財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-23 |
| 英訳名、表紙 | FLIGHT SOLUTIONS Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 片山 圭一朗 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区恵比寿４－６－１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－3440－6100 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1988年４月東京都目黒区に画像処理のデジタル化を事業目的とした、株式会社フライトを設立1995年４月インターネットに関するコンサルティング及びシステム構築事業を開始各種インターネットサービス事業者に対し、データベースと連携したシステムを提供1996年４月デジタル衛星放送に関するコンサルティング及びシステム構築事業を開始多チャンネルデジタル放送に対する各種デジタルコンテンツ管理、番組編成の仕組みなどを提供1999年４月映像、音楽などのデジタル化と管理に関するコンサルティング及びシステム構築事業を開始レコード会社向けにレコーディング音源のデジタル保存、管理システムや大容量の画像メディアであるDVDの編集に対する高速な共有ファイルシステムの提供を開始2001年３月米国Sun Microsystems, Inc. 製のPCサーバー向けOSであるSun Solaris x86を使用したクラスタソフトウエア(注１)「Total Cluster」を開発、販売を開始2001年９月米国Sun Microsystems, Inc. とSolaris x86 OEM契約締結2002年10月フューチャーソフト株式会社と合併し商号を株式会社フライトシステムコンサルティングに変更。 仙台市青葉区にＳＩセンターを設置2003年２月企業情報システムの危機管理対応を包括的にサポートすることを目的とし、「情報システムの危機管理総合ソリューション」として製品を発表データ漏洩防止を目的として米国Decru社のストレージ(注２)暗号化装置「DataFort」販売開始2003年11月ストレージ大手ベンダーであるイーエムシージャパン株式会社と、オラクルデータベースを効率よく稼動させるための共同ソリューション「Oracle9i RAC /10g on Secure NAS」を発表2004年４月東京都渋谷区恵比寿四丁目６番１号に本店移転2004年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2006年１月株式会社山下電子設計(2007年７月、エレテックス株式会社に吸収合併)の株式取得株式会社ワイ・イー・シー・リサーチ(2007年７月、株式会社トラスティ・エンジニアリングに社名変更)の株式取得エレテックス株式会社(2007年７月、株式会社山下電子設計を吸収合併し、ＹＥＭエレテックス株式会社に社名変更)の株式取得2006年５月福岡営業所開設（2011年５月閉鎖）2006年８月高可用性クラスタリング・ソリューションの新製品「FLIGHT Total Cluster Ver2.0」を販売開始2007年７月エレテックス株式会社が株式会社山下電子設計を吸収合併し、商号をＹＥＭエレテックス株式会社に変更 株式会社ワイ・イー・シー・リサーチが、商号を株式会社トラスティ・エンジニアリングに変更2010年３月株式会社トラスティ・エンジニアリングの全株式を売却2010年５月ＳＩセンターの名称を仙台事業所に変更2011年２月ＹＥＭエレテックス株式会社の全株式を売却2011年12月デジタルポスト株式会社を支配力基準に基づき連結子会社化2012年11月デジタルポスト株式会社の持株比率が低下したことにより同社を連結の範囲から除外2013年６月株式会社フライト分割準備会社を設立（同年10月１日付で商号を株式会社フライトシステムコンサルティングに変更）2013年10月 2014年10月 2014年12月2015年８月2015年12月2022年４月2023年１月2023年10月 2024年６月持株会社体制へ移行し、これに伴う吸収分割により事業を株式会社フライト分割準備会社（現㈱フライトシステムコンサルティング）へ承継し、商号を株式会社フライトホールディングスに変更株式会社DRAGON TECHNOLOGY（同年11月１日付で商号を株式会社イーシー・ライダーに変更）の第三者割当増資を引受け、同社を連結子会社化FLIGHT SYSTEM USA Inc.を設立東京証券取引所市場第二部へ市場変更台湾飛躍系統股份有限公司を設立（清算手続中）東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行株式会社フライトシステムコンサルティングが株式会社イーシー・ライダーを吸収合併株式会社フライトシステムコンサルティングを吸収合併し、持株会社体制を解消商号を株式会社フライトソリューションズに変更監査等委員会設置会社へ移行 (注１)クラスタソフトウエア２台のサーバを通常はそれぞれ個別の用途で利用し、片方のサーバに障害が発生し停止した時には他方のサーバが業務を引継ぐという、システムを継続稼動させるためのソフトウエア (注２)ストレージ大容量記憶装置 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、物流系や金融系を中心とした事業会社向けのシステムコンサルティング、システム開発・保守、クラウドサービスを活用したシステム開発支援等、自社製品の電子決済ソリューション「Incredist」シリーズ、Android端末によるタッチ決済ソリューション「Tapion」シリーズ及び無人自動精算機向けの決済ソリューション等の開発・販売、並びにB2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B Ⅱ」の販売等の事業を展開しております。 事業内容及び当社と関係会社に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、以下の区分は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業セグメント主要業務SIソリューション事業物流系や金融系を中心とした事業会社向けのシステムコンサルティング、システム開発・保守、並びにクラウドサービスを活用したシステム開発支援等決済ソリューション事業下記の自社製品の開発、販売及び運用保守 ・電子決済ソリューション「Incredist」シリーズ ・Android端末によるタッチ決済ソリューション「Tapion」シリーズ ・マイナンバーカードを用いた本人確認（公的個人認証）ソリューション「myVerifist」 ・無人自動精算機向けの決済ソリューションECソリューション事業B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B Ⅱ」の販売、並びに本パッケージ導入に係るコンサルティングやシステム開発及び保守［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 当社の関係会社は、重要性が乏しい非連結子会社１社のため記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ① 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）11041.011.15,6310.3 セグメントの名称従業員数（人）SIソリューション事業52決済ソリューション事業39ECソリューション事業10全社（共通）9合計110（注）１．