財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-23 |
| 英訳名、表紙 | Kurashiru, Inc.（旧英訳名 dely inc.）（注）2025年６月27日開催の株主総会の決議により、2025年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 堀江 裕介 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝浦三丁目１番１号msb Tamachi 田町ステーションタワーN 23階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6420-3878(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2014年４月東京都渋谷区においてdely株式会社 設立 フードデリバリー事業を開始2015年３月キュレーションメディア事業を開始2016年２月キュレーションメディア「クラシル」をレシピ動画サービスkurashiru(クラシル)（注１）としてリニューアル2016年５月「kurashiru(クラシル)」iOS版アプリ提供を開始2016年７月本社を東京都品川区に移転 「kurashiru(クラシル)」Android版アプリ提供を開始2018年７月料理動画サービスmogooを運営する株式会社スタートアウツ（注２）を完全子会社化2018年７月ヤフー株式会社(現LINEヤフー株式会社)による当社の連結子会社化及び同社との資本提携を開始2019年３月ヤフー株式会社(現LINEヤフー株式会社)よりライフスタイルメディア「TRILL」(トリル)を運営するTRILL株式会社を取得し、同社を連結子会社化2019年７月デザインインキュベーション事業を営む株式会社Basecampを完全子会社化（注３）2020年４月TRILL株式会社を吸収合併2020年11月本社を東京都港区に移転2022年７月お買い物サポートアプリ「Hops（現レシチャレ）」のアプリ提供を開始2023年２月株式会社ENLOOPを買収(注４)、クリエイターマネジメント事業「LIVEwith」(ライブウィズ)を開始2023年11月人材プラットフォーム事業「クラシルジョブ」を開始2024年12月東京証券取引所グロース市場に上場2025年８月購買保証型リテールメディアネットワーク「クラシルリテールネットワーク」を提供開始2025年10月商号をdely株式会社からクラシル株式会社に変更2025年11月ATF株式会社を設立（VTuber事業譲受のため）2026年１月ATF株式会社が株式会社NROプロダクション・株式会社elevenからVTuber事業譲受完了 (注）１． 現サービス名：クラシル２． 2019年１月に会社清算を実施済み３． 2021年３月に会社清算を実施済み４． 2023年３月に吸収合併済み |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、「BE THE SUN（世界に明るく大きなインパクトを与える存在になる）」を企業としてのビジョンに掲げ、広く人々の支えになるサービスを生み出す会社になることで、そのビジョンを実現していきたいと考えております。 当社グループはプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、複数のプロダクト・サービスを展開しており、具体的なサービスとしては、「クラシル」、「レシチャレ」（旧クラシルリワード）、「TRILL」（トリル）、「LIVEwith」（ライブウィズ）があります。 クラシル「クラシル」ではユーザー向けサービスとして、料理のレシピや調理工程を写真や文章によってユーザーが投稿する従来のレシピサービスとは異なり、調理工程を短時間でわかりやすい動画にまとめて紹介する「かんたんにおいしく作れるレシピ」動画コンテンツを中心に25万件以上（2026年５月現在）提供する、国内最大級の「レシピ動画サービス」を提供しております。 「クラシル」の動画コンテンツはWebやiOS／Androidアプリに限らず、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）であるYouTubeやInstagram、X（旧Twitter）やLINEなど様々なプラットフォームに配信されています。 2026年５月現在、アプリの累計ダウンロード数は4,500万超、SNSのフォロワー数の合計は1,200万となっております。 「クラシル」の動画コンテンツには、社内の管理栄養士が監修することで、ユーザーが安心して調理し、食べることができるレシピの提供をする内製動画と、ユーザー自身が料理のレシピやテクニック・コツを15-60秒のショート動画にまとめ、「クラシル」のアプリ上で配信するUGC（User Generated Contents）と呼ばれるユーザーが生成する「クラシルショート」と呼ばれる動画コンテンツが存在しており、現在UGCの投稿数が増加傾向にあります。 レシチャレ「レシチャレ」では、ユーザーが「歩く」、「チラシを見る」、「店舗を訪れる（移動する）」、「買い物をする」等の普段の行動を通して、他社ポイントやデジタルギフト、電子マネーなどに交換可能なコインを貯めることができるサービスをWeb及びiOS／Androidアプリで提供しております。 移動距離や特売情報（チラシ）の閲覧数、お買い物後のレシートの送信数、特定の商品購入やサービス申込に応じてアプリ内のコインを獲得し、貯めたコインは他社ポイントやデジタルギフト、電子マネーなどと交換することができます。 ユーザー層としては、活発に情報を収集し、楽しく賢くお買い物し、スマートフォンを利用する10代〜50代が中心となっております。 特に、買い物頻度が高い主婦層を含む女性の比率がやや高く、最近はさらに若年層の増加が見られます。 本当に必要なものやライフスタイルに合った商品をお得に購入することを重視するユーザーが多く、気に入った商品をリピート購入する傾向があります。 TRILL（トリル）「TRILL」（トリル）では、ユーザー向けサービスとして2026年５月現在、およそ250のパートナーと提携し、月間約４万本と幅広く、多岐にわたるジャンルのコンテンツを提供することで、多くのユーザーニーズを満たしています。 結果として、美容、ファッション、占い、グルメやトラベル、雑学などの複数ジャンルのコンテンツをタイムリーに提供することができており、20代後半〜50代までと幅広いユーザーからの支持を得ております。 LIVEwith（ライブウィズ）「LIVEwith」（ライブウィズ）は、クリエイターマネジメントサービスを提供しており、TikTok LIVE、Pococha、IRIAM等のライブ配信プラットフォームにおいてライブ活動を行うライバーの発掘並びにライブ配信プラットフォームにおける活動に際して様々なサポートを提供しております。 マネジメントにおいては、過去10,000名を超えるクリエイターのマネジメントを通じて蓄積されたライバーの成長ノウハウの提供、配信プラットフォーム毎のガイドライン遵守のための研修の実施等を行っております。 事業モデルとしては、ライバーの所属する事務所をパートナーとして指導するパートナーモデル及び当社自身が事務所となる自社モデルがあります。 以上のとおり、当社は複数のプロダクト・サービスを展開しておりますが、業績評価、経営成績の検討、経営資源配分及びビジネスの成長に関する意思決定は一つの事業セグメントで行っているため、プラットフォーム事業という単一セグメントであります。 一方、料理などのライフスタイルコンテンツを提供する「メディア」、小売企業や食品飲料メーカー等に対して販売促進や集客に関する課題を解決する「購買」、それらに該当しない「その他」の３つの領域に大別し、事業展開をしております。 メディア領域では、当社サービス及び当社クライアントの商品やサービス等への関心と認知度を高めるようなライフスタイルコンテンツを提供し、企業の広告を掲載することで企業のマーケティングの支援を行っております。 それらによって確立した強固なユーザー基盤を起点に、購買領域の事業で、ユーザーへのポイント等の還元を用いた、購買に直接繋がるリワード型マーケティングを行っています。 当社の主要事業であるメディア領域で培った技術やノウハウ、顧客基盤を購買領域へ低コストで活用することにより、企業の販売促進をより強固に促し、業界の発展に貢献しております。 各領域における主な収益ラインについては以下のとおりです。 １）メディア領域主に当社における広告サービスとして、「クラシル」、「レシチャレ」、「TRILL」（トリル）があり、それらのサービスにおける有料課金収益、アドネットワーク広告収益、タイアップ広告収益、掲載収益で構成されております。 ＜有料課金収益＞当社が運営する「クラシル」では、ユーザーは無料で会員登録することができます。 会員登録したユーザーは、レシピ動画に限らず以下の機能を使用することができます。 ・絞り込み（検索）機能食材、メニューだけではなく、ユーザーのニーズに応じたキーワードから該当するレシピを検索できます。 ・お気に入り（レシピ保存）機能気に入ったレシピを、「お気に入り」として保存しておくことができます。 ・献立機能「主菜・副菜・汁物」をそれぞれ選ぶだけでかんたんに献立を作ることができます。 ・買い物リスト機能作った献立に必要な食材を買い物リスト化できる機能です。 月額480円（税込）のプレミアムサービスに加入した有料（プレミアム）会員には、「お気に入り」数の上限解除や有料課金会員様向け限定レシピや人気レシピランキングの閲覧、レシピごとのカロリーや塩分などの表示なども機能として開放されます。 ＜アドネットワーク広告収益＞「クラシル」、「レシチャレ」及び「TRILL」（トリル）では、WebやiOS／Androidアプリ上で、広告枠の販売によるアドネットワーク広告収益を得ております。 当社は、アドネットワーク（注）を通じた広告配信枠の最適化運用により収益性の拡大を目指し、アドネットワーク広告の一部の広告枠ではリーチ規模及び購買意識の高いユーザー層を活かした純広告を販売することで最適な収益構成を実現しています。 （注）アドネットワークとは、複数の広告配信可能な媒体社（Webサイトやアプリ）と、複数の広告主を結びつけ、効果的な広告キャンペーンを実現するプラットフォームを意味します。 ＜タイアップ広告収益＞「クラシル」及び「TRILL」（トリル）のWebやiOS／Androidアプリ上において、広告主とタイアップしたオリジナル広告を掲載するものであります。 タイアップ広告では、顧客企業は独自のブランドや商品認知を進められるというメリットがあり、「クラシル」では主に食品・飲料ナショナルブランド企業を、「TRILL」（トリル）では消費財企業をターゲットとしております。 ＜掲載収益＞「クラシル」及び「レシチャレ」において、コンテンツ(チラシ)の出稿主からの申込内容を当社の仕様によりインターネットを経由して電子チラシを掲載するものであります。 ２）購買領域購買領域の売上収益は、主に「レシチャレ」（旧クラシルリワード）におけるレシチャレ収益及びアフィリエイト収益で構成されております。 また、「クラシルリテールネットワーク」を通じた外部パートナーアプリへの横断配信による収益があります。 ＜アフィリエイト収益＞デジタル商品やECのプロモーション促進案件を「レシチャレ」のWebやiOS／Androidアプリ上に掲載するものであります。 ＜レシチャレ収益＞主に食品・飲料ナショナルブランドや小売企業より販売促進の案件を受託し、「レシチャレ」のiOS／Androidアプリ上及び「クラシルリテールネットワーク」を通じた外部パートナーアプリ上に掲載するものであります。 ユーザーは掲載された商品を購入したレシートをアプリ上でアップロードし、アンケートの回答等を行うことで、アプリ内でコインを獲得することができます。 当社は、リテールパートナーである小売企業との提携により購買データを活用した効果的な販促を実現しております。 ３）その他領域その他領域の売上収益は、主にクリエイターマネジメントサービスを提供する「LIVEwith」（ライブウィズ）のライブ配信収益で構成されております。 ＜ライブ配信収益＞「LIVEwith」（ライブウィズ）において、ライバーが配信プラットフォームにて獲得した収益となります。 パートナーモデルでは、新規ライバーの発掘は当社及びパートナー自身の双方が行い、発掘したライバーに適した配信プラットフォームの紹介及び配信における戦略の立案・実行支援についてはパートナーが行い、配信プラットフォームから稼得した収益の一部をパートナー及びライバーに支払います。 