財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-23 |
| 英訳名、表紙 | DAITO KOUN CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 曽 根 好 貞 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝浦四丁目２番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5476)9701(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1957年12月港湾運送事業を目的として東京都江東区深川枝川町２丁目１番地に巽海運株式会社を設立1961年１月商号を大東港運株式会社に変更1962年７月東京都港区芝浦２丁目３番地に本社を移転1966年２月東京陸運局に自動車運送取扱事業届出（現利用運送事業許可及び運送取次事業登録）1967年３月東京都中央区勝どき４丁目８番８号に本社を移転1968年４月東京陸運局より一般区域貨物自動車運送事業免許（現一般貨物自動車運送事業許可）を取得1968年５月子会社大和海陸作業株式会社を吸収合併し、船内荷役及び沿岸荷役の免許を取得1968年９月神奈川県横浜市に横浜営業所（現横浜支店）を設置京浜港通関株式会社を吸収合併し、東京税関及び横浜税関より通関業許可を取得1969年３月東京運輸倉庫株式会社の陸上運送、倉庫作業及び通関の各業務を営業譲受1969年７月神奈川県川崎市に川崎支店を設置1969年12月運輸大臣より一般港湾運送事業免許を取得 東州海運株式会社に出資し子会社化、大東船舶株式会社（現大東運輸倉庫㈱）に商号変更（現連結子会社）1970年３月株式会社寿港運の冷凍農畜水産物の輸出入業務を営業譲受1970年４月東京都港区に東京支店（現本社）を設置1975年２月東京都中央区新川１丁目22番11号に本社を移転1977年10月兵庫県神戸市に神戸事務所（現神戸営業所）を設置1979年５月千葉県船橋市に京葉支店を設置（現市川市）1982年１月子会社大東陸運株式会社（ダイトウ物流㈱）を設立し、貨物自動車運送業を開始1982年12月大阪府大阪市に大阪支店を設置1983年２月大阪税関より通関業許可を取得1984年６月関東運輸局より港湾荷役事業免許を取得1984年７月神奈川県川崎市川崎区東扇島に鋼材専用倉庫を建設1984年８月関東運輸局より倉庫業許可を取得1986年12月東京都中央区京橋２丁目５番21号に本社（登記上本店）を移転1987年11月石田海運株式会社を吸収合併し、神戸税関より通関業許可を取得1989年１月東京都港区芝浦３丁目11番５号に本社を移転1989年11月東京都港区芝浦２丁目13番９号に本社を移転1993年12月日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録1994年２月東京都港区芝浦３丁目７番９号に本社を移転1994年７月東京都港区芝浦３丁目７番９号に登記上本店を移転し、本社に統合1996年１月福岡県福岡市に福岡営業所を設置1996年10月大阪築港運輸株式会社を吸収合併し、大阪港一般港湾運送事業免許を取得1996年12月中国江蘇省江陰市に子会社大東港運(江陰)儲運有限公司を設立し、中国における倉庫保管、貨物輸送業務を開始（現連結子会社）1998年１月門司税関より通関業許可を取得1998年11月大阪府大阪市港区にワイン保管用倉庫を建設2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場（現東京証券取引所スタンダード市場）2012年２月東京税関よりＡＥＯ認定通関業者として認定を取得2012年７月東京都港区芝浦４丁目６番８号に本社を移転2014年12月兵庫県三木市にコンテナインランドデポを開業2017年４月丸田運輸倉庫株式会社（一般貨物自動車運送事業）の株式を追加取得し子会社化（現連結子会社）2017年８月Ever Glory Logistics Pte.Ltd.（シンガポールの運送・倉庫・フレイトフォワーディング事業者）の株式を取得し子会社化（現連結子会社）2020年６月ＦＤロジスティクス株式会社を共同出資により設立（現連結子会社）2022年３月有限会社水文（水産物の買付・加工・卸売）の株式を取得し子会社化（現連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場再編によりスタンダード市場に株式を上場2022年11月株式会社眞榮ロジの株式を追加取得し、子会社化（現連結子会社）2023年４月ダイトウ物流株式会社を吸収合併2024年３月有限会社水文を株式会社化2024年11月Ever Glory Logistics Pte.Ltd.がシンガポールで借地権付倉庫物件を取得2025年３月東京都港区芝浦４丁目２番８号に本社を移転 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、大東港運株式会社(当社)、子会社９社、関連会社１社で構成されており、事業は輸出入貨物取扱事業を中心に鉄鋼物流事業および海外事業、国内不動産賃貸事業、その他事業を含めた事業活動を展開しています。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 事業区分会社名輸出入貨物取扱事業大東港運株式会社、ＦＤロジスティクス株式会社、株式会社眞榮ロジ鉄鋼物流事業大東港運株式会社海外事業大東港運（江陰）儲運有限公司、Ever Glory Logistics Pte.Ltd.、DB CORPORATION、Ever Glory Express Pte.Ltd.国内不動産賃貸事業大東港運株式会社、大東運輸倉庫株式会社その他事業大東港運株式会社、大東運輸倉庫株式会社、丸田運輸倉庫株式会社、株式会社水文、ダイトウ保険センター株式会社 事業系統図は、次のとおりであります。 得 意 先 ↑ ↑ 海外事業 陸上運送事業 倉庫業 フレイトフォワー ディング エージェント業務 （貨物・船） ↑ その他事業 倉庫業 陸上運送事業 不動産賃貸業 水産物の買付・ 加工・卸売 損害保険代理業 大東港運株式会社輸出入貨物取扱事業輸出入手続きにおける、検疫、検査、保税運送、輸出入通関等の一連の業務鉄鋼物流事業国内鉄鋼製品の荷役、保管、配送等 国内不動産賃貸事業不動産賃貸業その他事業港湾荷役事業その他の国内物流事業 ↑ ↓ 連結子会社大東運輸倉庫株式会社倉庫業、陸上運送事業、不動産賃貸業丸田運輸倉庫株式会社陸上運送事業株式会社水文水産物の買付・加工・卸売大東港運（江陰）儲運有限公司倉庫業Ever Glory Logistics Pte.Ltd.陸上運送事業、倉庫業、フレイトフォワーディングＦＤロジスティクス株式会社陸上運送事業株式会社眞榮ロジ陸上運送事業 Ever Glory Express Pte.Ltd.陸上運送事業非連結子会社ダイトウ保険センター株式会社損害保険代理業持分法適用関連会社DB CORPORATIONエージェント業務（貨物・船） |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合（％）関係内容(連結子会社) 大東運輸倉庫㈱神奈川県相模原市中央区42,000その他事業 倉庫業 陸上運送事業 不動産賃貸100.0当社書類の倉庫保管当社土地の一部を賃貸役員の兼任２名丸田運輸倉庫㈱神奈川県横浜市鶴見区74,750輸出入貨物取扱事業及びその他事業 陸上運送事業100.0当社輸出入貨物取扱事業における陸上運送事業役員の兼任２名㈱水文富山県富山市66,000その他事業 水産物の買付・ 加工・卸売100.0役員の兼任２名大東港運(江陰)儲運有限公司中国江蘇省江陰市185,000海外事業 倉庫業100.0役員の兼任２名Ever Glory Logistics Pte.Ltd.シンガポールシンガポール市千SGD1,550海外事業 陸上運送事業 倉庫業 フレイトフォ ワーディング80.0役員の兼任１名ＦＤロジスティクス㈱千葉県千葉市中央区30,000輸出入貨物取扱事業 陸上運送事業50.0当社輸出入貨物取扱事業における陸上運送事業役員の兼任２名㈱眞榮ロジ東京都大田区100,000輸出入貨物取扱事業 陸上運送作業50.0当社輸出入貨物取扱事業における陸上運送事業役員の兼任２名Ever Glory Express Pte.Ltd.