財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-23
英訳名、表紙Shobunsha Holdings, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　黒田　茂夫
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区麹町三丁目１番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3556)8111
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
当社は、1960年５月31日に地図の出版販売を目的として、商号株式会社昭文社をもって設立いたしました。
その後、1989年３月31日に株式会社成文社（1989年３月15日設立）が、株式会社昭文社の営業を譲り受けるとともに、商号を株式会社昭文社に変更し実体会社となりました。
さらに、1991年４月１日を合併期日として、株式会社昭栄社（1983年５月14日設立）が、株式会社昭文社を吸収合併するとともに、商号を株式会社昭文社に変更し実体会社となりました。
また、当社の株式の額面金額を１株50,000円から50円に変更するため、1995年４月１日を合併期日として株式会社昭文社（1964年６月11日設立、旧株式会社東裁）を存続会社とする合併を行っております。
その後、2020年４月１日に当社商号を株式会社昭文社ホールディングスに変更いたしました。
営業譲渡および合併により形式的な実体会社は変動いたしましたが、実質的な実体会社は商号を株式会社昭文社ホールディングスとしている会社であり、以下の記載につきましては別段の記述のない限り、実質的な実体会社である株式会社昭文社ホールディングスについて記載しております。
年月事項1960年５月各種地図の出版販売を目的として株式会社昭文社を大阪市東区に設立1962年６月名古屋市中区に名古屋営業所を設置1963年10月東京進出のため東京都新宿区に東京営業所を設置1965年２月東京営業所を東京都文京区に移転1966年３月札幌市に札幌営業所を設置1968年４月福岡県福岡市に福岡営業所を設置1968年10月本社を東京都文京区に移転1971年５月宮城県仙台市に仙台営業所を設置1972年５月横浜市神奈川区に横浜営業所を設置1972年７月大阪市淀川区に大阪営業所を設置1972年10月一般書籍の出版販売を目的として株式会社昭文社出版部（株式会社昭文社地図研究所）を設立1973年１月広島県広島市に広島営業所を設置1973年６月千葉県千葉市に千葉営業所を設置1973年10月京都市中京区に京都営業所を設置1974年４月石川県金沢市に金沢営業所、埼玉県浦和市（現　さいたま市）に浦和営業所を設置1976年９月大阪営業所を大阪支社に昇格1977年10月業容の拡大に伴い本社を東京都千代田区に移転1978年３月東京都立川市に立川営業所を設置1978年10月東京都足立区（堀之内）に東京商品センターを設置1979年２月大阪府摂津市（鳥飼下）に大阪商品センターを設置1984年11月東京都足立区（西新井）に東京商品センターを移転1988年11月大阪府摂津市（鳥飼上）に大阪商品センターを移転1989年３月経営多角化の見地から、株式会社成文社が株式会社昭文社の製作および販売部門を引き継ぐとともに商号を株式会社昭文社へ変更1991年４月安定した経営基盤の確立と業績向上を図るため株式会社昭栄社が株式会社昭文社を吸収合併するとともに商号を株式会社昭文社へ変更1992年10月取引形態が異なるコンビニエンスストア市場への販路拡大を目的として、株式会社エアリアマップを設立1993年７月埼玉県大利根町（現　加須市）に埼玉製本センターを設置1994年４月業務の効率化を図るため株式会社エアリアマップを吸収合併1995年４月額面変更のため株式会社昭文社（東京都千代田区）を被合併会社として合併1996年３月地図情報の調査・収集を行うことを目的として、株式会社昭文社データリサーチを設立1996年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年５月新潟県新潟市に新潟営業所を設置 年月事項1997年10月当社製品の販売子会社として株式会社昭文社ディーエム千代田および株式会社昭文社ディーエム新宿を設立1998年４月東京都江東区に制作本部を設置1999年３月東京証券取引所市場第二部上場1999年３月株式会社昭文社データリサーチ、株式会社昭文社ディーエム千代田および株式会社昭文社ディーエム新宿の子会社３社を解散1999年４月本社を東京都千代田区麹町に移転2000年１月旅行・レジャーガイド情報等のデジタルデータベースの企画・制作・販売を目的として、子会社株式会社マップル・ドットコムを設立2000年３月東京証券取引所市場第一部上場2000年11月株式会社マップル・ドットコムを解散2001年７月株式会社シビルソリューションズに出資2002年３月株式会社昭文社地図研究所を企業統合の結果解散2002年12月日本コンピュータグラフィック株式会社を子会社化2003年12月株式会社シビルソリューションズとの資本関係を解消2005年４月北京方正万普信息技術有限公司（現　昭文社（北京）信息技術有限公司）に出資2006年７月モバイル（携帯情報端末）を中心とするローカル広告事業等を目的として、子会社株式会社リビットを設立2006年９月高精度３次元道路ネットワークデータの整備・構築及び同データを活用した次世代ナビゲーション用地図ソフトウェアの開発・企画制作・販売を目的として子会社キャンバスマップル株式会社を設立2008年１月子会社キャンバスマップル株式会社を完全子会社化2008年４月子会社日本コンピュータグラフィック株式会社を完全子会社化2008年５月電子事業におけるシステム開発拠点、テクノセンターを設置2008年10月子会社日本コンピュータグラフィック株式会社の商号を株式会社昭文社デジタルソリューションに変更2010年10月2012年４月子会社株式会社リビットの商号を株式会社マップル・オンに変更テクノセンターを廃止し、制作本部に統合2013年６月子会社株式会社昭文社デジタルソリューションの「国内におけるデータ作成受託業務」等の事業を事業譲渡2016年２月インバウンド事業に関連する旅行関連プラットフォーム提供事業を目的として、子会社株式会社トリプコンを設立2016年11月WeChatPayをはじめとするモバイル決済事業を日本のマーケットにて展開させることを目的として、QF Pay Japan株式会社に出資2017年３月株式会社トラベラーズが運営する海外旅行者向けレストラン予約サービス「グルヤク」を譲受2017年４月子会社キャンバスマップル株式会社を吸収合併子会社株式会社昭文社デジタルソリューションの商号を株式会社昭文社クリエイティブに変更2017年５月2017年６月現地発着型ツアー予約事業を目的として、米国ハワイ州にSHOBUNSHA HAWAII CORPORATIONを設立現地発着型ツアー予約事業を目的として、米国グアム準州にSHOBUNSHA GUAM CORPORATIONを設立2017年７月2017年８月ヘッドスプリング株式会社と合弁で株式会社マップル・スプリングを設立現地発着型ツアー予約事業を目的として、シンガポール共和国にSHOBUNSHA SINGAPORE PTE.LTD.を設立2018年３月株式会社Avenry（旧　QF Pay Japan株式会社）を持分法適用関連会社から除外2018年６月コールセンター事業を営む株式会社Kuquluを買収2018年９月アクティビティの催行及びリゾート施設の運営を目的として、米国グアム準州にGUAM OCEAN PARK CORPORATIONを設立2019年10月2020年１月2020年４月 2020年12月2021年７月 2022年２月2022年３月2022年４月 2024年８月 2025年10月株式会社昭文社準備会社、株式会社マップル、株式会社MEGURUを設立持株会社体制への移行（2020年４月１日）を決議当社商号を株式会社昭文社ホールディングスに変更、並びに子会社株式会社昭文社準備会社の商号を株式会社昭文社に変更し、持株会社体制へ移行SHOBUNSHA HAWAII CORPORATION、SHOBUNSHA GUAM CORPORATIONを閉鎖株式会社MEGURUとその子会社であるMMS GUAM CORPORATION、SHOBUNSHA SINGAPORE PTE.LTD.（後にMEGURU SINGAPORE PTE.LTD.に改称）を完全子会社から持分法適用関連会社に変更株式会社MEGURUを持分法適用関連会社から除外株式会社Kuquluを売却東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行株式会社昭文社ホールディングスの大半とグループ各社（昭文社・マップル・昭文社クリエイティブ）の拠点を晴海オフィスに集約BEASTAR株式会社を株式取得により子会社化
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行う「メディア事業」、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行う「ソリューション事業」、顧客となる官公庁等がデータ制作等の業務委託を行う際に、当社が当該業務委託の契約窓口となり、当該取引の手数料収入を得る「販売代理事業」、当社グループが保有する土地・建物等の有形固定資産について有効活用することを目的とした不動産事業を行っております。
また当社グループは、当社、連結子会社５社、持分法適用関連会社２社で構成されます。
㈱昭文社では市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。
㈱マップルでは地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行っております。
㈱マップル・オンではモバイル（情報端末/携帯電話・スマートフォン）向けアプリケーションソフトの企画開発及び販売とWeb広告事業を行っております。
㈱昭文社クリエイティブでは当社デジタルデータベースの企画・制作業務を担当しております。
また、2025年10月にBEASTAR株式会社を株式取得により子会社化しSNS（Instagram、X、TikTok等）コンサルティング、運用代行事業、デジタルマーケティング、動画、WEB制作等を行っております。
［ 事業系統図 ］
