財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-23
英訳名、表紙Nomura Real Estate Holdings, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　新井　聡
本店の所在の場所、表紙東京都港区芝浦一丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０３）６３８１－７５００
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社は、野村不動産株式会社を中心とする企業グループにおける純粋持株会社体制の構築を目的として、2004年６月１日に設立されました。
年月事項2004年６月野村不動産ホールディングス株式会社を設立2004年12月野村不動産株式会社の子会社管理営業を会社分割により承継し、野村ビルマネジメント株式会社（現 野村不動産パートナーズ株式会社）、野村不動産アーバンネット株式会社（現 野村不動産ソリューションズ株式会社）等を直接子会社化2005年７月不動産投資一任等を行う、旧 野村不動産投資顧問株式会社（2011年10月　旧 野村不動産投信株式会社に吸収合併）を設立2006年６月インターネット広告代理店事業を行う、株式会社プライムクロスを設立2006年10月東京証券取引所市場第一部（現 プライム市場）に株式を上場2007年７月商業施設の企画・設計・テナントリーシング・プロパティマネジメント業務等を行う、株式会社ジオ・アカマツ（現 野村不動産コマース株式会社）の全株式を取得し、完全子会社化2008年12月オフィスビル・住宅・商業施設等の開発・建設・賃貸事業等を行う、東芝不動産株式会社の株式の65％を取得し、連結子会社化（旧 ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社に商号変更）2011年10月 2014年４月 2015年３月2015年４月2015年９月 2015年12月2016年４月2017年３月 2017年10月2019年１月2019年３月 2019年５月2019年６月 2019年８月2020年４月 2021年４月 2021年５月2022年４月 2022年８月2024年４月 2025年９月野村不動産投信株式会社に野村不動産インベストメント・マネジメント株式会社及び旧 野村不動産投資顧問株式会社を合併（野村不動産投資顧問株式会社に商号変更）野村ビルマネジメント株式会社に野村リビングサポート株式会社を合併（野村不動産パートナーズ株式会社に商号変更）シンガポールにNOMURA REAL ESTATE ASIA PTE.LTD.を設立シニア向け住宅・サービス等の開発企画・運営を行う、野村不動産ウェルネス株式会社を設立株式会社メガロス（現 野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社）の株式を公開買付及び株式交換により追加取得し、完全子会社化電気エネルギーの売買・仲介・供給等を行う、ＮＦパワーサービス株式会社を設立香港にNOMURA REAL ESTATE HONG KONG LIMITED（野村不動産香港有限公司）を設立住まいと暮らしの駆けつけ事業を行う、株式会社ファースト リビング アシスタンスを設立有料老人ホームの運営を行う、JAPANライフデザイン株式会社と資本提携ホテルの企画・運営を行う、野村不動産ホテルズ株式会社を設立シンガポールの不動産仲介会社Tokio Property Services Pte Ltdと資本提携「庭のホテル 東京」等を運営する株式会社ＵＨＭ（2022年４月　野村不動産ホテルズ株式会社に吸収合併）の全株式を取得し、完全子会社化ベトナムにNOMURA REAL ESTATE VIETNAM CO.,LTDを設立ベトナム・ホーチミンにおいてオフィスビル「Zen Plaza」を保有・運営するZEN PLAZA CO.,LTDの全持分を取得し、完全子会社化タイにNOMURA REAL ESTATE (THAILAND) CO.,LTDを設立ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化（旧 野村不動産ビルディング株式会社に商号変更）野村不動産株式会社と野村不動産アーバンネット株式会社の２社体制で行っていた不動産の仲介・コンサルティング事業を統合（野村不動産アーバンネット株式会社を野村不動産ソリューションズ株式会社に商号変更）熱供給事業を行う東京ガス野村不動産エナジー株式会社を設立中国に野村不動産諮詢（上海）有限公司を設立野村不動産株式会社に野村不動産ビルディング株式会社を合併野村不動産ホテルズ株式会社に株式会社ＵＨＭを合併フィリピンのFederal Land NRE Global Inc.に出資私募ファンド等の運用を受託する野村リアルアセット・インベストメント株式会社を設立不動産の企画・設計・施工事業、ホテル等の運営事業を行うＵＤＳ株式会社の全株式を取得し、ＵＤＳ株式会社他３社を完全子会社化野村不動産パートナーズ株式会社に野村不動産アメニティサービス株式会社を合併 ＜野村不動産株式会社の沿革＞年月事項1957年４月野村證券株式会社の本社ビルの所有・管理を目的に、東京都中央区に野村不動産株式会社を設立1970年１月野村證券株式会社の店舗・社宅・寮の賃貸・管理業務を野村土地建物株式会社に、それ以外の不動産業務を野村不動産株式会社に承継するために、野村住宅産業株式会社（現 野村不動産株式会社）を設立し営業譲渡1977年４月ビル管理業務を行う、野村ビル総合管理株式会社（2000年７月　旧 野村ビルマネジメント株式会社に商号変更、現 野村不動産パートナーズ株式会社）を設立1987年４月地域冷暖房事業を行う、横浜ビジネスパーク熱供給株式会社（2016年10月　野村不動産熱供給株式会社に商号変更）1989年３月フィットネスクラブを運営する、株式会社エヌ・エフ・クリエイト（2001年４月　旧 株式会社メガロスに商号変更、現 野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社）を設立1990年１月ビル等の清掃を行う、株式会社アメニティサービス（現 野村不動産アメニティサービス株式会社）を設立1991年７月野村ビル総合管理株式会社が、マンションの管理業務受託を目的とする、野村住宅管理株式会社（2001年４月　旧 野村リビングサポート株式会社に商号変更、2014年４月　旧 野村ビルマネジメント株式会社に吸収合併）を設立2000年11月不動産仲介業務、販売受託業務等を行う、野村不動産アーバンネット株式会社（2021年4月　野村不動産ソリューションズ株式会社に商号変更）を設立2001年12月私募不動産の運用を受託する、野村不動産インベストメント・マネジメント株式会社（2011年10月　旧 野村不動産投信株式会社に吸収合併）を設立2003年１月ＲＥＩＴ（不動産投資信託）の運用を受託する、野村不動産投信株式会社（現 野村不動産投資顧問株式会社）を設立
事業の内容 ３【事業の内容】
　当連結会計年度末において、当社グループは当社及び傘下の関係会社112社（うち連結子会社 44社、持分法適用非連結子会社及び関連会社 68社）で構成されております。
また、当社のその他の関係会社は野村ホールディングス株式会社であります。
　当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に携わっている主要な会社の位置付けについては、以下のとおりであり、これらの事業は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げる部門の区分と同一であります。
　また、2025年９月１日付で、野村不動産パートナーズ㈱を存続会社、野村不動産アメニティサービス㈱を消滅会社とする合併を行っております。
　当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
＜住宅事業＞・野村不動産㈱は、マンション・戸建住宅の開発・分譲事業、賃貸住宅の開発・賃貸・売却事業、コリビング賃貸住宅の開発・運営・賃貸・売却事業、シニア向け住宅の開発・賃貸・売却事業、ホテルの開発・賃貸・売却事業を行っております。
・野村不動産ウェルネス㈱は、シニア向け住宅の企画・運営事業を行っております。
・野村不動産ホテルズ㈱は、ホテルの企画・運営事業を行っております。
・ＵＤＳ㈱は、不動産の企画・設計・施工事業、ホテル等の運営事業を行っております。
・沖縄ＵＤＳ㈱は、ホテルの運営事業を行っております。
・㈱プライムクロスは、インターネット広告の代理店事業を行っております。
・㈱ファースト リビング アシスタンスは、住まいの駆けつけサービス事業を行っております。
＜都市開発事業＞・野村不動産㈱は、オフィスビル・商業施設・物流施設等の開発・賃貸・売却事業、オフィスビル・物流施設の運営業務の受託事業を行っております。
また、建築工事の設計監理事業を行っております。
・野村不動産ライフ＆スポーツ㈱は、フィットネスクラブの企画及び運営事業を行っております。
・野村不動産コマース㈱は、商業施設の企画・運営業務等の受託事業を行っております。
＜海外事業＞・野村不動産㈱は、マンション・戸建住宅の開発・分譲・賃貸事業、オフィスビル等の開発・賃貸事業を行っており　ます。
・ZEN PLAZA CO., LTDは、ベトナム（ホーチミン）で所有するオフィスビルにおいて賃貸事業を行っております。
＜資産運用事業＞・野村不動産投資顧問㈱は、ＲＥＩＴ、私募ファンド及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用事業を行っております。
　なお、野村不動産㈱は、同社が運用する不動産ファンド等に対して、一部エクイティ投資を行っております。
＜仲介・ＣＲＥ事業＞・野村不動産ソリューションズ㈱は、不動産の仲介・コンサルティング事業、保険代理店事業・銀行代理業を行っております。
＜運営管理事業＞・野村不動産パートナーズ㈱は、マンション・オフィスビル・データセンター等の運営・管理事業等、管理に付随する修繕工事・テナント工事等の請負事業、リフォーム事業を行っております。
・野村不動産熱供給㈱は、「横浜ビジネスパーク」（神奈川県横浜市保土ヶ谷区）における地域冷暖房事業等を行っております。
＜その他の事業＞・野村不動産㈱は、土地及び建物の売買・賃貸を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） 所有 野村不動産㈱（注）２、７東京都港区2,000住宅、都市開発、海外、資産運用、その他100.0資金貸借、役員の兼任野村不動産投資顧問㈱東京都港区300資産運用100.0役員の兼任野村不動産ソリューションズ㈱東京都港区1,000仲介・ＣＲＥ100.0役員の兼任野村不動産パートナーズ㈱（注）６、７東京都港区200運営管理100.0役員の兼任野村不動産ライフ＆スポーツ㈱東京都中野区100都市開発100.0資金貸借、役員の兼任野村不動産熱供給㈱神奈川県横浜市保土ヶ谷区480運営管理100.0役員の兼任野村不動産コマース㈱東京都港区243都市開発100.0役員の兼任野村不動産ウェルネス㈱東京都港区300住宅100.0役員の兼任野村不動産ホテルズ㈱東京都港区100住宅100.0資金貸借、役員の兼任ＵＤＳ株式会社（注）５東京都渋谷区100住宅100.0役員の兼任沖縄ＵＤＳ株式会社（注）３、５沖縄県那覇市10住宅100.0(100.0)―㈱プライムクロス（注）３東京都新宿区100住宅60.0(60.0)―㈱ファースト リビングアシスタンス東京都新宿区100住宅51.0―ZEN PLAZA CO.,LTD（注）３、５ベトナムホーチミン213,306百万ベトナムドン海外100.0(100.0)―NOMURA REAL ESTATE ASIA PTE. LTD.（注）２、３、５シンガポール900百万USドル海外100.0(100.0)―NOMURA REAL ESTATE HONG KONG LIMITED（注）５香港5百万香港ドル仲介・ＣＲＥ100.0―NOMURA REAL ESTATE (THAILAND) CO.,LTD（注）３、５タイバンコク1,222百万タイバーツ海外100.0(99.9)―NOMURA REAL ESTATE UK LIMITED（注）２、３、５英国ロンドン115百万GBポンド海外100.0(100.0)―NOMURA REAL ESTATE VIETNAM CO.,LTD（注）５ベトナムホーチミン23,957百万ベトナムドン海外100.0役員の兼任野村不動産諮詢（上海）有限公司（注）３、５中国上海30海外100.0(100.0)―その他24社 （持分法適用関連会社） 野村リアルアセット・インベストメント㈱東京都千代田区1,000資産運用49.0―㈱ＪＡＰＡＮライフデザイン東京都港区340住宅49.0―ＮＦパワーサービス㈱東京都港区100運営管理49.0役員の兼任東京ガス野村不動産エナジー㈱（注）３東京都港区50都市開発34.0(34.0)役員の兼任Tokio Property Services Pte Ltd（注）３、５シンガポール50万シンガポールドル仲介・ＣＲＥ50.0(50.0)―Federal Land NRE Global Inc.（注）３、５フィリピンタギッグ45,806百万フィリピンペソ海外34.0(34.0)役員の兼任その他59社 （その他の関係会社） 被所有 野村ホールディングス㈱（注）４東京都中央区594,493持株会社37.14(0.45)―（注）１．部門に区分している連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、部門の名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．議決権の所有割合は当社及び当社子会社保有の株式を基に算出しております。
また（　）内は、間接所有の割合で内数であります。
４．有価証券報告書を提出しております。
また（　）内は、間接所有の割合で内数であります。
５．12月決算となるため、2025年12月31日時点の資本金を記載しております。
６．2025年９月１日付で野村不動産パートナーズ㈱を存続会社、野村不動産アメニティサービス㈱を消滅会社とする合併を行っております。
７．野村不動産㈱及び野村不動産パートナーズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　主要な損益情報等　(2026年３月期)　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 野村不動産㈱野村不動産パートナーズ㈱売上高719,953128,318経常利益95,55013,382当期純利益56,76510,268純資産293,38119,127総資産2,552,59452,722
従業員の状況
(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年３月31日現在部門の名称従業員数（人）住宅2,122(438)都市開発1,369(714)海外200(6)資産運用179(5)仲介・ＣＲＥ1,999(123)運営管理2,583(2,966)その他21(1)全社（共通）570(49)合計9,043(4,301)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ（当社及び連結子会社）への出向者を含みます。
）であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含みます。
）は、各社の正社員の所定労働時間を基準に算出した年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）42741.913.512,482,2865.5　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。
）であります。
２．従業員は主に、野村不動産㈱をはじめとするグループ会社からの出向者であり、当連結会計年度におけるグループ会社との兼務者は407名であります。
３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与はグループ会社との兼務者を含めた数値を記載しております。
４．平均勤続年数はグループ会社での勤続年数を通算しております。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③最大人員会社の状況a.当事業年度における従業員数が最も多い会社　野村不動産パートナーズ㈱ 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,57541.811.87,285,1064.5　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。
また、兼務者のうち、他会社の業務を主として勤務している従業員を除きます。
）であります。
２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与はグループ会社との兼務者のうち、当社の業務を主として勤務している従業員を含めた数値を記載しております。
３．平均勤続年数はグループ会社での勤続年数を通算しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
b.上記a.の次に従業員数が多い会社　野村不動産㈱ 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,18241.511.712,179,7215.1　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。
また、兼務者のうち、他会社の業務を主として勤務している従業員を除きます。
）であります。
２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与はグループ会社との兼務者のうち、当社の業務を主として勤務している従業員を含めた数値を記載しております。
３．平均勤続年数はグループ会社での勤続年数を通算しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
④労働組合の状況　当社の従業員は、主に野村不動産㈱及びグループ会社からの出向者であるため、労働組合は組織されておりません。
　また、連結子会社のうち野村不動産㈱、野村不動産パートナーズ㈱には、それぞれ労働組合（従業員組合）が組織されており、2026年３月31日現在における組合員数は合計2,322名であります。
　なお、労使関係は良好で、特記すべき事項はありません。