従業員は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．平均年間給与の対前事業年度増減率は、正規雇用労働者について、期中の入退職者及び休職者（傷病・産休・育休）を除くベースでは3.8％になります。 ４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ② 労働組合の状況当社には、フライトソリューションズユニオンがあり、ＵＡゼンセンに加盟しております。 2026年３月31日現在の組合員数は11名であります。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 ③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.6－71.972.6－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．当事業年度において男性育児休業取得の対象となる従業員がいなかったため「－」としております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針今日、デジタルメディアは私たちの日常生活に欠かすことのできない重要な役割を担い、その役割は個人から企業ビジネスへ、さらにはビジネスモデルの創出へと一層重みを増しつつあります。 当社は、デジタルメディア社会の発展に寄与し、常に顧客満足を実現する企業になるべく、存在意義（ミッション）と経営姿勢（約束）、行動指針（共有する価値観）を次のように定めております。 当社一丸となって企業理念、存在意義（ミッション）、経営姿勢（約束）、行動指針（共有する価値観）の遂行、実現に取り組み、真にステークホルダーから信頼される企業づくりを目指してまいります。 ＜企業理念＞① 変化に強い経営環境の変化や技術革新をチャンスと捉えて行動し、常に勝ち残る企業体質を築きます。 ② デジタル情報化社会に貢献する経営何処よりも早く先進技術を応用したソリューションを提供し、新しい技術をお客様の役に立てることで社会に貢献します。 ③ プロフェッショナルを育む経営一流の技術者を数多く輩出させる企業風土を確立し、またその風土の中からオンリーワンのサービスやプロダクツを生み出せる企業を目指します。 ④ 個人と会社の目標を一致させる経営個人の自己実現の場を提供する企業へと変革を続け、個人・チームの目標と会社の目標を一致させ、人生を感動の歴史で綴れる企業とします。 ＜存在意義（ミッション）＞存在意義は、「社会全体に対して、どのような使命を果たすか」を記したものです。 ・私たちの技術によってデジタルメディア社会の成長を支えていきます。 ・私たちが培った技術を使って、広く世の中に貢献していきます。 一つひとつの言葉には、次のような思いが込められています。 ・お客様との接点として「技術」を重要視し、その価値を高めるために、ヒト・モノ・カネを集中していきます。 ・型にはまった一様一律な仕事の進め方ではなく、お客様から見て「価値」のある会社づくりを重視していきます。 ・産業構造の変化によって業種や業界の垣根がなくなりつつあるなか、メディアビジネスで培った技術を応用できる領域を広げ、これからの世の中に貢献していくことを重視していきます。 ＜経営姿勢（約束）＞「経営姿勢（約束）」とは、「存在意義」を実現するためにお客様やビジネスパートナー様に対してどのような姿勢で臨むのかという「経営のあり方」を明らかにするものであり、「当社を支えて下さっている方々への約束」として定義しました。 ・「仕事を頼んでよかった」私たちは、お客様が真に求める技術を持ち、絶え間ない能力の向上に取り組み、お客様からの信頼を勝ち得ていきます。 ・「ともに仕事をしてよかった」私たちは、ビジネスパートナーの方々とのフェアな取引を通じて、創造的な協働に取り組み、お互いの成長を支える深い信頼関係を築いていきます。 ・「ここで働いてよかった」私たちは、日々の仕事における創意と工夫を尊重し、一人ひとりの向上心を高め続けていくことで、働くよろこびを共有できる職場をつくります。 ＜行動指針（共有する価値観）＞「存在意義」「経営姿勢」を具体化するために、社員一人ひとりがどのような心構え・価値観・行動が必要であるかを明確にしたものを「行動指針」と定義しました。 ・「お客様を第一に」私たちはお客様を第一に考え、そして行動します。 お客様の喜んで頂いた姿に全ての価値の原点を求めます。 ・「技術を中心に」私たちは技術を中心に考えます、そして行動します。 私たちの価値の源泉を技術に求めます。 ・「明るくオープンなチームを」私たちはお互いを認め合います。 明るい笑顔のチームワークで、オープンコミュニケーションに努めます。 ・「スピーディに結果を」私たちは素早く結果を出します。 スピードのある動きと責任感を持って、毎日の仕事に取り組みます。 ・「挑戦を続けて」私たちは挑戦を続けます。 難しいことにも積極的に挑み、粘り強く新たな可能性を拓いていきます。 ・「誠実に規範を守って」私たちは誠実な心を持ち続けます。 真摯にルールを守る姿勢の積み重ねで社会からの信頼を得ます。 （2）経営戦略等当社は、経営安定化を図りつつ、中長期にわたり継続的成長を実現させるために、戦略的な取り組みを強化し、成長戦略を実行していきます。 ① 財務の視点規模ではなく価値を尺度にし、お客様の求める価値を提供することに全力を傾け、確実な成長を実現していきます。 そのために、成長市場へ向けた選択と集中、拡大を実践し、デジタルメディアのビジネスで培ったコア技術と独創性のあるソリューションに特化し、成長市場を捉えたビジネスを展開してまいります。 ② お客様の視点価格訴求ではなく価値訴求であることをさらに徹底し、単純に「プライスパフォーマンス」という言葉で表現することなく、コア技術の獲得を継続し、また独創的なソリューションの開発を続け、「高品質＋納得価格」の価値を提供してまいります。 ③ 業務プロセスの視点システムコンサルティング、システムインテグレーション、ソリューションプロダクトの組み合わせによる一気通貫の体制で臨みます。 ④ 人材と変革の視点当社の成長のために一番重要な人材を確保し、さらに迅速に育成する仕組みを構築し、研究開発・教育制度・キャリアプランの充実により、社員満足度の向上と定着化を促進してまいります。 前述した存在意義（ミッション）と経営姿勢（約束）、行動指針（共有する価値観）を大切にし、その想いを強固なものとして維持、浸透させてまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、企業規模の観点から成長途上の段階であると認識しており、事業の拡大（売上高・経常利益の拡大）が重要な課題であると考えております。 