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名　称住　所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容〈連結子会社〉 ㈱昭文社（注）４東京都千代田区100百万円メディア事業100.0資金の援助、役員の兼任、設備の賃貸借、営業上の取引〈連結子会社〉 ㈱マップル（注）２、５東京都千代田区100百万円ソリューション事業100.0資金の援助、役員の兼任、設備の賃貸借、営業上の取引〈連結子会社〉 ㈱マップル・オン東京都千代田区80百万円ソリューション事業100.0役員の兼任、営業上の取引〈連結子会社〉 ㈱昭文社クリエイティブ千葉県市原市100百万円ソリューション事業100.0役員の兼任、設備の賃貸借、営業上の取引〈連結子会社〉 BEASTAR株式会社（注）３大阪府大阪市10百万円ソリューション事業51.0役員の兼任、営業上の取引〈持分法適用関連会社〉 ㈱マップル・スプリング東京都千代田区10百万円ソリューション事業50.0ノウハウ等の提供、役員の兼任〈持分法適用関連会社〉 ㈱セルリアンブルー沖縄県那覇市46百万円その他事業25.0－（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．債務超過会社で債務超過の額は、2026年３月末時点で152百万円となっております。
３．BEASTAR株式会社は、2025年10月31日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
４．株式会社昭文社については、売上高（連結会社相互の内部取引売上を除く。
）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等　　(1)売上高　　　　　4,748百万円　　　　　　　　　　
(2)経常利益　　　　　244百万円　　　　　　　　　　(3)当期純利益　　　　751百万円　　　　　　　　　　(4)純資産額　　　　　 88百万円　　　　　　　　　　(5)総資産額　　　　4,520百万円５．株式会社マップルについては、売上高（連結会社相互の内部取引売上を除く。
）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等　　(1)売上高　　　　　1,640百万円　　　　　　　　　　
(2)経常利益　　　　 △82百万円　　　　　　　　　　(3)当期純利益　　　 △57百万円　　　　　　　　　　(4)純資産額　　　　△152百万円　　　　　　　　　　(5)総資産額　　　　1,006百万円 名　称住　所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容〈その他の関係会社〉 ㈱エムティーアイ（注）東京都新宿区5,530百万円コンテンツ配信事業被所有29.9営業上の取引（注）有価証券報告書を提出しております。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）メディア事業102[7]ソリューション事業106[28]販売代理事業1[－]不動産事業－[－]全社（共通）25[37]合計234[72]（注）１．従業員数は就業人員であり、契約社員・嘱託及び臨時従業員数（１人１日７時間換算）については［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）26[37]49.320.96,700,3888.0 セグメントの名称従業員数（人）販売代理事業1[－]全社（共通）25[37]合計26[37] （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、契約社員・嘱託及び臨時従業員数（１人１日７時間換算）については［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は税込支給給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は当社から社外への出向者を含んでおりません。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
③最大人員会社の状況　ア　当事業年度における従業員数が最も多い会社　　　株式会社　昭文社 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）102[7]46.64.66,557,627△3.4（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、契約社員・嘱託及び臨時従業員数（１人１日７時間換算）については［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は税込支給給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
　３．平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は当社から社外への出向者を含んでおりません。
　イ　上記アの次に従業員数が多い会社　　　株式会社　マップル 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）52[5]48.14.46,257,0512.4（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、契約社員・嘱託及び臨時従業員数（１人１日７時間換算）については［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は税込支給給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
　３．平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は当社から社外への出向者を含んでおりません。
④労働組合の状況特記すべき事項はありません。
⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び株式会社昭文社以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略し、公表義務対象である株式会社昭文社の管理職に占める女性労働者の割合についてのみ記載いたします。
名称管理職に占める女性労働者の割合（％）補足説明株式会社昭文社12.5管理職16名のうち2名が女性であります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
近年、情報提供方法のメインストリームは紙媒体から電子媒体へと移行し、多種多様な情報を多くの利用者に大量かつリアルタイムで提供することが可能となってきたために、これまでの事業形態をそのまま維持継続するのはますます困難な事業環境となっております。
そこで旧来の体制における課題を打開すべく、事業ごとの最新状況の透明化と意思決定のさらなる迅速化を図りつつ、グループ全体の戦略マネジメント機能を事業経営から分離することを主眼として、当社グループは2020年4月1日より、持株会社が事業会社を子会社とするいわゆるホールディングス体制に移行いたしております。
また、これに合わせて当社グループの経営の中核となる経営理念を『安心な暮らしと楽しい旅をサポートする企業』に刷新し、この新たな経営理念に基づき、下記を経営方針として取り決めております。
『当社グループは、地図や実用情報・サービスの提供により、人々の安心な暮らしを支える環境づくりに貢献するとともに、旅やお出かけの特選情報・サービスの提供により、人々の幸せの記憶づくりのお手伝いを行ってまいります。
これを実現すべく、協力会社・提携企業との共生を図りながら、情報収集・提供のノウハウ・技術を獲得、蓄積してまいります。
』当社グループを取り巻く経営環境及び対処すべき課題等については、以下の通りに認識しております。
まずWEBやスマホアプリの普及により、絶えず情報無料化の波にさらされるようになったことがあげられます。
無料情報を通じて大量のユーザーを囲い込み、広告やクーポン配布を通じて物品・サービスの購入に導くタイプのWEBやアプリ媒体が普及したことに加えて、ブログ・SNS・動画配信アプリといったユーザー発信・共有型メディアが一般化し、ユーザー相互間の情報交流が活発になるとともにリポスト等のソーシャル機能を通じて瞬く間に情報が拡散し、ユーザーの消費行動に影響を与えるなど既存媒体のメディアパワーを超え得るレベルまでその存在感を高めております。
こうした時代にあって単なる情報はすでに価値が乏しく、情報に合わせてどのような付加価値を提供していくかが重要な課題であると認識し対応してまいりました。
例えば、独自の情報源や取捨選択ノウハウにより収集した特選情報を斬新な切り口で提供すること、ユーザー個々の価値観や趣味嗜好に寄り添うブランドを育成し公式SNSの運営等を通じて親しみを感じ信頼していただける情報として提供すること、情報のみならず独自のサービスやソリューション等の付加価値を添えて提供すること、等々であります。
また同時に、電子媒体の普及はこれまでの版元、取次、書店といった出版物の流通のあり方にも変革をもたらし、出版物の流通の一部をネット書店が担うようになり、また、紙媒体が不要な電子書籍市場も着実に拡大してまいりました。
このため従来のやり方を見直し、出版物の流通在庫を最適化する一方、営業や間接業務における合理化・省力化に積極的に取り組むことでコスト構造改革を進め、併せて事業拠点の統廃合・再配置等も実施してまいりました。
さらに、最新のAI応用技術においては、従来とは桁違いのビッグデータを用いてユーザー個々のよりきめ細かなニーズに対応した情報やサービスの提供が可能になるばかりでなく、企業の生産・営業活動の様々な領域において現在ひとが従事している多くの業務を置き換えていくことさえ期待されております。
こうした環境変化に対し、当社グループとしても、従来の市販出版物事業やソリューション事業と並行して、これまで以上にWEBやスマホアプリ、電子書籍等、電子媒体による情報提供に注力し、最新の技術やノウハウを蓄積することで、より使いやすく利便性の高い情報提供やソリューションのあり方に取り組んでいくことが重要な課題であると認識しております。
加えて、グループ各社の事業を支える業務全般についてDX（デジタルトランスフォーメーション）を採り入れることでさらなる合理化・効率化への変革も進めております。
こうした課題認識の中、2020年初頭から新型コロナウイルス感染症が世界中で流行しパンデミックとなりました。
政府や自治体による緊急事態宣言やそれに準じる措置が繰り返し発出されたことで、飲食・宿泊サービス業、旅客輸送業、旅行関連業界が長期にわたる停滞を余儀なくされたため、当社グループでは市販出版物事業においてさらなる営業及び物流拠点の統廃合、戦略に見合った人員体制の見直しなどの大胆な事業構造改革や、観光事業及びそのバックヤード業務が主体のコールセンター事業において第三者割当増資や持ち株譲渡等の施策を通じて当社グループの事業から除外するなどのグループ事業の再編を、矢継ぎ早に実施することになりました。
当社グループを取り巻く足元の事業環境は、一段と不確実性を増しております。
ウクライナおよび中東における地政学リスクの長期化や、各国の金融政策の乖離を背景とした歴史的な円安の継続により、エネルギーや食料品を中心とした物価上昇が続いております。
国内においては一定の賃上げの動きは見られるものの、実質賃金の上昇は鈍く、個人消費の本格的な回復には至っておりません。
