財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-24
英訳名、表紙Yamaichi Real Estate Co., Ltd
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　山田　茂
本店の所在の場所、表紙和歌山県和歌山市中之島1518番地　中之島801ビル５階
電話番号、本店の所在の場所、表紙073-436-1010（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社は、1989年６月に和歌山県和歌山市において、主に一般顧客向けの不動産仲介を取り扱う会社として設立され、その後、自社による不動産開発を基礎として宅地販売、戸建建築、不動産賃貸、分譲マンション販売を事業展開するとともに、和歌山市周辺から大阪市を中心とする近畿圏全域へと主要な営業エリアを拡大してまいりました。
　沿革の概要については次のとおりであります。
年月概要1989年６月不動産仲介を主たる事業として、和歌山県和歌山市本町において、ヤマイチエステート株式会社（資本金500万円）を設立。
1991年６月本社を和歌山県和歌山市本町から和歌山県和歌山市太田三丁目へ移転。
1993年５月住宅用地の開発と販売を開始。
1998年３月建築工事の部門を新設し、建築請負を開始。
1999年10月賃貸用不動産を取得し、不動産賃貸事業を開始。
2004年11月本社を和歌山県和歌山市太田三丁目から和歌山県和歌山市太田二丁目へ移転。
2005年11月和歌山県海南市日方の不動産を取得後、フルリノベーションを実施し、高齢者向けマンション「ウェルネス・コート」と名称を変更。
2006年５月高齢者向けマンション「ウェルネス・コート」の管理運営を主たる事業とする株式会社ウェルネス・コート（現連結子会社）を設立。
2007年２月「ウェルネス・コート」の居住区画を高齢者向けのマンションとして賃貸、分譲販売を開始。
また、同施設にて、介護事業等の高齢者向け事業及び温泉事業を開始。
2008年４月郊外型商業施設の開発を開始し、不動産賃貸事業の営業エリアを和歌山県外へと拡大。
2011年８月自社住宅展示場である「ヤマイチハウジング紀伊川辺住宅展示場」を開設。
2013年２月代表取締役社長である山田茂の出資会社として設立したヤマイチハウジング株式会社（2001年８月設立）、ダイヤモンドホーム株式会社（2005年３月設立）、株式会社ウェルネス・コート（2006年５月設立）の３社を株式交換により完全子会社化。
2013年７月自社住宅展示場である「ヤマイチハウジング和歌山北住宅展示場」を開設。
2014年９月商品差別化を図るため、株式会社ＬＩＸＩＬ住宅研究所の運営するＧＬホームのFCに加盟し、２×４工法の住宅販売を開始。
2015年９月経営効率を高める目的でヤマイチハウジング株式会社を吸収合併。
2016年３月ユニハイムエステート株式会社（旧株式会社ユニチカエステート）を完全子会社化し、マンション分譲事業を開始。
2017年９月経営効率を高める目的でダイヤモンドホーム株式会社を吸収合併。
2017年12月本社を和歌山県和歌山市太田二丁目より和歌山県和歌山市中之島（自社所有不動産「中之島801ビル」内）へ移転。
2018年９月和歌山総合住宅展示場にＧＬホームモデルハウスを出展。
2019年３月和歌山県和歌山市吐前にて産業用地を開発し販売開始。
2019年６月ユニハイムエステート株式会社が賃貸用不動産の取得を目的に株式会社グランドを完全子会社化。
2019年10月ユニハイムエステート株式会社が株式会社グランドを吸収合併。
〃兵庫県西宮市にて約40,000㎡の分譲用宅地開発（夙川St Terrace秀麗の丘）を完成し、兵庫県での宅地販売を開始。
2021年３月ユニハイムエステート株式会社を吸収合併し、ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社へ商号を変更。
〃大阪市中央区に本社機能を移転。
2022年６月東京証券取引所スタンダード市場へ上場。
2022年11月ニューライフサービス株式会社を完全子会社化し、マンション管理事業を開始。
2023年１月株式会社エルアンドビーを完全子会社化し、関東圏での店舗開発事業を拡大。
2024年２月賃貸用不動産の取得を目的に富士物産株式会社を完全子会社化。
2024年３月首都圏での戸建住宅事業開始のため、株式会社大成住宅と資本業務提携契約を締結し、株式の総議決権の19％を取得。
2024年５月首都圏での不動産賃貸仲介・管理事業を強化するため株式会社エスティリンクを子会社化。
2024年９月首都圏での戸建住宅事業拡大のため、株式会社大成住宅の株式の総議決権の81％を取得し、同社を完全子会社化。
2024年10月経営効率を高める目的で富士物産株式会社を吸収合併。
2025年７月ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社からヤマイチエステート株式会社に商号を変更。
2026年３月野上電鉄株式会社を完全子会社化し、同社が進めてきた産業地開発を承継。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは当社及び連結子会社（株式会社ウェルネス・コート、ニューライフサービス株式会社、株式会社エルアンドビー、株式会社エスティリンク、株式会社大成住宅）、非連結子会社（野上電鉄株式会社）の計７社で構成されており、不動産開発を通じて、土地の価値が最大限に発揮される可能性を追求する事業に取り組んでおります。
特に地権者調整が複雑な素地（宅地開発が必要な農地等）からの開発プロジェクトの経験値と、自社において用地取得から宅地造成そして売却又は長期保有までフルラインでカバーしている点をコア・コンピタンスと位置付けております。
　当社グループの不動産開発は「土地を起点とした発想」でプロジェクトを構築し、中長期的なキャッシュ・フローが最大化する出口戦略に基づいて事業を推進するため、年度ごとに各セグメントの業績への寄与率が変動する特徴があります。
　当社グループは、開発した不動産の用途と収益形態に応じて、①商業施設や共同住宅等の賃貸用不動産の保有により賃料収入を得る「不動産開発・賃貸事業」、②住宅用地や産業用地の分譲販売、戸建並びに店舗事務所の建築を行う「不動産開発・販売事業」、③マンションの企画開発、分譲販売並びに管理業を行う「マンション事業」、④高齢者向けサービス事業等を行う「その他の事業」の４事業に区分して展開しております。
　なお、各セグメントにおける主要な関係会社の名称等は「４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(1）不動産開発・賃貸事業　当該事業は、主に賃貸用不動産の開発・取得及び賃貸を行う事業であり、各不動産が生み出す長期的なキャッシュ・フローを基盤とした賃料収入を主たる収益源としております。
また、開発後の売却によるキャピタルゲインの獲得も行っております。
　本事業は、長期保有による安定的な収益の確保を基本としつつ、市況や金利動向等を踏まえ、保有・売却を機動的に判断する特性を有しております。
　特定の用途に偏らない分散投資を基本とし、共同住宅、商業施設、オフィスビル及び駐車場等を保有しております。
開発エリアは、近畿圏及び首都圏を中心に展開しており、近年は地方中核都市にも進出しております。
　当社グループは、用地取得から開発、運用、売却までを一貫して手掛ける体制を強みとしており、各プロジェクトの投資判断にあたっては、長期的なキャッシュ・フロー及び利回り水準を重視しております。
　また、一般的な不動産の自社保有に加えて、複数の土地所有者から土地を賃借し、一団の土地としてテナント企業に転貸（サブリース）する形態も扱っております。
(2）不動産開発・販売事業　当該事業は、主に住宅用地の開発・販売や企業向けの産業用地の開発・販売を行っており、住宅用地の分譲販売に加え、戸建住宅の一般建築請負及び建売住宅の販売、並びにテナントのオーダーに基づく店舗建築を行っております。
　本事業は、住宅関連事業による安定的な売上の確保を基盤としつつ、産業用地の開発・販売により高い収益を獲得する構造を有しております。
住宅関連事業は比較的収益性が限定的である一方、産業用地の販売は案件規模が大きく収益性が高い反面、開発案件の進捗や市況の影響を受けやすく、業績は年度ごとに変動する傾向があります。
　住宅用地の分譲販売は、近畿圏及び埼玉県内を主要エリアとしておりますが、近年は東京都内においても戸建分譲事業を展開しております。
戸建建築については、木造軸組み工法（注１）及び２×６工法（注２）を採用し、幅広い顧客ニーズと価格帯に対応した商品ラインナップを有しております。
　産業用地の販売は、倉庫、物流拠点や工場等の用途に適した用地の取得・開発を行い、自社又は仲介業者を介して販売しております。
（注１）柱（縦の構造材）に梁（横の構造材）などの軸組みで支える工法のこと。
（注２）フレーム状に組まれた木材の骨組みに合板を打ちつけたものをパネル化し、それらを壁・床・天井に使う枠組壁工法の一種。
(3）マンション事業　当該事業は、主に分譲マンションの企画開発及び分譲販売を行う事業であり、ファミリー層を中心とした一次取得者を主要顧客としております。
事業は、用地取得から企画・開発、販売、引渡しまでを一貫して行い、竣工・引渡しのタイミングで収益を計上するビジネスモデルであります。
　本事業は、プロジェクト単位で収益を計上する特性から、用地取得や開発進捗の状況に応じて業績が変動する傾向があります。
　事業エリアは、大阪市を中心とした近畿圏の駅近接立地及び首都圏としており、これらのエリアを中心に用地取得を進めております。
　自社ブランドとして、ミドル～アッパークラスをターゲットとした「ユニハイム」及びハイエンドブランドである「ユニハイムエクシア」を中心に展開するとともに、内装のオーダー対応オプション「Only-I」により商品差別化を図っております。
さらに、都市型コンパクトマンションブランド「アウラ」を展開し、顧客層及び商品ラインナップの拡充を進めております。
　また、一般顧客向け分譲に加え、投資家や事業者向けに一棟販売等を行うマンション開発にも取り組み、投資回収期間の短縮化と収益機会の多様化を図っております。
　このような事業運営のもと、当社グループは、用地取得力及び商品企画力を強みとし、各地域の需要特性に応じたマンション開発を推進しております。
(4）その他の事業　当該事業は、シニア向けマンションの賃貸・分譲・管理運営、訪問介護や居宅介護支援サービス、和食飲食店の運営及び温泉施設運営等により構成されております。
また、当社の不動産関連ビジネスに付随して、損害保険代理店業、当社保有地の太陽光発電による売電事業による収益が含まれております。
［事業系統図］　事業の系統図は次のとおりです。
ヤマイチエステートグループ（YUEG）
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（親会社）Ys’Assortment株式会社和歌山県和歌山市1,000資産管理46.13同社は、当社代表取締役山田茂氏が議決権割合の64.33％を所有しており、同氏及び当社取締役山田裕之氏並びにその親族の資産管理会社である。