自社モデルでは、新規ライバーを発掘、発掘したライバーに適した配信プラットフォームの紹介、配信における戦略の立案・実行支援の全てを当社にて行い、配信プラットフォームから稼得した収益の一部をライバーに支払います。 当社は、多数のライバーを輩出していることによるプラットフォームとの関係性と、これまでのマネジメント業務の知見の蓄積及び各工程における自動化による効率的な事業運営が可能であることに強みがあります。 事業系統図 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (1) 親会社等の状況 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(親会社) ソフトバンクグループ株式会社 (注)１．２東京都港区238,772持株会社被所有54.5(54.5)―(親会社) ソフトバンクグループジャパン株式会社 (注)２東京都港区188,798持株会社被所有54.5(54.5)―(親会社) ソフトバンク株式会社 (注)１．２東京都港区244,355通信業被所有54.5(54.5)―(親会社) Ａホールディングス株式会社 (注)２東京都港区100持株会社被所有54.5(54.5)―(親会社) LINEヤフー株式会社 (注)１．２東京都千代田区252,134インターネット広告事業、イーコマース事業及び会員サービス事業などの展開並びにグループ会社の経営管理業務等被所有54.5(15.4)サービスの提供及び仕入等役員の受入(１名) （注） １．有価証券報告書の提出会社であります。 ２．議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数となっております。 (2) 子会社の状況名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社）ATF株式会社 東京都港区 10 タレント等の育成及びマネジメント並びにイベントの企画及び運営等 100 役員の派遣１名サービスの提供 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)プラットフォーム事業221（125）合計221（125） (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。 ２．臨時雇用者には、アルバイトを含み、派遣社員を除いております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)21931.82.86,4172.6(125) (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。 ２．臨時雇用者には、アルバイトを含み、派遣社員を除いております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．当社は、プラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。 ③ 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容について、「１ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載しております。 (3) 労働組合の状況当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社最近事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者35.285.754.970.296.9正規労働者の同一職種における男女賃金差は全国平均と同程度となっています。 また、非正規労働者においては男女の賃金差異が96.9％と、同一雇用形態間での格差はほとんど生じていません。 全体的に男女間の差異が生じている主要因は、すべての労働者に占める女性の割合57.5％のうち、非正規労働者の短時間勤務女性パート従業員（全女性の50.7％）が大部分を占めるためです。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、「BE THE SUN（世界に明るく大きなインパクトを与える存在になる)」を企業としてのビジョンに掲げ、広く人々の支えになるサービスを生み出す会社になることで、そのビジョンを実現していきたいと考えております。 （２）経営環境我が国の総広告費は年々上昇傾向にあり、2025年の日本の総広告費は８兆623億円、インターネット広告費は4兆459億円（前年比110.8％）となっております（注１）。 一方で、Google・Meta・TikTok等のグローバルプラットフォームによる動画広告・ターゲティング広告の台頭により、インターネット広告市場の構造は大きく変化しております。 当社はこうした市場構造の変化を踏まえ、広告収益への依存度を段階的に低減しつつ、購買領域及びAI Agent領域へと事業の重心を移してまいります。 購買領域においては、国内販促市場の潜在的規模は15兆円（注２）という広大な市場が存在します。 近年のインフレ環境を背景にユーザーの購買行動が変容しており、よりお得な購買を志向する傾向が強まっております。 こうした購買行動の変化に伴い、メーカーや小売企業においてもデータを活用した販促施策の重要性が高まっており、当社はリワード型マーケティングを通じてその需要を取り込んでまいります。 加えて、生成AIをはじめとする基盤モデルの性能が指数関数的に向上する中、国内では少子高齢化に伴う労働力不足や人件費の上昇が深刻化しており、AI Agentによる業務自動化への需要が急速に高まっております。 当社はこの環境変化を重要な事業機会と位置づけております。 （注）１．CARTA COMMUNICATIONS/電通/電通デジタル/セプテーニ発表の『2025年 日本の広告費』(2026年３月５日発表)より（注）２．株式会社レイヤーズ・コンサルティングの開示情報における2020年の推定値に基づく （３）経営戦略等当社は事業拡大における中長期的な経営戦略の柱として、①強固なユーザー基盤の更なる拡大、②購買領域における販売促進支援の拡大、③バーティカルAI Agent事業の推進、④M&Aによる既存事業の強化を掲げております。 ① 強固なユーザー基盤の更なる拡大当社サービスのユーザーにつきまして、アンケート結果によると、日本国内の20〜50歳759名（アンケート回答者数）における「クラシル」のサービス認知率は約58.1％となっており、特に女性認知率は76.4％と高いブランド認知度があると考えております（注１）。 「クラシル」及び「レシチャレ」のユーザー数は、それぞれのアプリのMAUを合わせると約700万に上っており、WebのMAUも含めると約3,500万となっております（注２）。 また、「クラシル」及び「レシチャレ」の公式SNSのフォロワー数は合計1,200万に上ります（注３）。 今後もメディア領域及び購買領域でのユーザーの利用体験の改善を通じ、ユーザー利便性の向上による更なるサービス利用者の拡大を図ります。 クライアントにつきましては、食品・飲料企業の売上高規模が大きい大手ナショナルクライアントを約93％（注４）カバーしており、小売企業につきましてもスーパーやドラッグストアを中心に3.5万店舗（注５）をカバーしております。 食品・飲料企業につきましては徐々に顧客規模の裾野を拡大する意向であり、小売企業につきましては大手企業などの顧客開拓を広げつつカバー業種を拡大させる予定です。 （注）１．調査委託先：マクロミル。 「あなたが知っている料理レシピ動画サイト・アプリ」に対する回答（調査対象者：回答者数1,036名のうち20-50歳の男女759名（男性377名、女性382名）／調査実施期間：2024年3月29日-30日／調査方法：インターネットリサーチ）（注）２．マンスリーアクティブユーザー。 「クラシル」及び「レシチャレ」関連サービス及びアプリにおけるWEB/APP MAUの2026年１月から2026年３月の期間平均数値。 ユニークユーザーベースで、過去30日間にアプリ起動あるいはWeb閲覧をしたそれぞれのユーザー数の合計の期間平均を示します。 なお、WebとAPPの重複ユーザーの排除はしておりません。 （注）３．2026年５月時点のFacebook / X / TikTok / Instagram / YouTube / LINE / LINE Newsにおける「クラシル」及び「レシチャレ」（旧クラシルリワード）のSNS公式アカウントのフォロワー数単純合計 （注）４．日本取引所グループ業種別分類「食料品」に含まれる国内企業の直近年度売上高上位30社のうちこれまで当社と取引（受注）実績が有る企業数（28社）の比率。 （注）５．2026年５月時点の数値 ② 購買領域における販促支援の拡大「クラシル」及び「レシチャレ」にて獲得したユーザーに対し、食品・飲料企業及び小売企業に対してリワード型マーケティング（成果報酬型でユーザーにリワードを付与するマーケティング手法）を提供してまいります。 当連結会計年度においては、小売企業をリテールパートナーとして取り込むビジネスモデルを確立し、レシチャレ事業の基盤を整備いたしました。 翌連結会計年度は、リテールパートナーの拡大とレシチャレアプリの新規ユーザー獲得に積極的に投資することで、購買事業のさらなる成長加速を目指します。 また、クラシルリテールネットワークを通じた外部パートナーとの連携拡大により、利用者数の増加を図ります。 ③ バーティカルAI Agent事業の推進生成AIを中心とした基盤モデルの性能向上が加速する中、企業が直面する労働力不足・採用難・人件費高騰といった構造的課題に対し、AI Agentによる業務代替の実用化が現実のものとなりつつあります。 既存のソフトウエアやSaaSが代替してきた市場に加え、人件費・外部委託費といったより大きな予算領域がAI Agentのアクセス可能な市場として広がっており、当社はこのタイミングを事業拡大の好機と認識しております。 当社が保有する全国横断の購買データ・レシピデータ・ユーザー移動データ等の独自データと、小売・卸・メーカー・販促領域における業界コンテキストを活かし、食品・飲料メーカーや卸・小売企業向けにバーティカルAI Agent事業の展開を開始いたしました。 具体的には、受発注・サプライチェーン・セールス&販促・経営管理の各領域においてAI Agentによる業務自動化を提供する「AI Supply Chain OS」の構築を推進しております。 当事業は2026年３月よりサービスを開始しており、引き続き顧客基盤の拡大に取り組んでまいります。 ④ M&Aによる既存事業の強化当社では自社によるオーガニックでの成長を基本としつつ、購買領域を中心に既存事業とのシナジーが見込める領域での選択的な買収を検討してまいります。 設立来これまでに５件の買収を実行しており、M&A後の統合プロセスであるPMI（Post Merger Integration）についても蓄積されたノウハウを活用し、事業成長に繋げてまいります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、事業拡大及び企業価値向上を示す指標として、今後のリワードマーケティング提供の中心となる「レシチャレ」関連のMAU（注１）を掲げております。 財務指標に関しましては、オーガニック、インオーガニック双方での成長を志向していることから、売上高成長率、Non-GAAP営業利益（注２）及び Non-GAAP当期純利益（注３）を重要な経営指標と位置づけております。 [「レシチャレ」関連MAUの推移]決算年月2025年３月期第１四半期2025年３月期第２四半期2025年３月期第３四半期2025年３月期第４四半期MAU（人）1,650,0401,886,7701,997,1012,232,305 決算年月2026年３月期第１四半期2026年３月期第２四半期2026年３月期第３四半期2026年３月期第４四半期MAU（人）2,432,5302,674,3172,902,5763,163,049 （注）１．マンスリーアクティブユーザー。 「レシチャレ」関連MAUは、ユニークユーザーベースで、過去30日間にアプリあるいはWeb閲覧をしたそれぞれのユーザー数の合計の期間平均を示します。 [Non-GAAP営業利益]回次第13期決算年月2026年３月期売上高（千円）17,001,320営業利益（千円）3,463,148調整額（千円）158,658Non-GAAP営業利益（千円）3,621,806 (注）２．