とりわけ、経営資源を有効活用し高付加価値ソリューションの提供を図り、営業利益率の向上を目指します。 （4）経営環境当社を取り巻く経営環境は、スマートフォンやタブレットに代表されるスマートデバイスの普及により、劇的な変化を遂げております。 キャッシュレス決済やマイナンバーカードによる電子的な本人確認手続の普及等、IT関連市場が大きく変化していく中、常に新しい技術に挑戦し、新たな価値を生むビジネスを創造し提供していくことで常に飛躍し続ける会社を目指します。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① プロジェクトに共通の技術ノウハウの共有高度化しているプロジェクトを成功に導くため、さらに中期的な技術優位性を確保するために、プロジェクトの横断的な技術・ノウハウ並びにナレッジの共有を進め、個人のノウハウから組織・会社のノウハウに変えてまいります。 ② プロフェッショナルとしての人材確保・育成及び外部アライアンス強化プロジェクトの大規模化並びに高度化に伴い、従来にも増して質の高い人材確保及び育成が鍵となります。 コア技術と独創的なソリューションを追求することで、優秀な人材を積極的に引き付ける磁場を創造していきたいと考えております。 また、技術者の育成プランの推進等、スキルアップと適正な処遇・評価によるモチベーション向上のために諸施策を実行してまいります。 さらにプロジェクトの局面に応じて適切な外部パートナー様がタイムリーに参画いただけるようにアライアンスの強化に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティにつきまして、株主・お客様・パートナー・地域社会・従業員他すべてのステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを通じて社会の要請や課題を把握し、適切に対応するべく努めております。 当社の企業理念である「デジタル情報化社会に貢献する経営」は、当社の技術によりデジタルメディア社会の成長を支え、社会からの信頼の獲得と経済的な成果を継続的にあげることによって真の企業価値を高め、持続的発展を図る経営を目指すことであり、そうした事業活動を通して、持続可能な社会の構築に貢献するよう、全社をあげて取り組んでおります。 （1）ガバナンス当社は、サステナビリティを巡る社会課題への対応として、デジタル化の進展に伴う環境変化や技術革新に対応し、先進技術を活用したソリューションを継続的に提供することが、持続可能な社会の実現に寄与するものと考えております。 また、当社の技術を通じてデジタルメディア社会の発展を支え、社会からの信頼を獲得するとともに、持続的な企業価値の向上を図ることが、サステナビリティに関するリスクの低減につながり、中長期的な収益拡大にも資するものと認識しております。 この考え方のもと、サービス・プロダクツの創出、それらを支える技術者の育成及び企業風土の醸成に向けて、積極的な経営戦略を策定・実行しております。 経営戦略の策定にあたっては、関係部門及び経営陣による協議・検討を行ったうえで取締役会に報告し、取締役会がその進捗状況及び目標達成に向けた取組みを監督しております。 （2）戦略当社が企業理念として掲げる「デジタル情報化社会に貢献する経営」の実現に向けての様々な取組みが、社会のサステナビリティを巡る課題への対応に関する当社の取組みであります。 当社が今後の安定的な成長を実現していくためには、各部署において、優秀な人材を確保していくことが重要な課題であります。 当社は、事業の適性にあわせた組織を構築することを人事方針として定め、優秀な人材を確保するための努力を行っております。 詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等」に記載の通りであります。 （3）リスク管理当社は、各部門から出された各種提案事項に関して、取締役会で決議すべき事項については取締役会の中で十分に審議検討し、そこで決定された内容については、執行責任を担う取締役の指揮のもと実行されております。 なお、当社は、リスク管理規程に基づいたリスク管理体制を構築しております。 詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 サステナビリティに関するリスクへの対応及び機会は、現在、定例で開催する経営会議における主要視点の１つとして取り組んでおり、必要に応じて取締役会へ報告を行っております。 今後、サステナビリティ関連のリスク・機会を識別・評価・管理する体制の強化を図り取組みを進展させてまいります。 （4）指標及び目標現時点においては、当社のサステナビリティに関する重要な指標及び目標の具体的な設定までは至っておりません。 今後、当社にとって適切な指標等の設定に向け、検討を進めてまいります。 また、当社では、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等 ③環境整備（多様な働き方の実現）」についての目標値は、「男性育児休業取得率」100％を目指しております。 なお、実績値は「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等（２）従業員の状況 ③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載のとおりであります。 |
| 戦略 | （2）戦略当社が企業理念として掲げる「デジタル情報化社会に貢献する経営」の実現に向けての様々な取組みが、社会のサステナビリティを巡る課題への対応に関する当社の取組みであります。 当社が今後の安定的な成長を実現していくためには、各部署において、優秀な人材を確保していくことが重要な課題であります。 当社は、事業の適性にあわせた組織を構築することを人事方針として定め、優秀な人材を確保するための努力を行っております。 詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等」に記載の通りであります。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標現時点においては、当社のサステナビリティに関する重要な指標及び目標の具体的な設定までは至っておりません。 今後、当社にとって適切な指標等の設定に向け、検討を進めてまいります。 また、当社では、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等 ③環境整備（多様な働き方の実現）」についての目標値は、「男性育児休業取得率」100％を目指しております。 なお、実績値は「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等（２）従業員の状況 ③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載のとおりであります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 。 当社が今後の安定的な成長を実現していくためには、各部署において、優秀な人材を確保していくことが重要な課題であります。 