（連結子会社）株式会社ウェルネス・コート和歌山県和歌山市10,000その他の事業100.00当社の建物等設備を賃貸している。
役員の兼任あり（連結子会社）ニューライフサービス株式会社大阪市中央区12,000マンション事業100.00当社の賃貸等不動産の一部について管理をしている。
役員の兼任あり（連結子会社）株式会社エルアンドビー埼玉県熊谷市100,000不動産開発・販売事業不動産開発・賃貸事業100.00役員の兼任あり（連結子会社）株式会社エスティリンク東京都渋谷区10,000不動産開発・販売事業不動産開発・賃貸事業52.00当社の賃貸等不動産の一部について管理をしている。
役員の兼任あり（連結子会社）株式会社大成住宅埼玉県鶴ヶ島市22,000不動産開発・販売事業100.00役員の兼任あり（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
　①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）不動産開発・賃貸事業13（1）不動産開発・販売事業96（2）マンション事業24（9）その他の事業15（14）全社（共通）36（4）合計184（30）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。
）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。
２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）8742.36.85,9702.5（3） セグメントの名称従業員数（名）不動産開発・賃貸事業9（0）不動産開発・販売事業42（2）マンション事業17（0）全社（共通）19（1）合計87（3）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。
）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門等の従業員であります。
③労働組合の状況　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異　提出会社及び連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）企業理念と経営の基本的な方針　当社グループは、不動産事業を通じた「街づくり」と「地域活性化」を使命と考え、「人々が安心して住める街づくり」・「人々が快適に暮らせる街づくり」・「人々が満足する街づくり」を通して、地域の発展とそこに住む人々の幸せを追求することを企業理念に掲げております。
　当社グループは、事業用不動産の取得（入口）～開発（商品化）～販売・賃貸（出口）までを縦断的にフルラインで扱う少数精鋭の専門家集団としての特徴を基盤とし、不動産業の一部領域に特化するのではなく、社会構造の変化、経済の動向、国策の転換等に応じて、柔軟に経営資源の選択と集中を行い、長期にわたり安定的成長を続けていくことを目指しております。
(2）経営環境　当連結会計年度におけるわが国経済は、日本銀行による段階的な利上げ実施に伴い「金利のある世界」が定着し、経済社会構造の大きな転換期となりました。
雇用・所得環境の改善を背景に内需は底堅く推移したものの、為替変動や原材料価格の高止まりが続くなど、先行き不透明な状況が継続しております。
不動産市場においては、当社が今後の成長分野として重点を置く首都圏と、事業基盤の確立された近畿圏とで、市場の二極化が一段と加速しております。
・首都圏市場： 当社が事業基盤を拡大している首都圏においては、物件価格の高騰が続く一方で、利便性の高い都市近郊での住宅取得ニーズは依然として根強いものがあります。
しかし、急激な価格上昇に対し実需層の購買力が限界に達しつつある中、市場では「高値止まり」感も広がっています。
このような環境下、当社は徹底したコスト管理と商品企画の工夫及び適正な利益設定に基づき、上昇傾向にある市場環境下でも一次取得層が検討可能な価格帯での供給を継続した結果、成約状況は堅調に推移しています。
当社の売上構成において、同エリアのプレゼンスは着実に高まっております。
・近畿圏市場： 近畿圏においては、大阪都心部の再開発エリアやインバウンド需要の恩恵を受ける特定エリアでは底堅さが見られる一方、郊外部や地方都市においては、価格高騰と金利上昇懸念から住宅取得意欲が慎重になる傾向が見られます。
エリア選別の重要性は一層高まっている状況にあります。
・供給面の課題： 建設業界における人手不足や労務費の上昇に加え、いわゆる「2024年問題」（時間外労働規制の適用）の影響により、工期の長期化が顕著となっております。
また、ZEH等の環境基準への対応コストも重なり、供給単価を下支えする構造的要因となっております。
このような環境下、当社は市場の成長性が高い首都圏への展開を加速させるとともに、近畿圏においては立地選別を一層徹底するなど、地域特性に応じた機動的な事業展開を推進してまいります。
(3）経営戦略　当社グループは、土地の価値を最大化する不動産開発を基本方針とし、特定のエリアや用途に固執することなく、将来性のある優良地を見極め、中長期的な収益の最大化を追求しております。
　土地の価値に対する分析力と、その価値を最大限に引き出す企画力を強みとし、社会経済情勢やニーズの変化に即応した付加価値の高い不動産の供給を推進しております。
特に、素地からの不動産開発については、土地ごとの個別性が高く専門的知見を要する分野であり、当社グループの競争優位の源泉となっております。
このノウハウを活用し、近畿圏における基盤の強化とともに、首都圏への展開を加速することで、持続的な成長を目指しております。
　また、不動産開発においては、用地取得から売上計上までのリードタイムが異なる複数のプロジェクトを組み合わせて展開しております。
短期案件から中長期案件までをバランスよく組成することにより、継続的なキャッシュインを確保し、収益の安定化と成長の両立を図っております。
　事業ごとの具体的な施策は以下のとおりであります。
①　不動産開発・賃貸事業　当事業では、長期保有による安定的な賃貸収益の積み上げを基本とし、継続的なポートフォリオの拡充を図っております。
投資判断にあたっては、保有期間におけるキャッシュ・フローを重視し、安定収益の確保を優先しております。
　賃貸用不動産の取得については、既存収益不動産の取得と、素地からの開発の双方を組み合わせて推進しております。
既存物件の取得においては、収益性の高い不動産を厳選して取得し、設備更新やテナント管理等によるバリューアップを通じて収益性の向上を図っております。
一方で、素地からの開発においては、ロードサイドを中心とした商業施設開発等に取り組み、長期の賃貸契約を前提とした安定収益の確保を目指しております。
　また、開発初期段階からテナント誘致を進めることで在庫リスクの低減を図るとともに、保有資産については市況に応じて売却も選択肢とし、資金効率の向上を図っております。
②　不動産開発・販売事業　当事業では、住宅関連事業による安定的な売上の確保を基盤としつつ、産業用地の開発・販売により高収益の獲得を目指しております。
　戸建分譲においては、分譲地の開発・販売と建築請負、建売販売を組み合わせた製販一体のビジネスモデルを採用し、継続的な供給を通じて安定した売上の確保を図っております。
一方で、産業用地の開発・販売は、案件規模が大きく高い収益性が期待できる反面、開発期間や市況の影響を受けやすく、業績が変動する特性を有しております。
　産業用地については、物流・倉庫・工場等の用途に適した土地を選定し、素地からの開発力を活かすことで付加価値の高い土地供給を実現し、収益性の向上を図っております。
③　マンション事業　当事業では、用地取得から企画・開発、販売、引渡しまでを一貫して行う分譲マンション事業を展開しており、プロジェクト単位で収益を計上するビジネスモデルであります。
このため、用地取得や開発進捗の状況に応じて業績が変動する特性を有しております。
　今後の成長戦略として、従来の近畿圏中心の事業展開から、首都圏への展開を加速させ、事業ポートフォリオの転換を進めてまいります。
特に、需要の厚い都心部及び交通利便性の高いエリアにおける用地取得を強化し、供給戸数の着実な積み上げを図ることで、同エリアにおけるプレゼンスの向上を目指しております。
　また、従来の一般顧客向け分譲マンションに加え、投資家向けの収益用マンション開発にも注力しております。
具体的には、ワンルームタイプを中心とした一棟販売を推進することで、投資回収期間の短縮と資金効率の向上を図るとともに、販売チャネルの多様化による収益機会の拡大を進めております。
　これらの取り組みにより、分譲マンション事業における収益基盤の強化とともに、事業の成長性と安定性の両立を図ってまいります。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、不動産開発を基礎とした事業展開を行っており、不動産の仕入から販売に至るまでをフルラインでカバーすることで高い収益性を達成することを目指しており、目標達成状況を判断する材料として、自己資本当期純利益率(ROE)を客観的な指標としております。
また、当社グループでは賃貸不動産の積み上げを戦略の中心としていることに加えて、近年ではＭ＆Ａを活用した業容拡大を図っているため、償却額が増加傾向にあります。
償却前の収益力の拡大を評価するために、EBITDAに関しても重要な指標としてモニタリングしております。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　建設コストの上昇及びプロジェクト遅延への対応　円安基調やエネルギー価格の変動等を背景とする資材価格の高止まりに加え、建設業界における深刻な人手不足、時間外労働の上限規制の定着等により、建設コストの上昇や工期の長期化が継続しております。
このような環境下においては、用地取得段階における原価形成や開発プロセスの最適化の巧拙が、事業者間の競争力の差として顕在化するものと認識しております。
当社グループは、素地からの開発力を活かした土地原価のコントロール及び案件選別の高度化により、コスト上昇局面においても収益性を確保できる体制の強化を図っております。
　また、工期の異なる複数のプロジェクトを組み合わせることによりキャッシュインの平準化を図るとともに、販売価格及び賃料の機動的な見直しを行うことで、収益の安定化と成長の両立を推進してまいります。
②　優秀な人材の確保及び育成　不動産開発においては、用地取得、企画開発、販売等の各機能において高い専門性を有する人材の確保及び育成が、競争力の源泉になるものと認識しております。
当社グループでは、配置転換や部門横断的なキャリア形成を通じて、多様な業務に対応可能な人材の育成を進めるとともに、経験豊富な外部人材の採用を積極的に推進しております。
これにより、事業領域の拡大や新規市場への進出に対応できる組織体制の強化を図っております。
人材の質の向上は、開発案件の精度及び収益性の向上に直結することから、中長期的な成長基盤を支える重要な経営課題として取り組んでまいります。