シンガポールシンガポール市千SGD200海外事業 陸上運送事業80.0〔80.0〕役員の兼務なし(持分法適用関連会社) DB CORPORATION韓国釜山市千KRW150,000海外事業 エージェント業務 (貨物・船)33.0当社輸出入貨物取扱事業における倉庫保管業務役員の兼務なし (注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。 ３．大東港運(江陰)儲運有限公司、Ever Glory Logistics Pte.Ltd.、㈱眞榮ロジは、特定子会社に該当します。 ４．上記連結子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ５．2025年9月30日（みなし取得日）付でEver Glory Logistics Pte.Ltd.の株式を追加取得し、持株比率は80％となりました。 ６．2025年10月1日付けでOng-Lim Express Pte.Ltd.は、Ever Glory Express Pte.Ltd.に社名変更しております。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況(2026年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)輸出入貨物取扱事業246鉄鋼物流事業35海外事業58その他事業41全社(共通)46合計426 (注) 従業員は就業人員であります。 (2) 提出会社の状況(2026年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)32341.515.96,870,9205.6 セグメントの名称従業員数(名)輸出入貨物取扱事業229鉄鋼物流事業35その他事業13全社(共通)46合計323 (注) １ 従業員は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は、次のとおりであります。 (2026年３月31日現在)会社名所属組合組合員大東港運㈱全日本港湾労働組合3名全日本港湾運輸労働組合同盟35名丸田運輸倉庫㈱丸田運輸倉庫労働組合11名 なお、労使関係は円満であります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1) *1男性労働者の育児休業取得率(％)(注2) *2労働者の男女の賃金の差異(％)(注1) *3全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.7133.377.576.553.6管理職62名（うち、男性56名、女性6名） 配偶者が出産した人数3名（うち、育休を取得した人数4名） (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 *1 管理職にあるものに占める女性労働者の割合：2026年3月末時点「管理職」とは、「課長級」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者の合計。 *2 男性の育児休業取得率：男性の育児休業取得率:「公表前事業年度中（2025年度中）に男性労働者のうち育児休業をした数」÷「公表前事業年度中（2025(年度中）に男性労働者のうち配偶者が出産した数」*3 男女間の賃金格差：賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。 正規雇用：出向者については、他社から当社への出向者を除き、当社から他社への出向者を含む。 非正規雇用：嘱託、契約社員を含み、派遣社員を除く。 それぞれ算出した総賃金をそれぞれの人員数で除す。 ●男女間賃金の差異についての補足説明当社の正社員は総合職と一般職で構成されています。 総合職は、管理職候補として基幹業務において主体的な役割を担い、一般職は総合職をサポートしつつ、日常的業務をスムーズに処理する役割を担っています。 当社では総合職とは役割が異なる一般職において、大多数が女性社員となっていることが、全体数字における男女間の賃金差異が大きくなっている主な原因です。 しかし、総合職のみで比較すると、下記の通り男女間の賃金差異は小さくなっております。 主任級前主任級係長級課長級部長級役員男性賃金を100％としたときの女性賃金の割合100.00%101.00%93.60%97.30%該当者なし該当者なし 当社は一般職を多様な働き方の1つと位置づけ、今後も採用を続けていく予定です。 一般職の応募者は女性が多くなっているため、今後も男女間の賃金差異への影響は発生すると考えています。 一方、当社では総合職と一般職との間で相互にコース転換を可能とする制度があり、男女ともキャリアに応じたコース選択が可能となっています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下、国民生活に欠かせない “食”の供給を中心とした日本の貿易を支える存在感のある物流企業として様々な環境の変化に向き合い取り組んでおります。 今後も、顧客先から選ばれ続ける会社を目指し、食を基本とした港湾運送物流により社会に貢献し長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 2026年4月からを初年度とする３か年の第９次中期経営計画では「暮らしと産業の未来を支えるロジスティクス・パートナー ～Stronger Together～」のテーマに加え、社会環境の変化に伴う更なる課題を踏まえ、持続的に成長する企業となるべく、当社グループはワンチームとなって、確実に歩んで参ります。 第９次中期経営計画の基本方針は、以下のとおりです。 （1） 既存業務の深化・多角化多様化する顧客ニーズにワンストップで応える為、営業体制を変革し、コア事業の更なる拡大に取り組むと共にと新たな派生事業領域への進出に挑戦をします。 （2） 運送力の強化納期・温度帯等の要件に対して柔軟に対応できる輸送基盤を作り、さまざまな顧客ニーズに対応できる『安定した輸送体制の構築』を目指します。 （3） オペレーティング・モデルの再設計既存のオペレーティング・モデルにデジタルを取り入れることにより、成果を再現・拡張できるオペレーティングモデルを確立し、顧客に対する対応力を高めます。 (4) 人材育成海外展開や新領域の拡張を支える専門知識を備えた人材を計画的に育成し、現場の判断力と提案力の底上げを目指します。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、確実な企業価値の向上を図るため次の指標を目標として、中長期的な経営を行ってまいります。 地政学的リスクと金融環境の変化によるエネルギー高騰や物価上昇は続くものと思われ、今後も企業活動においては幾重もの辛抱・忍耐を強いられますが、社員一同、この様々な変化にしっかりと向かってまいります。 第８次中期経営計画最終年度（2026年3月期）営業収益 １８１億円営業利益率 ６．０％経常利益 １２億円ＲＯＥ ８．７％ 第９次中期経営計画最終年度（2029年3月期）営業収益 ２００億円営業利益率 ７．０％経常利益 １５億円ＲＯＥ ９．０％ （３）経営環境 当連結会計年度における全般的な経営環境は、一部に弱めの動きも見られますが緩やかに回復する状況となりました。 輸出や鉱工業生産は横ばい圏内の動きとなっておりますが、企業収益は改善傾向となりました。 設備投資については、底堅く推移しました。 海外経済についても総じて緩やかな成長が継続しました。 米国の政策運営をめぐる不確実性は強まりましたが、そのような中でも経済活動全般としては堅調に推移しました。 中国経済は不動産市場や労働市場の調整要因により引き続き不透明な状況が継続しています。 ロシア・ウクライナ問題の長期化、中東地域をめぐる情勢悪化の要因もありましたが、米国経済が世界経済を牽引する形で海外経済は緩やかに成長しました。 斯かる環境下、物流業界におきましては、輸出は米国の関税政策の影響はありましたが世界経済の回復を受けて数量ベースでは微増となりました。 輸入についても国内景気の回復に伴い数量ベースで増加しました。 地政学リスクの高まりやエネルギー価格高騰、インフレ等引き続き不透明な状況が続くものとみられます。 また、物流業界においては、労働人口減少と高齢化に伴うドライバー不足、さらに燃料価格の高騰など、厳しい状況が続くと予想されます。 （４）中長期的な会社の経営戦略 このような環境下にあって当社グループは、「輸出入貨物取扱事業」「鉄鋼物流事業」「海外事業」「国内不動産賃貸事業」「その他事業」に注力し、それぞれのコア事業の特色を生かした取り組みを推進し、成長を目指してまいります。 「輸出入貨物取扱事業」 輸出入取扱事業は、海外生産、国内消費への影響、畜産物の疾病発生等による輸入への影響等にも安定した物流を提供できるよう取組み、顧客事業の利便性を図ってまいります。 