Non-GAAP営業利益は、財務会計上の数値（GAAP、日本基準）から非経常項目やその他特定の調整項目を一定のルールに基づいて調整したものであり、当社の恒常的な経営成績を理解するために有用な情報と判断しておりますが、財務会計上の数値ではなく、監査法人等による監査・レビューを受けた数値ではありません。 具体的には、営業利益に企業買収に伴い生じた無形資産に関わる償却費を加算しております。 [Non-GAAP当期純利益]回次第13期決算年月2026年３月期売上高（千円）17,001,320親会社株主に帰属する当期純利益（千円）2,461,113調整額（千円）149,280Non-GAAP当期純利益（千円）2,610,393 （注）３．Non-GAAP当期純利益は、財務会計上の数値（GAAP、日本基準）から非経常項目やその他特定の調整項目を一定のルールに基づいて調整したものであり、当社の恒常的な経営成績を理解するために有用な情報と判断しておりますが、財務会計上の数値ではなく、監査法人等による監査・レビューを受けた数値ではありません。 具体的には、親会社株主に帰属する当期純利益に企業買収に伴い生じた無形資産に関わる償却費を加算し、加算した償却費に対応する税金調整額を調整しております。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、リテールデジタルプラットフォームを中心に事業展開しており、以下の主要課題に取り組んでまいります。 ① メディア事業の収益基盤の維持・強化グローバルプラットフォームへの広告費集中という市場構造の変化を踏まえ、アドネットワーク広告への依存度を段階的に低減しつつ、タイアップ広告等のtoBクライアント直接取引の拡大を図ります。 また、レシチャレアプリのMAU拡大に伴うADNW収益の取り込みにより、メディア事業全体のPV数の底上げを目指します。 ② 購買事業のさらなる拡大リテールパートナーの獲得拡大とレシチャレアプリの新規ユーザー獲得を最優先課題と位置づけ、積極的な先行投資を継続してまいります。 リテールパートナー経由のメーカー出稿案件の拡大により、中期的な収益の刈り取りを目指します。 また、クラシルリテールネットワークを通じた外部パートナーとの連携拡大により、利用者数のさらなる増加を図ります。 ③ バーティカルAI Agent事業の立ち上げAI Supply Chain OSの顧客基盤拡大に向け、大手食品メーカー・卸を中心とした商談推進と契約獲得を進めてまいります。 タスク処理毎の従量課金モデルにより顧客のROIを可視化しながら、受発注・サプライチェーン・セールス&販促・経営管理の各領域へと取り扱い領域を順次拡大してまいります。 ④ 社内AI活用による生産性向上開発・セールス・マーケティング・コーポレートの全部門においてAIツールの活用を推進し、人員規模を大きく拡大することなく事業成長を実現できる組織体制の構築を目指します。 ⑤ 組織体制の整備今後の継続的な成長のためには優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。 引き続き積極的な採用活動と社内の教育体制の強化に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 当社グループは、「BE THE SUN(世界に明るく大きなインパクトを与える存在になる)」を企業としてのビジョンに掲げ、広く人々の支えになるサービスを生み出す会社になることで、そのビジョンを実現していきたいと考えております。 そのため、当社の事業が成長することそれ自体が持続可能な社会の実現に貢献することであると考えており、以下の観点から中長期的な企業価値向上を目指し、サステナブルな社会の実現に寄与するよう努めてまいります。 （１）ガバナンス当社グループは、中長期的な企業価値の向上のため、サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題と認識しております。 「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のコーポレート・ガバナンス体制のもとで、持続可能な社会の実現と当社の継続的な企業価値の向上を目指しております。 また、コンプライアンス・情報セキュリティ等においても継続的な活動の改善及び強化に取り組んでおります。 （２）戦略当社グループは、「①強固なユーザー基盤の更なる拡大、②購買領域における販促支援の拡大、③バーティカルAIエージェント、④M&Aによる成長」を中長期的な経営戦略の柱としており、これらの実現に向けて、テクノロジー人材及び事業開発人材の確保・育成を人材戦略の中核に位置付けております。 具体的には、以下の３つの柱で人材戦略を推進しております。 ① 採用：事業成長に必要な専門性を有する人材の積極採用。 特にAI・機械学習領域及び販促ソリューション領域における即戦力人材の獲得に注力しております。 ② 育成：マネジメント研修を含む社内勉強会及び社内異動公募等を通じた多様なスキル獲得の機会を提供し、従業員一人ひとりの市場価値向上を支援しております。 ③ 定着：人材は最も重要な経営資源であると考えておりますが、「BE THE SUN」というビジョンのもと、従業員が業務に打ち込める環境づくりに注力しております。 年一度の全社員総会「Visionday」や半期に一度の戦略共有会を通じて会社のビジョン及び戦略共有を実施しております。 また、年一度の全従業員表彰式の他、ミッション「世界を照らす発明を続ける」になぞらえて、従業員の行った模範となる「発明(取り組み)」に対し全員で賞賛する機会を定期的に設けております。 また、ライフイベントとのバランスを取りながら業務に取り組める制度として、家族の病気のケア・介護が必要な際に出社日でもリモート勤務が可能な「ファミリーサポート制度」等を用意しております。 また、当社グループは、優秀な人材の獲得及び定着を実現するため、従業員の給与等の決定にあたり以下の方針を採用しております。 まず、個々の従業員の役割・職責及び成果に応じた公正な報酬の実現を基本方針としております。 IT・インターネット業界における報酬水準を定期的にベンチマークし、競争力のある水準を維持することで、事業成長を担う人材の確保・リテンションを図っております。 また、従業員の給与は、等級制度に基づく基本給、半期ごとの業績評価に連動する賞与、及び各種手当で構成されております。 基本給は、職務の難易度・責任範囲及び本人の能力・経験に基づき等級ごとに設定しており、毎年の人事評価を通じて昇給を決定しております。 賞与は、会社業績及び個人の目標達成度を総合的に勘案して支給額を決定しております。 なお、当社グループは、従業員のエンゲージメント向上及び生活水準の維持・向上の観点から、物価動向及び業界の給与水準の変化を踏まえ、評価に基づく適切な昇給を継続的に実施する方針であります。 （３）リスク管理当社は、リスクの軽減、予防のため、リスク管理規程の制定及びリスクマネジメント委員会を設置しております。 その他、情報セキュリティ規程、個人情報保護管理規程及び反社会的勢力排除規程を定めており、内部監査により遵守の状況を監査し、コンプライアンスの遵守に努めております。 必要に応じて、外部専門家にアドバイスを求められる体制を整備するとともに、弁護士を窓口とする複数の社外通報窓口や内部相談窓口を設置し、法令違反や不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。 （４）指標及び目標当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当社の実績を長期的に評価し、管理及び監視するために用いられる情報としての指標及び目標については現時点で具体的なものを定めておりませんが、従業員エンゲージメント指標その他の関連指標を各種ツールを用いてモニタリングしながら検討してまいります。 また、人的資本に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しましては、当社は現在、女性、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、女性管理職比率、男性育児休業等取得率、20代役職任用者数を中心に具体的な目標について検討してまいります。 |
| 戦略 | （２）戦略当社グループは、「①強固なユーザー基盤の更なる拡大、②購買領域における販促支援の拡大、③バーティカルAIエージェント、④M&Aによる成長」を中長期的な経営戦略の柱としており、これらの実現に向けて、テクノロジー人材及び事業開発人材の確保・育成を人材戦略の中核に位置付けております。 具体的には、以下の３つの柱で人材戦略を推進しております。 ① 採用：事業成長に必要な専門性を有する人材の積極採用。 特にAI・機械学習領域及び販促ソリューション領域における即戦力人材の獲得に注力しております。 ② 育成：マネジメント研修を含む社内勉強会及び社内異動公募等を通じた多様なスキル獲得の機会を提供し、従業員一人ひとりの市場価値向上を支援しております。 ③ 定着：人材は最も重要な経営資源であると考えておりますが、「BE THE SUN」というビジョンのもと、従業員が業務に打ち込める環境づくりに注力しております。 年一度の全社員総会「Visionday」や半期に一度の戦略共有会を通じて会社のビジョン及び戦略共有を実施しております。 また、年一度の全従業員表彰式の他、ミッション「世界を照らす発明を続ける」になぞらえて、従業員の行った模範となる「発明(取り組み)」に対し全員で賞賛する機会を定期的に設けております。 また、ライフイベントとのバランスを取りながら業務に取り組める制度として、家族の病気のケア・介護が必要な際に出社日でもリモート勤務が可能な「ファミリーサポート制度」等を用意しております。 また、当社グループは、優秀な人材の獲得及び定着を実現するため、従業員の給与等の決定にあたり以下の方針を採用しております。 まず、個々の従業員の役割・職責及び成果に応じた公正な報酬の実現を基本方針としております。 IT・インターネット業界における報酬水準を定期的にベンチマークし、競争力のある水準を維持することで、事業成長を担う人材の確保・リテンションを図っております。 また、従業員の給与は、等級制度に基づく基本給、半期ごとの業績評価に連動する賞与、及び各種手当で構成されております。 基本給は、職務の難易度・責任範囲及び本人の能力・経験に基づき等級ごとに設定しており、毎年の人事評価を通じて昇給を決定しております。 賞与は、会社業績及び個人の目標達成度を総合的に勘案して支給額を決定しております。 なお、当社グループは、従業員のエンゲージメント向上及び生活水準の維持・向上の観点から、物価動向及び業界の給与水準の変化を踏まえ、評価に基づく適切な昇給を継続的に実施する方針であります。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当社の実績を長期的に評価し、管理及び監視するために用いられる情報としての指標及び目標については現時点で具体的なものを定めておりませんが、従業員エンゲージメント指標その他の関連指標を各種ツールを用いてモニタリングしながら検討してまいります。 また、人的資本に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しましては、当社は現在、女性、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、女性管理職比率、男性育児休業等取得率、20代役職任用者数を中心に具体的な目標について検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、「①強固なユーザー基盤の更なる拡大、②購買領域における販促支援の拡大、③バーティカルAIエージェント、④M&Aによる成長」を中長期的な経営戦略の柱としており、これらの実現に向けて、テクノロジー人材及び事業開発人材の確保・育成を人材戦略の中核に位置付けております。 具体的には、以下の３つの柱で人材戦略を推進しております。 ① 採用：事業成長に必要な専門性を有する人材の積極採用。 特にAI・機械学習領域及び販促ソリューション領域における即戦力人材の獲得に注力しております。 ② 育成：マネジメント研修を含む社内勉強会及び社内異動公募等を通じた多様なスキル獲得の機会を提供し、従業員一人ひとりの市場価値向上を支援しております。 ③ 定着：人材は最も重要な経営資源であると考えておりますが、「BE THE SUN」というビジョンのもと、従業員が業務に打ち込める環境づくりに注力しております。 年一度の全社員総会「Visionday」や半期に一度の戦略共有会を通じて会社のビジョン及び戦略共有を実施しております。 また、年一度の全従業員表彰式の他、ミッション「世界を照らす発明を続ける」になぞらえて、従業員の行った模範となる「発明(取り組み)」に対し全員で賞賛する機会を定期的に設けております。 また、ライフイベントとのバランスを取りながら業務に取り組める制度として、家族の病気のケア・介護が必要な際に出社日でもリモート勤務が可能な「ファミリーサポート制度」等を用意しております。 また、当社グループは、優秀な人材の獲得及び定着を実現するため、従業員の給与等の決定にあたり以下の方針を採用しております。 まず、個々の従業員の役割・職責及び成果に応じた公正な報酬の実現を基本方針としております。 IT・インターネット業界における報酬水準を定期的にベンチマークし、競争力のある水準を維持することで、事業成長を担う人材の確保・リテンションを図っております。 また、従業員の給与は、等級制度に基づく基本給、半期ごとの業績評価に連動する賞与、及び各種手当で構成されております。 基本給は、職務の難易度・責任範囲及び本人の能力・経験に基づき等級ごとに設定しており、毎年の人事評価を通じて昇給を決定しております。 賞与は、会社業績及び個人の目標達成度を総合的に勘案して支給額を決定しております。 なお、当社グループは、従業員のエンゲージメント向上及び生活水準の維持・向上の観点から、物価動向及び業界の給与水準の変化を踏まえ、評価に基づく適切な昇給を継続的に実施する方針であります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生可能性があるすべてのリスクを網羅するものではなく、記載された事項以外の予見できないリスクも存在します。 また、発生可能性又は影響度が「小」と記載されたリスクについても、現に当該リスクが発生し又は当社の事業、業績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性を否定するものではありません。 さらに、リスクの発生時期及び発生した場合に当社の経営成績等の状況に与える定量的な影響の程度につきましては、合理的に予見することが困難であるため具体的には記載しておりません。 当社グループは、これらのリスク発生可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 （１）事業環境に由来するリスクについて① 広告市場動向の変化について（発生可能性：中、影響度：大）インターネットメディア事業が対象とするインターネット広告市場は拡大基調にあり、今後も当該市場は拡大を続けていくものと想定されております。 しかしながら、企業の広告宣伝活動は景気動向の影響を受けやすく、景気変動等の要因によって企業の広告出稿予算が増減することにより広告出稿予算の変化等の影響を受けることが予想されること、またインターネット広告は今後も他の広告媒体との競合が継続していくと考えられること等から、今後においてこれらの状況に変化が生じた場合、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このような環境において当社グループは、広告収益以外にも新規事業の立ち上げなどによる収益源の多角化を行うこと等により当該リスクの低減に努めております。 ② インターネット関連市場について（発生可能性：低、影響度：大）当社グループは、インターネットメディア事業を主たる事業対象としているため、インターネットの活用シーンの多様化、利用可能な端末の増加等のインターネットのさらなる普及が成長のための基本的な条件と考えております。 もっとも、インターネットの利用は日常生活の中でごく当たり前のことにはなってきましたが、今後どのように進展していくかについては不透明な部分もあり、プラットフォーム運営事業者による検索アルゴリズムやシステム等の仕様変更、Cookie規制、インターネットに関する何らかの弊害の発生や利用等に関する新たな規制の導入及びその他予想しなかった要因によって、今後の普及に大きな変化が生じた場合、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合について（発生可能性：中、影響度：中）当社主要サービスである「クラシル」、「TRILL」（トリル）、「レシチャレ」及び「LIVEwith」（ライブウィズ）はそれぞれの分野におけるサービスを運営しております。 いずれのサービスにおいても、多数の競合事業者が存在しており、激しい競争関係にあると考えております。 さらに、今後、資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、高い知名度や専門性を有する企業等の参入及びその拡大が生じ、競争の激化による顧客の流出やコストの増加等により、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このような環境において、当社が今後においても優位性を発揮し、企業価値の維持向上が図れるか否かについては不確実な面があり、競合他社や競合サービスの影響により当社の競争優位性が低下した場合、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ Apple Inc.及びGoogle LLCの動向について（発生可能性：低、影響度：中）当社グループ事業において提供するスマートフォン向けアプリは、Apple Inc.及びGoogle LLCのプラットフォーム運営事業者にアプリを提供することが現段階における事業展開の重要な前提条件であります。 これらプラットフォーム運営事業者の事業戦略の転換並びに動向によっては、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 外部のライブ配信プラットフォームへの依存について（発生可能性：中、影響度：中）「LIVEwith」（ライブウィズ）事業及び子会社事業において、当社グループに所属するクリエイターがTikTok LIVE、Pococha、IRIAM、17LIVE、BIGO等の外部のライブ配信プラットフォームにおいてライブ活動を行うことによりライブ配信プラットフォームから収益を稼得しております。 当社グループ所属のクリエイターの不適切なライブ配信などの当社起因の事象や、ライブ配信プラットフォームの業績動向などの外部起因の事象などにより、当社グループとライブ配信プラットフォーム間の契約が解消される又は契約条件に大幅な変更が加えられた場合は、当社グループのレピュテーションが低下し、また、収益の減少を通じて当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このような環境において、当社グループはクリエイターごとに適切なライブ配信プラットフォームを推薦する点は前提ではあるものの、特定のライブ配信プラットフォームだけではなく複数のライブ配信プラットフォームとの取引を継続することにより、当該リスクの低減に努めております。 加えて、ライブ配信ガイドラインの策定やクリエイターへのコンプライアンス研修の実施をしており、検知活動としては、定期的なライブ配信のモニタリングやプラットフォームと連携した迅速な違反配信への注意・指導を行っております。 ⑥ AI・生成AI技術の進展について（発生可能性：中、影響度：中） 近年、生成AI（Generative AI）をはじめとするAI技術は急速に進展しており、当社グループの事業領域であるインターネットメディア及びリテールデジタルプラットフォームにおいても、大きな変革をもたらす可能性があります。 当社グループにおいても、コンテンツ制作の効率化、ユーザー体験の向上、業務プロセスの改善等の目的でAI技術の活用を推進しております。 しかしながら、AI技術の進展に伴い、以下のリスクが当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 第一に、AI技術の急速な進展により、当社グループサービスの競争環境が大きく変化する可能性があります。 AI技術を活用した新たな競合サービスの出現や、既存の競合他社によるAI活用の加速により、当社グループサービスの競争優位性が低下する可能性があります。 また、AI技術への対応が遅れた場合、ユーザーの利便性向上やクライアントへのサービス提供において他社に後れを取る可能性があります。 第二に、AI技術を活用したコンテンツ生成においては、生成されるコンテンツの正確性、品質及び安全性の確保が重要な課題となります。 当社グループが提供する「クラシル」のレシピ動画コンテンツ等においてAI技術を活用する場合、食品の安全性やアレルギー情報等に関する誤った情報が生成されるリスクがあり、ユーザーの健康被害や当社ブランドの毀損につながる可能性があります。 第三に、AI技術の利用に伴い、知的財産権に関する新たなリスクが生じる可能性があります。 AI技術を用いて生成されたコンテンツが第三者の著作権その他の知的財産権を侵害するリスクや、当社グループの保有するコンテンツがAIの学習データとして無断で使用されるリスクが存在します。 これらの知的財産権に関する問題が生じた場合、訴訟や損害賠償の対象となり、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 第四に、AI技術に関する法規制の動向が当社事業に影響を与える可能性があります。 国内においては、2024年4月に経済産業省及び総務省より「AI事業者ガイドライン」が公表され、AI開発者・AI提供者・AI利用者が遵守すべき事項が示されております。 今後、AI技術の利用に関するより厳格な法的規制が導入された場合、当社グループの業務慣行の変更や追加の遵守コストが発生する可能性があります。 また、海外においても欧州AI規制法（EU AI Act）をはじめとする各国のAI規制法の整備が進んでおり、当社グループ事業が海外展開する場合にはこれらの規制への対応が必要となる可能性があります。 当社グループは、これらのリスクに対し、AI技術の適切な利活用に関する社内ガイドラインの整備、AI生成コンテンツの品質管理体制の強化、知的財産権に関する社内教育の実施、法規制動向の継続的なモニタリング等の対策を講じることにより、当該リスクの低減に努めてまいります。 （２）事業内容に由来するリスクについて① 全領域の事業に関連するリスク（システムトラブル）について（発生可能性：低、影響度：大）当社グループは、主にインターネットを通じて情報を提供しており、当社グループのシステムやインターネット接続環境の安定は事業を行っていく上で不可欠であります。 システムトラブルの発生可能性を低減するため、安定的運用のためのシステム強化、セキュリティ強化を徹底しており、トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できる体制を整えております。 しかしながら、想定を大幅に上回るアクセスの増加等による負荷の拡大や自然災害や事故、ソフトウエアの不具合、コンピューターウィルスへの感染、サイバーアタック、不正アクセスなどによる予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害等が起こった場合には、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② メディア領域の事業についてa. サービスの安全性及び健全性の維持について（発生可能性：低、影響度：中）当社は、「クラシル」サービス内でユーザーが考案したレシピ動画やレシピカードを投稿できる機能や、レシピを参考に料理し飲食した感想を投稿する「たべれぽ」と称する機能を備えております。 投稿内容については、ユーザーに裁量があり、「たべれぽ」については好意的な内容だけでなく、批判的あるいは不適切な投稿が行われることもあります。 投稿内容を含むサービスの安全性及び健全性の維持に向けた取り組みとして、当社では以下の対応を行っております。 a)投稿監視システムを導入し、不適切な投稿を他のユーザーからの通報により抽出する仕組みに加えてAIを用いた監視体制を整備しています。 さらに、人力による目視確認を併用し、投稿内容の安全性や健全性を維持するための二重チェック体制を構築しております。 