⑤使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容　当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。
当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
⑥管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異a.連結会社当連結会計年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.797.067.661.5107.4　（注）１．女性活躍推進に係る各取組みについては、人材・ウェルネス・Ｄ＆Ｉ委員会にて課題や施策について審議し、実施しております。
中長期的な比率の改善に向け、女性採用比率の向上、女性の継続就業・登用・リーダー育成に関する施策の実行等に取り組んでまいります。
２．男性労働者の育児休業取得率の分母は該当年度に配偶者が出産した男性社員の数、分子は該当年度に出生時育児休業・育児休業・育児を目的とした休暇制度による休暇等を取得した男性社員の数となります。
３．当社グループでは、男女間で同一の賃金制度を適用しており、同等級内において共通の処遇を行っております。
また、人事評価に関しても男女共通の基準で実施しており、人事制度上の男女間の差異は設けておりません。
一方、女性管理職比率が低いことが男女間の賃金差異の主要因となっております。
女性採用比率の向上、女性の継続就業・登用・リーダー育成に関する施策の実行等の取り組みにより、女性管理職比率の向上を図り、男女間の賃金差異の縮小に努めてまいります。
b.主要な連結子会社当連結会計年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者野村不動産株式会社7.996.559.458.931.5野村不動産ソリューションズ株式会社10.0103.056.156.560.6野村不動産パートナーズ株式会社2.898.371.456.6112.2野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社32.9100.080.582.3100.0ＵＤＳ株式会社48.466.678.086.4112.2　（注）１．男性労働者の育児休業取得率の分母は該当年度に配偶者が出産した男性社員の数、分子は該当年度に出生時育児休業・育児休業・育児を目的とした休暇制度による休暇等を取得した男性社員の数となります。
２．野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社に係る管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合については、グループ内における算定方法の一貫性確保の観点から、当事業年度よりその算定方法を変更しております。
これに伴い、前連結会計年度以前の数値との単純比較はできません。
なお、当該変更は管理職の範囲の見直しによるものとなります。
３．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７　提出会社の参考情報　２　その他の参考情報　
(2)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1)経営方針当社グループは、2030年ビジョン「まだ見ぬ、Life ＆ Time Developerへ - 幸せと豊かさを最大化するグループへ -」を掲げ、個々のお客様を起点にグループ全体で連携し、お客様の「幸せ」と社会の「豊かさ」の最大化を追求しています。
2025年４月には、2030年頃を終期とし、2030年ビジョンの実現に向けた長期の方針等を示す「長期経営方針」及び、2026年３月期から2028年３月期における具体的な事業戦略等を示す「３カ年計画」から構成される経営計画を策定しております。
野村不動産グループ2030年ビジョン
(2)経営環境、経営計画及び対処すべき課題①経営環境経営環境については、特に以下の環境変化を注視しております。
a.お客様や社会のニーズ・価値観に関する変化・ 価値観の多様化、所有から利用・体験価値重視への変化・ インバウンド・個人富裕層・単身世帯の増加等、国内におけるお客様層の変化・ 機関投資家・個人富裕層等の不動産投資ニーズの継続的な高まり・ サステナビリティに対する意識の高まり・ ウェルネスに対する意識の高まり・ 海外各国の経済成長や人口増加に伴ったニーズ・社会課題の変化 b.マクロ環境に関する変化・ 少子高齢化の進展・ 労働人口の減少、人材獲得競争の激化・ 地政学リスクの増大・ 気候変動、災害の激甚化・ 建築費の上昇・工期の長期化・ 国内外の経済・金融環境の変化 これらの経営環境の変化に対応した形で、以下の方針や計画を策定しております。
②経営計画a.長期事業方針（期間：2026年３月期から2030年頃）お客様の「幸せ」と社会の「豊かさ」の最大化に向けて、以下のとおり各事業の方針を策定しております。
b.３カ年計画（期間：2026年３月期から2028年３月期）長期経営方針の下、特に注力する事業方針と、方針に基づく具体的・定量的な目標や戦略を策定しております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、長期経営方針において、2026年３月期から2030年頃の財務指針を以下のとおり定めております。
項目指針ＲＯＡ５％以上ＲＯＥ10％以上事業利益年平均成長率８％水準自己資本比率30％水準総還元性向40～50％年間配当金ＤＯＥ４％下限※ＲＯＡ＝事業利益／期中（平均）総資産※ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益／期中（平均）自己資本※ 事業利益＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費　　　　　　　＋海外部門におけるプロジェクト会社（※１）の持分売却損益　※１ 不動産の保有・開発を主としたＳＰＣ等を指します。
※総還元性向＝（１株当たり配当額＋１株当たり自己株式取得金額）／１株当たり当期純利益※ＤＯＥ＝年間配当額÷期中平均自己資本 また、３カ年計画において、2028年３月期の利益計画を以下のとおり定めております。
事業利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）セグメント2028年３月期目標住宅630都市開発520海外110資産運用130仲介・ＣＲＥ200運営管理110その他・調整額△100合計1,600 （注）野村不動産グループの経営計画の詳細については、下記をご参照ください。
https://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/management/plan.html
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1)サステナビリティ課題全般　本開示項目は、当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）を報告期間として作成しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①サステナビリティに関する基本的な考え方　当社グループは、世界共通の課題である気候変動や災害の激甚化、人々の価値観の多様化など、経営・事業環境における変化を、新たな成長機会と捉えています。
その機会を活かすには、グループとしての方向性を明確化し、社員一人ひとりが長期的な方向性をしっかりと共有することが必要であると考え、2050年のありたい姿として、サステナビリティポリシー「Earth Pride－地球を、つなぐ－」を策定・公表しています。
このポリシーは、企業理念「あしたを、つなぐ」、そして、野村不動産グループ2030年ビジョン「まだ見ぬ、Life & Time Developerへ － 幸せと豊かさを最大化するグループへ －」と一体のものであり、私たちの進むべき道を示す指針と位置づけています。
また、当社ならではのサステナビリティのあり方として、「人」にフォーカスしたポリシーになっているのが大きな特長と言えます。
　サステナビリティポリシーは、当社グループが大切にしたい「人間らしさ」「自然との共生」「共に創る未来」の３つのテーマをベースにしています。
さらに、これらを実現するために、2030年までに特に取り組むべき５つの重点課題（マテリアリティ）として、「ダイバーシティ＆インクルージョン」「人権」「脱炭素」「生物多様性」「サーキュラーデザイン」を特定しています。
a.サステナビリティポリシー（2050年のありたい姿） b.2030年までの重点課題（マテリアリティ）及び特定理由 (特定理由)「ダイバーシティ＆インクルージョン」・様々なバックグラウンドや価値観を持つ多様な人材が、お互いを受け入れ、尊重し合い、それぞれが能力を最大限に発揮する状態の組織を目指すことが、当社の持続可能な成長には重要「人権」・社内外の関心・期待が高く、企業活動を行う上では必ず取り組まなければならないものであり、人権を軽んじると企業として存続することが出来なくなる・事業に関わる全ての方々が、お互いを尊重してこそ、当社グループ自身が持続可能「脱炭素」・当社グループの事業は、天然資源やエネルギーを多く利用しており、環境問題は事業継続に影響する・環境問題は、当社グループの事業だけでなく、ステークホルダーの生活や事業にも影響する大きな課題「生物多様性」・自然環境への貢献のほか脱炭素社会の実現にも貢献できる「サーキュラーデザイン」・資源が循環するための仕掛けを予め製品・サービスに組み込むことや、製品そのものの寿命を延ばすことで、出来るだけ廃棄物を抑制するような取組みであり、この取組みは、脱炭素社会の実現にも貢献できる ②ガバナンス　当社グループは、サステナビリティ活動の一層の強化・推進を図るために、2020年４月にサステナビリティ推進部及び「サステナビリティ委員会」を新設し、2021年４月より野村不動産ホールディングス代表取締役社長兼グループＣＥＯが委員長を務めています。
　サステナビリティ委員会では、サステナビリティ方針とその目標に対する進捗状況の確認、及び活動計画の審議を行っています。
また、審議した内容については、定期的に取締役会及び経営会議に報告し、経営計画や事業活動に反映させることで、監督される体制としています。
　なお、当連結会計年度は、３回実施したサステナビリティ委員会にて、各重点課題（マテリアリティ）の推進として「ＧＨＧ排出量管理方法の精緻化（システムの導入）」、「次期経営計画の策定を見据えたサステナビリティ戦略」、「木材調達ガイドラインの策定」、「人権デューデリジェンスにかかる新３カ年ロードマップ推進」、「『森を、つなぐ』東京プロジェクトの推進」等に関する審議を実施しました。
あわせて、サステナビリティに関わる取り組みについて、グループ各社の議論をより活発化する目的で設定した部門事務局会議を３回、環境分科会を３回、人権分科会を３回の計９回開催しました。
引き続きこの方針に沿ってＰＤＣＡサイクルを回し、サステナビリティ活動を推進していきます。
③戦略　当社グループは、「サステナビリティに関する基本的な考え方」において示した、サステナビリティポリシー（2050年のありたい姿）「Earth Pride－地球をつなぐ－」の実現、2030年までの重点課題（マテリアリティ）への取組みによって、「当社グループの持続的な成長」と「持続可能な社会への貢献」に向け、事業を通じてサステナビリティを推進していきます。
④リスク管理　サステナビリティ関連のリスクに関しては、取締役会及び経営会議が管理・監督するとともに、経営会議の下部組織であるサステナビリティ委員会及び人材・ウェルネス・Ｄ＆Ｉ委員会で都度審議しています。
また、事業に関する個別事項（ビジネス企画・商品企画等）については各事業部門で管理しています。
・サステナビリティ委員会は、サステナビリティ推進に関する方針・計画策定及び実績管理、グループ社員への理解浸透・各種情報開示等に関する事項、並びにグループ全体としての気候変動や人権等の方針・目標・リスク等について審議しています。
・人材・ウェルネス・Ｄ＆Ｉ委員会は、事業戦略と連動した人的資本戦略の推進等を目的として、グループ共通の人材面での課題およびグループ各社の適所適材（配置・登用、育成、確保）に関する事項、働く環境の整備（ウェルネス・Ｄ＆Ｉ）に関する事項等について審議しています。
　上記に加え、グループ経営に関する様々なリスクの審議を行うため、経営会議をリスクの統合管理主体として定め、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価及び分析を行い、各部門及びグループ各社に対して必要な指導及び助言を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告を行う体制としております。
　また、経営会議の下部組織として設置しているリスクマネジメント委員会では、リスク管理の実践を通じ、事業の継続及び安定的発展を確保するため、内部統制に関する事項及びグループ経営に係るリスクに関する事項等について審議しています。
更に、各事業部門においても、マーケット（顧客企業、消費者）や法規制（建築、不動産等）に関するリスクを個々に調査・把握し、事業・商品等の企画に都度反映させるとともに、各事業部門で検討された事項のうち当社グループ全体に影響が大きい事項については、内容に応じて、取締役会・経営会議・サステナビリティ委員会・リスクマネジメント委員会に適宜報告されています。
　当社グループにおけるサステナビリティ関連のリスク（および機会）を含む各種リスクの識別・評価・管理体制については、「３　事業等のリスク」も併せてご参照ください。

(2)テーマ別①気候変動　当社グループは、土地やその他の天然資源、エネルギーを利用して事業活動を行っており、気候変動は当社グループの事業継続に大きな影響を及ぼす重要な経営課題であるとの認識のもと、2020年９月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明するとともに、国内賛同企業による組織「ＴＣＦＤコンソーシアム」へ加入しています。
a.ガバナンス(ⅰ)取締役会による監督　気候変動関連のグループ全体の方針・目標等については、「サステナビリティ委員会」で審議しています。
同委員会は、これまで毎年３回以上開催のうえ、気候変動に関するリスク・機会の検討、グループＧＨＧ削減目標等の検討及びモニタリング等を行っています。
また、サステナビリティ委員会の審議内容については、原則として半年に１回以上、取締役会及び経営会議に報告され、あわせて、グループ経営において重要な事項がある場合は、都度、取締役会及び経営会議に報告する体制としています。
(ⅱ)経営陣の役割　当社グループでは、野村不動産ホールディングス代表取締役社長兼グループＣＥＯがサステナビリティ委員会の委員長を務め、グループ全体でサステナビリティ・気候変動への対応を進めています。
なお、グループＣＥＯは、取締役会及び経営会議における執行側の最高責任者であり、サステナビリティや気候変動課題への対応を含む、企業としての持続的な成長を実現するために最善の意思決定を下し、関連する重要な業務を執行する責任を負います。
b.戦略　当社グループは、気候変動の戦略を検討するにあたり、ＩＰＣＣ第６次評価報告書及びパリ協定における合意内容等を踏まえ、シナリオを用いた定性的な分析を行いました。
気候変動が当社グループにとってどのようなリスク・機会をもたらしうるかを検討し、それらのリスク・機会をとらえる戦略と施策を検討・実施しています。
(ⅰ)分析の範囲　当社グループは、住宅部門（マンション・戸建住宅の開発・分譲、ホテルの開発・賃貸・販売等）、都市開発部門（オフィスビル、商業施設、物流施設の開発・賃貸・販売等）、海外部門（海外における不動産の開発等）、資産運用部門（ＲＥＩＴ・私募ファンドの運用等）、仲介・ＣＲＥ部門（不動産の仲介等）、運営管理部門（不動産の管理等）、その他より構成されますが、グループ全事業を分析の対象範囲としています。
　なお、ＧＨＧ排出量の算定範囲として、当社グループのScope１・２・３すべてを対象としています。
気候変動シナリオ分析の概要時間的範囲2051年３月期迄シナリオの設定1.5℃シナリオパリ協定の達成および脱炭素社会の実現を念頭に置いた社会４℃シナリオ気候変動対策が十分に進展せずその結果として自然災害が激甚化した社会参照文献・国連ＩＰＣＣ第５次評価報告書（2014年）「代表濃度経路（ＲＣＰ）2.6」「代表濃度経路（ＲＣＰ）8.5」・国連ＩＰＣＣ第６次評価報告書（2021年）・IEA World Energy Outlook（2020年）「持続可能な開発シナリオ（ＳＤＳ）」「すでに公表済みの政策によるシナリオ（ＳＴＥＰＳ）」 (ⅱ)リスク（及び機会）の特定　ＴＣＦＤ提言では、気候変動に関わるリスク・機会について、移行リスク・機会（政策・法規制、技術、市場、評判）・物理的リスク・機会（急性、慢性）に分類しています。
当社グループは、この分類に従い、各リスク・機会項目について、定量的閾値として、財務インパクトにおける影響度（小・中・大に分類）、顕在化する時間軸（長・中・短に分類）を特定しています。
なお、定性的な要因で重要と判断されたリスク・機会は、現時点で定量化が困難な項目と認識しており、財務インパクトにおける影響度と顕在化する時間軸を「-」としております。
分類項目1.5℃４℃大分類小分類影響度期間影響度期間リスク移行リスク政策・法規制ZEB、ZEH規制対応による工事費増小中～長期無無炭素税：自社排出への課税（Scope１、２）小中～長期小短期市場炭素税：開発コスト増（Scope３カテゴリ１）中中～長期小短期省エネ設備等の投資小中～長期無無評判非ZEB物件の年間賃料損失中中期無無技術事業・商品等に対する信頼性等の変化----物理的リスク急性風水害の激甚化による損害増（洪水）小長期小長期慢性海面上昇被害（洪水）小長期中長期気温上昇被害（猛暑日）小長期小長期機会移行機会政策・法規制省エネ技術、ZEB、ZEH等の補助金制度の拡充----市場太陽光発電収益小---評判ZEB物件売却収益増中中期無無ZEH物件売上増大中期無無技術事業・商品等に対する信頼性等の変化----CO2削減による資金調達コスト減小短期小短期省エネ性能向上による光熱費減小中期小中期 財務インパクト（影響度）影響度設定連結事業利益への影響度2025年３月期実績（金額／年）大10％～125億円～中５～10％62～125億円小～５％～62億円無０％金額影響はない想定-想定不可想定不可 期間影響期間設定想定期間短期～2025年中期～2030年長期～2050年無発生しない想定-想定不可 c.リスク管理　気候変動関連のリスクは、サステナビリティ委員会で審議され、取締役会及び経営会議が監督しています。