当社は、事業の適性にあわせた組織を構築することを人事方針として定め、優秀な人材を確保するための努力を行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社では、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等 ③環境整備（多様な働き方の実現）」についての目標値は、「男性育児休業取得率」100％を目指しております。 なお、実績値は「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等（２）従業員の状況 ③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載のとおりであります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 （1）競合について当社は、自社開発のソフトウエアと世界の先進技術や製品を組み合わせたソリューションを開発することにより、競争力の高い製品・サービスを提供しております。 インターネットやデジタル放送の黎明期よりこれらの技術を培ってきたことにより、現時点では、他社に対して優位性を有していると考えております。 しかし、大手の同業他社や新規参入企業との競争の激化等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。 （2）技術革新への対応当社は、システムを構築する上で重要なOSやネットワーク・機器などシステムの基盤に関するコンサルティングからシステム開発及び運用保守まで一貫したサービスを提供しており、あらゆる業種の顧客に対して総合力で対応できることが強みです。 この領域では技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウやAIツールを利用し、かつそれらを継続的にアップデートしていく必要があります。 当社においては迅速な環境変化に対応できるような組織運営を進めてはおりますが、当社の想定している以上の技術革新等による著しい環境変化等が生じた場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。 （3）知的財産権について当社は、当社の事業分野において特許権の成立の可能性がある独自技術について特許の申請を検討しますが、第三者の知的所有権を侵害する事態を可能な限り回避すべく特許事務所等にて適時確認をするなど最善の努力をしております。 しかしながら、当社が事業の展開を進めている分野においてすでに成立している特許権の全てを検証し、さらに将来どのような特許権その他知的財産権が成立するかを正確に把握することは困難であります。 このため当社事業に現在、または将来利用する技術と抵触する特許権などの知的財産権を第三者がすでに取得している可能性も否定できず、万一そのような場合には、当社が当該知的財産権侵害に関する訴訟の提起を受け、当社に損害賠償義務が発生するなどして、当社の事業展開及び業績に影響が生じる可能性があります。 （4）システムトラブル等について当社が提供するソリューションにおいて、当社の責務のある原因で不具合（誤作動・バグ・納期遅延等）が生じた場合、損害賠償責任の発生や顧客からの当社に対する信頼を喪失することにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。 また、当社は、社内のコンピュータシステムに関し、バックアップにより災害対策を講じておりますが、地震や水害等の大規模広域災害、火災等の地域災害、コンピュータ・ウィルス、電力供給の停止、通信障害、通信業者に起因するサービスの中断や停止など、現段階では予測不可能な事由によりシステムトラブルが生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 （5）管理体制強化について当社の内部管理体制は当該規模に応じたものとなっております。 今後は、より効率的な組織運営を行う上で、また更なる事業拡大に伴い、人員の増強と内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。 しかし、管理体制強化のための人材確保が計画通りに進まなかった場合は、適切な組織的対応が出来ず、事業の効率的な運営に支障が生じる可能性があります。 （6）人材の確保について当社が今後の安定的な成長を実現していくためには、各部署において、優秀な人材を確保していくことが重要な課題であります。 当社は、事業の適性にあわせた組織を構築することを人事方針として定め、優秀な人材を確保するための努力を行っております。 現在のところ人材採用計画は順調に推移しておりますが、今後当社の求める要件を満たす人材の確保・育成が計画通りに進まない場合には、当社の事業展開及び業績に影響が生じる可能性があります。 （7）外注先技術の活用について各種サービスの提供に際しては、一部協力会社を活用してビジネスを行っておりますが、今後の当社におけるビジネスの拡大に伴い、それに見合う優秀で適正なコストの協力会社が不足する場合には、当社の事業展開及び業績に影響が生じる可能性があります。 （8）請負契約によるシステム開発について当社は、請負契約によるシステム開発案件については、想定される工数、難易度、リスク等を考慮の上で受注金額を決定し、策定されたプロジェクト計画から乖離が生じないよう工数管理を行っておりますが、予想できないトラブルの発生や進捗遅れ等により、開発工数が当初計画を大幅に超過し、プロジェクトの採算が悪化する場合があります。 （9）感染症の流行について大規模な感染症の流行等により長期の行動制限が生じる場合、景気悪化によるＩＴ投資の減少や、サプライチェーンの停滞による輸入部材の納期遅延等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）営業損失の計上について2025年３月期（前事業年度）は、決済ソリューション事業において、タッチ決済ソリューション「Tapion」シリーズ及び多機能モバイル決済端末「Incredist Premium Ⅲ」の開発費用が発生したこと、並びに2025年３月期（前事業年度）に売上を計画していた「Incredist Premium Ⅲ」の大口案件が2026年３月期（当事業年度）の納品予定になったこと等により、2024年３月期（前々事業年度）以上に営業損失が拡大することになりました。 2026年３月期（当事業年度）は、決済ソリューション事業において、当期末の納品を予定していた「Incredist Premium Ⅲ」の大口案件の納期が2027年３月期（翌事業年度）になる見込みとなったこと及び各ソリューションの開発・提案活動に注力したことにより営業損失276百万円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況となっておりますが、「Incredist Premium Ⅲ」の複数の大口案件が2027年３月期（翌事業年度）に納品見込みであること及び追加の資金調達について金融機関と交渉中であることから、現時点では資金繰り上の懸念はないと考えております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により国内景気は緩やかな回復傾向が継続する中で、米国の通商政策の影響により先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社は、事業会社向けのシステム開発・保守、並びに電子決済ソリューション「Incredist」シリーズやAndroid端末によるタッチ決済ソリューション「Tapion」シリーズの開発・販売等に注力いたしました。 