「海外事業」 海外事業は、海外子会社における物流インフラの強化により輸送力確保に努めてまいります。 「国内不動産賃貸事業」 国内不動産賃貸事業は、新規案件の獲得、相場に合わせた家賃設定に努めてまいります。 「鉄鋼物流事業」 鉄鋼物流事業は、鉄鋼製品の国内需要の増加により回復基調にあります。 顧客とのさらなる信頼関係強化、新規案件の獲得に努めてまいります。 「その他事業」 その他事業は、港湾荷役、国内運送事業、海外物流事業等、各事業のコア事業改善、創造に取り組み、想定される需要減少を取り戻すべく推進してまいります。 （５）会社の優先的に対処すべき課題 当社グループは第８次中期経営計画（2023年4月～2026年3月）において掲げた４つの骨子に取り組み、事業の成長を継続してまいりました。 経済の不透明な状況が続く中で主力の輸出入貨物取扱事業及び鉄鋼物流事業、その他事業ともに更なる拡大と新たな成長に向けた挑戦を続け、継続的な企業価値の向上を目指してまいります。 当社グループを取り巻く環境、中長期的な会社の経営戦略を踏まえ、以下の課題に対処してまいります。 第９次中期経営計画の方針暮らしと産業の未来を支えるロジスティクス・パートナー ～Stronger Together～ 第９次中期経営計画の基本方針は、以下のとおりです。 （1） 既存業務の深化・多角化多様化する顧客ニーズにワンストップで応える為、営業体制を変革し、コア事業の更なる拡大に取り組むと共にと新たな派生事業領域への進出に挑戦をします。 （2） 運送力の強化納期・温度帯等の要件に対して柔軟に対応できる輸送基盤を作り、さまざまな顧客ニーズに対応できる『安定した輸送体制の構築』を目指します。 （3） オペレーティング・モデルの再設計既存のオペレーティング・モデルにデジタルを取り入れることにより、成果を再現・拡張できるオペレーティングモデルを確立し、顧客に対する対応力を高めます。 (4) 人材育成海外展開や新領域の拡張を支える専門知識を備えた人材を計画的に育成し、現場の判断力と提案力の底上げを目指します。 来期業績目標については、次の通りです。 連結営業収益182億円、連結営業利益11億円、連結経常利益12億円、親会社株主に帰属する当期純利益8億円を予想しております。 なお上記の業績目標については本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成されたものであり、今後の中東情勢が国内外景気に及ぼす影響など実際の業績は様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。 その際は適切に開示してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下、サステナビリティ基本方針として「①環境負荷の低減」「②労働環境の改善と人材育成」「③安心・安全なサービスの提供」「④地域社会との共生」「⑤コンプライアンスとガバナンスの強化」を掲げております。 また、第9次中期経営計画（2026年4月～2029年3月）において「1.既存業務の深化・多角化」「2.運送力の強化」「3.オペレーティング・モデルの再設計」「4.人材育成」を骨子とし、持続的成長に向けた施策を推進してまいります。 (1) ガバナンスサステナビリティに対する課題は、重要な経営課題のひとつであると認識しており、その対応に当たるため、コンプライアンス・リスク全社統括委員会の下部組織となるサステナビリティ委員会を設置しております。 サステナビリティ委員会は、サステナビリティ方針の策定やマテリアリティの特定ならびにその見直しなど、重要な事項を審議・議論し、コンプライアンス・リスク全社統括委員会を通じて取締役会への提案・報告を行う体制となっております。 なお、当社グループは2025年8月12日開催の取締役会において、サステナビリティ基本方針及びマテリアリティ（重要課題）を決議・公表しております。 (2) 戦略①人材育成方針、社内環境整備の方針方針《骨子》当社が目標とする「人が笑顔で明るく、のびのびと仕事ができる環境の整備」と「自律的な学びの支援による社員満足度と人財価値の向上」を実現し、さらに中長期的な企業価値の向上に向け、人財育成及び社内環境整備に関し以下の方針で進めてまいります。 ＜1＞当社が求める人材を精度高く採用し、計画的なOJT、適材適所の配置、社員の自発的な学びや成長への意欲を高める環境を整えることで、入社からおおむね10年後には「次代を担う人財」となるよう、スピード感をもって育成にあたります。 ＜2＞「オール大東」としての組織力アップを図るため、組織として不足しているスキルを特定したうえで社員に発信し、社員の自律的「リスキル」を促す取り組みを実行してまいります。 ＜3＞コロナ禍を契機に開始したリモートワーク等、時間や場所にとらわれない多様な働き方を人材確保の観点からも推進します。 また、リアルワークの意義も再検討し、リアルワークとリモートワークの最適な取り組みを実現します。 ②環境に対する取り組み当社は港湾運送事業を主力としており、環境に対する取り組みを強固にするため、国土交通省港湾局が創設した「みなとＳＤＧｓパートナー登録制度」に登録しております。 みなとをフィールドとした企業として、港湾の持続的な発展を目指して取組んでまいります。 また、サステナビリティ基本方針に基づき、ＣＯ₂排出量削減のためのモーダルシフト推進、省資源活動および省エネルギー対策の推進、ＧＨＧ（温室効果ガス）削減への取り組みを重点課題と位置づけ、車両のハイブリッド化・電動化や運送の効率化、環境負荷を低減する物流オペレーションの推進、省エネルギー型設備の導入、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）活動を通じて、排出ＣＯ₂の削減に取組んでまいります。 ③パートナーシップ構築宣言 当社はサプライチェーン全体における共存共栄と、新たな連携による相互の付加価値向上を目指す「パートナーシップ構築宣言」を公表いたしました。 (3) リスク管理当社では、サステナビリティ委員会を設置しており、サステナビリティ関連のリスク管理を行っております。 サステナビリティ委員会にて収集された情報は、コンプライアンス・リスク全社統括委員会、取締役会と共有し、体制の強化に努めております。 なお、サステナビリティ委員会は、特定したマテリアリティ（「環境に配慮した事業推進」「人財の尊重と労働環境の充実」「安心・安全な物流サービスの提供」「地域社会への貢献」）に係るリスクおよび機会を識別・評価し、対応状況のモニタリングを行う役割を担っております。 (4) 指標及び目標①人材育成方針、社内環境整備の方針指標目標実績①通関士有資格者数*1人材育成方針として記載した入社後10年間の社員教育の充実を図り、通関業者としてのベースの知識を早期に習得させる事を目指し、2027年3月末には入社後10年以内合格者数を35人まで引き上げることを目標とします。 2026年3月末時点 〈通関士試験合格者数〉 83名〈10年以内合格者数〉 28名*②10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された労働者の継続雇用割合*210年後には「次代を担う人財へ成長させる」という方針に対し、一定の継続雇用率を維持します。 ただし流動化が進む転職市場の状況も鑑み、2028年3月末時点の10事業年度雇用継続割合60%を目標とします。 2014～2016年度新卒採用〈採用人数〉 30名〈継続雇用〉 14名〈継続雇用割合〉 46.7％③係長級にあるものに占める女性労働者の割合*3従業員の状況に記載した女性管理職比率を上昇させるには管理職予備軍である係長級の女性比率を上昇させる必要があるため、2027年3月末時点で女性係長級の比率30%を目標とします。 2026年3月末時点 〈係長級〉 75名〈男性〉 60名〈女性〉 15名〈女性割合〉 20.0％④テレワーク実施率*4新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後の2023年度実施率を参考に、リアルワークとリモートワークの最適な組み合わせを検討し、目標を定める予定です。 2025年度テレワーク実施率3.85％ *1 通関士試験合格者数: 正社員のうち入社10年以内に合格した者。 *2 10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された労働者の継続雇用割合：2025年度を基準に「10事業年度前に採用した労働者であって現在雇用されている者の数」÷「10事業年度前に採用した労働者数」※新規学卒採用者等が対象。 *3 係長級にあるものに占める女性労働者の割合：2026年3月末時点「課長級」より下位の役職であって、事業所で通常「係長」と呼ばれている者又は同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。 *4テレワーク実施率：2025年度中の『勤務区分名称』がテレワークの勤務日数÷土曜出勤、日曜出勤、育休、慶弔、欠勤、産休、振休、他休、特休、有休などを除いた延べ勤務日数。 ②「みなとＳＤＧｓパートナー登録制度」に掲げた環境に対する取り組み重点的な取組2030年に向けた指標指標の進捗状況（2025年度）ペーパーレス化の推進2019年度比でコピー用紙の使用量を50％削減します。 2019年度比68.1%減 ※排出ＣＯ２削減について、現時点では具体的な数値目標は定めておりませんが、引き続き数値目標の設定について検討してまいります。 |