　上記に加え、経営会議をリスクの統合管理主体として定めた当社グループのリスク管理体制のなかでも、気候変動に関するリスクをモニタリング・評価・分析し、取締役会に報告しています。
なお、当社グループにおけるサステナビリティ関連のリスク（および機会）を含む各種リスクの識別・評価・管理体制については、「３　事業等のリスク」も併せてご参照ください。
d.指標と目標　当社グループでは、気候変動への対応を進めるために、ＧＨＧ排出量及びエネルギー使用量の削減に関して、以下４つの目標を掲げております。
(ⅰ)2050年までのカーボンニュートラルの実現(長期目標)　2050年までに、当社グループ全体での Scope１・２及び３※１におけるカーボンニュートラルを実現。
(ⅱ)ＧＨＧ排出量の削減(中期目標)　2031年３月期までに、当社グループ全体でのScope１・２及び３（カテゴリ１・11・13）※２のＧＨＧ排出量（総量）について、2020年３月期比、Scope１・２を60％削減、Scope３を50％削減。
※2025年３月SBT（Science Based Targets）認定取得済。
ＧＨＧ排出量（Scope１・２）(千t-CO2)※３2022年３月期(旧基準) ※22023年３月期(旧基準) ※22024年３月期(新基準) ※22025年３月期(新基準) ※2129985165 ＧＨＧ排出量（Scope３）(千t-CO2)※３2022年３月期(旧基準) ※22023年３月期(旧基準) ※22024年３月期(新基準) ※22025年３月期(新基準) ※21,9161,8681,8591,467 ※１　当社グループは不動産事業の特性上、資本関係の如何に関わらず、保有する不動産物件単位で、権益の多寡に応じて、経済的利益を取得、また財務方針及び経営方針を決定する権限を持っていることから、「財務支配力アプローチ」を採用しております。
※２　ＧＨＧ排出量算定方法について、以下の変更を行っております。
基準の変更前を「旧基準」、変更後を「新基準」と表記しています。
　　１.Scope３カテゴリ11の活動量となる当社販売物件の耐用年数を60年から50年に変更したことに伴う活動量および排出原単位の変更　　２.Scope２のうち、当社物件テナントが使用する電力量をScope３カテゴリー13 に振り替えた上でのＧＨＧ排出量を算定　　３.当社の排出量（Scope１・２）のバウンダリのうち、延べ床面積が150坪（約496㎡）以下となる当社保有物件を集計対象から除外　　４.Scope３について、旧基準での算定範囲はカテゴリ１・11、新基準での算定範囲はカテゴリ１・11・13としております。
※３　当連結会計年度の排出量は、現在集計および精査をしており、当社ホームページにおきまして、2026年９月頃に開示することを予定しております。
(ⅲ)エネルギー使用量の削減(中長期目標)2050年までに、当社グループ全体の消費電力を、100％再生可能エネルギー由来の電力とする。
（2022年１月ＲＥ100加盟済） エネルギー消費量(ＭＷｈ)2022年３月期(旧基準)2023年３月期(旧基準)2024年３月期(新基準)2025年３月期(新基準)379,428382,231270,424319,720 (短期目標)　2024年３月期までに、野村不動産㈱が保有する国内すべての賃貸資産※1の消費電力を、100％再生可能エネルギー由来の電力とする目標を掲げており、2023年３月期実績、翌2024年３月期にて達成しております。
※１　野村不動産㈱が電力会社と直接電力契約を実施する賃貸資産（テナント使用分含む）、野村不動産㈱が他者と区分・共有して保有する資産、売却・解体対象資産及び一部賃貸住宅の共用部は除く。
(ⅳ)新築物件における省エネルギー性能指標ZEH/ZEB oriented水準を確保（BEI値※の達成）　2030年までにZEH/ZEB oriented水準を確保するために、単年度ごとに達成すべきBEI値を設定し、同値の達成度を計測する。
※BEI値：Building Energy-efficiency Indexの略。
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）の省エネ基準に基づく、建築物の省エネルギー性能を評価する指標。
建築物の一次エネルギー消費量の水準を示す。
②人的資本a.指標と目標　当社グループでは、サステナビリティポリシーの実現に向けた重点課題（マテリアリティ）として「ダイバーシティ＆インクルージョン」及び「人権」を特定しており、計測指標（ＫＰＩ）として以下を設定しております。
その目標及び実績は下記の通りです。
目標2025年３月期実績2026年３月期実績女性マネジメント職層比率　20％18.9％22.2％ ※１男女育児休業取得率　100％103.1％ ※２97.6％ ※２１on１ミーティングの実施率　100％82.6％83.2％人権・ウェルネス・Ｄ＆Ｉ 研修参加率　100％100.0％ ※３100.0％ ※３※１　女性マネジメント職層比率につきましては、目標の20％を達成いたしました。
更なる女性活躍の機会を推進すべく、新たな目標となる指標を検討しております。
※２　分母は該当年度に出産した女性社員および配偶者が出産した男性社員の数、分子は該当年度に出生時育児休業・育　　　児休業・育児を目的とした休暇制度による休暇等を取得した女性社員および男性社員の数。
※３　グループ合同で実施したオンライン研修の参加率。
　当社における人的資本に関する戦略等についての詳細につきましては、「５　従業員の状況等　(1)　人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。
戦略 ③戦略　当社グループは、「サステナビリティに関する基本的な考え方」において示した、サステナビリティポリシー（2050年のありたい姿）「Earth Pride－地球をつなぐ－」の実現、2030年までの重点課題（マテリアリティ）への取組みによって、「当社グループの持続的な成長」と「持続可能な社会への貢献」に向け、事業を通じてサステナビリティを推進していきます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②人的資本a.指標と目標　当社グループでは、サステナビリティポリシーの実現に向けた重点課題（マテリアリティ）として「ダイバーシティ＆インクルージョン」及び「人権」を特定しており、計測指標（ＫＰＩ）として以下を設定しております。
その目標及び実績は下記の通りです。
目標2025年３月期実績2026年３月期実績女性マネジメント職層比率　20％18.9％22.2％ ※１男女育児休業取得率　100％103.1％ ※２97.6％ ※２１on１ミーティングの実施率　100％82.6％83.2％人権・ウェルネス・Ｄ＆Ｉ 研修参加率　100％100.0％ ※３100.0％ ※３※１　女性マネジメント職層比率につきましては、目標の20％を達成いたしました。
更なる女性活躍の機会を推進すべく、新たな目標となる指標を検討しております。
※２　分母は該当年度に出産した女性社員および配偶者が出産した男性社員の数、分子は該当年度に出生時育児休業・育　　　児休業・育児を目的とした休暇制度による休暇等を取得した女性社員および男性社員の数。
※３　グループ合同で実施したオンライン研修の参加率。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
(1)リスク管理の基本方針当社グループでは、リスク管理を「企業グループの組織・事業目的の達成に関わる全てのリスクを統合的かつ一元的に管理し、自社のリスク許容限度内でリスクをコントロールしながら企業価値の向上を目指す経営管理手法」と捉え、リスクの適切な管理及び運営によって経営の健全性を確保することを目的として、「リスク管理規程」を定めております。
「リスク管理規程」において、リスク管理の実践を通じ、事業の継続及び安定的発展を確保することを基本方針と定め、主要なリスクを「Ａ：投資リスク」、「Ｂ：外部リスク」、「Ｃ：災害リスク」、「Ｄ：内部リスク」の４つのカテゴリーに分類し、そのうち以下に該当するリスクを管理すべき重要なリスクと定め、リスクの規模・特性等に応じた有効かつ効率的な管理を行うこととしております。
＜主要なリスクのうち管理すべき重要なリスクに該当するもの＞・グループ経営に大きな影響を及ぼすおそれのあるリスク・社会的に大きな影響を及ぼすおそれのあるリスク・訴訟等の重大なトラブルが発生するリスク・その他野村不動産グループとして管理すべき重要なリスク
(2)リスク管理体制当社では、グループ経営に関する様々なリスクの審議を行うため、経営会議をリスクの統合管理主体として定め、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価及び分析を行い、各部門及びグループ各社に対して必要な指導及び助言を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告を行う体制としております。
「Ａ：投資リスク」、「Ｂ：外部リスク」については、統合管理主体である経営会議が直接モニタリング等を行い、「Ｃ：災害リスク」及び「Ｄ：内部リスク」については、経営会議の下部組織として設置している「リスクマネジメント委員会」が定期的なモニタリング、評価及び分析を行うとともに、発生前の予防、発生時対応、発生後の再発防止等についての対応策の基本方針を審議しております。
また、リスクマネジメント委員会委員長により指名されたグループ各社の取締役、執行役員等で構成される「グループリスク連絡会議」を設置し、グループ内でのリスク情報及び対応方針を共有しております。
リスク管理については、各部門長が所管する部門のリスク管理を統括し、その状況を必要に応じて経営会議またはリスクマネジメント委員会に報告するとともに、グループ各社の社長（野村不動産㈱においては各本部長）は、リスク管理に関する事項について適時適切に部門長に報告することとしております。
また、グループ各社において事業を掌る組織をリスク管理の「第１線」、当社及びグループ各社においてコーポレート業務を掌る組織を同「第２線」、当社及びグループ各社において内部監査を掌る組織を同「第３線」と定義し、当社の第２線及び第３線がグループ各社の第２線及び第３線に支援・指導・協働を行う等、それぞれの立場からリスク管理における役割を担うことで、ガバナンスとリスクマネジメントを支援する効率的な組織及びプロセスを構築しております。
緊急を要する重要な問題が発生した場合には、「リスク管理規程」に則り、リスクマネジメント委員会委員長が関係部室の担当役員等と協議のうえ対応策等の基本方針を決定し、社長執行役員（グループＣＥＯ）に報告を行い、その基本方針に則った対応等の指示を行います。
　　 　　 (3)主要なリスクの内容有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
また、主要なリスクのうち当社グループの事業に与える影響の大きさや外部環境等を踏まえ、2027年３月期において特に注視するリスクを選定しております。
　なお、文中の将来に関する事項及びリスクの認識は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ないまたは重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
（主要なリスク）リスクカテゴリー定義主要なリスクＡ：投資リスク個別の投資（不動産投資・会社投資（Ｍ＆Ａ）等）に関するリスク１不動産投資に伴うリスク２会社投資（Ｍ＆Ａ）・新規事業に伴うリスクＢ：外部リスク事業に影響を及ぼす外的要因に関するリスク３市場の変化によるリスク４経済情勢の変化によるリスク５政治・社会情勢・制度(法規制・税制・会計制度等)の変化によるリスク６事業の前提となる社会構造の変化・イノベーションに遅れることによるリスクＣ：災害リスク顧客及び事業継続等に大きな影響を与える災害に起因するリスク７顧客及び事業継続等に大きな影響を与える災害（地震・台風・洪水・津波・噴火・大火災・感染症の流行等）に起因するリスクＤ：内部リスク当社及びグループ各社で発生するオペレーショナルなリスク８法令違反によるリスク９品質不良の発生によるリスク10情報システム危機発生によるリスク11人材に関する事項への対応不備によるリスク12不正、過失等の発生によるリスク 　　（特に注視するリスク）Ａ：投資リスク・建築費の高騰、用地取得の競争激化等により、想定した事業量が確保できず、経営計画で見込んでいる利益成長が実現困難なリスク・資材価格の高騰に伴う工事費の上昇や工期の遅延、またエネルギー調達コストの高騰等により、想定した収益の獲得が見込めないリスク・再開発事業など事業期間が長期間でかつ投資金額が大きいプロジェクトについて、経済情勢の変動や工事費の高騰等により、事業スケジュールの遅延や事業の大幅な見直し・中断等が生じるリスク・会社投資（Ｍ＆Ａ）や新規事業において、当初計画した利益成長やシナジー効果等が実現できないリスクＢ：外部リスク・国内不動産市場や金融情勢の変化により、分譲住宅・収益不動産の売却価格や保有資産の賃貸収益に影響が生じるリスク・地政学リスクの顕在化により、国際的なサプライチェーンの混乱等を通じて原材料価格の高騰や供給遅延、その他事業環境の変化が生じ、当社事業に影響を及ぼすリスク・想定以上の金利の上昇により金融コストが増加し、当社収支に影響を及ぼすリスク・海外各国の経済・不動産市場の悪化やゼネコンやJVパートナーの財務状況悪化等により、海外事業の収益性悪化や利益回収時期の遅延が生じるリスク・ライフスタイルや価値観の変化への対応・多様化への対応、インバウンド・個人富裕層・単身世帯の増加への対応、不動産投資ニーズへの継続的な高まりへの対応、デジタルテクノロジーの加速度的な進化への対応、またサステナビリティや人材への対応等が遅れることにより、当社事業の競争優位性が低下するリスクＣ：災害リスク・激甚化する地震・台風・豪雨等の自然災害により事業が継続できないリスクＤ：内部リスク・不動産開発事業における設計・施工の不備の発生によるリスク・多様な人材が活躍し続けるための人事制度の浸透・環境整備が遅れることにより、人材確保に支障をきたすリスク・サイバー攻撃・システム障害による情報流出、事業継続への影響、損害等の発生・拡大によるリスク・施設やサービスの運営管理上の対応不備により、当社グループの顧客の安全に危険が生じるリスク （主要なリスクの内容と主な取り組み）リスク項目１　不動産投資に伴うリスクリスクカテゴリーＡ：投資リスクリスクの内容・予期せぬ土壌汚染等の判明、許認可の取得の遅れ、追加工事の発生、ゼネコンによる工事受注の制約、工期の長期化、及び工事費・エネルギーコストの上昇等により、計上時期の遅れや収益性の悪化が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼすリスク主な取り組み不動産投資・開発事業については、予めリスクの抽出及び分析・評価、リスクテイクまたはリスク回避の方針を検討の上、当社またはグループ会社の取締役会または経営会議等において判断をしております。
特に、工事費の上昇リスクについては、事業用地の取得時に一定の追加コストを織り込む等の対応の実施、並びに工事費の動向及び工事費上昇に伴う影響について取締役会または経営会議において定期的にモニタリングを行っております。
なお、事業用地の取得後は、スケジュールが遅延するリスクや建築コストの状況等について、事業を所管する組織にて把握し、特に重要な事象が発生した場合には必要に応じて当社またはグループ会社の取締役会または経営会議等にて審議のうえ、課題への対応を行っております。
また、推進中及び完了した事業において、各事業の進捗のモニタリングや実績の振り返りを行い、事業種別ごとの課題や傾向等について把握・分析を行っております。
リスク項目２　会社投資（Ｍ＆Ａ）・新規事業に伴うリスクリスクカテゴリーＡ：投資リスクリスクの内容・会社投資（Ｍ＆Ａ）において、投資した対象会社に期待する利益成長やシナジー効果等が実現できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク・新事業領域への取り組みや新たなアセットタイプへの投資等において、当初計画する事業計画やグループ各社とのシナジー効果等が実現できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク主な取り組み　会社投資（Ｍ＆Ａ）については、当社グループの既存事業とのシナジー効果や、対象会社の経営計画・財務内容・契約関係等を慎重に調査・検討し、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合に実行しております。
また、会社投資（Ｍ＆Ａ）実行後は、対象会社と当社グループとの統合プロセスの状況、経営課題及びその対応方針等について、取締役会または経営会議において定期的にモニタリングを行っております。
　新規事業の検討については、事業計画等を慎重に調査・検討し、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合に参画をしております。
また、新規事業への参画後は、事業の推移等を定期的にモニタリングし、計画の修正等が必要な場合には、当社またはグループ会社の取締役会または経営会議にて審議を行っております。
リスク項目３　市場の変化によるリスクリスクカテゴリーＢ：外部リスクリスクの内容・競合他社の動向、革新的な新規参入企業の出現、経済情勢・政治・社会情勢の変動、地政学リスクの発現、及び災害の発生等が事業環境や市況の変化につながり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク主な取り組み　当社グループでは、各事業についての外部環境の認識を定期的に更新し、業績への影響の把握と事業の進捗管理や精度の向上に努めております。
不動産投資・開発事業における投資決定にあたっては、現在及び将来の市況を把握または予測するとともに、過去のマーケットの推移等も確認し、市況の変動が発生した場合においても影響を一定程度に抑えることを基本としております。
また、市況に急激な変動が生じた場合でも、財務状況に関して一定の健全性を確保することができるように、リスク評価を実施したうえで、投資予算を策定しております。