さらに、2025年に発足した米国新政権による広範な高関税政策の展開は、国際貿易の縮小やグローバルサプライチェーンへの深刻な影響が懸念されており、世界経済の先行き不透明感を高める最大の要因となっています。
当社グループは国内市場を主たる事業基盤としているため、当該関税政策が業績に与える直接的な影響は現時点では限定的であると試算しております。
しかしながら、輸出を主力とする国内大手クライアント企業の業績悪化、あるいは想定を超える急激な為替変動の波及等を通じて、国内の広告市場や個人消費（旅行・レジャー意欲）へ二次的な悪影響を及ぼすリスクは排除できません。
こうした状況が当社グループの事業環境へどのような影響をもたらすかについて慎重に見極め、適切に対応していくことが新たな課題になっているものと認識しております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループは「安心な暮らしと楽しい旅をサポートする企業」という経営理念の下、事業を展開してまいりました。
サステナビリティの概念は、この理念と軌を一にするものであり、当社グループの事業を推進していくこと自体が、サステナビリティに貢献しうるものと認識しておりますが、同時にグループが実践する個々の事業においてどのような活動がどのような形でサステナビリティに貢献しうるのかを具体的に整理していくことが課題であると認識しております。
そして、持続可能な社会の実現こそが、将来世代の人々にも安心な暮らしと楽しい旅をもたらすことができる、という考えに基づき、当社グループがサステナビリティに貢献しうる事業活動について、環境・社会課題、ダイバーシティ＆インクルージョン、地域・社会貢献という３つのカテゴリーに区分し、それぞれの施策・体制構築を進めております。
(1）ガバナンス　当社グループは、取締役会の監督の下、サステナビリティ担当役員が内部統制委員会及び各事業会社の代表が出席する会議体（グループ会議）等を通じて関連施策を統括、推進する体制を構築しております。
(2）戦略　当社グループでは、上記経営理念の下、事業活動の実施にあたり環境的・社会的・経済的な課題への貢献を常に意識することで、社会の信頼を得ると同時に市場競争力を維持することができ、ひいてはブランド価値や企業イメージの向上につなげ、長期にわたる持続的な成長を実現できるとの認識に立ち、これをサステナビリティ基本戦略として位置付けております。
　当社グループは持株会社、紙及び電子媒体によるメディア事業を主要事業とする子会社、およびデジタルソリューション事業を主要事業とする子会社群により構成されておりますが、それぞれにおいて、上記のグループとしての戦略に加えて各企業の理念・方針、役割・特性に即したサステナビリティおよび人的資本戦略を推進しております。
　持株会社では、社会貢献・人的資本を、メディア事業会社では、気候変動（資源保護）を、デジタルソリューション会社では、気候変動（蓄電池事業等）・地域貢献を、それぞれ主体的に担当しつつ連携しており、グループ全体としてはサステナビリティ担当役員が統括・推進しております。
　また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、旅行書事業やインバウンド事業を長年手掛けていることから、もとより性別や国籍、年齢、職歴を問わず採用、育成を行う、ということで一貫しております。
　例えば女性向けのメディアでは企画・統括をユーザーである女性が行う、といった体制をメディア創刊時である2008年から取り入れているほか、今後もこの方針を堅持しつつ、更なる人材育成施策の拡充を進めてまいります。
(3）リスク管理　当社グループの事業において、もっともサステナビリティ関連のリスクが高いのが出版事業です。
気候変動および新興国の経済成長の影響で紙の生産に欠かせない森林資源や水、電力等の調達コスト、さらには印刷・製本等のコストが年々上がる中、持続可能な出版事業の確立に向けて、リスクの洗い出しと生産財・素材調達コストの削減と資源循環のための取り組みを強化しております。
同様な事例として、半導体不足によるカーナビ向けコンテンツ受託案件の筐体納品遅延、といった事態も発生いたしました。
したがって当社グループのあらゆる事業において、常に調達に関するリスクの洗い出しを行い、優先順位を付けて具体的な解決を図っております。
　また当社グループでは2022年度より蓄電池事業に本格的に着手、まず観光地におけるEV普及および蓄電池利用を促進する取り組みを自治体と連携し実施しております。
これにより、カーボンニュートラルに対する国際的枠組み、あるいは国内の取り組みの進展によって今後事業が拡大する可能性があります。
(4）指標及び目標　2025年度終了時点では、サステナビリティに関する指標および目標を策定する前段階として、各社の情報収集、市場調査等に基づく個別施策立案段階にあり、今後中期的なスパンで具体的な指標と目標を定めてまいります。
※以下の「サステナビリティ関連の具体的な施策」にて、戦略に沿ったグループ全体及び各事業セグメントごとの現況、具体的な施策を記載いたします。
＜サステナビリティ関連の具体的な施策＞（環境・社会課題）　当社グループは、2021年より基本方針としてグループ全社において積極的にDXを導入・活用しております。
営業、制作、管理等のあらゆる業務領域においてDXを取り入れ、業務効率の向上を図ると同時に紙や印刷物の使用を減らし、かつ人の移動も極力減少させることで環境負荷削減や省エネルギーに寄与できる体制を整備・推進しております。
　各事業セグメントにおいては、デジタルソリューション事業にて地球温暖化対策に貢献する蓄電池の開発、販売を行う事業を展開しており、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、観光地などを中心に普及、推進を図っております。
また出版事業において、森林資源保護の観点から、ガイドブックの売り上げの一部を植林のため寄付する取り組みに参画したほか、判型の小型化、再生可能紙の採用など、持続可能な出版事業を目指し施策を推進しております。
　社会課題の解決に関しては、例えばデジタルソリューション事業において業務用カーナビゲーションシステム等を通じての運輸・物流業界における2024年問題の解決など、地図情報を基盤としたさまざまな企画、開発を進めております。
（ダイバーシティ＆インクルージョン）　当社グループでは多様な人材が活躍できるよう、産休、育休、時短勤務といった幅広い選択肢を設け、コロナ禍以降はさらに積極的にリモートワークやフレキシブルな勤務体制を推進、資格取得やリスキリング、副業等も積極的に支援しております。
産休・育休を取得した社員が円滑に職場復帰できるような環境整備も進んでおります。
（地域・社会貢献）　地域貢献施策としては、各地のスマートシティ計画に参画し、位置情報サービスを中心とした事業により、地方創生に貢献する取り組みを積極的に行っております。
　またCSR（企業の社会的責任）を果たすべく、近隣の教育機関と連携し、授業に参画して地理、防災などの教育を実施、さらにはその成果を社会貢献に繋げるべく、施策を広く発信する、といった取り組みも強化しております。
戦略 (2）戦略　当社グループでは、上記経営理念の下、事業活動の実施にあたり環境的・社会的・経済的な課題への貢献を常に意識することで、社会の信頼を得ると同時に市場競争力を維持することができ、ひいてはブランド価値や企業イメージの向上につなげ、長期にわたる持続的な成長を実現できるとの認識に立ち、これをサステナビリティ基本戦略として位置付けております。
　当社グループは持株会社、紙及び電子媒体によるメディア事業を主要事業とする子会社、およびデジタルソリューション事業を主要事業とする子会社群により構成されておりますが、それぞれにおいて、上記のグループとしての戦略に加えて各企業の理念・方針、役割・特性に即したサステナビリティおよび人的資本戦略を推進しております。
　持株会社では、社会貢献・人的資本を、メディア事業会社では、気候変動（資源保護）を、デジタルソリューション会社では、気候変動（蓄電池事業等）・地域貢献を、それぞれ主体的に担当しつつ連携しており、グループ全体としてはサステナビリティ担当役員が統括・推進しております。
　また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、旅行書事業やインバウンド事業を長年手掛けていることから、もとより性別や国籍、年齢、職歴を問わず採用、育成を行う、ということで一貫しております。
　例えば女性向けのメディアでは企画・統括をユーザーである女性が行う、といった体制をメディア創刊時である2008年から取り入れているほか、今後もこの方針を堅持しつつ、更なる人材育成施策の拡充を進めてまいります。
指標及び目標 (4）指標及び目標　2025年度終了時点では、サステナビリティに関する指標および目標を策定する前段階として、各社の情報収集、市場調査等に基づく個別施策立案段階にあり、今後中期的なスパンで具体的な指標と目標を定めてまいります。
※以下の「サステナビリティ関連の具体的な施策」にて、戦略に沿ったグループ全体及び各事業セグメントごとの現況、具体的な施策を記載いたします。
＜サステナビリティ関連の具体的な施策＞（環境・社会課題）　当社グループは、2021年より基本方針としてグループ全社において積極的にDXを導入・活用しております。
営業、制作、管理等のあらゆる業務領域においてDXを取り入れ、業務効率の向上を図ると同時に紙や印刷物の使用を減らし、かつ人の移動も極力減少させることで環境負荷削減や省エネルギーに寄与できる体制を整備・推進しております。
　各事業セグメントにおいては、デジタルソリューション事業にて地球温暖化対策に貢献する蓄電池の開発、販売を行う事業を展開しており、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、観光地などを中心に普及、推進を図っております。
また出版事業において、森林資源保護の観点から、ガイドブックの売り上げの一部を植林のため寄付する取り組みに参画したほか、判型の小型化、再生可能紙の採用など、持続可能な出版事業を目指し施策を推進しております。
　社会課題の解決に関しては、例えばデジタルソリューション事業において業務用カーナビゲーションシステム等を通じての運輸・物流業界における2024年問題の解決など、地図情報を基盤としたさまざまな企画、開発を進めております。
（ダイバーシティ＆インクルージョン）　当社グループでは多様な人材が活躍できるよう、産休、育休、時短勤務といった幅広い選択肢を設け、コロナ禍以降はさらに積極的にリモートワークやフレキシブルな勤務体制を推進、資格取得やリスキリング、副業等も積極的に支援しております。
産休・育休を取得した社員が円滑に職場復帰できるような環境整備も進んでおります。
（地域・社会貢献）　地域貢献施策としては、各地のスマートシティ計画に参画し、位置情報サービスを中心とした事業により、地方創生に貢献する取り組みを積極的に行っております。
