,481,000
受取利息、営業外収益2,334,000
営業外収益4,660,000
営業外費用8,118,000
固定資産除却損、特別損失415,000
特別損失29,859,000
法人税、住民税及び事業税52,735,000
法人税等調整額-1,584,000
法人税等51,150,000

PL2

剰余金の配当-46,893,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,305,000
当期変動額合計201,000