リスク項目４　経済情勢の変化によるリスクリスクカテゴリーＢ：外部リスクリスクの内容・国内外の景気後退により、住宅分譲事業における顧客の購買意欲の減退や、オフィスビル等の賃料水準の低下や空室率の上昇等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク・市中金利の上昇により、当社グループの資金調達コストの増加、住宅ローン金利の上昇による住宅分譲事業における顧客の購買意欲の減退、及びキャップレートの上昇による資産価格の下落等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク・為替レートの変動により、円換算での投資額・回収額の変動や、連結財務諸表上の外貨建ての資産及び負債額の変動等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク・海外各国のゼネコンやJVパートナーの財務状況悪化等により、海外事業の収益性悪化や利益回収時期の遅延が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク主な取り組み経済情勢の変化については、外部環境の認識を定期的に更新し、業績への影響の把握に努めております。
借入金による資金調達にあたっては、長期・固定での借入を主とすることにより、短期的な金利上昇のリスクへの対応を図っております。
不動産投資・開発事業においては、賃料の低下やキャップレートの上昇による資産価格の下落等が発生した場合においても、影響を一定程度に抑える投資判断を行っております。
為替変動のリスクについては、海外で展開する事業種別を踏まえた為替ヘッジ方針を定め、これに沿った運営をしております。
また、海外事業におけるゼネコンやJVパートナーの状況については、第１線・第２線による定期的なモニタリングとともに、海外事業リスク会議等を通じて、事業に影響を及ぼす事象やその対応について定期的に確認・審議し、必要に応じて当社またはグループ会社の取締役会または経営会議等においても審議を行っております。
リスク項目５　政治・社会情勢・制度（法規制・税制・会計制度等）の変化によるリスクリスクカテゴリーＢ：外部リスクリスクの内容・地政学リスクの顕在化等、政治・社会情勢の変化が生じた場合、為替市場、エネルギー市場、及びサプライチェーンの混乱等により、建築費・エネルギーコストの上昇や事業スケジュールの遅延等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク・海外事業において、その国固有の政治・社会情勢に基づくカントリーリスクにより、事業開始時には想定していない政治・社会情勢の変化が生じた場合、事業推進上の障壁等につながり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク・当社グループの各事業に適用される国内外の各種法規制等について変更等が生じた場合、また今後の事業範囲の拡大により新たな法規制等の影響を受けることになった場合、新たな義務や費用負担等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク・不動産事業に影響がある国内外の各種税制・会計制度等について変更等が生じた場合、資産の取得・保有・売却時の費用の増加、顧客の購買意欲の減退、及び企業のファシリティ戦略の転換・投資計画の修正等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク・バリューチェーン上の人権課題に対し、適切な対応を取らないことにより、顧客との取引停止等事業活動の制限や、当社グループのブランド価値の毀損が発生するリスク主な取り組み国内外の政治・社会情勢、各種法規制、税制及び会計制度の動向については、業界団体や専門家、取引関係先等からの情報を収集・分析して当社の第２線の各組織にて対応の検討を行い、重大な影響が予想されるものについては内容に応じて取締役会または経営会議にて審議を行っております。
特に海外事業においては、事業参画時に外部の専門家の知見を踏まえ、今後の政治・社会情勢の見通し、適用される法規制及び税制等を確認し、参画後には海外事業リスク会議等を通じて、事業の戦略・収支・推進等に影響を及ぼす政治・社会情勢、重要な関連法令の変更の状況等を定期的に確認し、変更がある場合には影響の評価・対応の方針等を検討のうえ、取締役会または経営会議にて審議を行っております。
人権については、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デュー・デリジェンスのプロセス構築・運用に取り組んでおり、社長執行役員（グループＣＥＯ）を委員長とする「サステナビリティ委員会」及び下部組織である「人権分科会」において、「野村不動産グループ人権方針」に則った方針の策定、各目標に対する進捗状況の確認、及び活動計画の審議を行っております。
リスク項目６　事業の前提となる社会構造の変化・イノベーションに遅れることによるリスクリスクカテゴリーＢ：外部リスクリスクの内容・社会構造の変化や、急速な技術革新・革新的な新規参入企業の出現による産業構造の変化への対応が遅れた場合、当社商品及びサービスの競争優位性が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク・少子高齢化の進展による人材確保難が当社商品及びサービスの展開能力を制約するリスク・温室効果ガス削減規制等の施行・強化による顧客の環境・省エネルギー・防災に関する要求の変化や、高い環境性能・エネルギー性能に関する技術への対応に遅れた場合、当社商品及びサービスの競争優位性が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク主な取り組み当社グループはこれまでも事業環境の変化の中で、マーケットインの発想に基づく不動産開発力や、街づくり・不動産関連サービスにおける品質へのこだわりといった強みを活かし、独自性の高い新たな価値を創造し、社会とお客様に提供してまいりました。
この強みをベースに、社会構造・産業構造の変化や、社会や顧客のサステナビリティへの意識の高まりに対応すべく、当社に専任の組織を設置し、新領域事業の研究・開発、イノベーション創発・デジタル戦略等の企画・推進、及びサステナビリティに関する取り組み等を行っております。
経営企画部を事務局として、当社グループ各社の従業員が、日常の業務の枠組みを超えて取り組める「イノベーション推進制度」を設け、イノベーション人材の育成を図るとともに新たな領域探索活動を推進しております。
また、コーポレートベンチャーキャピタルを通じて、出資先となる革新的技術やサービスを持つベンチャー企業と協業し、デジタルテクノロジーを活用したサービスの提供も継続しております。
価値創造に挑戦する風土の形成やグループ連携の強化については、コーポレートコミュニケーション部を事務局としてグループ内表彰制度「野村不動産グループアワード」を設けて取り組んでおります。
さらに、人材確保難への対応として、デジタルテクノロジー等の活用による業務効率化・省力化に取り組むと共に、「適所適材」につながる配置・登用、育成、人材の確保及び「環境整備」につながるウェルネス、ダイバーシティ＆インクルージョンの各施策を講じております。
当社グループの人的資本経営に関する取り組みについてはP.22～23をご参照ください。
なお、当社グループにおける温室効果ガスの削減、当社商品及びサービスに係る環境性能・エネルギー性能の向上等を含むサステナビリティに関する取り組みについては、P.15～P.23をご参照ください。
リスク項目７　顧客及び事業継続に大きな影響を与える災害（地震・台風・洪水・津波・噴火・大火災・感染症の流行等）に起因するリスクリスクカテゴリーＣ：災害リスクリスクの内容・大規模な地震、風水害、感染症の流行等の災害により、当社グループの役職員の生命・身体の安全が脅かされ、事業継続に必要な人員確保が滞ることにより、当社グループの事業継続が困難になるリスク・大規模な地震、風水害等の災害により、当社グループが分譲・賃貸・管理する物件等が毀損し、当該物件等にかかわる顧客等の安心・安全が脅かされるリスク主な取り組み当社グループでは、近年激甚化・頻発化する災害発生を重要な社会課題と認識し、行政及び防災の専門家等との協議を踏まえ、災害時の安心・安全の確保に努めるとともに、災害が発生した場合には、その影響を最小限に抑え、生活や事業を継続できるように防災に取り組むとともに、災害発生時における事業継続に関する行動計画（以下「ＢＣＰ」という。
）を策定しております。
大規模な地震、風水害に関しては、ＢＣＰにて、非常時の指揮命令系統、事業継続のための任務分担などを定め、災害の影響を最小限に抑える体制を整備し、年に一度「グループ災害対策本部設置訓練」を実施することで、規定内容の確認（役職員の生命や安全の確保、指揮系統の確立、事業継続・復旧）を行い、非常時に備えています。
感染症については、新型コロナウイルス感染症の当社グループにおける対応実績を踏まえ、今後の新たな感染症の発生に備えて、感染確認時から蔓延時まで、感染状況の拡大するフェーズに応じた対応（指揮系統の確立、事業継続を目的としたコア事業の選定、感染予防等に関する共通ルールの策定等）について取りまとめた感染症に関するＢＣＰを策定しております。
また、国内だけでなく、海外における様々な地政学リスク・テロ・災害発生等に対する初動対応や国外退避基準等を定めたＢＣＰも策定しております。
大規模な地震・風水害等の災害を起因とする突発的な事故の発生に関しては、当社グループの「品質マニュアル」における集中豪雨対策や浸水対策の規定、防災対応マニュアルの整備や防災ガイドブックの配布等の管理物件における居住者・管理組合・テナント企業・施設利用者等に対する防災支援等を行い、災害時の安心・安全を確保するための取り組みを行っております。
リスク項目８　法令違反によるリスクリスクカテゴリーＤ：内部リスクリスクの内容・宅地建物取引業法、建築基準法、金融商品取引法、会社法、個人情報保護法、独占禁止法、取適法その他関係法令に違反し、信用の失墜や行政処分、罰金等が課されることにより、経営成績に影響を及ぼすリスク主な取り組み当社グループでは、役職員が法令及びグループ各社が定める社内規程等を遵守し、さらに、より高い倫理観に従って行動することを目的とし「野村不動産グループ倫理規程」を定め、役職員に対する継続的な教育、研修を行っております。
宅地建物取引業法等の主要な法令に関しては、法令遵守のため、各法令に応じた業務フローの策定を行い、研修やＯＪＴによる周知徹底と法令遵守状況の定期的な自主点検を行っております。
独占禁止法等に関しては、資材価格、エネルギーコストなどの上昇を踏まえた受注者への適正な価格転嫁を実現するため、グループ各社の業務特性や事業規模に応じた業務ルールの策定や、マニュアルの作成、研修の実施などを行い、法令遵守体制の強化に取り組んでおります。
また、外国公務員等への不適切な接遇に関しては、規程等を制定し、海外事業に関係する役職員及び海外現地採用職員を対象として、定期的な研修を実施しております。
リスク項目９　品質不良の発生によるリスクリスクカテゴリーＤ：内部リスクリスクの内容・不動産開発事業における設計・施工等の不備、また、賃貸・管理する施設における管理上の不備等により、信用の失墜や想定外の費用及び開発計画、運営計画の遅延が生じ、経営成績に影響を及ぼすリスク主な取り組み不動産開発事業においては、一定の信用力・技術力を有する第三者に建物の設計・施工業務等を発注し、その設計・施工における品質を確保するため、当社グループにて「設計基準」（構造・建築・設備・電気）及び「品質マニュアル」等を定め、発注先による遵守徹底を図るとともに、発注者として施工状況の確認及び品質検査を実施しております（但し、他社との共同事業や再開発組合が主体となる再開発事業等においては、事業形態に応じて異なる方法を採用する場合があります）。
また、賃貸・管理する施設に関しては、管理に係る業務標準書、修繕工事における安全・仮設ガイドライン等を策定して業務を行うとともに、万一の不備や事故等に備え、損害保険を付保しております。
リスク項目10　情報システム危機発生によるリスクリスクカテゴリーＤ：内部リスクリスクの内容・サイバー攻撃、不正アクセス、及びシステム障害等の不測の事態により、万一、情報システムが正常に利用できない場合や個人情報が外部へ漏洩した場合、当社グループの営業活動や業務処理の遅延、信用の失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼすリスク主な取り組みインターネットやクラウドサービスを活用した業務変革や、持続的な成長の実現へ向けたＤＸへの取り組みを積極的に推進している状況において、情報セキュリティの確保はこれまで以上に重要性を増してきており、インターネットからの不正アクセス遮断や情報端末のウイルススキャン、万一マルウェアやボット等が侵入した場合に振る舞いを検知して不正送信を阻止する等のセキュリティシステムを導入し、さらにこれらのシステムからのアラート監視を行い、サイバー攻撃や情報漏洩に備えたＩＣＴ環境の整備を進めています。
また、クラウドサービスの利用においては、事前にセキュリティチェックを行っており、安全に利用するよう確認しております。
システム障害による事業継続への対応として、ネットワークやシステムの稼働状況を監視し、万一の障害発生に備えた速やかな復旧手段や業務代替手段の整備拡充に取り組んでおります。
個人情報に関しては、関係する諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めており、当社グループにおける情報の組織的管理とセキュリティのレベルの維持向上を図ることを目的として「情報セキュリティ規程」及び「情報取扱ガイドライン」を定め、定期的に役職員への情報セキュリティ啓蒙を行い、顧客の権利や利益の保護と当社グループにおけるＩＣＴ環境の安定的な運用を図っております。
また、万一の情報漏洩等の事故発生に備え、サイバー保険を付保しております。
リスク項目11　人材に関する事項への対応不備によるリスクリスクカテゴリーＤ：内部リスクリスクの内容・当社グループの従業員の勤務時間が適切に把握されず、長時間労働が行われることによって従業員の健康が害されるリスク・人事制度やその運用が労働基準に関する法制度に適合しないことで、当局から行政処分等を受けた場合に人材流出や信用の失墜、罰金等が課されること等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼすリスク・多様な人材(育児・介護等による短時間勤務者、性的マイノリティ、障がい者、シニア、外国人等)を受け入れる労働環境の整備が遅れることにより、必要な人材を確保できず、または確保した人材が活躍し続けられず、企業競争力の低下につながるリスク・海外拠点における人事労務面において、現地労働関係法令・慣習等に反する制度の導入や運用により、当局から行政処分等を受けるリスク、現地従業員の退職によりノウハウを喪失するリスク、駐在員の現地での生活を適切にサポートする仕組みがないことにより駐在員の健康が害されるリスク主な取り組み当社グループでは、多様な人材の活躍に向けて、当社グループのＤ＆Ｉ推進方針及び推進ロードマップを策定・公表し、レベルⅠとしてＤ＆Ｉ意識醸成に取り組んでまいりました。
今後は『Ｄ＆Ｉ意識醸成』をさらに推進していくとともに、レベルⅡの『Ｄ＆Ｉが事業活動に組み込まれる文化形成』を目指し、インクルーシブデザインの取り組み体制の構築等の施策を進めてまいります。
なお、当社グループでは、社長執行役員（グループＣＥＯ）を委員長とする「人材・ウェルネス・Ｄ＆Ｉ（ダイバーシティ＆インクルージョン）委員会」を設置し、グループ各社における人材の配置・登用・育成・確保、ウェルネス、人材の多様性の確保等について議論を行っております。
多様な人材が働きやすい労働環境の構築のため、有給休暇の取得推奨、育児・介護等による休業や短時間勤務制度等を導入するとともに、定期的な研修により、役職員の多様性に関する理解度向上に取り組んでおります。
また、勤務時間の適切な把握のため、勤怠管理システムを導入して管理を行い、特に長時間労働については定期的な状況のモニタリングを行っております。
人事制度やその運用の遵法性については、定期的に社外の専門家による検証を行い、リスク顕在化の予防に努めております。
海外においては独自の法律、文化、慣習があることから、外部の専門家等の知見を活用した人事労務制度の構築、駐在員の相談窓口の整備、医療機関の斡旋や受診のサポートを行うサービスの整備等を行っております。
当社グループにおける人的資本経営の方針については５.従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等をご参照ください。
リスク項目12　不正、過失等の発生によるリスクリスクカテゴリーＤ：内部リスクリスクの内容・役職員の不正、不適切な管理による情報の流出、業務上の過失等により、信用の失墜や、それに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等が生じ、経営成績に影響を及ぼすリスク・施設やサービスの運営管理上の対応不備（設備点検の不足、運営オペレーションの不徹底、委託先管理の不備等）により、顧客の安全に危険が生じ、事故の発生や被害拡大につながることで、信用の失墜、損害賠償責任の発生、ブランド価値の毀損等を通じて、当社グループの経営成績に影響を及ぼすリスク主な取り組み当社グループでは、役職員が法令及びグループ各社が定める社内規程等を遵守し、さらに、より高い倫理観に従って行動することを目的とし「野村不動産グループ倫理規程」を定め、役職員に対する継続的な教育、研修を行っております。
また、当社及びグループ会社の各部室店にコンプライアンス推進責任者を配置することで、各職場におけるコンプライアンス活動の実効性を高める体制を構築しております。
さらにグループ各社共用の内部通報制度「野村不動産グループ・ヘルプライン」によって、通報及び相談窓口を内部及び外部にそれぞれ設ける等、公益通報者保護法に基づく体制整備及び運用を行っております。
顧客の安全確保を最重要課題と位置付け、施設やサービスの運営管理に関して、設備点検・保守の実施基準の整備と定期的な点検の徹底、現場オペレーションに関するマニュアルの整備及び遵守状況の確認など安全管理体制の強化に取り組んでおります。
また、事故や不具合の発生を未然に防止するためのリスクアセスメントやヒヤリハット事例の共有、発生時の迅速な報告・対応体制の整備を行うと共に、役職員に対する安全教育・訓練を継続的に実施し、安全意識の向上と再発防止の徹底を図っております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況および分析の内容は次のとおりであります。
(1)経営成績及び財政状態の状況及び分析の内容①当連結会計年度の事業環境　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の底堅さや、設備投資やＡＩ需要、さらには各種政策の効果等により、緩やかな景気回復が継続しました。
一方で、地政学リスクや資本市場の変動、物価動向が内外経済に与える影響については、引き続き注視が必要です。