　またCSR（企業の社会的責任）を果たすべく、近隣の教育機関と連携し、授業に参画して地理、防災などの教育を実施、さらにはその成果を社会貢献に繋げるべく、施策を広く発信する、といった取り組みも強化しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、旅行書事業やインバウンド事業を長年手掛けていることから、もとより性別や国籍、年齢、職歴を問わず採用、育成を行う、ということで一貫しております。
　例えば女性向けのメディアでは企画・統括をユーザーである女性が行う、といった体制をメディア創刊時である2008年から取り入れているほか、今後もこの方針を堅持しつつ、更なる人材育成施策の拡充を進めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ＜サステナビリティ関連の具体的な施策＞（環境・社会課題）　当社グループは、2021年より基本方針としてグループ全社において積極的にDXを導入・活用しております。
営業、制作、管理等のあらゆる業務領域においてDXを取り入れ、業務効率の向上を図ると同時に紙や印刷物の使用を減らし、かつ人の移動も極力減少させることで環境負荷削減や省エネルギーに寄与できる体制を整備・推進しております。
　各事業セグメントにおいては、デジタルソリューション事業にて地球温暖化対策に貢献する蓄電池の開発、販売を行う事業を展開しており、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、観光地などを中心に普及、推進を図っております。
また出版事業において、森林資源保護の観点から、ガイドブックの売り上げの一部を植林のため寄付する取り組みに参画したほか、判型の小型化、再生可能紙の採用など、持続可能な出版事業を目指し施策を推進しております。
　社会課題の解決に関しては、例えばデジタルソリューション事業において業務用カーナビゲーションシステム等を通じての運輸・物流業界における2024年問題の解決など、地図情報を基盤としたさまざまな企画、開発を進めております。
（ダイバーシティ＆インクルージョン）　当社グループでは多様な人材が活躍できるよう、産休、育休、時短勤務といった幅広い選択肢を設け、コロナ禍以降はさらに積極的にリモートワークやフレキシブルな勤務体制を推進、資格取得やリスキリング、副業等も積極的に支援しております。
産休・育休を取得した社員が円滑に職場復帰できるような環境整備も進んでおります。
（地域・社会貢献）　地域貢献施策としては、各地のスマートシティ計画に参画し、位置情報サービスを中心とした事業により、地方創生に貢献する取り組みを積極的に行っております。
　またCSR（企業の社会的責任）を果たすべく、近隣の教育機関と連携し、授業に参画して地理、防災などの教育を実施、さらにはその成果を社会貢献に繋げるべく、施策を広く発信する、といった取り組みも強化しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①当社グループが事業を行う上で根幹となる事業用資産が価値を毀損するリスクについて（データベースに関するリスク）当社グループにおいては、市販出版物事業をはじめ多くの事業において地図及びガイドデータベースを根幹に事業を営んでおります。
大地震や洪水、台風による水害をはじめとする大規模な自然災害等の予期せぬ事態が発生し、当該データベースが消失した場合や使用不可能となった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、当社グループでは当該データベースの保管について複数箇所で保管するなどバックアップ体制等を整備しております。
（データベース強化・充実のための投資費用の回収不能リスク）当社グループにおいては、コア・コンピタンスである地図及びガイドデータベースは、最新で正確な情報への更新を要し、かつ新たな時代のニーズに合わせて収集する情報の項目や内容の追加を要するものであります。
そのため、当該データベースの継続的な整備拡充を行っております。
この整備拡充は当社グループ事業の維持拡大のため不可欠であり、これまで多くの経営資源を投入して参りましたが、今後も引き続き継続して投入していく必要があります。
そのデータベースが、技術革新により急速に陳腐化する等の事態が発生し、投入した資源に見合うだけの充分な収益を計上できない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、当社グループでは、データベースの更新や情報の追加等について、毎年期初に年間整備計画を策定しております。
そしてこの際、当社グループ内における最新のニーズをヒアリングし、ニーズが不透明な項目については見直すなど、常に必要十分な整備範囲において実施し、かつ原則としてグループ会社にて内製化することで、急な方針変更等にも柔軟に対応できる体制を整えております。
（システムに関するリスク）当社グループが運営する配信システムに障害が発生した場合（システムのダウンや地図が正常に配信できない等）には、当社グループにおいてはシステムが復旧するまでの間の収益機会を喪失するだけでなく、取引先等から当社グループのシステムに対する信用を失い、取引先等に損害が発生した場合には損害賠償を求められる可能性があります。
また、損害が重大なものであった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
さらに、近年巧妙化するサイバー攻撃（ランサムウェア等）によるシステム停止やデータ暗号化のリスクも高まっております。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、当社グループでは、リリースまでに複数の検査ステップを設定する等慎重にシステム開発を行い、完成後においても適切な監視運用体制を確保しております。
また同時に、客観的なシステム審査ができるようにするための品質管理体制を整えております。
サイバーセキュリティ面においては、セキュリティ専門組織との連携や従業員への訓練、検知システムの導入を進めております。
②当社グループを取り巻く事業環境に変化が生じることで当社グループの業績が影響を受けるリスクについて（技術革新に関するリスク）情報を取り扱う事業環境においては、日々、様々な技術革新が進行しております。
新たな情報技術が普及したり情報媒体が台頭したりし、それに応じて消費者ニーズやビジネスニーズに急激な変化が生じることにより当社が従来の製品・サービスを製造販売するために投入した資源に見合うだけの十分な収益を計上できない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、当社グループにおいても常に研究開発を行っており、生成AIをはじめとする最新の技術を自社コンテンツの制作コスト削減や、新たな付加価値サービスの創出に有効活用すべく、社内ガイドラインの策定、専門組織の設置、および業務プロセスの見直しを常に行う体制を整えております。
また、生成AIの利用に伴う著作権侵害や情報漏洩等のリスクに対しても、法務部門と連携し適切なガバナンス体制を構築しております。
（返品制度に関するリスク）出版事業における取次・書店取引においては、出版業界における取引慣行として返品制度があります。
この制度に基づき当社グループにおいては、取次・書店に対し一旦商品を出庫し対価を請求したものについても、後日取引先より同条件にて返品を受ける約束となっております。
よって特殊要因等により出版物の価値が減少した場合には、書店店頭にある在庫分については、取引先との取引時期にかかわらず返品を受けることとなります。
このため、過去の返品実績から返品率を予測し、毎月の売上に対する返品見込高として見積り、この見積額をあらかじめ売上から除外して返金負債として計上し、実際に返品が生じた際にここから取り崩す会計処理を行うことといたしますが、通常の返品率を超える返品が発生した場合には、売上原価に対する売上高の割合が減少する状態となり、売上総利益率の減少率が売上高の減少率を上回る可能性があります。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、当社グループにおいては、個別の商品単位にて流通在庫を適正な数量に維持すべく営業担当が主要な店舗を巡回し、在庫をチェックしております。
また同時に、より返品リスクの少ないネット販売チャネルを利用したり、そもそも返品リスクのない電子書籍を発売したりと、様々な方法を組み合わせることで当該リスクに対処しております。
（法的規制に関するリスク）当社グループの事業活動においては、知的財産権を始めとする様々な法令または公的規制の下、事業活動を行っております。
これらの法令等に重大な変更や当社グループの事業に関係する重大な法令等の新設がある場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、当社グループの持株会社である昭文社ホールディングスに法務の専任担当を置き、当社グループ全体の製品・サービスにおいて当該リスクが生じぬよう適宜チェックする体制を整えております。
（地政学リスク・国際情勢の緊迫化等に伴うリスク）近年、世界各地における地政学的緊張の高まりや局地的な軍事紛争の長期化、これらに伴う主要国間の経済対立は、エネルギー資源や紙・インキなどの原材料価格の高騰、物流コストの上昇をもたらしており、わが国および当社グループを取り巻く経済環境に多大な影響を及ぼす可能性があります。
また、円安の進行など為替相場の変動が長期化した場合、原材料調達コストがさらに上昇し、出版事業の採算性を悪化させるリスクがあります。
こうした状況に対しては、少なくともそのような事態が起きうることを予め想定し、常に最新の地政学的情報についての情報収集を行い、有事の現実的な可能性が認められる場合には、グループの事業領域や事業内容、グループ従業員の活動領域について見直すなど、当該リスクを最小限にするための行動をとる体制を整えております。
（自然災害に関するリスク）当社グループの主たる事業拠点は首都圏に集中しており、この地区において地震や台風等による大規模災害が発生した場合には、設備被害による生産停止や物流体制の混乱等による出庫遅延等が発生する可能性があり、また、商品を保管している商品センターが災害に遭い、商品の焼失等があった場合には、一時的に商品の出庫ができず、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、主力事業である出版事業においては編集から製本作業までを外注先に委託していることから、当社グループの設備が被害を免れた場合においても、外注先の被害状況によっては、上記同様のリスクが発生する可能性があります。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、当社保有の建物や設備、商品についてはそれぞれ保険をかけ、万が一の事態に備えており、また、①に記載の通り、当社グループ事業の根幹となるデータベースの保管について複数箇所で保管するなどバックアップ体制等を整備しております。