| 戦略 | (2) 戦略①人材育成方針、社内環境整備の方針方針《骨子》当社が目標とする「人が笑顔で明るく、のびのびと仕事ができる環境の整備」と「自律的な学びの支援による社員満足度と人財価値の向上」を実現し、さらに中長期的な企業価値の向上に向け、人財育成及び社内環境整備に関し以下の方針で進めてまいります。 ＜1＞当社が求める人材を精度高く採用し、計画的なOJT、適材適所の配置、社員の自発的な学びや成長への意欲を高める環境を整えることで、入社からおおむね10年後には「次代を担う人財」となるよう、スピード感をもって育成にあたります。 ＜2＞「オール大東」としての組織力アップを図るため、組織として不足しているスキルを特定したうえで社員に発信し、社員の自律的「リスキル」を促す取り組みを実行してまいります。 ＜3＞コロナ禍を契機に開始したリモートワーク等、時間や場所にとらわれない多様な働き方を人材確保の観点からも推進します。 また、リアルワークの意義も再検討し、リアルワークとリモートワークの最適な取り組みを実現します。 ②環境に対する取り組み当社は港湾運送事業を主力としており、環境に対する取り組みを強固にするため、国土交通省港湾局が創設した「みなとＳＤＧｓパートナー登録制度」に登録しております。 みなとをフィールドとした企業として、港湾の持続的な発展を目指して取組んでまいります。 また、サステナビリティ基本方針に基づき、ＣＯ₂排出量削減のためのモーダルシフト推進、省資源活動および省エネルギー対策の推進、ＧＨＧ（温室効果ガス）削減への取り組みを重点課題と位置づけ、車両のハイブリッド化・電動化や運送の効率化、環境負荷を低減する物流オペレーションの推進、省エネルギー型設備の導入、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）活動を通じて、排出ＣＯ₂の削減に取組んでまいります。 ③パートナーシップ構築宣言 当社はサプライチェーン全体における共存共栄と、新たな連携による相互の付加価値向上を目指す「パートナーシップ構築宣言」を公表いたしました。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標①人材育成方針、社内環境整備の方針指標目標実績①通関士有資格者数*1人材育成方針として記載した入社後10年間の社員教育の充実を図り、通関業者としてのベースの知識を早期に習得させる事を目指し、2027年3月末には入社後10年以内合格者数を35人まで引き上げることを目標とします。 2026年3月末時点 〈通関士試験合格者数〉 83名〈10年以内合格者数〉 28名*②10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された労働者の継続雇用割合*210年後には「次代を担う人財へ成長させる」という方針に対し、一定の継続雇用率を維持します。 ただし流動化が進む転職市場の状況も鑑み、2028年3月末時点の10事業年度雇用継続割合60%を目標とします。 2014～2016年度新卒採用〈採用人数〉 30名〈継続雇用〉 14名〈継続雇用割合〉 46.7％③係長級にあるものに占める女性労働者の割合*3従業員の状況に記載した女性管理職比率を上昇させるには管理職予備軍である係長級の女性比率を上昇させる必要があるため、2027年3月末時点で女性係長級の比率30%を目標とします。 2026年3月末時点 〈係長級〉 75名〈男性〉 60名〈女性〉 15名〈女性割合〉 20.0％④テレワーク実施率*4新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後の2023年度実施率を参考に、リアルワークとリモートワークの最適な組み合わせを検討し、目標を定める予定です。 2025年度テレワーク実施率3.85％ *1 通関士試験合格者数: 正社員のうち入社10年以内に合格した者。 *2 10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された労働者の継続雇用割合：2025年度を基準に「10事業年度前に採用した労働者であって現在雇用されている者の数」÷「10事業年度前に採用した労働者数」※新規学卒採用者等が対象。 *3 係長級にあるものに占める女性労働者の割合：2026年3月末時点「課長級」より下位の役職であって、事業所で通常「係長」と呼ばれている者又は同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。 *4テレワーク実施率：2025年度中の『勤務区分名称』がテレワークの勤務日数÷土曜出勤、日曜出勤、育休、慶弔、欠勤、産休、振休、他休、特休、有休などを除いた延べ勤務日数。 ②「みなとＳＤＧｓパートナー登録制度」に掲げた環境に対する取り組み重点的な取組2030年に向けた指標指標の進捗状況（2025年度）ペーパーレス化の推進2019年度比でコピー用紙の使用量を50％削減します。 2019年度比68.1%減 ※排出ＣＯ２削減について、現時点では具体的な数値目標は定めておりませんが、引き続き数値目標の設定について検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2) 戦略①人材育成方針、社内環境整備の方針方針《骨子》当社が目標とする「人が笑顔で明るく、のびのびと仕事ができる環境の整備」と「自律的な学びの支援による社員満足度と人財価値の向上」を実現し、さらに中長期的な企業価値の向上に向け、人財育成及び社内環境整備に関し以下の方針で進めてまいります。 ＜1＞当社が求める人材を精度高く採用し、計画的なOJT、適材適所の配置、社員の自発的な学びや成長への意欲を高める環境を整えることで、入社からおおむね10年後には「次代を担う人財」となるよう、スピード感をもって育成にあたります。 ＜2＞「オール大東」としての組織力アップを図るため、組織として不足しているスキルを特定したうえで社員に発信し、社員の自律的「リスキル」を促す取り組みを実行してまいります。 ＜3＞コロナ禍を契機に開始したリモートワーク等、時間や場所にとらわれない多様な働き方を人材確保の観点からも推進します。 また、リアルワークの意義も再検討し、リアルワークとリモートワークの最適な取り組みを実現します。 ②環境に対する取り組み当社は港湾運送事業を主力としており、環境に対する取り組みを強固にするため、国土交通省港湾局が創設した「みなとＳＤＧｓパートナー登録制度」に登録しております。 みなとをフィールドとした企業として、港湾の持続的な発展を目指して取組んでまいります。 また、サステナビリティ基本方針に基づき、ＣＯ₂排出量削減のためのモーダルシフト推進、省資源活動および省エネルギー対策の推進、ＧＨＧ（温室効果ガス）削減への取り組みを重点課題と位置づけ、車両のハイブリッド化・電動化や運送の効率化、環境負荷を低減する物流オペレーションの推進、省エネルギー型設備の導入、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）活動を通じて、排出ＣＯ₂の削減に取組んでまいります。 ③パートナーシップ構築宣言 当社はサプライチェーン全体における共存共栄と、新たな連携による相互の付加価値向上を目指す「パートナーシップ構築宣言」を公表いたしました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4) 指標及び目標①人材育成方針、社内環境整備の方針指標目標実績①通関士有資格者数*1人材育成方針として記載した入社後10年間の社員教育の充実を図り、通関業者としてのベースの知識を早期に習得させる事を目指し、2027年3月末には入社後10年以内合格者数を35人まで引き上げることを目標とします。 