b)特定のリスクに関するチェック体制については、ユーザー投稿から1時間後に、公序良俗および衛生面に関するAIによる全件チェックを実施しています。 また、AIの精度検証を目的として、毎月月初に前月の公開記事をランダムにサンプリングし、担当者による事後確認を行っています。 これらの取り組みにより、当社は投稿動画の安全性及び健全性を常に監視し、維持するための十分な体制を確保しています。 しかしながら、監視体制を強化しているものの、サービス内で不適切な投稿がなされ、それが発見できなかった場合や対応が遅れた場合又は調理方法・食材の取り扱いに関して第三者から指摘を受けた場合には、当社の信用が損なわれ、また、サービスとしての魅力が低減し、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 b. 広告掲載内容のリスクについて（発生可能性：低、影響度：小）当社が運営するメディア「クラシル」、「TRILL」（トリル）に掲載される広告は、広告代理店等が内容を精査するとともに、当社としても当社独自の広告掲載基準による確認を実施し、法令違反や公序良俗に反する広告の排除に努めております。 しかしながら、人為的な要因等により当社が掲載した広告に瑕疵があった場合、当社の社会的信頼性の毀損により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 購買領域の事業について（発生可能性：低、影響度：中）当社のアフィリエイトサービスにおいては、代理店の施策の変更や当社のアフィリエイトサービスが陳腐化し同業他社に対する当社の競争力が低下すること等により取引が大きく減少するような場合、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、レシートを送付するとポイントを付与するレシチャレ等を提供する「レシチャレ」においては、消費者にとって適切かつ有益で、関連性のある対象商品を確実に提示するために優先順位付け等を行っておりますが、当社のクライアントであるメーカーや小売業者等が当社が提供するリワードマーケティングに十分な時間、資金その他のリソースを割けないなどの事情により当社のサービスを有効に活用できない、当社がビジネスの急成長に対応できない等により、引き合いが急速に枯渇して対象商品数が減少し、消費者に対する価値が低下する可能性があること等から、当社が利用者への還元ポイント数や対象商品数等を増加させることができない可能性があります。 さらに、「レシチャレ」においては電子マネーや他社ポイントに交換可能なコインを発行していることから、当該コインを不正に取得することを目的とした悪意の第三者によるシステムへの不正アクセス等を受ける可能性があります。 以上のことから、メディア領域で確立した強固なユーザー基盤を起点としたレシチャレ等のデジタルプロモーションが当社の想定どおり販促市場において浸透が進まなかった場合や、不正アクセス等の行為を受けた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ その他領域の事業（「LIVEwith」（ライブウィズ）事業・子会社事業）について（発生可能性：低、影響度：中）当社グループでは所属するクリエイターに対して公序良俗の違反や知的財産権の侵害につながるようなライブ配信や活動をしないよう指導に努めております。 また、そのような事象もしくは兆候を検知するように努めるとともに、実際に発生した場合は、速やかに対処するように努めております。 具体的には、未然の防止策としては、ライブ配信ガイドラインの策定やコンプライアンス研修の実施をしており、検知活動としては、定期的なライブ配信のモニタリングやプラットフォームと連携した迅速な違反配信への注意・指導を行っております。 しかしながら、日々のライブ配信の中で不適切な内容が含まれるライブ配信が行われる等の予期せぬ事象が発生した場合には、当社や所属クリエイターのレピュテーションの低下や紛争（リスナーとの間のものも含みます）につながる等、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 新規事業の立ち上げリスクについて（発生可能性：中、影響度：小）当社グループは、業容拡大に向けて新たなサービスの創出を目指しております。 現在、リテールパートナーである小売企業との提携により購買データを活用した効果的な販促を推進し「レシチャレ」の新たなサービス価値の向上に努めるとともに、「Kurashiru AI Supply Chain OS」というバーティカルAI Agentサービスなどの新規事業を開始しております。 なお、これらのサービス以外の新規事業及び新規サービスへの投資を行う可能性もあり、新規事業及び新規サービスにつきましては、予め回収可能性を十分に調査・検討し実行してまいりますが、安定収益を創出するにはある程度の期間を要する場合があり、その期間において人件費等の先行投資により一時的に利益率が低下する可能性があります。 また、想定していた成果を上げることができる保証はなく、撤退を余儀なくされた場合には撤退のためのコストが発生することがあり、結果として当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ M&Aについて（発生可能性：中、影響度：中）当社グループがM&Aを実施した場合、被買収企業との融合又は提携先との関係構築・強化が予定通り進捗しない場合、統合又は提携により当初想定した事業のシナジー効果等が得られない場合等、投資に要した資金、時間その他の負担に見合った利益を回収できない可能性があり、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは、会計基準に基づき当該事象に伴い発生した相当額ののれんを貸借対照表に計上することがありますが、事業の展開等が計画通りに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じ、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （３）組織体制に由来するリスクについて① トップマネジメントについて（発生可能性：低、影響度：大）当社の代表者である堀江裕介は、当社の創業者であり、設立以来、最高経営責任者として、事業戦略の立案や実行等、会社運営において重要な役割を果たしております。 当社グループは、同氏に過度な依存をしない経営体制の構築を目指し、人材の育成及び強化を図っておりますが、何らかの理由により、同氏に不測の事態が起こった場合には、現状では当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 優秀な人材の確保及び育成について（発生可能性：低、影響度：中）当社グループは、今後想定される業容拡大に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えております。 特に利用者向けサービスの構築及び運用面においては高度な技術スキルを要する人材が求められることから、サービス構築のために必要な人材を適切に確保するとともに、育成を行っていく必要があります。 当社グループは、今後の業容拡大に応じて必要な人材の確保と育成に努めていく方針でありますが、必要な人材の確保が計画通りに進まなかった場合には、競争力の低下や業容拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４）法的規制等に関連するリスクについて① インターネット関連事業における法的規制について（発生可能性：低、影響度：大）当社グループがインターネット上で運営しているプラットフォームにおいては各種法的規制を受けており、具体的には、「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）」、「不当景品類及び不当表示防止法」等といった法的規制の対象となっております。 また、当社グループは、システム開発やコンテンツ制作等を外注している場合があり、それらの取引の一部は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（「取適法」）の適用対象となります。 当社では、上記を含む各種法的規制に関して、法令遵守体制の整備・強化、社員教育を行っております。 しかしながら、今後インターネット関連事業者を対象とした法的規制の制定又は改正がなされることで、当社の業務の一部が制約を受ける場合又は新たな対応を余儀なくされる場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 個人情報の流出について（発生可能性：中、影響度：小）当社グループは、利用者の登録情報等の個人情報を取得し、利用しているため、個人情報の保護に関する法律が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。 当社グループは、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、保護管理体制の確立に努めており、個人情報管理規程を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理するとともに、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインの遵守に努めるとともに、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。 しかしながら、当社グループが保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえません。 従って、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社グループへの損害賠償請求、当社の信用の低下等によって、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権について（発生可能性：低、影響度：小）当社グループは、本書提出日現在、日本にて「クラシル」、「TRILL」（トリル）等の商標登録を有しております。 今後展開を検討している国やサービスを含め、それらの商標、ロゴ等については、原則として、商標権を取得する方針であります。 当社が保有する知的財産を侵害されるおそれのある場合には、顧問弁護士や弁理士等と連携し、必要な処置を講じてまいります。 また、当社が商標など知的財産権を取得する場合は、十分な検証を行い、他社の知的財産権を侵害しないよう慎重に対応してまいります。 しかしながら、当社グループのサービスを表す商標を他社が取得した場合又は当社による他社の知的財産権侵害が問題となる場合、訴訟へと発展することも考えられ、その結果、当社による商標の利用が制約されたり、当社グループが損害賠償等の責任を負う場合には、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 第三者との係争について（発生可能性：低、影響度：小）当社グループは、コンプライアンス活動の推進により、法令違反、情報漏洩等を防止し、法改正等への適切な対応、契約行為が及ぼす法的効果の十分な検討を行うことで、訴訟に発展するリスクを排除するよう努めております。 しかしながら、当社グループの役員及び従業員の法令違反等の有無にかかわらず、取引先、従業員その他第三者との予期せぬトラブルや訴訟等が発生する可能性があります。 訴訟手続は、一般的に時間や費用がかかるものであり、勝敗如何によらず、経営上の混乱やレピュテーションの低下を招く可能性があります。 さらに、訴訟の結果として当社にとって不利な判決が出された場合、当社は多額の損害賠償義務を負う可能性があります。 また、相手方と和解に至った場合でも、和解の条件次第では、同様に当社にとって不利な条件を受忍せざるを得ない場合も考えられます。 したがって、第三者との係争が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）親会社グループとの関係について（発生可能性：中、影響度：小）① 親会社が株主総会の決議事項に関する支配権又は重大な影響力を有することについて当社は、LINEヤフー株式会社が当社発行済普通株式の過半数（本書提出日現在で同社のCVCであるYJ2号投資事業組合の保有株式も合わせて当社の議決権の54.54％）を所有しており、同社の子会社であります。 同社は、連結関係を維持するために必要となる当社株式数を継続的に所有する方針です。 