（気候変動に関するリスク）当該リスクに関しては、「第２　事業の状況　２サステナビリティに関する考え方および取組　（3）リスク管理」をご参照ください。
③当社グループと取引を行う相手先等との関係に関連して生じるリスクについて（特定の取引先への依存に関するリスク）従来、当社グループにおいては、地図、ガイドブックを中心とした出版事業を営んできましたが、その事業の成果である地図及びガイドデータの構築に伴い、そのデータベースを活用した電子事業を当社グループの事業の２本目の柱とすべく、その発展・拡大を目指しておりました。
しかしながら現状においては、いまだ売上高の約53.4％を市販出版物売上に依存している状況にあります。
その市販出版物売上における中心的販路である書店との取引においては、日本全国に及ぶ中小書店への物流システムの確保及び信用リスク回避のため２大取次と言われる㈱トーハン及び日本出版販売㈱を通した取引が市販出版物売上全体の約81.5％を占めております。
近年、出版物輸送の効率化や物流2024年問題等に起因する配送コストの上昇、出版流通構造の変革が進んでおり、取次各社の経営環境の変化や配送体制の見直しは、当社グループの製品流通および業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、新規事業等の発展・拡大を目指し、また、出版事業においても電子書籍やアプリ事業、WEB事業、ブランドライセンス事業等、出版物やその版権から派生する事業の拡大を推進しております。
こうした新規事業や出版事業から派生する周辺事業の拡大が、結果として市販出版物の事業への依存度及び特定取引先への依存度を引き下げることにつながるものと考えております。
（国土地理院の動向に関するリスク）当社グループの地図データについては、その基本部分について国土地理院が発行している地形図等の情報を基に構築・更新を行っております。
国土地理院が今後その使用を認めなくなった場合や当社グループの事業の根幹に係る事項について制約が設けられる場合、また、国土地理院において当社同様の地図データの制作及び無償提供等が行われた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、国土地理院の動向については、常に情報収集に努めております。
また、一般的なニーズに対応する無料の地図は、すでにWEBサービスやスマホアプリにおいて提供されており、当社グループとしてはニーズに合わせてカスタマイズできる地図の製品化や市販地図においても独自の付加価値を添えた商品開発を行うなど、こうした状況に対応するための様々な施策を講じております。
（取引先の信用に関するリスク）当社グループにおいては、取引先などの信用リスクに備えておりますが、取引先の不正行為や経営の悪化等による予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、損失の追加計上や貸倒引当金の計上が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、新規取引先については原則信用調査を行い、過年度の財務諸表を提出していただく等、取引先の信用につながる情報収集に努めております。
また既存の取引先においては、毎月の売掛金回収状況をチェックし、かつ担当者を通じて随時相手先の情報を共有する等、取引先の信用状況について確認できる体制を整えております。
（海外企業との提携に関するリスク）当社グループの新規事業である「訪日観光客向けインバウンド事業」においては、海外企業との事業提携等が特に重要となります。
これにより事業が大きく拡大する可能性がある半面、取引習慣や法律等の違いによる損失の可能性もあるため、慎重な事業推進が必要となってきます。
この影響により当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、海外進出に際しては、まず当社グループ社員の現地への派遣や定期的な出張を通じて現地における政治的、法規制的、商慣習的リスクを十分に調査し、現地企業との提携においては、Ｍ＆Ａ手法を含めどのような形の提携が望ましいかについて様々な選択肢を検討した上で実施するものとしております。
④当社グループが販売、提供する製品、サービスなどに関連して生じるリスクについて（新商品及び新サービス開発に関するリスク）当社グループの事業継続においては、社会環境や顧客ニーズの変化に伴う新商品及び新サービスの提供が不可欠であります。
このため現在、時代に即した新商品及び新サービスの投入を積極的に展開しておりますが、開発の遅延やコストの増大、開発の継続が出来ない場合や技術革新に伴う想定外の第三者の競合商品及びサービスの台頭や利用者ニーズの変化等の影響により売上計画が達成できない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、新商品や新サービスの企画開発においては、必ず企画予算書を作成し、その商品・サービスがライフタイムに獲得しうる販売数量、金額をできる限り正確に見積り、また投入する予定の開発費、製造費、販売促進費、宣伝費等の直接的な費用を回収し利益を計上できる目処を立てたうえで計画に沿って実施し、かつその進捗を定期的にチェックする体制を整えております。
（品質問題に関するリスク）当社グループにおいては、品質の確保を図るため最善の努力を払っておりますが、予想し得ない欠陥が生じる可能性は否定できません。
欠陥が生じた場合には、回収コストや損害賠償・訴訟費用の発生、信用の失墜、売上の減少等により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、商品の発売またはサービスの提供を開始する前に十分な品質検査を行える体制を確保しており、かつ商品の発売後やサービスの提供後に何らかの重大な瑕疵等が発見された場合においては、商品の出荷停止及び市場流通分の回収またはサービスの提供停止等の必要な措置を迅速に行うなど、万が一の場合の費用や損失を極力抑制するための体制を整えております。
（知的財産権に関するリスク）日本国内におきまして、第三者によるデジタル地図やインターネット事業関連の特許出願を多数確認しておりますが、当社グループの現在の事業に重要な問題をもたらすものではないと認識しております。
しかしながら、今後新たな特許出願がなされ、または出願中のものに対して特許権が認可されるなど、当社グループの事業関連技術等について何らかの特許侵害が問題となった場合、当社グループが損害賠償義務を負う場合や抵触する特許権について使用を継続することができなくなる場合、当社グループによる第三者保有特許権の使用が認められた場合においても当該使用料の支払い等が発生する場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、上記のほか、当社グループにおいては、著作権を含む知的財産権について第三者の権利を侵害しないように充分に注意を払っておりますが、当社グループが認識していない範囲において第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。
何らかの知的財産権侵害となった場合、当社グループが損害賠償義務を負う場合や抵触する知的財産権について使用を継続することができなくなる場合、当社グループによる第三者保有知的財産権の使用が認められた場合においても当該使用料の支払い等が発生する場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、新商品や新サービスの企画開発においては、知的財産権に関する様々なリスクを洗い出し、当該リスクが生じぬよう適宜チェックする体制を整えております。
また、既に市場に投入済みの商品・サービスにおいて万が一当社グループの製品・サービスによる第三者の知的財産権の侵害等の可能性がある旨の報告があった場合には、上記（法的規制のリスク）に記載の当社グループ法務の専任担当が、委託先の専門家（弁護士等）とともに当該問題に対応する体制を整えております。
⑤特に当社グループが推進する新規事業等の投資に関連して生じるリスクについて（新規事業における投資費用の回収不能リスク）当社グループにおいては、「訪日観光客向けインバウンド事業」等、特に発展可能性の高い分野であると判断する新規事業に参入し、多くの経営資源を投入してまいりました。
こうした新規事業が事業計画を達成できず、投入した資源に見合うだけの十分な収益を計上できない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑥当社グループの組織体制、各種規程、会計制度等に関連して生じるリスクについて（内部管理体制に関するリスク）当社グループにおいては、従業員等が遵守すべき倫理憲章・行動規範・コンプライアンスガイドラインを定めた倫理綱領を制定し、内部統制システムの体制整備を行っております。
しかしながら内部統制システムには限界があり、内部管理に関するリスクを全て解決できる保証はなく、法令違反等が発生する可能性を否定できません。
法令違反等が発生した場合には、行政指導や信用の失墜、訴訟費用の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、従業員等が常に確認できる社内のグループウェア掲示板等を通じて上記の倫理綱領・行動規範等について周知及び遵守徹底を図るとともに、内部通報制度等、万が一法令違反等が発生した場合には迅速に対応するための体制を整えております。
（人材の確保に関するリスク）当社グループにおいては、優秀な人材の採用及び育成が事業成長に不可欠であると認識しております。
実際に優秀な人材の確保ができない場合や優秀な人材の流出があった場合には、今後の事業展開に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、社員のモチベーションを高めるための各種手当や成果に応じた報酬制度を整備し、また、各社員がその業務内容に応じてフレックスタイム制やリモートワーク制を活用できるなど、働き方に応じた柔軟な制度や仕組みを用意しております。
（財務に関するリスク）・減損会計当社グループにおいては、当連結会計年度及び過去の連結会計年度において、ソフトウエア等の減損処理を行い、減損損失を計上しております。
将来においても、保有する固定資産等の回収可能性や使用状況により更に減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
・退職給付債務当社グループにおいては、割引率・給与水準・退職率・年金資産の長期期待運用収益率等によって算出される退職給付費用及び退職給付債務を負担しております。
この数理計算においては各種見積りに基づき算出しておりますが、実際の結果はその見積りと大きな差異が発生する可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