2026年3月末時点 〈通関士試験合格者数〉 83名〈10年以内合格者数〉 28名*②10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された労働者の継続雇用割合*210年後には「次代を担う人財へ成長させる」という方針に対し、一定の継続雇用率を維持します。 ただし流動化が進む転職市場の状況も鑑み、2028年3月末時点の10事業年度雇用継続割合60%を目標とします。 2014～2016年度新卒採用〈採用人数〉 30名〈継続雇用〉 14名〈継続雇用割合〉 46.7％③係長級にあるものに占める女性労働者の割合*3従業員の状況に記載した女性管理職比率を上昇させるには管理職予備軍である係長級の女性比率を上昇させる必要があるため、2027年3月末時点で女性係長級の比率30%を目標とします。 2026年3月末時点 〈係長級〉 75名〈男性〉 60名〈女性〉 15名〈女性割合〉 20.0％④テレワーク実施率*4新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後の2023年度実施率を参考に、リアルワークとリモートワークの最適な組み合わせを検討し、目標を定める予定です。 2025年度テレワーク実施率3.85％ *1 通関士試験合格者数: 正社員のうち入社10年以内に合格した者。 *2 10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された労働者の継続雇用割合：2025年度を基準に「10事業年度前に採用した労働者であって現在雇用されている者の数」÷「10事業年度前に採用した労働者数」※新規学卒採用者等が対象。 *3 係長級にあるものに占める女性労働者の割合：2026年3月末時点「課長級」より下位の役職であって、事業所で通常「係長」と呼ばれている者又は同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。 *4テレワーク実施率：2025年度中の『勤務区分名称』がテレワークの勤務日数÷土曜出勤、日曜出勤、育休、慶弔、欠勤、産休、振休、他休、特休、有休などを除いた延べ勤務日数。 ②「みなとＳＤＧｓパートナー登録制度」に掲げた環境に対する取り組み重点的な取組2030年に向けた指標指標の進捗状況（2025年度）ペーパーレス化の推進2019年度比でコピー用紙の使用量を50％削減します。 2019年度比68.1%減 ※排出ＣＯ２削減について、現時点では具体的な数値目標は定めておりませんが、引き続き数値目標の設定について検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業活動等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。 また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については、適時に開示しております。 なお、本項には、将来に関する重要事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①景気・市場の動向の影響 当社グループは港湾運送において食品、鉄鋼・非鉄、化学工業品、機械、日用雑貨等の取扱いを行っておりますが、景気・市場の動向により取扱量が変動し、それが業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②食品の輸入停止措置・消費動向の影響 当社グループが主力とする食品の輸入貨物の取扱いについては、食品の安全性を確保する見地から関係当局による輸入停止措置がとられることがあり、それが業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、輸入停止措置の如何にかかわらず消費動向によって輸入量が抑制され、それが業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③原油価格高騰の影響 当社グループでは原油価格の高騰による燃料油価格の上昇は、取扱貨物の輸送コスト増に繋がる恐れがあります。 輸送コストの削減に努めますが、コスト増を吸収できず業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④取引先などについて 当社グループの取引先については十分な審査のうえ取引を行っており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を勘案し、貸倒引当金を計上しておりますが、取引先企業の倒産・担保価値の下落・その他予期せざる理由により計上時点の貸倒引当金が不足となり、増額せざるを得なくなる可能性があります。 ⑤自然災害、事故災害等について 当社グループが拠点とする京浜港、阪神港などにおいて、地震、台風、津波その他の自然災害や、火災等の事故災害が発生した場合、それらが業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥停電等について 当社グループは、本社においては電源系統を本線・予備線も含めた２回線受電方式および自家発電装置を備えております。 また各拠点においても停電事故に対する基本的な対策を講じてはおりますが、意図しない大規模停電や電気事業法に基づく計画停電が長期化した場合、業務に支障を来たし、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦地震等について 当社グループは、本社においては執務スペースが制震構造となっており、更にシステム室を免震構造にしております。 各種サーバー類に関しては一部データセンターを利用しており、自社にあるサーバーに関しては定期的にバックアップデータを他拠点へ送付するようにしてリスク分散を図っております。 また各拠点を含めて全社に防災グッズを配備することにより、基本的に３日間分の従業員用の食料を確保し、海抜の低い拠点には救命胴衣を配備する事により、緊急措置を図っておりますが、地震等の被害状況によっては業務が出来ず、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧訴訟について 当社グループは、法令遵守の徹底に努め、コンプライアンス・リスク管理体制の強化を図っております。 また、社内の「法令遵守規定」において社会・政治との適正な関係を保つため「反社会的勢力並びに反社会的勢力と関係ある取引先とは取引を行わず、不当な要求に屈しない」旨を規定しており、実際に取引先と取引を行う際は基本的に「反社会的勢力排除に関する覚書」を交わすようにしておりますが、今後の事業活動を遂行するうえで、当社グループの法令違反または過失等の有無にかかわらず、訴訟を提起された場合、その結果によっては業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨株価下落による影響について 当社グループは、市場性のある株式及び市場性のない株式を保有しております。 市場性のある株式については、大幅な株価下落が生じた場合、減損または評価損が発生し、市場性のない株式については、発行会社の実質価額が著しく下落した場合に減損が発生するため、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩大規模感染症による影響について 当社グループは、新型コロナウイルスの災禍、国民生活に欠かせない“食”の安定供給についてその責任の一端を担い続ける為、徹底した感染防止に取り組み事業を継続して参りました。 当該感染症が感染症法上の第5類に移行した以降も、政府方針に沿って、引き続き感染症対策に注意しつつ経済活動の正常化を図るべく積極的に事業を展開しております。 しかしながら、今後当該感染症をはじめとする大規模感染症によるパンデミックが起こった場合、サプライチェーンの混乱や停滞により業務に支障を来たし、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ＤＸ化の影響について 当社は日頃より各種社内システムの改善ならびにＲＰＡ化（Robotic Process Automation）に努めております。 一方で外部環境のＤＸ（Digital Transformation）の内容とそのスピード如何により、当社の持つナレッジとスキルの価値が減衰する恐れがあります。 ⑫気候変動に関する影響について 当社グループは、気候変動問題を事業にもたらす重要課題の一つと捉え、グループ全体で積極的な対策に取り組んでまいります。 