②当社グループの経営成績の状況及び分析の内容　このような事業環境の下、当社グループの経営成績は、売上高は942,505百万円（前連結会計年度比184,866百万円、24.4％増）、営業利益は138,242百万円（同19,284百万円、16.2％増）、事業利益は147,384百万円（同22,280百万円、17.8％増）、経常利益は124,807百万円（同18,067百万円、16.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は82,880百万円（同8,045百万円、10.8％増）となりました。
　　　（注）事業利益　＝　営業利益　＋　持分法投資損益　＋　企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費　　　　　　　　　　　　＋　海外部門におけるプロジェクト会社（※１）の持分売却損益　　　　　※１　不動産の保有・開発を主としたＳＰＣ等を指します。
a.連結経営成績（単位：百万円） 前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)増減売上高757,638942,505184,866　住宅部門368,456433,40864,951　都市開発部門213,349324,789111,439　海外部門9,4013,718△5,683　資産運用部門15,59316,340746　仲介・ＣＲＥ部門57,18864,3637,175　運営管理部門113,889129,86915,980　その他281280△1　調整額△20,523△30,264△9,741営業利益118,958138,24219,284事業利益125,104147,38422,280　住宅部門48,78261,73612,953　都市開発部門41,61453,98712,373　海外部門6,6202,792△3,827　資産運用部門9,85610,575718　仲介・ＣＲＥ部門16,57318,9942,421　運営管理部門11,94113,5261,585　その他13694△41　調整額△10,420△14,323△3,903経常利益106,740124,80718,067親会社株主に帰属する当期純利益74,83582,8808,045 b.経営上の目標の達成状況経営上の目標の達成状況については以下のとおりであります。
指標※１指針※１当連結会計年度ＲＯＡ5％以上5.4％ＲＯＥ10％以上10.7％総還元性向40～50％41.4％ＤＯＥ4％下限4.5％　※１ 2025年４月に策定した長期経営方針にて掲げている主な指標・指針（期間：2026年３月期から2030年頃）であります。
③部門別の経営成績の状況及び分析の内容部門ごとの業績の状況及び分析の内容は、以下のとおりであります。
　 （注）１．各部門の売上高は、部門間の内部売上高、振替高を含みます。
　　　 ２．端数処理の関係で合計数値があわない場合があります。
　　　 ３．2025年９月１日付で、野村不動産パートナーズ㈱を存続会社、野村不動産アメニティサービス㈱を　　　　　　　 消滅会社とする合併を行っております。
a.住宅部門　当部門の売上高は433,408百万円（前連結会計年度比64,951百万円、17.6％増）、事業利益は61,736百万円（同12,953百万円、26.6％増）と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。
　これは主に、分譲住宅の平均価格の上昇や収益不動産売却の増加によるものであります。
　経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)増減売上高368,456433,40864,951　分譲284,234311,16326,929　売却（収益不動産）18,11829,28411,166　賃貸8,3458,739394　運営21,68727,2905,603　その他36,07156,92920,857営業利益47,89460,58812,694　持分法投資損益2920△9　無形固定資産償却費　（Ｍ＆Ａ関連のみ）8591,127268事業利益48,78261,73612,953 （注）売上高の分類は以下のとおりであります。
　　　・分譲：マンション、戸建の売却　　　・売却（収益不動産）：賃貸住宅、ホテル、賃貸シニアレジデンスの売却　　　・賃貸：賃貸住宅、ホテル、賃貸シニアレジデンスの賃貸　　　・運営：ホテル、賃貸シニアレジデンスの運営　　　・その他：リノベーション物件の売却等 b.都市開発部門　当部門の売上高は324,789百万円（前連結会計年度比111,439百万円、52.2％増）、事業利益は53,987百万円（同12,373百万円、29.7％増）と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。
　これは主に、収益不動産売却の増加によるものであります。
　経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)増減売上高213,349324,789111,439　売却（収益不動産）113,309218,396105,086　賃貸74,36478,0073,643　運営24,42327,6223,198　その他1,252763△489営業利益41,32653,71012,383　持分法投資損益5242△10　無形固定資産償却費　（Ｍ＆Ａ関連のみ）235235△0事業利益41,61453,98712,373 （注）売上高の分類は以下のとおりであります。
　　　・売却（収益不動産）：棚卸資産の売却　　　・賃貸：固定資産・棚卸資産の賃貸　　　・運営：フィットネスクラブ等、サテライト型シェアオフィスの運営、プロパティマネジメント c.海外部門　当部門の売上高は3,718百万円（前連結会計年度比△5,683百万円、60.5％減）、事業利益は2,792百万円（同△3,827百万円、57.8％減）と、前連結会計年度と比べ減収減益となりました。
　これは主に、ベトナムにおける分譲住宅の計上戸数が減少したことによるものであります。
　なお、当部門の事業利益に含まれる持分法投資損益は6,616百万円、プロジェクト会社の持分売却損益は858百万円であります。
　経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)増減売上高9,4013,718△5,683　分譲5,8741,703△4,171　賃貸9641,497532　その他2,562517△2,045営業利益1,736△4,723△6,460　持分法投資損益4,8406,6161,775　無形固定資産償却費　（Ｍ＆Ａ関連のみ）4242△0　プロジェクト会社の　持分売却損益―858858事業利益6,6202,792△3,827 d.資産運用部門　当部門の売上高は16,340百万円（前連結会計年度比746百万円、4.8％増）、事業利益は10,575百万円（同718百万円、7.3％増）と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。
　これは主に、国内の私募ＲＥＩＴ、私募ファンド等の運用資産残高が着実に増加したことによるものであります。
　経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)増減売上高15,59316,340746営業利益9,75710,421664　持分法投資損益9815354　無形固定資産償却費　（Ｍ＆Ａ関連のみ）―――事業利益9,85610,575718 e.仲介・ＣＲＥ部門　当部門の売上高は64,363百万円（前連結会計年度比7,175百万円、12.5％増）、事業利益は18,994百万円（同2,421百万円、14.6％増）と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。
　これは主に、リテールにおける売買仲介取扱高や取扱件数の増加や、ミドルにおける売買仲介取扱高の増加によるものであります。
　経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)増減売上高57,18864,3637,175　仲介手数料　（リテール）28,33332,9374,603　仲介手数料　（ミドル）13,49016,1732,683　仲介手数料　（ホールセール）14,16613,750△416　その他1,1971,501303営業利益16,57518,9822,407　持分法投資損益△11214　無形固定資産償却費　（Ｍ＆Ａ関連のみ）―――事業利益16,57318,9942,421 （注）売上高の分類は以下のとおりであります。
　　　・仲介手数料（リテール）：個人向け仲介手数料　　　・仲介手数料（ミドル）：中堅・中小企業、企業オーナー、一部の個人投資家や富裕層向け仲介手数料　　　・仲介手数料（ホールセール）：大企業、ファンド、海外投資家向け仲介手数料 f.運営管理部門　当部門の売上高は129,869百万円（前連結会計年度比15,980百万円、14.0％増）、事業利益は13,526百万円（同1,585百万円、13.3％増）と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。
　これは主に、運営管理及び受注工事収入の増加によるものであります。
　経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)増減売上高113,889129,86915,980　運営管理63,82666,8653,039　受注工事43,12155,71612,594　その他6,9417,287346営業利益11,95213,4931,540　持分法投資損益△113344　無形固定資産償却費　（Ｍ＆Ａ関連のみ）―――事業利益11,94113,5261,585 （注）売上高の分類は以下のとおりであります。
　　　・運営管理：マンションやオフィスビル等のファシリティマネジメント、プロパティマネジメント等　　　・受注工事：修繕工事、リフォーム工事等 g.その他　売上高は280百万円（前連結会計年度比△１百万円、0.7％減）、事業利益は94百万円（同△41百万円、30.7％減）となりました。
（注）部門ごとの関連情報については、当社ＷＥＢサイトにて公開している決算説明資料をご参照ください。
　　　https://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/ ④財政状態の状況及び分析 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前連結会計年度末（2025年３月31日）当連結会計年度末（2026年３月31日）増減額増減率総資産2,686,5692,811,989125,4194.7％総負債1,935,1292,009,25974,1303.8％（うち有利子負債）(1,545,305)(1,599,365)(54,059)3.5％純資産751,439802,72951,2896.8％自己資本比率27.9％28.5％――Ｄ／Ｅレシオ2.1倍2.0倍――（注）Ｄ／Ｅレシオ　＝　有利子負債　／　自己資本 a.総資産　総資産は2,811,989百万円となり、前連結会計年度末に比べ125,419百万円増加いたしました。
減少要因として土地（90,536百万円減）等の減少があった一方で、増加要因として販売用不動産（134,178百万円増）、投資有価証券（56,379百万円増）等の増加がありました。
b.総負債　総負債は2,009,259百万円となり、前連結会計年度末に比べ74,130百万円増加いたしました。
減少要因として短期借入金（69,166百万円減）、コマーシャル・ペーパー（34,000百万円減）等の減少があった一方で、増加要因として長期借入金（160,226百万円増）等の増加がありました。
c.純資産　純資産は802,729百万円となり、前連結会計年度末に比べ51,289百万円増加いたしました。
減少要因として自己株式（6,137百万円減）の増加等があった一方で、増加要因として利益剰余金（51,889百万円増）、退職給付に係る調整累計額（4,658百万円増）等の増加がありました。
　なお、自己資本比率については、28.5％（前連結会計年度末比0.6ポイント増）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況及び分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フローの状況及び分析の内容　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末から947百万円増加し、36,842百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー　営業活動によるキャッシュ・フローは、44,906百万円の資金の増加となりました。
減少要因として棚卸資産の増加（40,354百万円減）、法人税等の支払額の増加（37,718百万円減）等があった一方で、増加要因として税金等調整前当期純利益の増加（109,478百万円増）等がありました。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー　投資活動によるキャッシュ・フローは、59,067百万円の資金の減少となりました。
増加要因として有形及び無形固定資産の売却による収入（39,147百万円増）等があった一方で、減少要因として有形及び無形固定資産の取得による支出（69,165百万円減）、投資有価証券の取得による支出（48,673百万円減）等がありました。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー　財務活動によるキャッシュ・フローは、15,643百万円の資金の増加となりました。
減少要因として長期借入金の返済による支出（124,139百万円減）、コマーシャル・ペーパーの減少（34,000百万円減）等があった一方で、増加要因として長期借入れによる収入（239,824百万円増）等がありました。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.資金調達の方法及び状況　当社グループは、事業活動及び成長投資等に必要な資金を、営業活動により得たキャッシュ・フローで賄うことを基本とし、不足している場合については、外部からの調達により確保しております。
　外部からの調達に関しては、財務健全性の指標として自己資本比率を30％水準と設定した上で、中長期にわたる不動産開発事業の特性を踏まえ、主に、国内金融機関からの長期借入金や社債の発行等により、長期資金を中心とした資金調達を行っております。
また、将来の金利上昇に備えて金利の固定化を進めるとともに、償還額の年度別の分散等を図ることで、借換えリスクの低減を図っております。
　当連結会計年度におきましては、金融機関からの借入金や短期社債の発行等により、必要資金の調達を行いました。
また、2025年６月17日に「BLUE FRONT SHIBAURA」を資金使途とした第19回無担保社債（グリーンボンド）を270億円発行しました。
なお、当連結会計年度末における長期借入比率は86.3％、固定借入比率は83.3％となりました。
　手許資金に関しては、資産効率性を損なうことなく、必要な資金を柔軟に確保するため、入出金管理に基づく必要最小限の現預金の確保と合わせて、当座貸越及びコミットメントライン契約を締結する等の対応を講じております。
また、当社にて、グループ各社の資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上を図っております。
　　なお、当連結会計年度末時点の有利子負債の状況については以下のとおりです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前連結会計年度末（2025年３月31日）当連結会計年度末（2026年３月31日）有利子負債残高（Ａ）1,545,3051,599,365総資産（Ｂ）2,686,5692,811,989ＥＢＩＴＤＡ（注）１146,325176,260支払利息（注）２15,85118,856有利子負債依存度（Ａ／Ｂ）57.5％56.9％Ｄ／Ｅレシオ（注）３2.1倍2.0倍（注）１．ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋受取利息・配当金＋持分法による投資利益＋減価償却費＋のれん償却額２．支払利息＝支払利息＋社債利息３．Ｄ／Ｅレシオ＝有利子負債残高／自己資本 　　　有利子負債残高の内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前連結会計年度末（2025年３月31日）当連結会計年度末（2026年３月31日）長期借入金1,053,5051,213,732社債140,000167,000短期借入金87,87562,665コマーシャル・ペーパー110,00076,000１年以内返済長期借入金123,92379,967１年以内償還予定社債30,000―合計1,545,3051,599,365 b.資金の主要な使途を含む資金需要の動向　当社グループの主要な資金需要は、国内における分譲・売却事業における販売用不動産等の取得・開発等に係る資金、保有・賃貸事業における固定資産の取得・開発・運用等に係る資金、海外における投資・開発等に係る資金、Ｍ＆Ａ・資本業務提携等の戦略投資に係る資金、株主還元に係る資金等であります。
（成長投資と株主還元の考え方）　当社グループでは、2025年４月に策定した経営計画において、「資本コストを上回る高い資産・資本効率」「高い利益成長」等を通じ、企業価値向上をめざしております。
なお、当社グループでは、株主資本コストを約８％と認識しており、それを上回るＲＯＥの達成と、中長期的な利益成長が求められていると考えております。
　株主還元については、安定的且つ経営環境に応じた機動的な株主還元を行うため、配当に自己株式の取得を組み合わせることで、2026年３月期から2030年頃における各連結会計年度の総還元性向を40～50％とすること、並びに、配当の安定性の向上を目的に、年間の配当金について、ＤＯＥ※４％を満たす水準を下限とすることを指針としております。
　この指針のもと、当事業年度における１株当たり年間配当金は40.0円、配当性向は41.4％となりました。
※ＤＯＥ　＝　年間配当額　÷　期中平均自己資本 (3)生産、受注及び販売の実績　生産、受注及び販売の状況については、「(1) 経営成績及び財政状態の状況及び分析の内容　③部門別の経営成績の状況及び分析の内容」に記載のとおりであります。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、その作成にあたっては、経営者の主観的な判断を伴う見積りが必要になる項目があります。