こうした（財務に関するリスク）においては、変動の要因となるパラメータが多く複雑な計算を要する場合がありますが、予想数値が計算可能なものについては、極力年度計画において当該リスクを織り込み、そうした予想が困難なものにおいては、リスクが顕在化し業績予想に影響することが明らかとなった段階で、できる限り早期に見積り、開示することとしております。
（個人情報の取扱いに関するリスク）当社グループの顧客等の個人情報、およびお取引先様等の機密情報につきまして、万一、当社グループや業務提携・委託先などにおいて、ランサムウェア、標的型攻撃、フィッシング等のサイバー攻撃や不適切な取り扱いによって情報漏洩等のセキュリティインシデントが発生した場合には、当社グループの業績及び社会的信用に重大な影響を及ぼすとともに、多額の損害賠償や制約を課される可能性があります。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、個人情報管理規程や社内ネットワーク管理規程等を設け社内の管理体制の充実を図る等、情報漏洩防止に努めると同時に、業務提携先・委託先においても同様の取扱いを行っていただけるよう契約において定める対応を行っております。
⑦WHO（世界保健機構）にパンデミック（世界的流行）と認定されるレベルの新たな感染症の流行に関連して生じるリスクについて　新型コロナウイルス感染症は、感染症法上の位置づけが5類に移行して以降、社会経済活動の正常化が進んだことで、経済環境および当社グループの業績に及ぼす直接的な影響は限定的なものとなっております。
しかしながら、新たな感染症（パンデミック）の発生による流行の懸念は完全に払しょくされたわけではなく、依然として潜在的なリスクとして認識しております。
当社グループの事業に及ぼす影響については、主な事業セグメントごとに以下の通り整理しております。
・メディア事業メディア事業セグメントの市販出版物事業において、当社グループの出版物は地図、雑誌、ガイドブック、実用書の4ジャンルに分類しております。
このうち地図、雑誌、ガイドブックにつきましては、一般消費者の移動や観光・お出かけを前提に企画・販売されているため、今後、新たな感染症の流行等により人々の移動や外出マインドが再び抑制された場合、または観光地やレジャー施設等の営業活動に制限が生じた場合には、これら出版物の需要が減少し、販売に影響が及ぶ可能性があります。
同セグメントの広告事業においては、広告主（クライアント）に旅行・宿泊施設、観光・レジャー施設等が多く含まれております。
そのため、感染症の再流行等によりこれら施設への訪問客数が減少した場合、または施設側の広告宣伝活動の縮小・自粛が長期化した場合には、広告収入の減少につながる可能性があります。
・ソリューション事業ソリューション事業セグメントにおいては、地図や旅行ガイド情報とともにデータソリューションを提供しておりますが、その主要な顧客には地方自治体が含まれております。
感染症の流行状況によっては、自治体の施策方針が「地域活性化・観光誘客」から「公衆衛生・感染拡大防止対策」へとシフトする可能性があり、当社グループが得意とする地域活性化や都市部から地方への誘客を主眼とした提案・ソリューションの需要が一時的に停滞し、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、インバウンド（訪日外国人観光）関連事業においては、国内外の出入国規制や渡航制限の動向に大きく左右されるため、これらが再強化された場合には、業績に多大な影響を受ける可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、米国の通商政策を巡る不透明感や世界的な金融政策の方向性の差異を背景とした為替市場の変動、ならびに地政学的リスクの継続による資源・エネルギー価格の高止まり等、外部環境における下振れリスクを内包しつつ推移いたしました。
これらの要因は輸入物価を通じて国内物価を押し上げる要因となり、消費者物価は総じて上昇基調となりました。
こうした状況下においても、内需を中心として景気は緩やかな回復基調を維持しており、企業部門においては、人手不足の深刻化や中長期的な競争力強化の観点から、デジタルトランスフォーメーション（DX）や省力化投資、脱炭素対応を中心とした設備投資が底堅く推移いたしました。
また、賃上げの継続を背景に人的投資も拡大傾向が見られました。
一方、家計部門においては、雇用・所得環境の改善が下支え要因となったものの、物価上昇の影響により実質購買力の伸びが抑制され、消費マインドは慎重な状況が続きました。
この結果、個人消費は総じて緩やかな回復にとどまりました。
当社グループが主に関わる旅行・観光市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が一巡し、需要の平常化が進む中で、全体としては安定的な市場環境へ移行しております。
国境をまたぐ渡航では、円安基調の継続を背景にインバウンド需要は引き続き高水準で推移し、2025年においても訪日外客数は過去最高水準圏を維持するなど、我が国の観光需要を力強くけん引いたしました。
一方で、主要観光地におけるオーバーツーリズムへの対応や宿泊費・サービス価格の上昇が継続しており、受入体制の整備や需要の分散化が重要な課題となっております。
また、国内旅行市場においては、物価上昇の影響を受けつつも、各種需要喚起策の反動減を経て底堅く推移し、緩やかな回復基調を維持しております。
さらに、アウトバウンド市場については、為替動向や旅行コストの上昇を背景に回復ペースは依然として緩やかであるものの、国際線の供給拡大等を受けて持ち直しの動きが継続しております。
当社グループは、コロナ禍を契機として、これまでグループ事業の再編や主力の市販出版物事業における事業構造改革、DXによる業務の合理化及び効率化、グループ保有資産の有効活用などの施策を実施してまいりました。
この結果、市場環境の回復とともに、４期連続で当期純利益を計上いたしました。
なお、近年は、生成AIの積極的導入を含むDX推進や脱炭素社会への取り組みなどを、当社の企業理念「安心な暮らしと楽しい旅をサポートする企業」と通底したサステナビリティ戦略の一環として位置付けております。
これを基本方針として、今後も既存事業の効率化、新規事業開発、業務提携による商品・サービス開発などに注力し、持続的成長を実現してまいります。
当連結会計年度の売上高は、昨年に続き旅行・観光需要の回復基調が継続していることから、主に旅行関連の市販出版物及び電子書籍・アプリを中心に売上が堅調に推移したことに加え『まっぷる 刀剣乱舞トラベラーズガイド』などのヒット商品が寄与したこともあり、売上高は6,727百万円となり前年同期に比べ470百万円（7.5％）増加いたしました（前年同期は6,256百万円）。
損益面におきましては、事業所の移転統合の効果等により販売費及び一般管理費の増加が抑制されているため、営業利益は475百万円と、前年同期に比べ286百万円増加いたしました（前年同期は189百万円）。
経常利益は、営業利益の増加に加えて、為替差益が発生したことなどにより371百万円増加し、670百万円となりました（前年同期は298百万円）。
また、当期は、前年同期に計上した投資有価証券売却益406百万円の反動減があったものの、当連結会計年度において、今後の収益見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を見直しました。
その結果、税効果会計に基づく法人税等調整額（△は益）△732百万円を計上しております。
なお、当該計上は会計上の税金費用の調整によるものであり、資金流動を伴うものではありません。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,210百万円となり、前年同期比で669百万円の増加となりました（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益541百万円）。
当社グループのセグメント別の業績は以下の通りとなっております。
［メディア事業］メディア事業では、市販出版物及び電子書籍・アプリの企画制作販売、雑誌広告・Web広告の販売、特注品の企画制作販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。
当連結会計年度において、「大阪・関西万博」の開催効果もあり、『まっぷるマガジン』など国内の主要観光地を特集した旅行雑誌が好調であったことに加え、特にAmazon・楽天ブックス「本」部門１位を獲得したヒット商品『まっぷる 刀剣乱舞トラベラーズガイド』が寄与したことから市販出版物の売上は順調に推移しました。
また、堅調な市況に支えられ、特注品及び広告収益が前年同期を上回って推移したこともあり、全体の売上高は前年同期比で増加いたしました。
市販出版物では、ご好評を得ている『スッと頭に入る』シリーズにおいて、様々な分野の知識を「スッと」楽しめるよう、新たに『地図でスッと頭に入る豊臣一族の戦国時代』、『地図でスッと頭に入る核の脅威』『スッと頭に入るゴッホの世界』『スッと頭に入るモネの世界』『図解でスッと頭に入る物流』『地図でスッと頭に入る日本をとりまく同盟と対立』などジャンルを充実させたことに加え、国別編として『韓国』、『ブラジル』、『ロシア』を追加発売いたしました。
都道府県のトリビア本としてご好評をいただいているトリセツシリーズは、前期に政令都市編４点を刊行しましたが、当期は札幌市、広島市編を出版いたしました。
また、ロングセラー登山地図『山と高原地図シリーズ』においては、「御在所・霊仙・伊吹」「比良山系」を全面改訂した『山と高原地図』2026年版を発売したことに加え、創刊60周年を迎えたことを記念した取り組みとして、『山と高原地図ジグソーパズル』を発売し、一時的に品切れとなるなど好評を博し、第二弾『山と高原地図 ジグソーパズル 八ヶ岳』、第三弾『山と高原地図 ジグソーパズル 富士山』もリリースいたしました。
この結果、メディア事業の売上高は4,661百万円となりました（前連結会計年度は4,432百万円）。
営業利益は270百万円となりました（前連結会計年度は営業利益222百万円）。
［ソリューション事業］ソリューション事業では、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行っております。
当連結会計年度において、例年同様、景気動向の影響を受けにくい警察・消防等の官公庁向け地図データや民間企業向けストック型商材の契約更新に注力しております。
カーナビ関連では、業務用ナビが前年に警察向けを中心に受注が進みましたが、需要が一巡し落ち着いてきていることから、現在はインフラ企業、タクシー業界、その他民間企業への受注活動を展開しております。
なお、業務用ナビでは、物流業界の課題解決に貢献する『業務用カーナビSDK Ver.10.5』の提供を開始いたしました。
また、サイボウズ株式会社が提供する業務改善プラットフォーム「kintone（キントーン）」に地図表示機能を追加できる「MAPPLE地図プラグイン for kintone」について、ユーザーの皆様からの声を反映し主要機能のバージョンアップを実施したほか、市販製品においては、デジタル地図、住所、POI（検索データ）、行政区画、道路ネットワーク、観光地エリアなどの各種データを搭載した最新版パソコン用地図活用ソフト『スーパーマップル・デジタル26』を発売し、業務用製品においては、観光DXを加速させる新サービス「デジタル観光マップ」をリリースいたしました。