そのため、LINEヤフー株式会社は、当社の株主総会の特別決議を要する事項（例えば、吸収合併、事業譲渡、定款変更等を含みますが、これらに限りません。 ）を単独で可決することはできないものの拒否権を有するとともに、株主総会の普通決議を必要とする事項（例えば、取締役の選解任、剰余金の処分や配当等を含みますが、これらに限りません。 ）を単独で可決することが可能であることになり、当社に重要な影響を及ぼしうることになります。 また、当社の経営及びその他事項について、同社の利害は、当社の他の株主の利害とは異なる可能性があります。 これに対しては、当社は社外取締役を４名選任しており、他の株主の利益保護の視点から監督の実効性を確保しております。 同社との良好な関係は、当社の事業及び同社とのグループシナジーにとって重要です。 何らかの理由により両社の関係が悪化した場合若しくは悪化したと受け取られた場合又はグループシナジーの前提である連結関係が継続されない場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は、後述の「（５）親会社グループとの関係について ④ 取引関係について」に記載のとおり、LINEヤフー株式会社と取引を行っています。 当該取引については、契約条件に従って契約が終了する場合又は両者の合意により契約内容が変更される場合があります。 さらに、当社はLINEヤフー株式会社のコンテンツプロバイダーの一社でありますが、LINEヤフー株式会社が同社にコンテンツを提供するコンテンツプロバイダーに関して、求めるコンテンツの種類・内容・量等の方針を変更する場合や同社がユーザー・エクスペリエンス観点でメディア面の改変等を行う場合（例えば、コンテンツの掲載場所、掲載順位、コンテンツに関するタブの表示位置等の改変等）があります。 このような変更や改変等により、当社のコンテンツにも変更や改変等が必要になる場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 親会社グループ内における当社の位置づけについて当社の最終的な親会社であるソフトバンクグループ株式会社は、持株会社として傘下に多数の関係会社を擁し、持株会社投資事業、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業、ソフトバンク事業、AIコンピューティング事業、その他の５つを報告セグメントとして区分しており、様々な分野・地域で事業活動を行っています。 当社の直接的な親会社グループであるLINEヤフー株式会社は、ソフトバンクグループ株式会社の「ソフトバンク事業」に属しています。 また、当社の直接的な親会社グループであるLINEヤフー株式会社は、メディア事業、コマース事業、戦略事業の3つを報告セグメントとして区分しており、当社は「メディア事業」に属しております。 当社は、「メディア事業」領域の中で「クラシル」、「TRILL」（トリル）及び「レシチャレ」など複数のサービスを展開し、広告収入やアフィリエイト収入などを得ております。 様々な事業領域において多岐にわたる事業を展開している親会社グループ内において、サービスのコンセプトやターゲットなどの観点で違いはあるものの、広義には類似性を有する事業を営む会社が複数存在しております。 しかし、これまで直接的な親会社であるLINEヤフー株式会社から一方的な事業調整や制約等を受けた事実はなく、当社は親会社グループから独立性を確保して経営及び事業を行っております。 直接的な親会社を含む親会社グループは新たな事業や投資の検討を日々行っていることから、当社と類似性を有する事業を営む親会社グループ内の会社が増減する可能性がありますが、ソフトバンクグループ株式会社及びLINEヤフー株式会社ともに上場子会社の経営の自立性や独立性を尊重した事業運営を行っていることから、当社は、親会社グループが今後も当社の経営や事業に積極的に関与する等の意向はないものと認識しております。 親会社グループ内の他社同様、当社も事業成長、事業拡大及び投資機会の追求を進めていくため、今後の事業展開等によっては、当社の主要事業が親会社グループ内の会社の事業と競合する可能性があります。 当社としては、それらの会社との連携を検討するなどの対応を行っていく方針ですが、競合の状況によっては、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、本書提出日現在、当社は直接的な親会社であるLINEヤフー株式会社から取締役として米谷昭良氏を受け入れており、同氏は当社取締役と親会社グループの株式会社マイベストの取締役を兼務しておりますが、同氏と当社との間では、同氏が当社に関する機密情報を外部に共有しないこと等を定めた秘密保持契約を締結しております。 さらに、今後においても当社と親会社グループ内の会社との間で役職員を兼務する当社役員が発生する場合には、当該役員と秘密保持契約を締結する方針であり、将来的に親会社グループ内の会社において競合関係が発生した場合においても、当社の情報が流出する可能性は高くないものと当社では考えておりますが、万が一そのような事態が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 派遣取締役について経営陣を強化することを目的として、当社の取締役のうち、１名がLINEヤフー株式会社からの派遣取締役となります。 当社では、経営の独立性を一層高める観点から、社外取締役が４名就任しております。 取締役会全体の構成から判断しても派遣取締役の存在により当社の独立性が阻害されるといった状況にはなく、当社の独立性は十分に確保されているものと考えております。 ④ 取引関係について当社は、LINEヤフー株式会社をはじめ親会社グループ各社と取引を行っています。 当連結会計年度末時点における主な取引は次のとおりです。 なお、親会社からの債務保証は受けておりません。 取引の内容取引先取引金額(千円)取引条件等の決定方法アドネットワーク広告枠の提供等LINEヤフー株式会社913,250取引約款での契約であるため、独立第三者と取引条件が同一であり、通常の営業取引であるものと判断しております。 当社の独立性の観点を踏まえ、関連当事者との取引については、当該取引の事業上の必要性と取引条件の妥当性など取引内容について審議し、社内規程に定められた承認を得ることとし、取引の健全性及び適正性を確保する体制を築いています。 （６）その他のリスクについて① 潜在株式の行使による当社株式価値の希薄化について（発生可能性：高、影響度：小）当社は、当社役員、従業員等に対し、当社の業績向上への意欲や士気を高めることを目的として、新株予約権付与によるストック・オプション制度を採用しております。 当連結会計年度末時点における新株予約権にかかる潜在株式数は2,463,740株であり、発行済株式総数42,618,560株の5.7％に相当しております。 また、今後も当社役員及び従業員の士気向上と優秀な人材確保を目的として新たなストック・オプションによる新株予約権の発行を検討しております。 これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。 ② 当社株式の流動性について（発生可能性：中、影響度：中）本書提出日、当社の親会社であるLINEヤフー株式会社は、同社のCVCであるYJ2号投資事業組合の保有株式も合わせると当社の議決権の54.54％を所有しており、今後も連結関係を維持するために必要となる当社株式数を継続的に所有する方針です。 今後は、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、役職員への一部売出しの要請、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加等を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針でありますが、何らかの事情により流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 また、親会社が当社株式を市場内外で売却する場合又はその懸念が市場において認識される場合、当社株式の需給の悪化又はそのおそれにより、当社株式の市場価格に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 配当政策について（発生可能性：低、影響度：小）当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態を勘案して、利益還元政策を決定していく所存であります。 しかしながら、当社グループは現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の業容拡大を目指すことが、株主価値の拡大に繋がると考えております。 現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定でありますが、将来においては、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら、株主への利益還元を検討していく方針ではあります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当社グループは、「BE THE SUN（世界に明るく大きなインパクトを与える存在になる）」を企業としてのビジョンに掲げ、広く人々の支えになるサービスを生み出す会社になることで、そのビジョンを実現していきたいと考えております。 そのような考えのもと、料理などのライフスタイルコンテンツを提供する「メディア」、小売企業や食品飲料メーカー等に対して販売促進や集客に関する課題を解決する「購買」、主にクリエイターのマネジメントサービスを提供する「LIVEwith」（ライブウィズ）からなる「その他」といった事業を展開しております。 当連結会計年度においては、レシチャレ関連のユーザー数（MAU）が前四半期対比26万増加の316万となったことに加え、提携する小売企業（リテールパートナー）の拡大や既存取引先との案件拡大によって、購買事業の売上高を大きく成長させることができました。 結果として、購買事業の通期売上比率は前事業年度より10.7％増加の35.5％となりました。 加えて、メディア事業においても、内製コンテンツの制作や内部回遊施策などの調整により、PVが好調に推移し、想定より良好な結果となりました。 また、2025年11月に、VTuber事業を2社よりそれぞれ譲受するために子会社を設立し、2026年１月に事業譲受を完了いたしました。 その他事業における事業安定性の確保及びイベント運営やグッズ販売の領域における知見と運用体制の獲得を目的としています。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は17,001,320千円、売上総利益は8,055,437千円、Non-GAAP営業利益は3,621,806千円、経常利益は3,507,471千円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,461,113千円となりました。 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は14,371,077千円となりました。 主な内訳は現金及び預金が9,105,754千円、売掛金及び契約資産が2,544,263千円、有価証券が2,493,863千円となります。 固定資産は2,548,621千円となりました。 主な内訳は繰延税金資産が1,219,579千円、のれんが620,840千円、投資有価証券が286,717千円、建物が186,533千円となります。 （負債）当連結会計年度末における負債は3,673,647千円となりました。 主な内訳はユーザー還元引当金が1,259,881千円、未払金が1,103,921千円、未払法人税等が899,999千円となります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は13,246,050千円となりました。 