気候変動による環境意識の高まりや消費動向の変化、また自然災害等により仕入れ・販売・輸送等にかかる物理的な問題が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬円安（為替）の影響について 当社グループは輸入貨物の取扱い比率が高く、円安の進行により日本企業が海外企業に買い負け取扱量が変動し結果として、業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱めの動きも見られますが緩やかに回復する状況となりました。 鉱工業生産は横ばい圏内の動きとなっておりますが、企業収益は改善傾向にあり、設備投資は底堅く推移しました。 また個人消費は物価上昇の影響がみられるものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな増加基調を辿りました。 海外経済についても総じて緩やかな成長が継続しました。 米国の政策運営をめぐる不確実性は強まりましたが、そのような中でも経済活動全般としては堅調に推移しました。 中国経済は不動産市場や労働市場の調整要因により引き続き不透明な状況が継続しています。 ロシア・ウクライナ問題の長期化、中東地域をめぐる情勢悪化の要因もありましたが、米国経済が世界経済を牽引する形で海外経済は緩やかに成長しました。 斯かる環境下、物流業界におきましては、輸出は米国の関税政策の影響はありましたが世界経済の回復を受けて数量ベースでは微増となりました。 輸入についても国内景気の回復に伴い数量ベースで増加しました。 その中で、食品の輸入が大きな部分を占める当社の取扱いは、生産国物価の上昇、円安環境の継続、物価上昇による節約ムード等の影響はあるものの、畜産・水産・農産物については増加、その他食品及び日用品については減少となりました。 また鋼材の国内物流取扱い及び海外事業・不動産賃貸においては増加、その他（国内子会社）においても増加となりました。 その結果、当連結会計年度における営業収益は、前年同期間比8.2%増の18,132,106千円となり、経常利益は前年同期間比51.7%増の1,239,447千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期間比40.9%増の869,905千円となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 [輸出入貨物取扱事業] 輸出入貨物取扱事業は、農畜水産物の増加により、営業収益は前年同期間比6.9%増の13,221,038千円となり、セグメント利益は前年同期間比8.7%増の1,771,003千円となりました。 [鉄鋼物流事業] 鉄鋼物流事業は、鉄鋼製品の国内需要の増加により、営業収益は前年同期間比4.6%増の2,139,675千円となり、セグメント利益は前年同期間比9.9%増の197,310千円となりました。 [海外事業] 海外事業は、海外子会社の売上増加により、営業収益は前年同期間比49.2%増の1,034,483千円となり、セグメント利益は69,565千円（前連結会計年度はセグメント損失15,914千円）となりました。 [国内不動産賃貸事業] 国内不動産賃貸事業は、賃貸収入の増加により、営業収益は前年同期間比16.7%増の338,779千円となり、セグメント利益は前年同期間比6.7%増の113,911千円となりました。 [その他事業] その他事業は、国内子会社の売上増加により、営業収益は前年同期間比2.3%増の1,398,129千円となり、セグメント利益は29,302千円（前連結会計年度はセグメント損失117,388千円）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績該当事項はありません。 ② 受注実績該当事項はありません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメント別営業収益セグメントの名称前連結会計年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日当連結会計年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日増減金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)金額(千円)増減比(％)輸出入貨物取扱事業12,364,74673.813,221,03872.9856,2916.9鉄鋼物流事業2,045,90412.22,139,67511.893,7714.6海外事業693,3564.11,034,4835.7341,12649.2国内不動産賃貸事業290,3111.7338,7791.948,46816.7その他事業1,367,1738.21,398,1297.730,9562.3合計16,761,492100.018,132,106100.01,370,6138.2 （注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)コストコホールセールジャパン㈱1,761,41110.52,016,21211.1 輸出入貨物取扱事業における取扱品目別売上高 取扱品目前連結会計年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日当連結会計年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日増減金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)金額(千円)増減比(％)畜産物4,972,19640.25,498,79841.6526,60210.6水産物2,595,96921.02,680,06120.384,0913.2農産物1,610,43013.01,883,47414.2273,04317.0その他3,186,15025.83,158,70423.9△27,445△0.9合計12,364,746100.013,221,038100.0856,2916.9 当社グループは「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で第8次中期経営計画「Be Sustainable」～サステナブルを目指して～ の最終年度を迎え、その各施策一つひとつに取り組むと共に、計画達成に向け受注活動を堅実に展開してまいりました。 合わせて時差出勤やテレワークの推進、それに付随した機器・システムの導入、RPA化等により、生産性向上に向け取り組みました。 当期最終年度となった第8次中期経営計画の総括は、以下の通りです。 ・持続的価値の拡大 商船三井ロジスティクス株式会社との戦略的提携を活用した新たなサービスを活用しお客様に対して「より安全かつ信頼性の高いサービス」を提供することが可能になりました。 ・営業組織力・人財力・IT力の強化 営業活動の活性化によって市場接点の拡大を図るとともに、管理職候補者向けアセスメント研修やエンゲージメント・サーベイを活用し、社員の働き甲斐と組織活力の向上に努めてまいりました。 また、生産性向上プロジェクトの活動やIT研修によって生産性とITリテラシーの底上げを図りました。 さらに本社移転を契機として職場環境の刷新と円滑なコミュニケーションの促進にもつなげています。 ・環境課題・社会課題に配慮した事業推進 オフィシャルスポンサーとなったBリーグ所属のバスケットチームである「アースフレンズ東京 Z」と連携し、東京都港区で地域貢献活動を行いました。 ・グループの成長と発展 連結子会社であるEver Glory Logistics Pte.Ltd.、大東運輸倉庫株式会社で新たに倉庫物件を取得した他、グループの所有資産の見直しにより、業務拡大を図りました。 その結果、第8次中期経営計画の目標値については、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて達成することができました。 目標値：売上高175億円、営業利益9.2億円、経常利益10億円、親会社株主に帰属する当期純利益6.7億円実績値：売上高181億円、営業利益10.9億円、経常利益12.3億円、親会社株主に帰属する当期純利益8.6億円 (2) 財政状態（資産） 当連結会計年度末における総資産は15,791,116千円となり、前連結会計年度に比較し601,024千円増加いたしました。 