③　開発用地の取得力の強化　当社グループの不動産開発においては、土地部分から得られる収益の確保が重要であり、優良な開発用地を適切な条件で取得することが成長の基盤になると考えております。
　特に、地価の上昇基調が継続する中、既成市街地における用地取得競争は一層厳しさを増していることから、相続や権利調整を要する案件、事業承継に課題を有する企業に対する不動産取得を目的としたM&Aの提案、開発許可取得に工夫を要する案件等、競争優位性を発揮しやすい開発用地の発掘を推進してまいります。
　また、案件ごとのリスク・リターンを慎重に見極めながら、取得手法の多様化及び仕入ルートの拡充に努めてまいります。
④　首都圏における事業基盤の強化　当社グループの持続的な成長のためには、近畿圏に加え、市場規模の大きい首都圏における事業展開の強化が重要であると認識しております。
　首都圏においては、用地取得に関する体制整備を進めておりますが、今後、一定件数の案件を継続的に推進していくためには、企画設計機能及び販売管理機能の充実が課題であります。
特に、分譲マンション及び戸建開発においては、案件数の増加に対応可能な企画体制の構築に加え、販売の統括、重要事項説明及び契約書管理等を適切に遂行するための社内管理体制の強化を進めることで、事業運営の精度向上及び収益性の改善を図ってまいります。
　一方で、販売活動については、首都圏における多様な販売チャネルを活用し、外部パートナーとの連携を柔軟に行うことで、効率的な販売体制の構築を進めてまいります。
これにより、固定的なコストの抑制と機動的な販売戦略の両立を図ってまいります。
　これらの取組みにより、首都圏における事業基盤の強化と案件対応力の向上を実現し、収益機会の拡大につなげてまいります。
⑤　金利上昇リスクへの対応及び資金調達の最適化　当社グループは、不動産開発に伴う資金需要の多くを金融機関からの借入れに依存していることから、金利上昇は資金コストの増加要因となります。
　一方で、金利環境の変化は資産価格や投資判断にも影響を与えるため、資産回転や投資規律の重要性が一層高まる局面にあると認識しております。
当社グループでは、案件ごとの投資効率を重視するとともに、保有不動産の入替えや売却による資金回収を適切に行うことで、財務の健全性及び資金効率の向上を図っております。
　また、資金調達手段の多様化を推進し、財務基盤の安定性を確保しながら、成長投資とのバランスの最適化に努めてまいります。
⑥　資本コスト及び株価を意識した経営の推進当社グループは、中長期的な企業価値向上の実現に向けて、資本コスト及び資本収益性を意識した経営を一層推進してまいります。
　そのため、成長投資、株主還元及び財務健全性のバランスを踏まえた経営資源配分を行うとともに、資本収益性の向上及び市場評価の改善に向けた取組みを継続してまいります。
　加えて、株主・投資家との建設的な対話を推進し、当社グループの成長戦略、資本政策及び経営指標に関する開示の充実を図ることで、当社グループの中長期的な成長可能性に対する理解の向上に努めてまいります。
⑦　地政学的リスクへの対応（中東情勢等）　中東地域をはじめとする地政学的リスクの高まりは、エネルギー価格、為替動向等を通じて、当社グループの事業環境に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループにおいては、エネルギー価格、為替動向及び資材調達環境の変化を注視し、案件ごとの収支管理の徹底、販売価格・賃料設定の機動的な見直し、投資判断の厳格化等により、外部環境の変化に柔軟に対応してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　事業環境が急激に変化する中、企業にとっては、経済面のみならず、社会及び自然環境における持続可能性への取組が重要な経営課題となっております。
当社グループでは、企業活動を通じてサステナブルな社会の実現に貢献することを基本方針とし、常に長期的な視点に立った不動産事業を推進してまいります。
[理念・価値観]・スローガン拓く力、街に息吹。
・ミッション「安心」・「快適」・「満足」な街づくりと地域の活性化・ビジョン夢がかなう世界に。
・バリュー柔軟な発想、迅速な行動、常に挑戦 [事業領域]　当社グループは、不動産開発を通じて、土地の価値が最大限に発揮される可能性を追求する事業に取り組んでおります。
土地や建物は長期にわたり存在し、人々の生活や経済活動の基盤となることから、持続可能な社会の実現において不動産が果たす役割は極めて重要であると認識しております。
[重要課題]　当社グループの理念や価値観に基づき、不動産・建設業界における社会課題及び環境関連課題について、国土交通省の「不動産分野TCFD対応ガイダンス」等の資料やSDGs関連資料を参照しつつ、当社グループのリスクマネジメント委員会及びコンプライアンス委員会において取り上げられてきた課題の整理・精査を行いました。
各プロセスで抽出されたテーマについて、「当社グループにとっての重要性」及び「ステークホルダーにとっての重要性」の二軸で検討を行い、2023年３月開催の取締役会において、環境問題及び社会課題への対応を中心とした次の９つの重要課題を特定しております。
・当社グループが取り組むべき重要課題①「安心」・「快適」・「満足」な居住環境の提供②持続可能な街づくりと地域の活性化③健やかな生活④低炭素社会への貢献⑤省エネ・創エネの推進⑥防災・減災への貢献⑦人材の多様性⑧柔軟な雇用形態⑨成長機会の提供 (1）ガバナンス　当社グループでは、サステナビリティ委員会において、サステナビリティ関連の重要課題への取組を推進しております。
サステナビリティ委員会は、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会及び経営会議と連携し、目標設定や進捗モニタリングを統括しております。
また、重要事項については取締役会に報告し、取締役会は当該報告を踏まえ、当社グループのサステナビリティに関する重要事項の審議及び監督を行っております。
(2）戦略　当社グループにおける環境関連の課題と動向について、重要なものは次のとおりと考えております。
　大テーマ①低炭素社会（温室効果ガス排出抑制）への移行小テーマリスク機会政策・法規制新たな税負担・規制導入によるコスト増加認証取得/低炭素不動産への需要増技術の発達新技術・設備への切り替えコスト増加省エネ等によるランニングコストの減少社会認識の変化未対応による企業ブランドの毀損、競争力の低下対応による企業ブランドの向上投資家・金融機関からの評価未対応による低評価対応による評価向上市場の変化炭素税・カーボンプライシングによるコスト・逸失利益炭素税・カーボンプライシング対応によるコスト減/収益獲得 　大テーマ②気候変動の物理的影響リスク分類小テーマ具体的な損害・被害急性リスク風水害の激甚化・不動産の物理的損傷・復旧コストの増加・沿岸地域の資産価値の低下・従業員のケガ・事故風水害による事業停止・浸水・停電・降雪・強風等による事業停止・サプライチェーンの断絶による事業停止慢性リスク平均気温の上昇・空調コストの増加・冬季リゾート地の需要減少・労働生産性の低下・労働環境の悪化・浸水被害の増加水リスク・水不足、干ばつによる事業の制限・水道料金の増加保険料・保険適用範囲の縮小・保険料の増額 ・環境関連課題への対応方針　これらの環境関連課題のうち、低炭素社会への移行に伴うリスク及び機会への対応として、住宅や店舗の建築において環境負荷の低い材料の活用や、省エネ・創エネ設備の採用を進めていく方針であります。
また、気候変動の物理的影響に対しては、損害・被害の逓減を目的として、新規開発時には防災・減災設備の充実やレジリエントな企画を進めるとともに、既存不動産については各物件の長期修繕計画を精査し、リノベーションや大規模修繕を通じて不動産価値の向上及び耐用年数の延長を図ってまいります。
　当社グループの不動産開発・賃貸事業は、長期保有を基本方針としており、できる限り長期にわたり資産価値を維持できるよう、適切な管理及び投資を行ってまいります。
　当社グループにおける社会課題と動向、人的資本に関連する項目について、重要なものは次の通りと考えております。
課題・動向リスク機会ジェンダー平等　※（女性エンパワーメント）・企業イメージ・労働生産性・人手不足・企業イメージ・生産性向上・採用/人材確保・新規サービス、事業働き方の多様化　※・企業イメージ・労働生産性・人手不足・企業イメージ・生産性向上・採用/人材確保・新規サービス、事業人権問題（サプライチェーン）・企業イメージ・不買運動・サプライチェーンの停止・企業イメージ・ファンづくり・原材料確保雇用環境の改善　※・企業イメージ・採用、人材確保・離職率と採用コスト・労働意欲・企業イメージ・採用、人材確保・離職率と採用コスト・労働意欲人材育成投資　※・企業イメージ・研修コスト・導入、モニタリングコスト・企業イメージ・人材確保・生産性の向上・許認可要件の充足社会構造の変化（少子化・晩婚化・高齢化）・マーケットサイズの縮小・ボリュームゾーンの変化・ニーズの変容・所得、資産格差・差別化の推進・新規商品、サービス 地方の活力低下・マーケット縮小・資産価値の減退・在庫リスク・新規事業/サービスの推進・公的機関との連携・ドミナント戦略の推進　（注）　※印は、人的資本関連課題であります。
・人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針　先行きの予測が困難な時代においては、これまで以上に柔軟な発想を持ち、迅速に行動できる人材の確保が重要であると認識しております。
また、当社グループでは、創業以来、不動産業はお客様の夢を形にする事業であるとともに、社員自身も夢を持ち、その実現に向けて努力することが重要であると考えてまいりました。
　当社グループは不動産事業をワンストップで展開していることから、幅広い知識と経験に加え、高い専門性を有する人材が必要であります。
こうした考え方に基づき、企業の成長ステージや営業エリアの拡大に応じて、即戦力となるキャリア採用、異業種からの転職者、新卒採用などを通じ、多様な人材の確保を進めております。
　育成方針としては、知識の習得や資格取得を支援する研修制度の充実により学びの機会を拡大するとともに、事業推進において重要な項目については、研修成果を評価するプロセスを通じてモチベーションの維持向上を図ってまいります。
　また、社内環境の整備として、働き方の多様化を踏まえ、育児・介護等の各社員の家庭状況に応じた柔軟な業務内容や勤務形態を選択できる体制の整備を進めてまいります。
加えて、柔軟な配置転換や役割変更を実施することにより、多様なキャリアパスを用意し、高い意欲が損なわれないよう努めてまいります。
・社会課題対応に関する方針　当社グループでは、コンプライアンス委員会やリスクマネジメント委員会において、当社の事業と関連性の高い社会課題の抽出を行い、各テーマに沿った研修や意見交換を実施しております。
交わされた議論に基づき、当社グループの規模に応じて実行可能な施策に順次取り組んでまいります。
(3）リスク管理　当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、評価及び管理するため、サステナビリティ委員会を推進役として位置付けております。
同委員会は、代表取締役社長を議長とし、常勤取締役及び執行役員により構成されております。