主な内訳は資本金190,840千円、資本剰余金3,797,988千円、利益剰余金9,244,920千円となります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、11,599,617千円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、2,869,146千円の収入となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益が3,505,791千円、ユーザー還元引当金が489,600千円増加した一方、売上債権が514,118千円増加、法人税等の支払が1,036,334千円あったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、355,800千円の支出となりました。 これは主に、事業譲受による支出202,936千円、投資有価証券の取得による支出115,127千円、有形固定資産の取得による支出31,552千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、177,198千円の収入となりました。 これは主に、ストックオプションの行使による収入179,621千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ．受注実績提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度のサービス区分別の販売実績は、以下のとおりであります。 なお、当社グループはプラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載は行っておりません。 サービス区分金額(千円)前期比(％)メディア8,030,106―購買6,028,816―その他2,942,397―合計17,001,320― (注)１．「メディア」の主な内訳は、「クラシル」及び「TRILL」（トリル）のすべての収益と、「レシチャレ」におけるアドネットワーク広告及び掲載（電子チラシ）、「購買」の主な内訳は、「レシチャレ」におけるレシチャレ収益やアフィリエイト収益、「その他」の主な内訳は、「LIVEwith」（ライブウィズ）事業におけるライブ配信等であります。 (注)２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 (注)３．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。 相手先当連結会計年度金額(千円)割合(％)Google Asia Pacific Pte.Ltd.2,404,27814.1TIKTOK PTE.LTD.1,929,73711.4 （注)主な取引先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 及び (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析(売上高、営業利益) 当連結会計年度における売上高は17,001,320千円、営業利益は3,463,148千円となりました。 売上高は、主に「レシチャレ」のアドネットワーク広告収益・アフィリエイト収益・レシチャレ収益の伸長及びライブ配信売上が好調に推移したこと等によるものであります。 また売上原価は、「レシチャレ」のコイン発行費用の増加、販売費及び一般管理費は、「レシチャレ」のユーザー獲得のため広告宣伝費が増加しております。 (経常利益) 当連結会計年度における経常利益は3,507,471千円となりました。 これは、受取利息28,853千円、為替差益24,152千円を営業外収益に計上したこと等であります。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2,461,113千円となりました。 これは、法人税、住民税及び事業税1,344,078千円計上したこと等によるものであります。 ｂ．キャッシュ・フローの状況の分析「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループのプラットフォーム事業は成長を続けております。 このような状況下、既存事業の成長を継続させるため、主に自己資金を広告宣伝費及び人件費に充当しております。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、11,599,617千円となっております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は17,031千円で、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 その主な内容は、ネットワークセキュリティシステムの設置であります。 なお、当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品リース資産合計本社(東京都港区)本社設備等172,31121,1765,471198,959219(125)スタジオ(東京都品川区)スタジオ設備等9,776713－10,490－(－) (注)１．本社は賃借ビルであり、年間賃借料218,063千円が発生しております。 ２．スタジオは賃借ビルであり、年間賃借料15,580千円が発生しております。 ３．上記のほか、ソフトウエア10,645千円、商標権2,322千円、無形資産2,450千円を所有しております。 ４．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。 (2) 国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 17,031,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 32 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,417,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益獲得を目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、取引関係の強化、情報収集を目的とする株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分としております。 ② 保有目的が純投資目的以外である投資株式該当事項はありません。 なお、投資有価証券勘定には投資事業有限責任組合への出資として３銘柄がありますが、事業領域における情報収集及び投資リターンの獲得を目的としたものであり、株式には該当しないため上記には含めておりません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) LINEヤフー株式会社東京都千代田区紀尾井町１番３号16,664,80039.102 堀江裕介東京都港区7,268,60017.055 YJ2号投資事業組合東京都千代田区紀尾井町１番３号6,584,00015.448 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８ー１２2,430,6005.703 鈴木 祐人東京都港区962,3002.257 野村信託銀行株式会社（信託口）東京都千代田区大手町２丁目２ー２842,2001.976 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８ー１赤坂インターシティAIR726,4001.704 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号647,7331.519 Kepple Liquidity1号投資事業有限責任組合東京都港区虎ノ門５丁目９番１号620,0001.454 CACEIS BANK（常任代理人）香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーション部長角田 武士８９－９１ ＲＵＥ ＧＡＢＲＩＥＬ ＰＥＲＩ ９２１２０ ＭＯＮＴＲＯＵＧＥ， ＦＲＡＮＣＥ（常任代理人）東京都中央区日本橋３ー１１ー１262,1000.614 計―37,008,73386.837 (注) 前事業年度末当時主要株主であったKIA FUND F149、BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、 鈴木 祐人、 CACEIS BANKが新たに主要株主となりました。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 38 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 49 |
| 株主数－個人その他 | 6,738 |
| 株主数－その他の法人 | 51 |
| 株主数－計 | 6,903 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | CACEIS BANK |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １. 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式 (株)41,316,1001,302,460－42,618,560合計41,316,1001,302,460－42,618,560 （変動事由の概要）新株の発行（新株予約権の行使）ストック・オプションの権利行使による増加 1,302,460株 ２. 自己株式に関する事項該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月19日クラシル株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士広 瀬 勉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古 谷 大 二 郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクラシル株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クラシル株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ユーザー還元引当金の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結財務諸表に記載のとおり、当連結会計年度において、ユーザー還元引当金を1,259,881千円計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、「レシチャレ」アプリのユーザーに付与したコインのうち、将来のコイン交換により発生する費用負担に備え、当連結会計年度末における将来使用見込額を、ユーザー還元引当金として計上している。 将来使用見込額は、将来のユーザーのコイン使用動向の予測をもとに算定されている。 将来のユーザーのコイン使用動向の予測には、経営者の判断を伴う重要な仮定が含まれている。 また、将来のユーザーのコイン使用動向の予測は、コインの付与データやコインの消化データ・コインの失効データ等の過去の実績データに基づいて行われる。 当該基礎データは会社の基幹システムから抽出されるデータであり、抽出にあたっては、システム上の処理プログラムが組まれている。 以上から、当監査法人は、ユーザー還元引当金の計上にかかる会計処理に含まれる、会計上の見積りに使用された重要な仮定が、経営者による主観的な判断を伴うものであり、不確実性が高い領域であること、ユーザー還元引当金を算定するための基礎データがシステム処理に広範に依存していること、及び算定されるユーザー還元引当金が金額的に重要であることから、ユーザー還元引当金の見積りの妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ユーザー還元引当金の見積りの合理性の評価に関して、経営者が選択した見積手法、重要な仮定及びデータが適用される財務報告の枠組みに照らし適切であるか検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・当監査法人内のIT専門家と連携して、ユーザー還元引当金を算定するための基礎データに関して、当該データを提供しているシステムの本番プログラムへのアクセスセキュリティやプログラム変更管理等に係るIT全般統制の有効性を検討した。 ・当監査法人内のIT専門家と連携して、ユーザー還元引当金を算定するための基礎データに関して、仕様書等による処理ロジックの正確性とデータ集計の網羅性の理解を行い、当該処理ロジックとデータ集計に係るデータ処理を評価することで基礎データに係るIT業務処理統制の有効性を検討した。 ・ユーザー還元引当金の見積りに関して、上記のIT業務処理統制以外の基礎データの集計から会計への計上に至るまでの内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・会計処理を行う上で考慮すべきコイン制度の内容を理解することを目的として、レシチャレアプリの利用規約を閲覧した。 ・将来の顧客のコイン使用動向に関する仮定を検討するため、コインの過年度からの使用動向の推移を確認した。 顧客のコインの使用動向に影響を与え得るレシチャレアプリに関する将来の施策の変更の有無について、取締役会議事録及びこれらの関連資料の閲覧並びに経営者への質問を実施し、変更が行われており、その影響が重要と見込まれる場合、変更内容が重要な仮定や見積りの手法に適切に反映されているかを検討した。 ・経営者の判断を伴う重要な仮定を踏まえてユーザー還元引当金が基礎データを用いて正しく算定されていることを検討するために再計算を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ユーザー還元引当金の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結財務諸表に記載のとおり、当連結会計年度において、ユーザー還元引当金を1,259,881千円計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、「レシチャレ」アプリのユーザーに付与したコインのうち、将来のコイン交換により発生する費用負担に備え、当連結会計年度末における将来使用見込額を、ユーザー還元引当金として計上している。 将来使用見込額は、将来のユーザーのコイン使用動向の予測をもとに算定されている。 将来のユーザーのコイン使用動向の予測には、経営者の判断を伴う重要な仮定が含まれている。 また、将来のユーザーのコイン使用動向の予測は、コインの付与データやコインの消化データ・コインの失効データ等の過去の実績データに基づいて行われる。 当該基礎データは会社の基幹システムから抽出されるデータであり、抽出にあたっては、システム上の処理プログラムが組まれている。 以上から、当監査法人は、ユーザー還元引当金の計上にかかる会計処理に含まれる、会計上の見積りに使用された重要な仮定が、経営者による主観的な判断を伴うものであり、不確実性が高い領域であること、ユーザー還元引当金を算定するための基礎データがシステム処理に広範に依存していること、及び算定されるユーザー還元引当金が金額的に重要であることから、ユーザー還元引当金の見積りの妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ユーザー還元引当金の見積りの合理性の評価に関して、経営者が選択した見積手法、重要な仮定及びデータが適用される財務報告の枠組みに照らし適切であるか検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・当監査法人内のIT専門家と連携して、ユーザー還元引当金を算定するための基礎データに関して、当該データを提供しているシステムの本番プログラムへのアクセスセキュリティやプログラム変更管理等に係るIT全般統制の有効性を検討した。 ・当監査法人内のIT専門家と連携して、ユーザー還元引当金を算定するための基礎データに関して、仕様書等による処理ロジックの正確性とデータ集計の網羅性の理解を行い、当該処理ロジックとデータ集計に係るデータ処理を評価することで基礎データに係るIT業務処理統制の有効性を検討した。 ・ユーザー還元引当金の見積りに関して、上記のIT業務処理統制以外の基礎データの集計から会計への計上に至るまでの内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・会計処理を行う上で考慮すべきコイン制度の内容を理解することを目的として、レシチャレアプリの利用規約を閲覧した。 ・将来の顧客のコイン使用動向に関する仮定を検討するため、コインの過年度からの使用動向の推移を確認した。 顧客のコインの使用動向に影響を与え得るレシチャレアプリに関する将来の施策の変更の有無について、取締役会議事録及びこれらの関連資料の閲覧並びに経営者への質問を実施し、変更が行われており、その影響が重要と見込まれる場合、変更内容が重要な仮定や見積りの手法に適切に反映されているかを検討した。 ・経営者の判断を伴う重要な仮定を踏まえてユーザー還元引当金が基礎データを用いて正しく算定されていることを検討するために再計算を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ユーザー還元引当金の見積りの合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、連結財務諸表に記載のとおり、当連結会計年度において、ユーザー還元引当金を1,259,881千円計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、「レシチャレ」アプリのユーザーに付与したコインのうち、将来のコイン交換により発生する費用負担に備え、当連結会計年度末における将来使用見込額を、ユーザー還元引当金として計上している。 将来使用見込額は、将来のユーザーのコイン使用動向の予測をもとに算定されている。 将来のユーザーのコイン使用動向の予測には、経営者の判断を伴う重要な仮定が含まれている。 また、将来のユーザーのコイン使用動向の予測は、コインの付与データやコインの消化データ・コインの失効データ等の過去の実績データに基づいて行われる。 当該基礎データは会社の基幹システムから抽出されるデータであり、抽出にあたっては、システム上の処理プログラムが組まれている。 以上から、当監査法人は、ユーザー還元引当金の計上にかかる会計処理に含まれる、会計上の見積りに使用された重要な仮定が、経営者による主観的な判断を伴うものであり、不確実性が高い領域であること、ユーザー還元引当金を算定するための基礎データがシステム処理に広範に依存していること、及び算定されるユーザー還元引当金が金額的に重要であることから、ユーザー還元引当金の見積りの妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、連結財務諸表に記載のとおり、当連結会計年度において、ユーザー還元引当金を1,259,881千円計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、「レシチャレ」アプリのユーザーに付与したコインのうち、将来のコイン交換により発生する費用負担に備え、当連結会計年度末における将来使用見込額を、ユーザー還元引当金として計上している。 将来使用見込額は、将来のユーザーのコイン使用動向の予測をもとに算定されている。 将来のユーザーのコイン使用動向の予測には、経営者の判断を伴う重要な仮定が含まれている。 また、将来のユーザーのコイン使用動向の予測は、コインの付与データやコインの消化データ・コインの失効データ等の過去の実績データに基づいて行われる。 当該基礎データは会社の基幹システムから抽出されるデータであり、抽出にあたっては、システム上の処理プログラムが組まれている。 以上から、当監査法人は、ユーザー還元引当金の計上にかかる会計処理に含まれる、会計上の見積りに使用された重要な仮定が、経営者による主観的な判断を伴うものであり、不確実性が高い領域であること、ユーザー還元引当金を算定するための基礎データがシステム処理に広範に依存していること、及び算定されるユーザー還元引当金が金額的に重要であることから、ユーザー還元引当金の見積りの妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ユーザー還元引当金の見積りの合理性の評価に関して、経営者が選択した見積手法、重要な仮定及びデータが適用される財務報告の枠組みに照らし適切であるか検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・当監査法人内のIT専門家と連携して、ユーザー還元引当金を算定するための基礎データに関して、当該データを提供しているシステムの本番プログラムへのアクセスセキュリティやプログラム変更管理等に係るIT全般統制の有効性を検討した。 ・当監査法人内のIT専門家と連携して、ユーザー還元引当金を算定するための基礎データに関して、仕様書等による処理ロジックの正確性とデータ集計の網羅性の理解を行い、当該処理ロジックとデータ集計に係るデータ処理を評価することで基礎データに係るIT業務処理統制の有効性を検討した。 ・ユーザー還元引当金の見積りに関して、上記のIT業務処理統制以外の基礎データの集計から会計への計上に至るまでの内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・会計処理を行う上で考慮すべきコイン制度の内容を理解することを目的として、レシチャレアプリの利用規約を閲覧した。 ・将来の顧客のコイン使用動向に関する仮定を検討するため、コインの過年度からの使用動向の推移を確認した。 顧客のコインの使用動向に影響を与え得るレシチャレアプリに関する将来の施策の変更の有無について、取締役会議事録及びこれらの関連資料の閲覧並びに経営者への質問を実施し、変更が行われており、その影響が重要と見込まれる場合、変更内容が重要な仮定や見積りの手法に適切に反映されているかを検討した。 ・経営者の判断を伴う重要な仮定を踏まえてユーザー還元引当金が基礎データを用いて正しく算定されていることを検討するために再計算を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月19日クラシル株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士広 瀬 勉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古 谷 大 二 郎 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクラシル株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クラシル株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ユーザー還元引当金の見積りの合理性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ユーザー還元引当金の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ユーザー還元引当金の見積りの合理性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ユーザー還元引当金の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ユーザー還元引当金の見積りの合理性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ユーザー還元引当金の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 27,459,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 21,889,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 5,471,000 |
| 有形固定資産 | 209,449,000 |
| ソフトウエア | 10,645,000 |
| 無形固定資産 | 529,334,000 |
| 投資有価証券 | 286,717,000 |
| 長期前払費用 | 10,490,000 |
| 繰延税金資産 | 1,162,045,000 |
| 投資その他の資産 | 1,914,289,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 1,060,916,000 |
| 未払法人税等 | 897,247,000 |
| 未払費用 | 41,816,000 |
| 賞与引当金 | 117,458,000 |