以上の結果、当事業年度の業績は、売上高2,927百万円（前期比4.4％減）、営業損失276百万円（前期は営業損失298百万円）、経常損失297百万円（前期は経常損失333百万円）、当期純損失252百万円（前期は当期純損失382百万円）となりました。 （単位：百万円） 当事業年度前事業年度前期比増減額増減率 SIソリューション事業9321,160△228△19.7% 決済ソリューション事業1,9151,7801347.6% ECソリューション事業79122△42△34.7% 売上高2,9273,063△135△4.4% SIソリューション事業87144△57△39.8% 決済ソリューション事業△41△10160－ ECソリューション事業△29△4819－ 調整額△293△2930－ 営業損益△276△29822－ 経常損益△297△33335－ 当期純損益△252△382129－ セグメントの業績は次のとおりであります。 a．SIソリューション事業SIソリューション事業においては、事業会社の基幹システム開発・保守等を行いました。 当事業年度は、前事業年度に売上計上した大型システム開発の反動等により、減収減益となりました。 以上の結果、売上高は932百万円（前期比19.7％減）、営業利益は87百万円（前期比39.8％減）となりました。 b．決済ソリューション事業決済ソリューション事業においては、電子決済ソリューション「Incredist」シリーズ、Android端末によるタッチ決済ソリューション「Tapion」シリーズ、及びマイナンバーカードを用い本人認証（公的個人認証）ソリューション「myVerifist」の開発・販売、並びにフライト決済センターの開発に注力いたしました。 当事業年度は、当期末の納品を予定していた「Incredist Premium Ⅲ」の大口案件の納期が来期（2027年３月期）の第１四半期になる見込みとなったこと及び上記ソリューションの開発・提案活動に注力したこと等により、売上高は1,915百万円（前期比7.6％増）、営業損失は41百万円（前期は営業損失101百万円）となりました。 c．ECソリューション事業ECソリューション事業においては、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B Ⅱ」の販売に注力いたしました。 当事業年度は、「EC-Rider B2B Ⅱ」の提案活動に注力したことにより営業損失となりました。 以上の結果、売上高は79百万円（前期比34.7％減）、営業損失は29百万円（前期は営業損失48百万円）となりました。 ② 財政状態の状況当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ231百万円増加し、1,740百万円となりました。 主な増減要因は、商品の増加（347百万円増）、ソフトウエアの増加（111百万円増）並びに現金及び預金の減少（231百万円減）であります。 負債は、前事業年度末と比べ62百万円増加し、1,068百万円となりました。 主な増減要因は、買掛金の増加（153百万円増）、社債の減少（68百万円減）及び長期借入金の減少（54百万円減）であります。 純資産は、前事業年度末と比べ168百万円増加し、672百万円となりました。 主な増減要因は、資本金及び資本剰余金の増加（420百万円増）、当期純損失の計上（252百万円減）であります。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、主として税引前当期純損失の計上、無形固定資産の取得による支出及び株式の発行による収入により、当事業年度末は221百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、支出した資金は40百万円となりました。 これは主に、棚卸資産の増加額320百万円、税引前当期純損失318百万円の計上及び減価償却費237百万円の計上等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、支出した資金は341百万円となりました。 これは主に、無形固定資産の取得による支出306百万円及び有形固定資産の取得による支出35百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は150百万円となりました。 これは主に、株式の発行による収入391百万円、社債の償還による支出118百万円及び長期借入金の返済による支出78百万円等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) 前期比（％）SIソリューション事業（千円）680,53880.4決済ソリューション事業（千円）1,036,75396.9ECソリューション事業（千円）79,99852.0合計（千円）1,797,29086.8（注）金額は、製造原価によっております。 b．外注実績当事業年度の外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) 前期比（％）SIソリューション事業（千円）277,38468.7決済ソリューション事業（千円）68,57335.3ECソリューション事業（千円）7,58714.7合計（千円）353,54554.5c．受注実績当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)SIソリューション事業（千円）819,12190.0189,50562.6決済ソリューション事業（千円）3,560,885233.71,848,868909.7ECソリューション事業（千円）79,24962.026,68398.0合計（千円）4,459,256174.02,065,057387.2 d．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) 前期比（％）SIソリューション事業（千円）932,43680.3決済ソリューション事業（千円）1,915,255107.6ECソリューション事業（千円）79,80865.3合計（千円）2,927,50095.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 なお、最近２事業年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては販売高の記載を省略しております。 相手先前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）ソフトバンク㈱841,85027.51,095,15337.4GMOフィナンシャルゲート㈱390,13112.7456,60215.6㈱第一興商367,38812.0－－GO㈱－－296,72910.1（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社の資本の財源及び資金の流動性については、金融機関借入を中心に、低コストな資金を安定的に調達できるよう努めております。 