円安で急拡大するインバウンド市場に向けては、訪日外国人向け媒体『DiG Japan!』関連の受注にも注力しております。
この結果、ソリューション事業の売上高は1,822百万円となりました（前連結会計年度は1,623百万円）。
営業損失は32百万円となりました（前連結会計年度は営業損失124百万円）。
［販売代理事業］販売代理事業では、顧客となる官公庁等がデータ制作等の業務委託を行う際に、当社が当該業務委託の契約窓口となり、当該取引の手数料収入を得る事業を行っております。
当連結会計年度において、顧客先より引き続き業務委託案件を受注しております。
この結果、販売代理事業の売上高は99百万円となりました（前連結会計年度は111百万円）。
営業利益は68百万円となりました（前連結会計年度は営業利益74百万円）。
［不動産事業］不動産事業では、当社グループが保有する土地建物等の有形固定資産について外部取引先に向けて譲渡または貸与する事業を行っております。
当連結会計年度において、不動産事業は予定通り実施しており、前年に比べると外部への貸与エリアが拡張されております。
この結果、不動産事業の売上高は143百万円となりました（前連結会計年度は89百万円）。
営業利益は64百万円となりました（前連結会計年度は営業損失49百万円）。
ｂ．財政状態当連結会計年度末における資産合計は、18,900百万円となり、前連結会計年度末に比べ483百万円（2.6％）増加いたしました。
この主な要因は、売掛金が94百万円、商品及び製品が135百万円、無形固定資産その他が66百万円、投資有価証券が188百万円、退職給付に係る資産が162百万円、繰延税金資産が69百万円増加した一方で、流動資産その他が236百万円減少したことによるものです。
負債合計は、4,568百万円となり、前連結会計年度末に比べ827百万円（15.3％）減少いたしました。
この主な要因は、長期借入金が114百万円増加した一方で、短期借入金が263百万円、返金負債が127百万円、繰延税金負債が565百万円減少したことによるものです。
純資産においては、前連結会計年度末に比べ、その他有価証券評価差額金が109百万円、退職給付に係る調整累計額が105百万円増加したほか、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払い等により、利益剰余金は1,119百万円増加いたしました。
また、2025年10月17日にお知らせしたBEASTAR株式会社の子会社化に伴い非支配株主持分を計上したことも、純資産の増加要因となっております。
一方で、2025年11月10日にお知らせした自己株式の買付けに伴い、自己株式（控除項目）が増加したことから、純資産の一部が減少しております。
これらの結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,311百万円（10.1％）増加し、14,332百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は75.6％と4.9ポイント向上しております。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて622百万円の資金を獲得、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて199百万円の資金を使用、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて427百万円の資金を使用、現金及び現金同等物に係る換算差額が3百万円だった結果、現金及び現金同等物の増減額が０百万円減少し、その期末残高は6,459百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は622百万円となり、前連結会計年度比べ78百万円減少しました。
これは主に、未払消費税等の減少額が459百万円、法人税等の支払額が418百万円それぞれ減少した一方で、売上債権の増減額が61百万円増加となり408百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は199百万円の支出となり、前連結会計年度比べ80百万円減少しました。
これは主に、前連結会計年度にあった投資有価証券の売却による収入418百万円がなかったこと、無形固定資産の取得による支出が89百万円増加した一方で、有形固定資産の取得による支出が205百万円、投資有価証券の取得による支出が322百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は427百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ207百万円増加しました。
これは主に、自己株式の取得による支出が65百万円があったことに加え、短期借入金の減少額が140百万円増加したことであります。
③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度の生産実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。
区分当連結会計年度（千円）（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）メディア事業5,856,8985.3ソリューション事業1,795,81016.0合計7,652,7087.6（注）１．金額は販売価格によって記載しております。
b.受注実績当社グループでは、メディア事業及びソリューション事業の一部において受注生産を行っております。
当連結会計年度の受注実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。
区分受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）メディア事業890,77917.7183,120134.4ソリューション事業1,795,81016.050,063△51.1合計2,686,58916.5233,18454.6 c.販売実績当連結会計年度の販売実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。
区分当連結会計年度（千円）（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）メディア事業4,661,8825.2ソリューション事業1,822,05512.2販売代理事業99,965△10.1不動産事業143,88860.3合計6,727,7927.5（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社トーハン1,763,59828.21,717,27325.5日本出版販売株式会社1,430,84522.91,241,53918.5
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたりましては「第５ 経理の状況」の冒頭に記載のとおり、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
重要な会計方針に関する事項につきましては「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたって重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金需要のうち主なものは製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要で主なものは、データベースやソフトウェア等の固定資産取得及び当社事業戦略に沿った提携先や当社事業との相乗効果が見込まれる事業会社への出資または取得（M&A）によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は内部資金及び銀行等金融機関からの借入や社債発行を基本としております。
なお当連結会計年度末における有利子負債の残高は490百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,459百万円となっております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループは、当社設立以来「出版事業」を中核とし、出版事業で収集した膨大な量の地図及びガイドの情報をデジタル化してデータベースを構築し、これを用いた「電子事業」へと事業領域を拡張してまいりました。
近年、長引く出版不況に加えて、Ｗｅｂサービスやスマホアプリの普及による情報無料化の波にさらされるようになり、一次情報の価値が著しく逓減する中、当社グループは、保有する地図及びガイドデータにいかなる付加価値を加えることで事業を継続し拡大させるかが大きな課題になっていると認識しております。
当連結会計年度におきましては、主力事業の売上も堅調に推移しているものの、当社グループは、手元流動性の確保を経営の最優先課題としておりますが、経済の急回復に備えるべく、引き続き研究開発活動を行っております。
報告セグメント別内容につきましては、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進を意識し、メディア事業におけるＷｅｂ環境及び携帯電話やスマートフォンを中心とする携帯端末上での情報配信のための技術開発、ソリューション事業におけるナビデータやアプリケーション及び新たなニーズに対応するシステム等の研究開発活動を行ってまいります。
当連結会計年度において上記開発に要した研究開発費は0百万円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、将来の収益獲得のための投資や既存資産の改修・更新のための必要な投資を行っております。
報告セグメント別内容としましては、メディア事業においてWeb媒体やアプリケーションの継続開発を、ソリューション事業においてナビゲーションアプリの改良及び業務ニーズに対応するモジュール開発や新規システム開発、新規Webサービスの開発を実施いたしました。
この結果、合わせて217百万円の無形固定資産を取得いたしております。