　同委員会では、コンプライアンス委員会で議論される環境・ガバナンス関連の課題や、リスクマネジメント委員会で取り上げられる環境・社会に関わる事項について抽出及び見直しを行い、経営会議を通じて目標設定、具体的なアクションプランの策定及びモニタリングを実施しております。
　取締役会は、サステナビリティ委員会からの報告を受け、進捗状況や効果測定について協議を行い、当社グループの各事業計画及び中期計画との整合を図りつつ、必要に応じて経営会議や各事業責任者に対して改善を指示しております。
(4）指標及び目標　上記「（2）戦略」に記載した環境関連課題への対応方針に基づき、当社グループではモニタリング指標を設定しております。
もっとも、当社グループは各社の業態、営業エリア、商品構成及び事業規模が異なることから、提出会社の主要事業のうち、毎期一定量の供給等が見込まれる指標を中心に管理しております。
　また、自社ビルのCO₂排出量モニタリングについては2024年３月期より継続的に実施しておりますが、現在はデータ蓄積の初期段階にあり、排出量の分析ロジックや社内運用体制の構築を進めている段階であります。
こうした状況を踏まえ、目標の設定については、今後のデータ蓄積及び運用状況を踏まえながら慎重に検討してまいります。
指標目標実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度）住宅事業（和歌山エリア）新築太陽光搭載率2030年　搭載率80％搭載率10.6％搭載率 12.5％住宅事業（和歌山エリア）ＺＥＨ比率2030年　普及率50％普及率8.5％普及率 10.4％自社ビルCO2排出量（従業員１人当たり）未設定3.9t-CO23.4t-CO2※１アスエネ株式会社提供のASUENEを用いて算出しており、提出会社にて使用した範囲に限ります。
　また、上記「（２）戦略」において記載した人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づき、モニタリングとして次の指標を用いております。
なお、当社グループは状況の異なるＭ＆Ａ直後の子会社を含んでおり連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社における指標について記載しております。
指標目標実績（当連結会計年度）女性採用率　※１2030年　 50％39.3％男女の賃金の差異　※２2030年　100％93.7％※１　（年間女性採用数）÷（年間総採用数）※２　労働者(管理監督者を除く）に関して、平均基本給（女性）÷平均基本給（男性）
戦略 (2）戦略　当社グループにおける環境関連の課題と動向について、重要なものは次のとおりと考えております。
　大テーマ①低炭素社会（温室効果ガス排出抑制）への移行小テーマリスク機会政策・法規制新たな税負担・規制導入によるコスト増加認証取得/低炭素不動産への需要増技術の発達新技術・設備への切り替えコスト増加省エネ等によるランニングコストの減少社会認識の変化未対応による企業ブランドの毀損、競争力の低下対応による企業ブランドの向上投資家・金融機関からの評価未対応による低評価対応による評価向上市場の変化炭素税・カーボンプライシングによるコスト・逸失利益炭素税・カーボンプライシング対応によるコスト減/収益獲得 　大テーマ②気候変動の物理的影響リスク分類小テーマ具体的な損害・被害急性リスク風水害の激甚化・不動産の物理的損傷・復旧コストの増加・沿岸地域の資産価値の低下・従業員のケガ・事故風水害による事業停止・浸水・停電・降雪・強風等による事業停止・サプライチェーンの断絶による事業停止慢性リスク平均気温の上昇・空調コストの増加・冬季リゾート地の需要減少・労働生産性の低下・労働環境の悪化・浸水被害の増加水リスク・水不足、干ばつによる事業の制限・水道料金の増加保険料・保険適用範囲の縮小・保険料の増額 ・環境関連課題への対応方針　これらの環境関連課題のうち、低炭素社会への移行に伴うリスク及び機会への対応として、住宅や店舗の建築において環境負荷の低い材料の活用や、省エネ・創エネ設備の採用を進めていく方針であります。
また、気候変動の物理的影響に対しては、損害・被害の逓減を目的として、新規開発時には防災・減災設備の充実やレジリエントな企画を進めるとともに、既存不動産については各物件の長期修繕計画を精査し、リノベーションや大規模修繕を通じて不動産価値の向上及び耐用年数の延長を図ってまいります。
　当社グループの不動産開発・賃貸事業は、長期保有を基本方針としており、できる限り長期にわたり資産価値を維持できるよう、適切な管理及び投資を行ってまいります。
　当社グループにおける社会課題と動向、人的資本に関連する項目について、重要なものは次の通りと考えております。
課題・動向リスク機会ジェンダー平等　※（女性エンパワーメント）・企業イメージ・労働生産性・人手不足・企業イメージ・生産性向上・採用/人材確保・新規サービス、事業働き方の多様化　※・企業イメージ・労働生産性・人手不足・企業イメージ・生産性向上・採用/人材確保・新規サービス、事業人権問題（サプライチェーン）・企業イメージ・不買運動・サプライチェーンの停止・企業イメージ・ファンづくり・原材料確保雇用環境の改善　※・企業イメージ・採用、人材確保・離職率と採用コスト・労働意欲・企業イメージ・採用、人材確保・離職率と採用コスト・労働意欲人材育成投資　※・企業イメージ・研修コスト・導入、モニタリングコスト・企業イメージ・人材確保・生産性の向上・許認可要件の充足社会構造の変化（少子化・晩婚化・高齢化）・マーケットサイズの縮小・ボリュームゾーンの変化・ニーズの変容・所得、資産格差・差別化の推進・新規商品、サービス 地方の活力低下・マーケット縮小・資産価値の減退・在庫リスク・新規事業/サービスの推進・公的機関との連携・ドミナント戦略の推進　（注）　※印は、人的資本関連課題であります。
・人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針　先行きの予測が困難な時代においては、これまで以上に柔軟な発想を持ち、迅速に行動できる人材の確保が重要であると認識しております。
また、当社グループでは、創業以来、不動産業はお客様の夢を形にする事業であるとともに、社員自身も夢を持ち、その実現に向けて努力することが重要であると考えてまいりました。
　当社グループは不動産事業をワンストップで展開していることから、幅広い知識と経験に加え、高い専門性を有する人材が必要であります。
こうした考え方に基づき、企業の成長ステージや営業エリアの拡大に応じて、即戦力となるキャリア採用、異業種からの転職者、新卒採用などを通じ、多様な人材の確保を進めております。
　育成方針としては、知識の習得や資格取得を支援する研修制度の充実により学びの機会を拡大するとともに、事業推進において重要な項目については、研修成果を評価するプロセスを通じてモチベーションの維持向上を図ってまいります。
　また、社内環境の整備として、働き方の多様化を踏まえ、育児・介護等の各社員の家庭状況に応じた柔軟な業務内容や勤務形態を選択できる体制の整備を進めてまいります。
加えて、柔軟な配置転換や役割変更を実施することにより、多様なキャリアパスを用意し、高い意欲が損なわれないよう努めてまいります。
・社会課題対応に関する方針　当社グループでは、コンプライアンス委員会やリスクマネジメント委員会において、当社の事業と関連性の高い社会課題の抽出を行い、各テーマに沿った研修や意見交換を実施しております。
交わされた議論に基づき、当社グループの規模に応じて実行可能な施策に順次取り組んでまいります。
指標及び目標 (4）指標及び目標　上記「（2）戦略」に記載した環境関連課題への対応方針に基づき、当社グループではモニタリング指標を設定しております。
もっとも、当社グループは各社の業態、営業エリア、商品構成及び事業規模が異なることから、提出会社の主要事業のうち、毎期一定量の供給等が見込まれる指標を中心に管理しております。
　また、自社ビルのCO₂排出量モニタリングについては2024年３月期より継続的に実施しておりますが、現在はデータ蓄積の初期段階にあり、排出量の分析ロジックや社内運用体制の構築を進めている段階であります。
こうした状況を踏まえ、目標の設定については、今後のデータ蓄積及び運用状況を踏まえながら慎重に検討してまいります。
指標目標実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度）住宅事業（和歌山エリア）新築太陽光搭載率2030年　搭載率80％搭載率10.6％搭載率 12.5％住宅事業（和歌山エリア）ＺＥＨ比率2030年　普及率50％普及率8.5％普及率 10.4％自社ビルCO2排出量（従業員１人当たり）未設定3.9t-CO23.4t-CO2※１アスエネ株式会社提供のASUENEを用いて算出しており、提出会社にて使用した範囲に限ります。
　また、上記「（２）戦略」において記載した人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づき、モニタリングとして次の指標を用いております。
なお、当社グループは状況の異なるＭ＆Ａ直後の子会社を含んでおり連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社における指標について記載しております。
指標目標実績（当連結会計年度）女性採用率　※１2030年　 50％39.3％男女の賃金の差異　※２2030年　100％93.7％※１　（年間女性採用数）÷（年間総採用数）※２　労働者(管理監督者を除く）に関して、平均基本給（女性）÷平均基本給（男性）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ・人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針　先行きの予測が困難な時代においては、これまで以上に柔軟な発想を持ち、迅速に行動できる人材の確保が重要であると認識しております。
また、当社グループでは、創業以来、不動産業はお客様の夢を形にする事業であるとともに、社員自身も夢を持ち、その実現に向けて努力することが重要であると考えてまいりました。
　当社グループは不動産事業をワンストップで展開していることから、幅広い知識と経験に加え、高い専門性を有する人材が必要であります。
こうした考え方に基づき、企業の成長ステージや営業エリアの拡大に応じて、即戦力となるキャリア採用、異業種からの転職者、新卒採用などを通じ、多様な人材の確保を進めております。
　育成方針としては、知識の習得や資格取得を支援する研修制度の充実により学びの機会を拡大するとともに、事業推進において重要な項目については、研修成果を評価するプロセスを通じてモチベーションの維持向上を図ってまいります。
　また、社内環境の整備として、働き方の多様化を踏まえ、育児・介護等の各社員の家庭状況に応じた柔軟な業務内容や勤務形態を選択できる体制の整備を進めてまいります。
加えて、柔軟な配置転換や役割変更を実施することにより、多様なキャリアパスを用意し、高い意欲が損なわれないよう努めてまいります。