当社サービスの追加開発資金を調達するため、2025年９月５日に新株予約権の発行を行い、行使による当事業年度の資金調達累計額は420百万円であります。 また、当社は、資金需要の変動に応じて資金繰り計画を随時更新するとともに、手元資金を一定額以上に確保することにより、手元流動性の維持に努めております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。 この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。 ④ 経営戦略の現状と見通し次期の見通しにつきましては、SIソリューション事業については、既存顧客向けのシステム開発、ＤＸ推進支援、並びに「Google Workspace」等のクラウドサービスを活用したシステム開発支援に注力してまいります。 決済ソリューション事業については、電子決済ソリューションの新モデル「Incredist Premium Ⅲ」及びAndroid端末によるタッチ決済ソリューション「Tapion」シリーズの拡販、並びに自社運営の決済センターサービスの開発及び拡販に注力してまいります。 次期以降、手数料収入等のストックの収入の拡大により経営の安定化を図ります。 ECソリューション事業については、ECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B Ⅱ」及びカートASP型のB2B EC構築サービス「EC-Rider Primo」の拡販に注力してまいります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき重要な研究開発活動はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度における設備投資の額は、311百万円であります。 その主な内容は、決済ソリューション事業において、Android端末によるタッチ決済ソリューション「Tapion」シリーズ及び電子決済ソリューション「Incredist」シリーズの開発によるものであります。 なお、当事業年度において、重要な設備の除却、売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。 2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社（東京都渋谷区）決済ソリューション事業ソフトウエア製品生産用金型16,942421,995114,142553,08039 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 311,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,631,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方業務提携等の政策保有を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式、それ以外の株式については、純投資目的の投資株式に区分します。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的に安定的な取引関係を構築することを目的として、当社の重要な取引先の株式を保有します。 定期的に、管理部門において取引状況や取引先の決算状況について確認し、株式の保有意義について検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式13,000（当事業年度において株式数が増減した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 保有目的を変更した投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社SBI証券東京都港区六本木1-6-1471,7973.25 楽天証券株式会社共有口東京都港区青山2-6-21408,9002.81 片岡 房雄東京都渋谷区191,4001.32 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内2-7-3171,1001.18 片山 圭一朗東京都大田区147,8001.02 松本 隆男仙台市太白区147,0001.01 杉田 礼伸東京都渋谷区125,0000.86 大澤 裕千葉県夷隅郡御宿町109,6000.75 河野 圭一東京都品川区100,3000.69 田中 正人東京都北区100,0000.69 計―1,972,89713.57 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 19 |
| 株主数－個人その他 | 8,398 |
| 株主数－その他の法人 | 30 |
| 株主数－計 | 8,501 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 田中 正人 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （1）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式210当期間における取得自己株式－－（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取り（21株）によるものであります。 ２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -5,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１11,756,5002,780,200－14,536,700 合計11,756,5002,780,200－14,536,700自己株式 普通株式（注）２1,00421－1,025 合計1,00421－1,025（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加は、第10回新株予約権の行使によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月23日株式会社フライトソリューションズ 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石倉 毅典 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石川 資樹 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フライトソリューションズの2025年４月１日から2026年３月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フライトソリューションズの2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウエア開発等の請負契約に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当事業年度において売上高2,927,500千円を計上しているが、そのうちSIソリューション事業に係る売上高は932,436千円である。 