経営者はその見積りが合理的であると判断していますが、市況の変化等により将来の結果が異なるものとなり、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
当社グループの重要な会計方針のうち、特に重要性の高い会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループでは、顧客ニーズや社会環境の変化に着目し、商品・技術・サービスにおける革新や付加価値創造を実現するため、ハード・ソフト両面にわたる幅広い研究開発活動を行っております。
　なお、当社グループの研究開発活動は、報告セグメントに含まれない本社部門を主体として実施しており、当連結会計年度における研究開発費の総額は29百万円であります。
主な活動として、大規模マンションへの清掃ロボット導入に向けた技術の検証等を行っております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループでは、当連結会計年度において、「BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S」（東京都港区）、「野村不動産竹橋ビル」（東京都千代田区）等、総額63,438百万円の設備投資を実施いたしました。
　部門ごとの設備投資の内訳は以下のとおりであります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）部門前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）増減住宅9,86011,6941,834都市開発145,75741,532△104,224海外4,346870△3,475資産運用115543仲介・ＣＲＥ2,2111,305△906運営管理1,3721,614241その他03332小計163,56157,105△106,456調整額10,8576,332△4,525合計174,41963,438△110,981 　当連結会計年度において、以下の設備を取得いたしました。
会社名名称（所在地）部門主な用途構造規模又は設備の内容等面積(㎡)取得価額（百万円）野村不動産㈱野村不動産竹橋ビル（東京都千代田区）都市開発オフィス鉄筋コンクリート造、地下２階、地上９階建物土地12,1692,1059,038 　当連結会計年度において、以下の固定資産を販売用不動産に振り替えております。
会社名名称（所在地）部門主な用途構造規模又は設備の内容等面積(㎡)帳簿価額（百万円）野村不動産㈱庭のホテル　東京（東京都千代田区）（注）１ほか11物件住宅ホテル鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造）、地上16階、ほか２棟建物土地9,2801,71059,299野村不動産㈱野村不動産芝大門ビル（東京都港区）（注）２ほか11物件都市開発オフィス鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造）、地下２階、地上11階建物土地15,7002,44749,333（注）１ 名称、主な用途、構造規模又は設備の内容等、面積は「庭のホテル　東京」の内容を表示しております。
（注）２ 名称、主な用途、構造規模又は設備の内容等、面積は「野村不動産芝大門ビル」の内容を表示しておりま　　　　 す。
　当連結会計年度において、以下の設備を売却いたしました。
会社名名称（所在地）部門主な用途構造規模又は設備の内容等面積(㎡)帳簿価額（百万円）(同)御堂筋みらいデベロップメント御堂筋野村ビル（注）（大阪府大阪市中央区）都市開発オフィス鉄骨造（一部鉄筋コンクリート造）、地下２階、地上14階建物土地20,4201,93920,051（注） 信託受益権を含めて表示しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要設備は以下のとおりであります。
(1)都市開発部門①オフィス、商業施設等会社名名称（所在地）主な用途構造規模又は設備の内容等建物延床面積（㎡）竣工時期又は［取得時期］土地面積（㎡）帳簿価額（百万円）（注）１建物土地その他合計野村不動産㈱BLUE FRONT SHIBAURA（注）２（東京都港区）オフィス鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造）、地下３階、地上43階432,6212025年２月35,389145,093140,6688,474294,236野村不動産㈱横浜ビジネスパーク（注）３（神奈川県横浜市保土ヶ谷区)オフィス鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造）、地下２階、地上21階、ほか８棟193,9911990年２月ほか70,69320,85114,55749435,903野村不動産㈱KAMEIDO CLOCK（注）３、４（東京都江東区）商業施設鉄骨造（一部鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造）、地下１階、地上６階55,4912022年３月8,62212,18621,39162034,198野村不動産㈱東京虎ノ門グローバルスクエア（注）５（東京都港区）オフィス鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造）、地下４階、地上24階20,8602020年６月1,1839,65722,18713531,980野村不動産㈱ラゾーナ川崎東芝ビル（神奈川県川崎市幸区）オフィス鉄骨造、地上15階98,4282013年３月9,7648,88322,24545031,579野村不動産㈱日本橋室町野村ビル（東京都中央区）オフィス鉄骨造（一部鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造）、地下５階、地上21階44,9892010年９月2,7379,21219,22734228,782野村不動産㈱旧・野村不動産日本橋本町ビル（東京都中央区）建物建設予定地－－－3,196－24,815－24,815野村不動産㈱新宿野村ビル（注）３、５（東京都新宿区）オフィス鉄骨鉄筋コンクリート造（一部鉄筋コンクリート造及び鉄骨造）、地下５階、地上50階58,5121978年５月4,6395,59416,30328722,185野村不動産㈱野村不動産新宿南口ビル（東京都渋谷区）オフィス鉄骨鉄筋コンクリート造、地下２階、地上８階9,0441973年１月1,35394912,7453413,729野村不動産㈱野村不動産銀座ビル（注）５（東京都中央区）オフィス鉄骨鉄筋コンクリート造（一部鉄筋コンクリート造及び鉄骨造）、地下５階、地上17階13,6411982年３月1,6241,40511,5651412,985野村不動産㈱野村不動産大手町北ビル（東京都千代田区）オフィス鉄骨造（一部鉄筋コンクリート造）、地下１階、地上10階7,7682021年６月8862,9557,4724010,468野村不動産㈱野村不動産竹橋ビル（東京都千代田区）オフィス鉄筋コンクリート造、地下２階、地上９階12,1691973年３月2,1055428,621879,251野村不動産㈱Morisia津田沼（注）３、10（千葉県習志野市）商業施設鉄骨鉄筋コンクリート造（一部鉄筋コンクリート造）、地下３階、地上12階、ほか１棟105,4911978年10月ほか19,1941068,786228,915野村不動産㈱府中東芝ビル（東京都府中市）オフィス鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄筋コンクリート造）、地下１階、地上８階、ほか１棟32,2991993年４月10,8272,4305,247217,698野村不動産㈱野村不動産溜池山王ビル（東京都港区）オフィス鉄骨造、地下１階、地上９階5,4022023年10月6902,1825,311527,545野村不動産㈱野村不動産御堂筋本町ビル/東芝大阪ビル（大阪府大阪市中央区）オフィス鉄骨鉄筋コンクリート造、地下４階、地上10階15,2201965年10月1,3079765,989236,989野村不動産㈱野村不動産御堂筋ビル/ＮＲＥＧ御堂筋ビル（大阪府大阪市中央区）オフィス鉄骨鉄筋コンクリート造、地下２階、地上10階21,0071974年４月2,3669515,768286,748野村不動産㈱日本橋一丁目中地区市街地再開発事業計画（注）７（東京都中央区）建物建設予定地－－－18,996－6,267－6,267野村不動産㈱野村不動産市ヶ谷ビル（東京都千代田区）オフィス鉄骨鉄筋コンクリート造、地下２階、地上９階6,7531982年１月1,2202,2033,18235,389野村不動産㈱旧・福岡天神センタービル（注）３、４（福岡県福岡市中央区）建物建設予定地－－－2,256－5,388－5,388野村不動産㈱野村不動産海岸ビル（東京都港区）オフィス鉄骨造、地上８階5,2621992年２月1,3071,2193,78725,008野村不動産㈱鶴見東芝ビル（神奈川県横浜市鶴見区）オフィス鉄骨鉄筋コンクリート造、地下１階、地上10階20,6481991年３月3,5011,8753,073174,966野村不動産㈱SOCOLA武蔵小金井クロス（注）８、９（東京都小金井市）商業施設鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）、地上４階10,0402020年３月1,6433,4391,3011094,850野村不動産㈱ＰＭＯ日本橋室町（注）５（東京都中央区）オフィス鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造）、地下１階、地上９階5,3332013年１月7017523,716244,494野村不動産㈱GICROS GINZA GEMS（東京都中央区）商業施設鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄筋コンクリート造）、地下３階、地上11階2,6832019年７月3121,4432,97994,431芝浦ホテルマネジメント(同)フェアモント東京に係る設備（東京都港区）ホテル－－2025年７月－1,523－2,3633,886野村不動産㈱東芝万世橋ビル（注）６（東京都千代田区）オフィス鉄筋コンクリート造、地下１階、地上９階5,3191961年９月6811363,55103,687野村不動産㈱東芝仙台ビル（注）５、６（宮城県仙台市青葉区）ホテル鉄骨造（一部鉄筋コンクリート造）、地下２階、地上11階16,1791975年４月1,7316542,817353,507（注）１．「建物」には建物勘定、「土地」には土地勘定及び借地権勘定、「その他」には構築物・機械装置・工具器具備品・車両運搬具・リース資産勘定を記載しております。
「合計」は、建設仮勘定を除く有形固定資産合計に借地権を加算した金額になっております。
　　　２．BLUE FRONT SHIBAURAは、BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S、並びにBLUE FRONT SHIBAURA TOWER Nの建物建設予定地である浜松町ビルディング/東芝ビルディング及び東芝浜松町ビル等を指します。
なお、「主な用途」、「構造規模又は設備の内容等」及び「竣工時期又は[取得時期]」はBLUE FRONT SHIBAURA TOWER Sについて表示しております。
また、帳簿価額は、今後建替えを予定している浜松町ビルディング/東芝ビルディング及び東芝浜松町ビルを含み、当該２物件の当連結会計年度末における帳簿価額（建物）は、それぞれ494百万円及び0百万円です。
　　　３．信託受益権を含めて表示しております。
　　　４．土地面積は持分換算面積を表示しております。
　　　５．建物延床面積、土地面積ともに持分換算面積を表示しております　　　６．土地面積には借地を含めて表示しております。
　　　７．土地面積は、再開発事業全体の敷地面積を表示しております。
　　　８．建物延床面積は、区分所有建物の専有面積を表示しております。
また、土地面積については、持分換算面積を表示しております。
　　　９．構造規模又は設備の内容等については、区分所有建物のうち商業施設部分を表示しております。
　　　10．当連結会計年度末において閉館しております。
②フィットネスクラブ等会社名名称（所在地）主な用途構造規模又は設備の内容等建物延床面積(㎡)竣工時期又は[取得時期]土地面積(㎡)帳簿価額（百万円）建物土地その他合計野村不動産ライフ＆スポーツ㈱メガロス千種店ほか（愛知県名古屋市ほか）フィットネスクラブ－－－－4,961－3685,330（注）１．「建物」には建物勘定、「その他」には構築物・機械装置・工具器具備品・車両運搬具・リース資産勘定を記載しております。
「合計」は、建設仮勘定を除く有形固定資産合計金額になっております。
　　前表のほか、都市開発部門において、当社グループが賃借している主要な転貸用建物は、以下のとおりであります。
会社名名称（所在地）賃借面積（㎡）野村不動産㈱アクロス新大阪（大阪府大阪市淀川区）17,298
(2)海外部門会社名名称（所在地）主な用途構造規模又は設備の内容等建物延床面積（㎡）竣工時期又は［取得時期］土地面積（㎡）帳簿価額（百万円）建物土地その他合計127 Charing Cross Road Limited127 チャリングクロスロード（英国・ロンドン）オフィス鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）、地下１階、地上７階7,2332025年１月1,24411,9009,639021,539NREA 55 St James's Street 1 Limitedほか１社55 セントジェームズストリート（英国・ロンドン）オフィス鉄骨造、地下１階、地上７階2,4722015年10月4366,0487,802－13,850
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当連結会計年度末における重要な設備の新設及び改修計画は以下のとおりであります。
また、重要な設備の拡充、除却等の計画はありません。
(1)重要な設備の新設会社名名称（所在地）セグメント主な用途構造規模又は設備の内容等（注）１投資予定金額（百万円）資金調達方法着工及び竣工予定総額既支払額着工竣工野村不動産㈱日本橋一丁目中地区市街地再開発事業計画（東京都中央区）都市開発オフィス鉄骨造（一部鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造）、地下５階、地上52階、ほか２棟73,41723,739借入金及び自己資金2022年３月期2027年３月期野村不動産㈱福岡天神センタービル建替計画（福岡県福岡市中央区）都市開発オフィス鉄骨造、地下３階、地上21階48,5236,388借入金及び自己資金2026年３月期2029年３月期野村不動産㈱野村不動産日本橋本町ビル（東京都中央区）都市開発オフィス鉄骨造、地下１階、地上17階48,07529,826借入金及び自己資金2025年３月期2027年３月期野村不動産㈱西麻布三丁目地区市街地再開発事業計画（東京都港区）住宅ホテル（注）２鉄筋コンクリート造、地下４階、地上54階38,5641,954借入金及び自己資金2025年３月期2030年３月期野村不動産㈱横浜ビジネスパークラボオフィス計画（神奈川県横浜市保土ヶ谷区）都市開発オフィス鉄骨造、地上７階22,9063,349借入金及び自己資金2026年３月期2028年３月期（注）１．構造規模又は設備の内容等については、建物全体を表示しております。
　　　２．設備の新設にかかる主な用途を表示しております。
なお、計画全体の主な用途は住宅を予定しております。

(2)重要な設備の改修会社名名称セグメント投資予定金額（百万円）工期備考総額既支払額野村不動産㈱Morisia津田沼（千葉県習志野市）都市開発8,463172026年５月～2028年８月改修工事野村不動産㈱―（注）都市開発7,705―2026年４月～2027年３月設備改修工事等（注）野村不動産㈱が保有する複数の既存建物に関する重要な設備の改修について表示しております。
研究開発費、研究開発活動29,000,000
設備投資額、設備投資等の概要63,438,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況12,482,286
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5)【株式の保有状況】
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である野村不動産株式会社については以下のとおりであります。
なお、当事業年度において、最大保有会社である野村不動産株式会社の投資株式計上額が連結貸借対照表計上額の３分の２を超えているため、次に投資株式計上額が大きい会社の開示は行っておりません。
①投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり定めております。
　・純投資目的：株式の価値の変動又は株式に係る配当により利益を受けることを目的とする場合　・純投資目的以外（政策保有目的）：純投資目的以外の目的で保有する場合で、取引先との取引関係の強化、戦略的な業務提携等の総合的な観点から、当社の企業価値向上に資することを目的とする場合 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、当社グループが純投資目的以外の目的で所有する上場株式の継続的な保有の合理性について取締役会にて検証を行うとともに、当該検証を踏まえ、保有の合理性が低い株式については、市場環境等を考慮しつつ、売却を行うことを基本方針としております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 野村不動産株式会社 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式187,694非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式46,615資本業務提携による相互企業価値向上を目的とした新規取得非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式----非上場株式以外の株式153,429152,342 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式---非上場株式以外の株式109-2,805