・社会課題対応に関する方針　当社グループでは、コンプライアンス委員会やリスクマネジメント委員会において、当社の事業と関連性の高い社会課題の抽出を行い、各テーマに沿った研修や意見交換を実施しております。
交わされた議論に基づき、当社グループの規模に応じて実行可能な施策に順次取り組んでまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　また、上記「（２）戦略」において記載した人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づき、モニタリングとして次の指標を用いております。
なお、当社グループは状況の異なるＭ＆Ａ直後の子会社を含んでおり連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社における指標について記載しております。
指標目標実績（当連結会計年度）女性採用率　※１2030年　 50％39.3％男女の賃金の差異　※２2030年　100％93.7％※１　（年間女性採用数）÷（年間総採用数）※２　労働者(管理監督者を除く）に関して、平均基本給（女性）÷平均基本給（男性）
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）社会経済情勢及び金融環境の変動について当社グループの事業は、景気動向、個人消費、金利、地価・不動産需要、各種税制及び補助制度等の影響を受けます。
また、中東地域における地政学的リスクの高まり等により、エネルギー価格や為替動向、資材調達環境が変動した場合、当社グループの事業環境に影響を及ぼす可能性があります。
これらの要因により、不動産需要の減退や資金調達コストの上昇等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）開発用地の取得について当社グループの事業においては、賃貸又は分譲販売に用いる優良な土地を継続的に取得することが重要であります。
今後、良質な不動産情報の入手が困難となる場合や、地価上昇等により収益性の確保が困難となる場合には、事業展開の制約要因となる可能性があります。
(3）原材料・資材価格及び建設コストの変動について当社グループは、建築資材（木材、鉄材、セメント等）を使用しており、これらの価格は市況、需給、為替等の影響を受けます。
これらのコスト上昇について、仕様の見直し、代替品の確保、販売価格への転嫁その他の対応によっても十分に吸収できない場合には、販売利益の圧縮や営業計画の見直しが必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）外注企業への依存について当社グループは、設計、施工、開発業務等の一部について外注企業を活用しております。
外注企業の確保が困難となった場合や、施工不良、契約不履行、経営不振等が発生した場合には、工期遅延やコスト増加等により、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
(5）品質管理及び契約不適合について当社グループが供給する不動産について、引渡後に契約不適合が判明した場合、損害賠償や補修対応等の費用負担が発生する可能性があります。
また、当社グループの信用低下につながることにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）賃貸事業における稼働率について賃貸用不動産においては、テナントの退去や入居競争の激化により稼働率が低下する可能性があります。
また、賃料の引下げ等が必要となる場合、収益性に影響を及ぼす可能性があります。
(7）不動産の引渡時期等による業績変動について当社グループの開発・販売事業においては、物件の引渡時期により売上及び利益が変動します。
物件の引渡時期偏重により、期間損益に影響を及ぼす可能性があります。
(8）開発プロジェクトの遅延及び中止について当社グループの開発事業は、用地取得、許認可取得、施工、販売等の複数の工程を経るため、遅延や中止のリスクを有しております。
近隣住民との調整、許認可の取得遅延、工期の長期化等が生じた場合、収益計上時期の遅延や事業採算に影響を及ぼす可能性があります。
(9）エリア展開及び市場集中について当社グループの事業は、近畿圏を中心とした地域に一定程度集中しております。
当該地域における経済環境の悪化や人口動態の変化、大規模災害の発生等により、不動産需要が低下した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新たな営業エリアにおいては、競争環境や事業実績の蓄積不足により、想定通りの事業展開ができない可能性があります。
(10）人材の確保及び育成について当社グループの事業には、高度な専門知識と経験を有する人材が不可欠であります。
人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合や、重要人材の流出が生じた場合には、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(11）法的規制について当社グループは、不動産業、建設業等に関連する各種法規制の適用を受けております。
許認可の取消しや更新不許可、法規制の変更等が生じた場合には、事業活動に制約が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12）財務体質及び資金調達について当社グループは、不動産取得資金の多くを金融機関からの借入に依存しており、有利子負債の割合が高い水準にあります。
金利上昇や金融環境の変化により資金調達コストが増加した場合や、十分な資金調達が困難となった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13）保有資産の価値下落及び減損について不動産市況の悪化等により保有資産の価値が下落した場合には、評価損又は減損損失の計上が必要となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 災害等について地震、風水害その他の自然災害又は感染症の流行等が発生した場合には、営業活動の停滞、工事の中断、保有資産の毀損等に加え、サプライチェーンの混乱等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15）その他のリスク（訴訟・個人情報・M&A等）各種取引に関する紛争や訴訟リスク、個人情報漏洩リスク、並びにM&Aにおける計画未達やのれん減損等のリスクが存在します。
これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ11,731,806千円増加し、62,427,464千円となりました。
　その主な要因は、仕掛販売用不動産が10,057,913千円増加したこと及び販売用不動産が652,272千円増加したこと並びに有形固定資産が827,887千円増加したことによるものであります。
（負債）　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ11,259,277千円増加し、48,312,328千円となりました。
　その主な要因は、借入金が10,093,018千円増加したこと及び買掛金が297,081千円増加したこと並びに未払法人税等が284,763千円増加したことによるものであります。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ472,529千円増加し、14,115,135千円となりました。
　その主な要因は、利益剰余金が303,709千円増加したこと及び譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ42,750千円増加したことによるものであります。
②　経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの継続やインバウンド需要の回復を背景に、個人消費は底堅く推移いたしました。
一方で、物価上昇の影響による実質所得の伸び悩みや、金融政策正常化の進展に伴う金利上昇圧力が見られるなど、景気の先行きには引き続き留意が必要な状況となりました。
また、企業における設備投資意欲は堅調であるものの、為替動向や資源価格の変動が収益環境に影響を及ぼす局面も見られました。
　不動産市場におきましては、都市部を中心に引き続き価格は高水準で推移いたしました。
特に都心部においては、国内外の投資資金の流入や再開発案件の進展を背景に、供給が限定的な中で需要が堅調に推移し、需給は引き締まった状態となりました。
一方で、金利上昇の影響による資金調達コストの増加や、建設コストの高止まりは、開発計画や投資判断に影響を及ぼしております。
また、地方エリアにおいては、人口動態や所得環境を背景とした需要の二極化が一層顕著となり、市場環境は地域ごとに差異が見られる状況となりました。
　当社グループは、不動産開発を通じて、土地の価値が最大限に発揮される可能性を追求する事業に取り組んでおり、特定の建物用途に固執せず、「土地を起点とした発想」で中長期的なキャッシュ・フローの最大化ができるように、時代の変化に応じて柔軟な事業展開を行っております。
不動産売却による利益の一部は、賃貸用不動産の獲得に投資し、安定収益の上積みを継続することを基本戦略としております。
　当社グループは、開発した不動産の用途と収益形態に応じて、①商業施設や共同住宅等の賃貸用不動産の保有により賃料収入を得る「不動産開発・賃貸事業」、②戸建用地や産業用地の分譲販売と建築を行う「不動産開発・販売事業」、③マンションの企画開発及び分譲販売を行う「マンション事業」、④高齢者向けサービス事業等を行う「その他の事業」の４事業に区分して展開しております。
　このような状況の下、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高17,638,530千円（前年同期比15.6％減）、営業利益1,929,047千円（前年同期比10.0％増）、経常利益1,179,153千円（前年同期比3.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益564,593千円（前年同期比17.3％減）となりました。
　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（不動産開発・賃貸事業）　当セグメントにおきましては、保有する賃貸用不動産の稼働が堅調に推移しました。
奈良県桜井市において新たに開発した商業施設が新規オープンし、収益獲得に寄与しました。
　これらの結果、セグメント売上としては3,273,561千円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益は1,037,823千円（前年同期比5.9％増）となりました。
（不動産開発・販売事業）　当セグメントにおきましては、不動産開発・販売事業では、戸建住宅においては、資材や商品仕様の見直しを進めたこと等により建物原価は前年に比べて低下し、利益率の改善に寄与しました。
一方で、子会社の株式会社大成住宅における戸建販売数が想定を大きく下回りました。