【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、SIソリューション事業では、システムコンサルティングサービスや各種システム開発支援を行っている。 また、【注記事項】 （重要な会計方針）「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、受注制作のソフトウエア開発については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。 少額又は短期の契約については、収益認識に関する会計基準の適用指針における重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。 なお、当事業年度末時点では、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している受注制作のソフトウエア開発で進捗中のプロジェクトは少なく、当事業年度に認識した売上高は僅少である。 ソフトウエアは、無形の資産であり、その当事者以外は実在性、進捗状況及び成果物を確かめることが難しい。 さらに、ソフトウエア開発等の請負契約では、成果物の完成と顧客の検収が必要になる。 以上のことから、当監査法人は、ソフトウエア開発等の請負契約に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ソフトウエア開発等の請負契約に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 売上計上に関連する業務プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 有効性を評価した内部統制には以下のものが含まれている。 - 売上計上時に顧客からの検収書等を入手し、売上高の実在性及び期間帰属の適切性を確かめる内部統制- 一定の期間にわたり収益を認識する取引については、履行義務の充足に係る進捗度の妥当性を確かめる内部統制・ 当事業年度を通じて一定の条件で抽出したソフトウエア開発等の請負契約について、注文書又は契約書及び検収書等の証憑を閲覧し、売上高の実在性及び期間帰属の適切性を確かめた。 また、期末日付近で売上計上された案件について、上記の手続に加えて、成果物の関連資料を閲覧し、その内容について会社担当者に質問することで売上高の妥当性を確かめた。 ・ 当事業年度末の売掛金残高について、回転期間分析を実施するとともに、一定の条件で抽出した残高について確認状を発送し、回答額との整合性を検討した。 ・ 当事業年度末の翌月の工数の発生状況を確認し、当事業年度の期末月において完成したソフトウエア開発等に係る追加工数の有無を検証した。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産68,600千円が計上されている。 【注記事項】 （税効果会計関係）に記載のとおり、評価性引当額控除前の繰延税金資産は553,848千円であり、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は75,546千円である。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）「４．繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号）に定める企業分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異等に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資産を計上している。 計上に当たっては、翌期予算に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額の範囲内で回収可能と判断した繰延税金資産を算定しており、当該予算における売上高の予測や費用の見込みは、過去の実績を踏まえた将来の受注予測を主要な仮定としている。 この主要な仮定は、経営環境等の変化によって想定していた受注予測と乖離が生じるなど不確実性や経営者による判断を伴う。 以上のことから、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・ 会社の過去及び当期の課税所得及び将来減算一時差異の推移等を把握し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」における企業分類の判断の妥当性を検討した。 ・ 一時差異等加減算前課税所得の見積額の基礎となる翌期予算について、取締役会で承認されていることを確かめた。 ・ 以下の監査手続を実施し、一時差異等加減算前課税所得の見積りに当たって用いられた翌期予算の合理性を検証した。 - 経営者等への質問や関連資料の閲覧により、翌期予算の作成プロセスや主要な仮定について理解した。 - 過去の実績を踏まえた将来の受注予測について、当事業年度の予算と実績値との比較分析を実施し、受注予測の精度を評価した。 - 翌期予算における主要な仮定である将来の受注予測について、受注予測の根拠となった注文書、交渉記録及び継続案件の実績等を閲覧し、その合理性を確かめた。 ・ 主要な一時差異等に関する基礎資料を閲覧し、当該一時差異等の金額及びスケジューリングの妥当性を検討した。 ・ 翌期予算を基礎として算定した一時差異等加減算前課税所得の見積額について、関連資料の閲覧や再計算により妥当性を検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フライトソリューションズの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社フライトソリューションズが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウエア開発等の請負契約に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当事業年度において売上高2,927,500千円を計上しているが、そのうちSIソリューション事業に係る売上高は932,436千円である。 【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、SIソリューション事業では、システムコンサルティングサービスや各種システム開発支援を行っている。 また、【注記事項】 （重要な会計方針）「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、受注制作のソフトウエア開発については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。 