Shareholders

大株主の状況 (6)【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（百株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
野村ホールディングス株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号3,238,87537.08
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティＡ 　ＩＲ967,23611.07
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号570,5446.53
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号　東京ビルディン グ251,4992.87
野村不動産ホールディングス従業員持株会 東京都港区芝浦一丁目１番１号　BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S160,3611.83
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76272口） 東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティＡ ＩＲ157,4121.80
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）116,5441.33
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティ Ａ棟）114,7771.31
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY　505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）89,6701.02
STICHTING PENSIOENFONDS ZORG EN WELZIJN（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店） UTRECHTSEWEG 91 ZEIST NL 3702 AA（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）89,4291.02計－5,756,34965.91（注）１．当社は、自己株式を44,663,500株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。　　　２．上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式　　　　　は、含まれておりません。 　　　３．2025年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社　　　　　及びその共同保有者から、2025年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているもの　　　　　の、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には　　　　　含めておりません。　　　　　なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（百株）株券等保有割合（％）ブラックロック・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番３号121,0751.32ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー（BlackRock Advisers, LLC）米国　デラウェア州　ウィルミントン　リトル・フォールズ・ドライブ　25113,6700.15ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク（BlackRock Financial Management, Inc.）米国　デラウェア州　ウィルミントン　リトル・フォールズ・ドライブ　25149,2020.54ブラックロック（ネザーランド）BV（BlackRock（Netherlands）BV）オランダ王国　アムステルダム　HA1096　アムステルプレイン　１14,3340.16ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド（BlackRock Fund Managers Limited）英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　1239,4830.43ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド（BlackRock Asset Management Canada Limited）カナダ国　オンタリオ州　トロント市　ベイ・ストリート　161、2500号17,8950.19ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド（BlackRock Asset Management Ireland Limited）アイルランド共和国　ダブリン　ボールスブリッジ　ボールスブリッジパーク２　１階28,6620.31ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ（BlackRock Fund Advisors）米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　40083,3290.91ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．（BlackRock Institutional Trust Company, N.A.）米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　40095,4021.04計－463,0535.04 　　　４．2025年12月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者か　　　　　ら、2025年11月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年　　　　　３月31日現在における実質所有株式数の一部の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ　　　　　ん。　　　　　なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（百株）株券等保有割合（％）野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号26,4230.29
野村ホールディングス株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号3,238,87535.29ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）１ Angel Lane, London EC４R ３AB, United Kingdom7,7260.08野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号188,6982.06計－3,461,72337.71
株主数－金融機関60
株主数－金融商品取引業者36
株主数－外国法人等－個人223
株主数－外国法人等－個人以外404
株主数－個人その他103,965
株主数－その他の法人652
株主数－計105,340
氏名又は名称、大株主の状況 STICHTING PENSIOENFONDS ZORG EN WELZIJN（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1)【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円） 当事業年度における取得自己株式280242,460 当期間における取得自己株式1,8511,792,993（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取　　　りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-8,197,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-8,197,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式　（注）１183,477734,450－917,927合計183,477734,450－917,927自己株式 普通株式　（注）２.３.４11,72355,7463,74363,725合計11,72355,7463,74363,725（注）１.普通株式の発行済株式の株式数の増加734,450千株は、2025年４月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったことによる増加733,910千株及びストック・オプションの権利行使による増加539千株であります。
２.普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度末19,062千株）が含まれております。
３.普通株式の自己株式の株式数の増加55,746千株は、2025年４月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったことによる増加46,894千株、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員株式付与ＥＳＯＰ信託による自己株式の取得8,851千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株によるものであります。
４.普通株式の自己株式の株式数の減少3,743千株は、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員株式付与ＥＳＯＰ信託による自己株式の交付及び売却3,743千株によるものであります。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月23日野村不動産ホールディングス株式会社 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森重　俊寛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐藤　賢治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士八幡　正博 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている野村不動産ホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野村不動産ホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売目的で保有する収益不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結貸借対照表に棚卸資産として、販売用不動産661,595百万円、仕掛販売用不動産376,640百万円及び開発用不動産272,873百万円を計上しており、その主な内容は、国内におけるマンションの開発及び販売を中心とした住宅分譲目的で保有する不動産、及び、REIT等の不動産ファンドや事業会社等に販売する目的で保有する収益不動産（以下、「販売目的収益不動産」という。
）である。
このうち、販売目的収益不動産は、収益不動産の市場動向、リーシングの進捗状況、建築コストの変動や市中金利の上昇による資金調達コストの増加の影響等に加え、再開発プロジェクトの場合には計画の遅延や変更の発生等によっても、物件の収益性が低下して評価損が発生する可能性がある。
販売目的収益不動産の評価損計上の判定は、注記事項（重要な会計上の見積り）の１.棚卸資産の評価
(2)②に記載のとおり、正味売却価額と帳簿価額を比較して行われる。
正味売却価額は、物件ごとの販売価格から販売費を控除し、開発中の物件についてはさらに建築コストの今後の発生見込額を控除して算定される。
会社は、主として物件ごとの事業計画の売却予定額を販売価格としているが、リーシングが遅延している等の場合には、会社が外部評価を取得し採用するために定めたリスク判定基準に従い、リスクが相対的に高いものとして選定した物件については、社外の不動産鑑定士の評価（以下、「外部評価」という。
）を利用している。
正味売却価額の算定における重要な仮定である、販売価格の計算要素となる賃料、稼働率及び割引率、並びに商品不動産売上原価の計算要素となる建築コストは、物件ごとの固有の状況やリスク要因を反映するものでなくてはならず、特に賃貸借契約の実績がない開発中の物件や、仕様・用途の特殊性により利用者が限定される物件、計画の遅延や変更があった再開発プロジェクトについては、見積りの主観性及び不確実性は相対的に高くなる。
また、会社は多数の販売目的収益不動産を保有しており、評価において物件ごとに異なる様々な事象を広範に検討する必要があり、見積りの複雑性を伴う。
さらに、販売目的収益不動産は一物件あたりの帳簿価額が大きく、評価損が発生した場合の財務諸表への潜在的な影響が大きい。
よって、当監査法人は当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、販売目的収益不動産の評価損計上の判定に関連して、主として、以下の手続を実施した。
①　リーシングの低調、建築コストの増加、再開発プロジェクトの計画の遅延や変更の発生有無等、物件の収益性低下の原因となる事象を把握するために、取締役会等の議事録の閲覧、経営者及び所管部署への質問を実施し、これらの手続により把握された事象が評価に反映されているか検討を行った。
②　会社が外部評価を取得し採用するために策定したリスク判定基準を評価するとともに、当該基準による判定結果に基づき会社が外部評価を取得しているか検討を行った。
③　会社が利用する社外の不動産鑑定士の適性、能力及び客観性について評価を行った。
④　会社が利用したすべての外部評価の閲覧を行った。
また、一定の条件で抽出した物件につき、外部評価額の重要な仮定として識別された賃料、稼働率及び割引率について、過去の実績や上場REITの公表情報等の利用可能な外部データとの比較に基づく検討を行った。
賃貸事業目的で保有する不動産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結貸借対照表に有形固定資産772,305百万円及び無形固定資産38,815百万円を計上しており、その主な内容は、国内におけるオフィスビル、商業施設、物流施設、ホテルなどの不動産（以下、「賃貸不動産等」という。
）である。
賃貸不動産等は、将来における賃貸不動産等に係る市況の変化等のリスクに晒されており、賃料、稼働率や市場価格の低下によって、さらに再開発プロジェクトにおいては建築コストの変動等に起因した計画の遅延や変更の発生等によっても、物件の収益性が低下して帳簿価額が回収できなくなる可能性がある。
賃貸不動産等の減損の判定プロセスにおいては、注記事項（重要な会計上の見積り）の２.固定資産の減損
(2)に記載のとおり、減損の兆候の識別の判定を行い、兆候が識別された場合には減損損失の認識の要否の判定を行う。
減損損失を認識する物件については、帳簿価額から回収可能価額を差し引いた金額を減損損失として測定する。
兆候の判定基準の一つである市場価格の下落の判定において、会社は市場価格として主に社外の不動産鑑定士の評価（以下、「外部評価」という。
）を利用している。
また、会社は減損損失の認識の判定において、帳簿価額と比較する割引前将来キャッシュ・フローの算定に当たっても主に外部評価を利用しており、一部の物件については外部評価を利用せず独自に見積りを行っている。
減損損失の測定において、回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により算出しているが、正味売却価額の算定に当たっても外部評価を利用している。
また使用価値においても、使用する将来キャッシュ・フローの算定に当たっては主に外部評価を利用している。
上記の市場価格や将来キャッシュ・フローの算定に利用する外部評価及び会社の独自の見積りにおける重要な仮定である賃料、稼働率、割引率、賃貸原価及び建築コストは、物件ごとの固有の状況やリスク要因を反映するものでなくてはならず、特に計画の遅延や変更があった再開発プロジェクトについては、見積りの主観性及び不確実性は相対的に高くなる。
また、会社は多数の賃貸不動産等を保有しており、減損の判定において物件ごとに異なる様々な事象を広範に検討する必要があり、見積りの複雑性を伴う。
さらに、賃貸不動産等は一物件あたりの帳簿価額が大きく、減損が発生した場合の財務諸表への潜在的な影響が大きい。
よって、当監査法人は当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、賃貸不動産等の減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定について、主として以下の手続を実施した。
①　主要なテナントの退去や建替え及び物件の稼働状況、再開発プロジェクトにおいては建築コストの変動等に起因した計画の遅延や変更の発生等、物件の収益性低下の原因となる事象を把握するために、取締役会等の議事録の閲覧、経営者及び所管部署への質問を実施のほか、一部の物件については視察を行い、把握された事象が減損判定に反映されているか検討を行った。
②　会社が利用する社外の不動産鑑定士の適性、能力及び客観性について評価を行った。
③　会社が市場価格（時価）の著しい下落に該当しないと判定している物件について、市場価格が一定程度下落しており、かつ帳簿価額の重要性が相対的に高い物件がないか検討を行った。
④　兆候が識別された物件につき、割引前将来キャッシュ・フローについて、以下の検討を行った。
・　割引前将来キャッシュ・フローの算定方法について、取締役会等の議事録の閲覧、経営者及び所管部署への質問等を行い、経営者がどのように会計上の見積りを行ったか検討を行った。
・　重要な仮定として識別された見積り期間における賃料、稼働率及びキャップレートについて、過去の実績や上場REITの公表情報等の利用可能な外部データとの比較に基づく検討を行った。
⑤　減損損失を認識する物件につき、正味売却価額や使用価値の算定において会社が利用した不動産鑑定評価書の鑑定評価額を評価するため、上記の重要な仮定に関する手続に加え、以下の手続を実施した。
・　不動産鑑定評価書を閲覧し、不動産鑑定評価額について不動産鑑定評価基準に基づいて計算されていることを検証した。
・　主要な修繕費、資本的支出のデータについて、根拠証憑との突合を実施した。
・　当監査法人のネットワークファームの評価専門家を関与させ、重要な仮定である賃料、稼働率及び割引率並びにデータである主要な修繕費、資本的支出の検討を行った。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ　き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論　付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に　注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し　て除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい　ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか　どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取　引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入　手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に　関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、野村不動産ホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、野村不動産ホールディングス株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す　る。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適　用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部　統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内　部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
　監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
　利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売目的で保有する収益不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結貸借対照表に棚卸資産として、販売用不動産661,595百万円、仕掛販売用不動産376,640百万円及び開発用不動産272,873百万円を計上しており、その主な内容は、国内におけるマンションの開発及び販売を中心とした住宅分譲目的で保有する不動産、及び、REIT等の不動産ファンドや事業会社等に販売する目的で保有する収益不動産（以下、「販売目的収益不動産」という。
）である。
このうち、販売目的収益不動産は、収益不動産の市場動向、リーシングの進捗状況、建築コストの変動や市中金利の上昇による資金調達コストの増加の影響等に加え、再開発プロジェクトの場合には計画の遅延や変更の発生等によっても、物件の収益性が低下して評価損が発生する可能性がある。
販売目的収益不動産の評価損計上の判定は、注記事項（重要な会計上の見積り）の１.棚卸資産の評価
(2)②に記載のとおり、正味売却価額と帳簿価額を比較して行われる。
正味売却価額は、物件ごとの販売価格から販売費を控除し、開発中の物件についてはさらに建築コストの今後の発生見込額を控除して算定される。
会社は、主として物件ごとの事業計画の売却予定額を販売価格としているが、リーシングが遅延している等の場合には、会社が外部評価を取得し採用するために定めたリスク判定基準に従い、リスクが相対的に高いものとして選定した物件については、社外の不動産鑑定士の評価（以下、「外部評価」という。
）を利用している。
正味売却価額の算定における重要な仮定である、販売価格の計算要素となる賃料、稼働率及び割引率、並びに商品不動産売上原価の計算要素となる建築コストは、物件ごとの固有の状況やリスク要因を反映するものでなくてはならず、特に賃貸借契約の実績がない開発中の物件や、仕様・用途の特殊性により利用者が限定される物件、計画の遅延や変更があった再開発プロジェクトについては、見積りの主観性及び不確実性は相対的に高くなる。
また、会社は多数の販売目的収益不動産を保有しており、評価において物件ごとに異なる様々な事象を広範に検討する必要があり、見積りの複雑性を伴う。
さらに、販売目的収益不動産は一物件あたりの帳簿価額が大きく、評価損が発生した場合の財務諸表への潜在的な影響が大きい。
よって、当監査法人は当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、販売目的収益不動産の評価損計上の判定に関連して、主として、以下の手続を実施した。
①　リーシングの低調、建築コストの増加、再開発プロジェクトの計画の遅延や変更の発生有無等、物件の収益性低下の原因となる事象を把握するために、取締役会等の議事録の閲覧、経営者及び所管部署への質問を実施し、これらの手続により把握された事象が評価に反映されているか検討を行った。
②　会社が外部評価を取得し採用するために策定したリスク判定基準を評価するとともに、当該基準による判定結果に基づき会社が外部評価を取得しているか検討を行った。
③　会社が利用する社外の不動産鑑定士の適性、能力及び客観性について評価を行った。
④　会社が利用したすべての外部評価の閲覧を行った。
また、一定の条件で抽出した物件につき、外部評価額の重要な仮定として識別された賃料、稼働率及び割引率について、過去の実績や上場REITの公表情報等の利用可能な外部データとの比較に基づく検討を行った。
賃貸事業目的で保有する不動産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結貸借対照表に有形固定資産772,305百万円及び無形固定資産38,815百万円を計上しており、その主な内容は、国内におけるオフィスビル、商業施設、物流施設、ホテルなどの不動産（以下、「賃貸不動産等」という。
）である。
賃貸不動産等は、将来における賃貸不動産等に係る市況の変化等のリスクに晒されており、賃料、稼働率や市場価格の低下によって、さらに再開発プロジェクトにおいては建築コストの変動等に起因した計画の遅延や変更の発生等によっても、物件の収益性が低下して帳簿価額が回収できなくなる可能性がある。
賃貸不動産等の減損の判定プロセスにおいては、注記事項（重要な会計上の見積り）の２.固定資産の減損
(2)に記載のとおり、減損の兆候の識別の判定を行い、兆候が識別された場合には減損損失の認識の要否の判定を行う。
減損損失を認識する物件については、帳簿価額から回収可能価額を差し引いた金額を減損損失として測定する。
兆候の判定基準の一つである市場価格の下落の判定において、会社は市場価格として主に社外の不動産鑑定士の評価（以下、「外部評価」という。
）を利用している。
また、会社は減損損失の認識の判定において、帳簿価額と比較する割引前将来キャッシュ・フローの算定に当たっても主に外部評価を利用しており、一部の物件については外部評価を利用せず独自に見積りを行っている。
減損損失の測定において、回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により算出しているが、正味売却価額の算定に当たっても外部評価を利用している。
また使用価値においても、使用する将来キャッシュ・フローの算定に当たっては主に外部評価を利用している。
上記の市場価格や将来キャッシュ・フローの算定に利用する外部評価及び会社の独自の見積りにおける重要な仮定である賃料、稼働率、割引率、賃貸原価及び建築コストは、物件ごとの固有の状況やリスク要因を反映するものでなくてはならず、特に計画の遅延や変更があった再開発プロジェクトについては、見積りの主観性及び不確実性は相対的に高くなる。
また、会社は多数の賃貸不動産等を保有しており、減損の判定において物件ごとに異なる様々な事象を広範に検討する必要があり、見積りの複雑性を伴う。
さらに、賃貸不動産等は一物件あたりの帳簿価額が大きく、減損が発生した場合の財務諸表への潜在的な影響が大きい。
よって、当監査法人は当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、賃貸不動産等の減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定について、主として以下の手続を実施した。
①　主要なテナントの退去や建替え及び物件の稼働状況、再開発プロジェクトにおいては建築コストの変動等に起因した計画の遅延や変更の発生等、物件の収益性低下の原因となる事象を把握するために、取締役会等の議事録の閲覧、経営者及び所管部署への質問を実施のほか、一部の物件については視察を行い、把握された事象が減損判定に反映されているか検討を行った。
②　会社が利用する社外の不動産鑑定士の適性、能力及び客観性について評価を行った。
③　会社が市場価格（時価）の著しい下落に該当しないと判定している物件について、市場価格が一定程度下落しており、かつ帳簿価額の重要性が相対的に高い物件がないか検討を行った。
④　兆候が識別された物件につき、割引前将来キャッシュ・フローについて、以下の検討を行った。
・　割引前将来キャッシュ・フローの算定方法について、取締役会等の議事録の閲覧、経営者及び所管部署への質問等を行い、経営者がどのように会計上の見積りを行ったか検討を行った。
・　重要な仮定として識別された見積り期間における賃料、稼働率及びキャップレートについて、過去の実績や上場REITの公表情報等の利用可能な外部データとの比較に基づく検討を行った。
⑤　減損損失を認識する物件につき、正味売却価額や使用価値の算定において会社が利用した不動産鑑定評価書の鑑定評価額を評価するため、上記の重要な仮定に関する手続に加え、以下の手続を実施した。
・　不動産鑑定評価書を閲覧し、不動産鑑定評価額について不動産鑑定評価基準に基づいて計算されていることを検証した。
・　主要な修繕費、資本的支出のデータについて、根拠証憑との突合を実施した。
・　当監査法人のネットワークファームの評価専門家を関与させ、重要な仮定である賃料、稼働率及び割引率並びにデータである主要な修繕費、資本的支出の検討を行った。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結賃貸事業目的で保有する不動産の減損
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、連結貸借対照表に有形固定資産772,305百万円及び無形固定資産38,815百万円を計上しており、その主な内容は、国内におけるオフィスビル、商業施設、物流施設、ホテルなどの不動産（以下、「賃貸不動産等」という。
）である。
賃貸不動産等は、将来における賃貸不動産等に係る市況の変化等のリスクに晒されており、賃料、稼働率や市場価格の低下によって、さらに再開発プロジェクトにおいては建築コストの変動等に起因した計画の遅延や変更の発生等によっても、物件の収益性が低下して帳簿価額が回収できなくなる可能性がある。
賃貸不動産等の減損の判定プロセスにおいては、注記事項（重要な会計上の見積り）の２.固定資産の減損
(2)に記載のとおり、減損の兆候の識別の判定を行い、兆候が識別された場合には減損損失の認識の要否の判定を行う。
減損損失を認識する物件については、帳簿価額から回収可能価額を差し引いた金額を減損損失として測定する。
兆候の判定基準の一つである市場価格の下落の判定において、会社は市場価格として主に社外の不動産鑑定士の評価（以下、「外部評価」という。
）を利用している。
また、会社は減損損失の認識の判定において、帳簿価額と比較する割引前将来キャッシュ・フローの算定に当たっても主に外部評価を利用しており、一部の物件については外部評価を利用せず独自に見積りを行っている。
減損損失の測定において、回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により算出しているが、正味売却価額の算定に当たっても外部評価を利用している。
また使用価値においても、使用する将来キャッシュ・フローの算定に当たっては主に外部評価を利用している。
上記の市場価格や将来キャッシュ・フローの算定に利用する外部評価及び会社の独自の見積りにおける重要な仮定である賃料、稼働率、割引率、賃貸原価及び建築コストは、物件ごとの固有の状況やリスク要因を反映するものでなくてはならず、特に計画の遅延や変更があった再開発プロジェクトについては、見積りの主観性及び不確実性は相対的に高くなる。
また、会社は多数の賃貸不動産等を保有しており、減損の判定において物件ごとに異なる様々な事象を広範に検討する必要があり、見積りの複雑性を伴う。
さらに、賃貸不動産等は一物件あたりの帳簿価額が大きく、減損が発生した場合の財務諸表への潜在的な影響が大きい。
よって、当監査法人は当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）の２.固定資産の減損
(2)
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、賃貸不動産等の減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定について、主として以下の手続を実施した。
①　主要なテナントの退去や建替え及び物件の稼働状況、再開発プロジェクトにおいては建築コストの変動等に起因した計画の遅延や変更の発生等、物件の収益性低下の原因となる事象を把握するために、取締役会等の議事録の閲覧、経営者及び所管部署への質問を実施のほか、一部の物件については視察を行い、把握された事象が減損判定に反映されているか検討を行った。
②　会社が利用する社外の不動産鑑定士の適性、能力及び客観性について評価を行った。
③　会社が市場価格（時価）の著しい下落に該当しないと判定している物件について、市場価格が一定程度下落しており、かつ帳簿価額の重要性が相対的に高い物件がないか検討を行った。
④　兆候が識別された物件につき、割引前将来キャッシュ・フローについて、以下の検討を行った。
・　割引前将来キャッシュ・フローの算定方法について、取締役会等の議事録の閲覧、経営者及び所管部署への質問等を行い、経営者がどのように会計上の見積りを行ったか検討を行った。
・　重要な仮定として識別された見積り期間における賃料、稼働率及びキャップレートについて、過去の実績や上場REITの公表情報等の利用可能な外部データとの比較に基づく検討を行った。
⑤　減損損失を認識する物件につき、正味売却価額や使用価値の算定において会社が利用した不動産鑑定評価書の鑑定評価額を評価するため、上記の重要な仮定に関する手続に加え、以下の手続を実施した。
・　不動産鑑定評価書を閲覧し、不動産鑑定評価額について不動産鑑定評価基準に基づいて計算されていることを検証した。
・　主要な修繕費、資本的支出のデータについて、根拠証憑との突合を実施した。
・　当監査法人のネットワークファームの評価専門家を関与させ、重要な仮定である賃料、稼働率及び割引率並びにデータである主要な修繕費、資本的支出の検討を行った。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月23日野村不動産ホールディングス株式会社 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森重　俊寛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐藤　賢治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士八幡　正博 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている野村不動産ホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野村不動産ホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を　立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監　査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実　施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び　関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、　継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け　る。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚　起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見　を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の　事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう　かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象　を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産38,199,000,000
その他、流動資産523,000,000
建物及び構築物（純額）289,722,000,000
工具、器具及び備品（純額）312,000,000
土地423,396,000,000
有形固定資産351,000,000