上記に加えて、本社ビル照明設備改修工事等により有形固定資産33百万円を取得するなど、総額で251百万円の設備投資を実施いたしました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）本社（東京都千代田区）販売代理事業不動産事業総括業務施設551,0462,4202,222,073（446.2）64,8592,808,7853[4]晴海オフィス（東京都中央区）メディア事業ソリューション事業総括・制作業務施設64,9181,749－(－）30,32196,98920[2]大阪商品センター（大阪府摂津市）メディア事業物流倉庫37,9532,943269,307（2,132.0）3,085313,2901[19]埼玉製本センター（埼玉県加須市）メディア事業物流倉庫142,588044,295（2,398.4）3,355190,2392[12]（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びにソフトウエアであります。
２．従業員数の［　］は、契約社員・嘱託及び臨時従業員を外書しております。
３．本社の建物の一部を連結会社外へ賃貸しております。

(2)国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメント名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）㈱昭文社晴海オフィス(東京都中央区）メディア事業統括、研究、販売、制作業務施設－－－153,505153,50599[7]㈱マップル・オン本社(東京都千代田区）ソリューション事業統括、研究、販売、制作業務施設－10,6054,32614,93214,9326[－]㈱昭文社クリエイティブ本社（千葉県市原市）ソリューション事業統括、研究、販売、制作業務施設6,548－－16,37022,91854[22]（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びにソフトウエアであります。
２．帳簿価額については、国内子会社における期末帳簿価額を記載しております。
３．従業員数の［　］は、契約社員・嘱託及び臨時従業員を外書しております。
(3)在外子会社 該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、事業環境、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
2026年３月31日時点での重要な設備の新設、拡充計画としましては、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進という当社グループの方針に沿って、当社グループのコア・コンピタンスである地図およびガイドデータベースを活用するデジタル関連製品・サービスの開発投資を計画しております。
報告セグメント別内容としましては、メディア事業における市販出版物のデジタル版であるアプリケーション製品や同ブランドを用いたWEBサービス開発、ソリューション事業におけるナビゲーションアプリ改良開発、システム製品開発等となっております。
なお、上記投資のための資金調達につきましては、自己資金により行ってまいります。
研究開発費、研究開発活動0
設備投資額、設備投資等の概要251,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況49
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況21
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,700,388

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、経営戦略、取引先や事業提携先等との関係構築・維持・強化等を総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に、他社の株式を保有することとしております。
政策保有株式について、中長期的な経済合理性等を毎年取締役会で検証し、その検証結果を開示するとともに、政策保有株式を継続して保有する妥当性がないと判断した場合には、政策保有株式の縮減などの見直しを図ります。
なお、政策保有株式に係る議決権行使については、その議案が当社及び保有先企業の企業価値や株主利益に影響を与える可能性等を総合的に勘案し適切に行使しております。
ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10279,780非上場株式以外の株式5846,218 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式1－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額及び保有目的特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱エムティーアイ672,000672,000継続的に円滑な取引関係を保持するため保有しております。
有415,296569,184㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ120,000120,000継続的に円滑な取引関係を保持するため保有しております。
有312,000241,320㈱セブン＆アイ・ホールディングス29,90029,900円滑な取引関係を維持するため無63,49264,673㈱KYORITSU240,000240,000継続的に円滑な取引関係を保持するため保有しております。
有52,80038,880㈱ゼンリン2,6562,656業界動向などの情報収集等のために保有しております。
有2,6292,818（注）定量的な保有効果を記載することは困難でありますが、経済合理性、保有の妥当性について検証を行い、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式81,065,8988986,643 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式34,865－79,255 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針応用地質株式会社240,000685,6802024年３月期政策保有株式としての保有意義が薄れたことから保有目的を純投資目的に変更しました。
配当利回り等を考慮し、市場動向等を踏まえて売却を進める方針。
株式会社りそなホールディングス122,050210,2312024年３月期政策保有株式としての保有意義が薄れたことから保有目的を純投資目的に変更しました。
配当利回り等を考慮し、市場動向等を踏まえて売却を進める方針。
日本電信電話株式会社550,80086,5852024年３月期政策保有株式としての保有意義が薄れたことから保有目的を純投資目的に変更しました。
配当利回り等を考慮し、市場動向等を踏まえて売却を進める方針。
第一生命ホールディングス株式会社36,00051,1562024年３月期政策保有株式としての保有意義が薄れたことから保有目的を純投資目的に変更しました。
配当利回り等を考慮し、市場動向等を踏まえて売却を進める方針。
株式会社三洋堂ホールディングス9,3006,3422024年３月期政策保有株式としての保有意義が薄れたことから保有目的を純投資目的に変更しました。
配当利回り等を考慮し、市場動向等を踏まえて売却を進める方針。
ミニストップ株式会社1,6102,9412024年３月期政策保有株式としての保有意義が薄れたことから保有目的を純投資目的に変更しました。
配当利回り等を考慮し、市場動向等を踏まえて売却を進める方針。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社8
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社279,780,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社846,218,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,656
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,629,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1,065,898,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社34,865,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社79,255,000
株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社1,610
貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社2,941,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱ゼンリン
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社業界動向などの情報収集等のために保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有
銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社ミニストップ株式会社

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社エムティーアイ東京都新宿区西新宿3-20-25,38929.90
株式会社ＭＳＥ東京都千代田区麹町3-13,42819.02
黒田　茂夫東京都港区1,87910.43
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合東京都豊島区西池袋1-4-109215.11
昭文社ホールディングス社員持株会東京都千代田区麹町3-12101.16
株式会社ファウンダー・マップル東京都千代田区麹町3-11800.99
ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２投資事業有限責任組合東京都豊島区南池袋2-9-91260.70
株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内1-4-51230.68
三菱UFJ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内1-4-5730.40
河村　政一青森県八戸市650.36計－12,39868.79※自己株式156,652株を保有しておりますが、上記の大株主の状況から除いています。
株主数－金融機関6
株主数－金融商品取引業者12
株主数－外国法人等－個人25
株主数－外国法人等－個人以外14
株主数－個人その他28,778
株主数－その他の法人125
株主数－計28,960
氏名又は名称、大株主の状況三菱UFJ信託銀行株式会社