少額又は短期の契約については、収益認識に関する会計基準の適用指針における重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。 なお、当事業年度末時点では、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している受注制作のソフトウエア開発で進捗中のプロジェクトは少なく、当事業年度に認識した売上高は僅少である。 ソフトウエアは、無形の資産であり、その当事者以外は実在性、進捗状況及び成果物を確かめることが難しい。 さらに、ソフトウエア開発等の請負契約では、成果物の完成と顧客の検収が必要になる。 以上のことから、当監査法人は、ソフトウエア開発等の請負契約に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ソフトウエア開発等の請負契約に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 売上計上に関連する業務プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 有効性を評価した内部統制には以下のものが含まれている。 - 売上計上時に顧客からの検収書等を入手し、売上高の実在性及び期間帰属の適切性を確かめる内部統制- 一定の期間にわたり収益を認識する取引については、履行義務の充足に係る進捗度の妥当性を確かめる内部統制・ 当事業年度を通じて一定の条件で抽出したソフトウエア開発等の請負契約について、注文書又は契約書及び検収書等の証憑を閲覧し、売上高の実在性及び期間帰属の適切性を確かめた。 また、期末日付近で売上計上された案件について、上記の手続に加えて、成果物の関連資料を閲覧し、その内容について会社担当者に質問することで売上高の妥当性を確かめた。 ・ 当事業年度末の売掛金残高について、回転期間分析を実施するとともに、一定の条件で抽出した残高について確認状を発送し、回答額との整合性を検討した。 ・ 当事業年度末の翌月の工数の発生状況を確認し、当事業年度の期末月において完成したソフトウエア開発等に係る追加工数の有無を検証した。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産68,600千円が計上されている。 【注記事項】 （税効果会計関係）に記載のとおり、評価性引当額控除前の繰延税金資産は553,848千円であり、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は75,546千円である。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）「４．繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号）に定める企業分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異等に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資産を計上している。 計上に当たっては、翌期予算に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額の範囲内で回収可能と判断した繰延税金資産を算定しており、当該予算における売上高の予測や費用の見込みは、過去の実績を踏まえた将来の受注予測を主要な仮定としている。 この主要な仮定は、経営環境等の変化によって想定していた受注予測と乖離が生じるなど不確実性や経営者による判断を伴う。 以上のことから、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・ 会社の過去及び当期の課税所得及び将来減算一時差異の推移等を把握し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」における企業分類の判断の妥当性を検討した。 ・ 一時差異等加減算前課税所得の見積額の基礎となる翌期予算について、取締役会で承認されていることを確かめた。 ・ 以下の監査手続を実施し、一時差異等加減算前課税所得の見積りに当たって用いられた翌期予算の合理性を検証した。 - 経営者等への質問や関連資料の閲覧により、翌期予算の作成プロセスや主要な仮定について理解した。 - 過去の実績を踏まえた将来の受注予測について、当事業年度の予算と実績値との比較分析を実施し、受注予測の精度を評価した。 - 翌期予算における主要な仮定である将来の受注予測について、受注予測の根拠となった注文書、交渉記録及び継続案件の実績等を閲覧し、その合理性を確かめた。 ・ 主要な一時差異等に関する基礎資料を閲覧し、当該一時差異等の金額及びスケジューリングの妥当性を検討した。 ・ 翌期予算を基礎として算定した一時差異等加減算前課税所得の見積額について、関連資料の閲覧や再計算により妥当性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 3,744,000 |
| その他、流動資産 | 25,274,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 20,692,000 |
| 有形固定資産 | 34,962,000 |
| ソフトウエア | 421,995,000 |
| 無形固定資産 | 536,138,000 |
| 繰延税金資産 | 68,600,000 |
| 投資その他の資産 | 160,943,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 100,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 54,300,000 |
| 未払金 | 62,093,000 |
| 未払法人税等 | 16,537,000 |
| 未払費用 | 27,102,000 |
| 資本剰余金 | 1,634,846,000 |
| 利益剰余金 | -2,605,624,000 |
| 株主資本 | 671,935,000 |
| 負債純資産 | 1,740,870,000 |
PL
| 売上原価 | 2,559,969,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 643,914,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -293,158,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 502,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 7,152,000 |
| 営業外収益 | 10,165,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 11,671,000 |
| 営業外費用 | 31,197,000 |
| 特別損失 | 20,629,000 |