　法人向け不動産販売においては、前年に取得した開発用不動産の権利調整が想定より前倒しで進捗したことにより、当期の販売が実現いたしました。
　これらの結果、セグメント売上としては8,288,941千円（前年同期比50.5％増）、セグメント利益は2,115,440千円（前年同期比261.9％増）となりました。
（マンション事業）　当セグメントにおきましては、例年に比べて竣工物件が少なく、供給可能数が限定的であったことに加えて、一部の分譲プロジェクトについて販売ペースが想定を下回りました。
　これらの結果、セグメント売上としては5,770,527千円（前年同期比51.8％減）、セグメント利益は93,388千円（前年同期比92.2％減）となりました。
（その他の事業）　当セグメントにおきましては、シニア事業での高齢者向け賃貸マンションの稼働が堅調に推移しました。
一方で、レジャー事業については店舗の改装を行うために一定期間休業をしたことから、前年比で減収となりました。
　これらの結果、セグメント売上としては305,499千円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は60,015千円（前年同期比10.0％増）となりました。
③　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は前連結会計年度末に比べ283,105千円減少し、3,895,862千円（前連結会計年度末比6.8％減）となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果、使用した資金は8,499,635千円（前年同期は2,367,633千円の支出）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,113,024千円及び減価償却費652,274千円であり、主な減少要因は棚卸資産の増加額10,710,186千円及び法人税等の支払額305,541千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果、使用した資金は1,540,821千円（前年同期は1,009,627千円の支出）となりました。
主な増加要因は、定期預金の減少額282,935千円であり、主な減少要因は、固定資産の取得による支出1,839,013千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果、得られた資金は9,757,351千円（前年同期は1,826,760千円の収入）となりました。
主な増加要因は、長期借入れによる収入9,346,344千円及び短期借入金の純増加額7,207,721千円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出6,461,047千円であります。
④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当社グループが営む事業では、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。
ｂ．受注実績　当社グループでは、受注生産として、注文建築の請負工事が該当しますが、金額の重要性が低いため「受注実績」としての記載は省略しております。
ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（千円）前年同期比不動産開発・賃貸事業3,273,5613.9％不動産開発・販売事業8,288,94150.5％マンション事業5,770,527△51.8％その他の事業305,4996.5％合計17,638,530△15.6％（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）南海電気鉄道株式会社－－2,403,94713.6（注）南海電気鉄道株式会社は、2026年４月１日付で株式会社NANKAIに商号変更しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
①　重要な会計方針及び見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成に係る重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
ａ．賃貸不動産（固定資産）の減損　当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討しております。
将来の事業計画や市場環境の変化により、減損の兆候が発生した場合、減損損失を計上する可能性があります。
　なお、当連結会計年度末の賃貸不動産（固定資産）の減損に関する算定は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
ｂ．繰延税金資産　当社グループの繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断し計上しております。
市場環境の変化等により課税所得の見積り額が変動した場合や、税制改正により実効税率が変更された場合及び将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
ｃ．販売用不動産の評価　当連結会計年度末の販売用不動産の評価に関する見積りに用いた仮定は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであり、当連結会計年度末の販売用不動産の評価に関する算定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討（売上高）　当連結会計年度における売上高は17,638,530千円（前年同期比15.6％減）となりました。
これは主に、マンション事業において、ファミリー向けの分譲マンション119戸（前期238戸）の引渡しを中心とする売上高が5,770,527千円（前年同期比51.8％減）、不動産開発・販売事業において、戸建用土地販売102区画（前期97区画）・建物販売87棟（前期76棟）・店舗建築販売３棟の引渡しをしたこと、及び法人向け不動産の販売をしたことにより売上高8,288,941千円（前年同期比50.5％増）を計上したことによるものであります。
（売上原価、売上総利益）　当連結会計年度における売上原価は12,179,526千円（前年同期比22.5％減）となりました。
これは主に売上高の減少に伴う原価の減少によるものであります。
　この結果、売上総利益は5,459,004千円（前年同期比5.3％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,529,956千円（前年同期比2.9％増）となりました。
これは主に、住宅・マンションの売上戸数に応じた広告宣伝費や販売促進費等の変動費用が増加したこと及び子会社の取得に伴いのれんが発生したことで、のれん償却費が増加したことによるものであります。
　この結果、営業利益は1,929,047千円（前年同期比10.0％増）となりました。
（営業外損益、経常利益）　当連結会計年度における営業外収益は84,048千円（前年同期比25.4％減）となりました。
これは主に定期保険解約による受取保険金の減少によるものであります。
また、営業外費用は833,942千円（前年同期比28.3％増）となりました。
これは主に、物件の仕入れに伴う借入の支払利息及び支払手数料の増加によるものであります。
　この結果、経常利益は1,179,153千円（前年同期比3.1％減）となりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）　当連結会計年度における特別利益は66,749千円（前年同期比53.0％増）となりました。
これは、固定資産の売却に伴う固定資産売却益の増加によるものであります。
また、特別損失は132,878千円（前年同期比126.7％増）となりました。
これは主に、減損損失の計上によるものであります。
　当連結会計年度における法人税等合計は539,146千円（前年同期比6.0％増）となりました。
　この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は564,593千円（前年同期比17.3％減）となりました。
ｂ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当連結会計年度中におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　当社グループの資金需要の主なものは、販売用及び賃貸用不動産の取得資金であります。
その所要資金については自己資金、金融機関からの借入及び社債発行等により調達しており、案件ごとに調達条件を検討して決定しております。
③　財政状態の分析　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況について　当社グループは、不動産開発を基礎として、不動産の仕入から販売に至るまでをフルラインでカバーすることで高い収益性を達成することを目指しております。
目標達成状況を判断する材料として、自己資本当期純利益率（ROE）を客観的な指標としております。
　なお、過去２年間の自己資本当期純利益率（ROE）及びEBITDAは以下のとおりであります。
決算年月2025年３月期2026年３月期自己資本当期純利益率（ROE）5.3％4.1％EBITDA2,603,470千円2,428,614千円
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資の総額は1,908,795千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1）不動産開発・賃貸事業　当連結会計年度の主な設備投資の内容は、賃貸用不動産の取得及び改修であり、その総額は1,790,734千円であります。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2）不動産開発・販売事業　当連結会計年度の主な設備投資の内容は、不動産の取得であり、その総額は38,120千円であります。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3）マンション事業　当連結会計年度の主な設備投資の内容は、設備等の取得であり、その総額は1,552千円であります。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4）その他の事業　当連結会計年度の主な設備投資の内容は、設備等の取得であり、その総額は44,076千円であります。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(5）全社共通　当連結会計年度の主な設備投資の内容は、設備等の取得であり、その総額は34,311千円であります。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計中之島801ビル（和歌山県和歌山市）全社共通不動産開発・賃貸事業本社機能賃貸用不動産183,593104,804(2,317)18,719307,11748サンシティ広瀬（和歌山県和歌山市）不動産開発・賃貸事業賃貸用不動産174,394228,442（2,800)7,486410,322－ウェルネス・コート海南（和歌山県海南市）不動産開発・賃貸事業高齢者向け賃貸マンション272,30575,743(4,091)11,365359,414－奈良パワーシティ（奈良県奈良市）不動産開発・賃貸事業賃貸用不動産430,9161,720,133(13,292)[24,582]－2,151,050－レイクサイドガーデン（滋賀県大津市）不動産開発・賃貸事業賃貸用不動産355,7221,152,538(23,850)1,2931,509,554－シェモア平野（大阪市平野区）不動産開発・賃貸事業賃貸用不動産426,598606,226(2,926)1,8331,034,658－シェモア平野駅前（大阪市平野区）不動産開発・賃貸事業賃貸用不動産169,832165,000(859)3,787338,619－エンゼルプラザ瀬田駅前（滋賀県大津市）不動産開発・賃貸事業賃貸用不動産378,627183,009(812)7,457569,094－グランド西長堀（大阪市西区）不動産開発・賃貸事業賃貸用不動産119,549902,310(542)01,021,859－ヤマイチPLAZAさくら夙川（兵庫県西宮市）不動産開発・賃貸事業賃貸用不動産887,159399,237(2,624)4541,286,851－（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、工具器具・備品及びリース資産の合計額であります。
３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であります。
４．ウェルネス・コート海南は、連結子会社に賃貸しております。
５．奈良パワーシティは、建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料は116,400千円であります。
なお、賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。
６．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容賃借料（千円）ヤマイチGARDEN紀伊川辺Ⅰ他２件（和歌山県和歌山市）不動産開発・賃貸事業賃貸用不動産210,988 (2）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計株式会社エルアンドビーLBビル（埼玉県熊谷市）全社共通不動産開発・賃貸事業本社機能賃貸用不動産289,52825,250(605)796315,57410（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、工具器具・備品及びリース資産の合計額であります。
２．従業員数は就業人員（子会社から社外への出向者を除き、社外から子会社への出向者を含む。
）であります。
(3）在外子会社　該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等　該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要34,311,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況7
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,970,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社では、保有目的がもっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資以外の目的である投資株式であるとそれぞれ認識しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社では、当事業年度末時点で保有している下記の銘柄以外の純投資目的以外の目的である投資株式の新たな取得及び保有は行わない方針であります。
保有している各銘柄に関しては、直近３年の取引実績等を鑑み保有継続の必要性と合理性を毎年当社取締役会にて協議して方針を決定します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式5165,222非上場株式以外の株式4235,141 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式16,000当社の企業価値向上の観点から金融面での安定的な取引の維持を図るために毎月一定額の株式を取得しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式11,384非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱紀陽銀行57,63655,634主に取引関係の維持・強化を保有目的としており、定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、取引の発生状況や株価の推移等を総合的に勘案することにより検証しております。
株式累積投資による株式取得により株式数が増加しております。
無220,459128,070㈱T&Dホールディングス600600主に取引関係の維持・強化を保有目的としており、定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、取引の発生状況や株価の推移等を総合的に勘案することにより検証しております。
無2,3731,904㈱千葉銀行5050主に取引関係の維持・強化を保有目的としており、定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、取引の発生状況や株価の推移等を総合的に勘案することにより検証しております。
無9969㈱京葉銀行6,0776,077主に取引関係の維持・強化を保有目的としており、定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、取引の発生状況や株価の推移等を総合的に勘案することにより検証しております。
無12,2085,451 みなし保有株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社165,222,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社235,141,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社6,077
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社12,208,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社当社の企業価値向上の観点から金融面での安定的な取引の維持を図るために毎月一定額の株式を取得しております。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱京葉銀行
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社主に取引関係の維持・強化を保有目的としており、定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、取引の発生状況や株価の推移等を総合的に勘案することにより検証しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
Ys' Assortment株式会社和歌山県和歌山市西浜１丁目３番36号4,000,00046.13
ウィル・アセット株式会社和歌山県和歌山市西浜１丁目２番９号500,0005.77
山田　茂和歌山県和歌山市303,4003.50
堂村　眞由美和歌山県和歌山市266,2003.07
鈴木　孝神奈川県鎌倉市127,6121.47
小川　由晃和歌山県和歌山市100,0001.15
田中　智弘神奈川県海老名市100,0001.15
後和　信英和歌山県和歌山市60,0000.69
鳥毛　克義埼玉県春日部市55,0000.63
大岩　徳成和歌山県和歌山市51,0000.59計－5,563,21264.15
株主数－金融商品取引業者9
株主数－外国法人等－個人9
株主数－外国法人等－個人以外6
株主数－個人その他2,835
株主数－その他の法人59
株主数－計2,918
氏名又は名称、大株主の状況大岩　徳成
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）8,544,400127,612－8,672,012（注）発行済株式の総数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行127,612株による増加分であります。
２　自己株式に関する事項　該当事項はありません。

Audit

監査法人１、連結仰星監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月23日 ヤマイチエステート株式会社 取締役会　御中 仰星監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士洪　誠悟 指定社員業務執行社員 公認会計士西田　直樹＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヤマイチエステート株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤマイチエステート株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ヤマイチエステート株式会社が賃貸事業目的で保有する不動産の減損の認識判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は賃貸事業目的で保有する不動産（以下、「賃貸不動産」という。
）を、連結貸借対照表の固定資産として、建物及び構築物、土地等に21,451,468千円計上している。
このうちヤマイチエステート株式会社が保有する賃貸不動産は、20,387,367千円であり、その大部分を占める。
注記事項（重要な会計上の見積り）「２．賃貸事業目的で保有する不動産（賃貸不動産）の減損」に記載されているとおり、賃貸不動産は、商業施設やオフィスビル物件における主要テナント企業の出店戦略変更等に伴う退去や、居住用物件における入居者獲得競争の激化等により、賃貸不動産にかかる稼働率に低下が生じるリスクに晒されており、賃料の低下等により、市場価格の下落や継続して営業損益がマイナス等になり減損の兆候に該当する可能性がある。
　また、事業計画の変更等により、賃貸不動産について販売用不動産へ保有目的を変更する場合があり、保有目的の変更が減損の兆候に該当する可能性もある。
　兆候が識別された場合の認識判定は、将来の収益不動産にかかる賃貸需要や保有目的変更後の開発計画等についての経営者の予測や期待において主観的な判断を伴うものである。
　よって、ヤマイチエステート株式会社が保有する賃貸不動産の減損の認識判定は、連結財務諸表への潜在的な影響が大きく、経営者の仮定と判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、賃貸不動産に係る減損が適切に認識されているかを検討するために、以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　賃貸不動産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 減損の兆候判定の網羅性及び正確性の評価　会社が作成した減損検討資料を入手し、物件別損益及び帳簿価額を会計帳簿と突合するとともに、評価額が適切に算定されているかについて、計算ロジックの検証及び基礎資料との突合を行った。
　また、賃貸不動産から販売用不動産への保有目的の変更により減損の兆候に該当するものがないかを取締役会議事録の閲覧、変更理由の経済的合理性及び変更後の事業計画の有無等により確認した。
(3) 減損の認識判定の合理性の評価　減損の認識の要否が適切に検討されているかを確認するために、以下の手続を実施した。
・減損の兆候が識別されたすべての物件を対象に、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの合計額の比較を行った。
・一定の条件で抽出した物件につき、割引前将来キャッシュ・フロー算定における重要な仮定である予想賃料収入及び正味売却価額等の設定根拠を把握するとともに、過去実績との比較を行い、市況情報及び物件に固有の環境変化が適切に反映されているかどうかを検討した。
・取締役会議事録の閲覧及び経営者とのディスカッションにより開発計画等の割引前将来キャッシュ・フローに重要な影響を与える事象がないことを確認した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヤマイチエステート株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、ヤマイチエステート株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ヤマイチエステート株式会社が賃貸事業目的で保有する不動産の減損の認識判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は賃貸事業目的で保有する不動産（以下、「賃貸不動産」という。
）を、連結貸借対照表の固定資産として、建物及び構築物、土地等に21,451,468千円計上している。
このうちヤマイチエステート株式会社が保有する賃貸不動産は、20,387,367千円であり、その大部分を占める。
注記事項（重要な会計上の見積り）「２．賃貸事業目的で保有する不動産（賃貸不動産）の減損」に記載されているとおり、賃貸不動産は、商業施設やオフィスビル物件における主要テナント企業の出店戦略変更等に伴う退去や、居住用物件における入居者獲得競争の激化等により、賃貸不動産にかかる稼働率に低下が生じるリスクに晒されており、賃料の低下等により、市場価格の下落や継続して営業損益がマイナス等になり減損の兆候に該当する可能性がある。
　また、事業計画の変更等により、賃貸不動産について販売用不動産へ保有目的を変更する場合があり、保有目的の変更が減損の兆候に該当する可能性もある。
　兆候が識別された場合の認識判定は、将来の収益不動産にかかる賃貸需要や保有目的変更後の開発計画等についての経営者の予測や期待において主観的な判断を伴うものである。
　よって、ヤマイチエステート株式会社が保有する賃貸不動産の減損の認識判定は、連結財務諸表への潜在的な影響が大きく、経営者の仮定と判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、賃貸不動産に係る減損が適切に認識されているかを検討するために、以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　賃貸不動産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 減損の兆候判定の網羅性及び正確性の評価　会社が作成した減損検討資料を入手し、物件別損益及び帳簿価額を会計帳簿と突合するとともに、評価額が適切に算定されているかについて、計算ロジックの検証及び基礎資料との突合を行った。
　また、賃貸不動産から販売用不動産への保有目的の変更により減損の兆候に該当するものがないかを取締役会議事録の閲覧、変更理由の経済的合理性及び変更後の事業計画の有無等により確認した。
(3) 減損の認識判定の合理性の評価　減損の認識の要否が適切に検討されているかを確認するために、以下の手続を実施した。
・減損の兆候が識別されたすべての物件を対象に、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの合計額の比較を行った。
・一定の条件で抽出した物件につき、割引前将来キャッシュ・フロー算定における重要な仮定である予想賃料収入及び正味売却価額等の設定根拠を把握するとともに、過去実績との比較を行い、市況情報及び物件に固有の環境変化が適切に反映されているかどうかを検討した。
・取締役会議事録の閲覧及び経営者とのディスカッションにより開発計画等の割引前将来キャッシュ・フローに重要な影響を与える事象がないことを確認した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結ヤマイチエステート株式会社が賃貸事業目的で保有する不動産の減損の認識判定
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社は賃貸事業目的で保有する不動産（以下、「賃貸不動産」という。
）を、連結貸借対照表の固定資産として、建物及び構築物、土地等に21,451,468千円計上している。
このうちヤマイチエステート株式会社が保有する賃貸不動産は、20,387,367千円であり、その大部分を占める。
注記事項（重要な会計上の見積り）「２．賃貸事業目的で保有する不動産（賃貸不動産）の減損」に記載されているとおり、賃貸不動産は、商業施設やオフィスビル物件における主要テナント企業の出店戦略変更等に伴う退去や、居住用物件における入居者獲得競争の激化等により、賃貸不動産にかかる稼働率に低下が生じるリスクに晒されており、賃料の低下等により、市場価格の下落や継続して営業損益がマイナス等になり減損の兆候に該当する可能性がある。
　また、事業計画の変更等により、賃貸不動産について販売用不動産へ保有目的を変更する場合があり、保有目的の変更が減損の兆候に該当する可能性もある。
　兆候が識別された場合の認識判定は、将来の収益不動産にかかる賃貸需要や保有目的変更後の開発計画等についての経営者の予測や期待において主観的な判断を伴うものである。
　よって、ヤマイチエステート株式会社が保有する賃貸不動産の減損の認識判定は、連結財務諸表への潜在的な影響が大きく、経営者の仮定と判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）「２．賃貸事業目的で保有する不動産（賃貸不動産）の減損」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、賃貸不動産に係る減損が適切に認識されているかを検討するために、以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　賃貸不動産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 減損の兆候判定の網羅性及び正確性の評価　会社が作成した減損検討資料を入手し、物件別損益及び帳簿価額を会計帳簿と突合するとともに、評価額が適切に算定されているかについて、計算ロジックの検証及び基礎資料との突合を行った。
　また、賃貸不動産から販売用不動産への保有目的の変更により減損の兆候に該当するものがないかを取締役会議事録の閲覧、変更理由の経済的合理性及び変更後の事業計画の有無等により確認した。
(3) 減損の認識判定の合理性の評価　減損の認識の要否が適切に検討されているかを確認するために、以下の手続を実施した。
・減損の兆候が識別されたすべての物件を対象に、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの合計額の比較を行った。
・一定の条件で抽出した物件につき、割引前将来キャッシュ・フロー算定における重要な仮定である予想賃料収入及び正味売却価額等の設定根拠を把握するとともに、過去実績との比較を行い、市況情報及び物件に固有の環境変化が適切に反映されているかどうかを検討した。
・取締役会議事録の閲覧及び経営者とのディスカッションにより開発計画等の割引前将来キャッシュ・フローに重要な影響を与える事象がないことを確認した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別仰星監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月23日 ヤマイチエステート株式会社 取締役会　御中 仰星監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士洪　誠悟 指定社員業務執行社員 公認会計士西田　直樹＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヤマイチエステート株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤマイチエステート株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
賃貸事業目的で保有する不動産の減損の認識判定　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ヤマイチエステート株式会社が賃貸事業目的で保有する不動産の減損の認識判定）と同一であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
賃貸事業目的で保有する不動産の減損の認識判定　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ヤマイチエステート株式会社が賃貸事業目的で保有する不動産の減損の認識判定）と同一であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別賃貸事業目的で保有する不動産の減損の認識判定
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ヤマイチエステート株式会社が賃貸事業目的で保有する不動産の減損の認識判定）と同一であるため、記載を省略している。