これは主に、現金及び預金が313,362千円減少した一方、有形固定資産が311,637千円、投資有価証券が694,221千円それぞれ増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、5,030,713千円となり、前連結会計年度に比較し589,839千円減少いたしました。 これは主に、営業未払金が431,870千円、退職給付に係る負債が217,890千円それぞれ減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は10,760,402千円となり、前連結会計年度に比較し1,190,863千円増加いたしました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が662,631千円、有価証券評価差額が446,765千円それぞれ増加したことによるものであります。 セグメント情報に記載された区分ごとの状況（輸出入貨物取扱事業） 輸送機器・社内サーバーを設備更新したため、セグメント資産は前連結会計年度に比較し121,860千円増加の4,473,054千円となりました。 （鉄鋼物流事業） セグメント資産は前連結会計年度に比較し31,282千円減少の536,937千円となりました。 （海外事業） セグメント資産は前連結会計年度に比較し28,291千円増加の2,133,039千円となりました。 （国内不動産賃貸事業） 連結子会社において賃貸用倉庫を取得したため、セグメント資産は前連結会計年度に比較し270,251千円増加の1,854,030千円となりました。 （その他事業） 連結子会社において倉庫取得により現金及び預金が減少したため、セグメント資産は前連結会計年度に比較し198,746千円減少の958,897千円となりました。 （調整額） 投資有価証券が増加したため、セグメント資産は前連結会計年度に比較し410,649千円増加の5,835,157千円となりました。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は前連結会計年度末に比較し314,661千円減少し、2,678,791千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動において増加した資金は884,940千円（前連結会計年度は919,906千円の資金増）となりました。 これは仕入債務の減少額426,270千円、法人税等の支払額299,025千円があった一方で、税金等調整前当期純利益1,258,153千円、減価償却費387,337千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動において減少した資金は808,183千円（前連結会計年度は1,526,847千円の資金減）となりました。 これは有形固定資産の取得による支出675,917千円、保険積立金の積立による支出132,533千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動において減少した資金は467,904千円（前連結会計年度は218,566千円の資金減）となりました。 これは長期借入れによる収入450,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出591,480千円、リース債務の返済による支出86,718千円、配当金の支払額206,612千円があったことによるものであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 ① 資本政策の基本方針 当社グループは企業体質の強化を図りながら持続的な企業価値の向上を進めるにあたり、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。 ② 資金調達の基本方針 当社は、円滑な事業活動に必要な流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、銀行からの借入金を中心とした資金調達を行っております。 また、事業活動の維持拡大に必要な資金の安定的確保を目的に、内部資金と外部資金を効率的に活用しております。 設備投資については、営業キャッシュ・フローの範囲内を基本に実施しておりますが、大規模なプロジェクト投資案件については金融機関からの外部資金を活用し調達しております。 グループ子会社については、経済性・合理性の観点から銀行等外部からの新規資金調達は行っておらず、当社よりグループ子会社へ貸し付けるなど、資金調達の一元化と資金効率化、流動性の確保を図っております。 なお、当社は、突発的な資金需要に備えるため、迅速かつ確実に資金を調達すべく国内金融機関とコミットメントラインの締結と短期借入枠を設定しており、緊急時の流動性を確保しております。 ③ 資金需要の主な内容及び予定 当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出においては、営業取引先への支払および人件費・経費等の販売費及び一般管理費に係る支出などがあります。 なお、現時点において新規の資金調達を必要とする重要な設備投資や関係会社投融資等の予定はございません。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。 当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたっては決算日における資産・負債の数値、収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産及び法人税等調整額等であり、継続的な評価を行っております。 なお、見積りによる評価については、実績や状況に基づき合理的に評価しておりますが実際の数値は異なる評価となる可能性があります。 この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は650,658千円であります。 主なものは、輸出入貨物取扱事業において物流設備の更新86,700千円および連結子会社眞榮ロジの事務所移転13,238千円、鉄鋼物流事業において物流設備の更新36,375千円、海外事業においてEver Glory Logistics Pte.Ltd.の本社兼倉庫メンテナンス55,897千円、国内不動産賃貸において連結子会大東運輸倉庫㈱の倉庫取得276,065千円、全社資産においてIT設備の更新96,897千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社(2026年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計三木インランドデポ(兵庫県三木市)輸出入貨物取扱事業コンテナインランドデポ用地52,27785,422869,757(29,270)[1,652]89201,008,3501京葉サンライズビル(千葉県船橋市)国内不動産賃貸事業連結会社以外への賃貸設備(事務所)9,100―34,511(238)[238]――43,611―川崎支店東扇島倉庫(神奈川県川崎市川崎区)国内不動産賃貸事業連結会社以外への賃貸設備（普通倉庫)81,2142381,056,004(6,600)[6,600]65301,138,111―大阪支店サントリー物流センター(大阪府大阪市港区)国内不動産賃貸事業連結会社以外への賃貸設備（定温倉庫)111,3850――0111,385― (注) １ ［ ］内の数値は( )内の内数で連結会社以外への賃貸分であります。 ２ ＜ ＞内の数値は連結会社以外からの賃借分であります。 ３ 無形固定資産において、主要な設備は以下のとおりであります。 (2026年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)ソフトウエア本社(東京都港区)―基幹系システム39,798 ４ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 (2026年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)本社(東京都港区)―事務所ビル120,167 (2) 国内子会社 (2026年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計大東運輸倉庫㈱麻溝台倉庫（神奈川県相模原市中央区）国内不動産賃貸事業普通倉庫7,990―267,114(1,935)[1,935]――275,105― (注)［ ］内の数値は( )内の内数で連結会社以外への賃貸分であります。 (3) 在外子会社 (2026年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計Ever Glory LogisticsPte.Ltd.本社兼倉庫 （シンガポールシンガポール市)海外事業本社兼倉庫1,310,695――――1,310,69538 (注) ＜ ＞内の数値は連結会社以外からの賃借分であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 650,658,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,870,920 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資産運用の一環として保有するもの、関係強化等の戦略的上重要な目的を併せ持つ政策保有するものに区分し投資株式を保有します。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、個別の政策保有株式について、保有目的の適切性や資本コスト対比の収益性を取締役会で確認しております。 なお、保有の適切性・合理性が認められない場合に加え、純投資としての保有意義も認められない場合は、売却を行います。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式12135,224非上場株式以外の株式101,397,004 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式55,605取引先持株会による定期取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式――非上場株式以外の株式224,196 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)タカセ㈱160,084160,084同社は当社グループの取引先であり、輸出入貨物取扱事業における円滑な取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。 有309,122184,897丸紅㈱43,22542,892同社は当社グループの取引先であり、輸出入貨物取扱事業における円滑な取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。 取引先持株会による定期取得無242,836102,061兼松㈱93,54746,391同社は当社グループの取引先であり、輸出入貨物取扱事業における円滑な取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。 取引先持株会による定期取得株式分割による増加（注）4無206,318116,811横浜冷凍㈱114,986114,986同社は当社グループの取引先であり、輸出入貨物取扱事業における円滑な取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。 有177,19397,393㈱住友倉庫32,20032,200同社は当社グループの取引先であり、輸出入貨物取扱事業における円滑な取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。 有129,92788,968豊田通商㈱19,20019,200同社は当社グループの取引先であり、輸出入貨物取扱事業における円滑な取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。 無114,24047,865阪和興業㈱50,2429,856同社は当社グループの取引先であり、輸出入貨物取扱事業における円滑な取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。 取引先持株会による定期取得株式分割による増加（注）5無78,02648,194東洋水産㈱6,0006,000同社は当社グループの取引先であり、輸出入貨物取扱事業における円滑な取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。 有66,00052,764新日本電工㈱129,327123,505同社は当社グループの取引先であり、輸出入貨物取扱事業における円滑な取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。 取引先持株会による定期取得有53,15334,581㈱ニチレイ10,25010,250同社は当社グループの取引先であり、輸出入貨物取扱事業における円滑な取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。 無20,18718,219J.フロントリテイリング㈱―9,913同社は当社グループの取引先であり、輸出入貨物取扱事業における円滑な取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しておりました。 当事業年度において市場にて全量売却無―18,249第一生命ホールディングス㈱―2,800同社は当社の主要な金融機関であり、取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しておりました。 当事業年度において市場にて全量売却無（注）3―3,172 （注）1.定量的な保有効果については記載が困難であります。 2.保有の合理性につきましては、随時取引状況・時価・配当金額などを精査し、保有が適当であると判断しております。 3.第一生命ホールディングス㈱は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 4.兼松㈱は、2025年12月31日を基準日として、普通株式１株が２株とする株式分割を行っております。 5.阪和興業㈱は、2026年３月31日を基準日として、普通株式１株を５株とする株式分割を行っております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式11227,9756160,368 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式6,7701,58863,288 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 135,224,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,397,004,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,605,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 24,196,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,250 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 20,187,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 227,975,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 6,770,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,588,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 63,288,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会による定期取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 第一生命ホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社は当社の主要な金融機関であり、取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しておりました。 当事業年度において市場にて全量売却 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |