財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-24 |
| 英訳名、表紙 | NIKKO CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 中山 知巳 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 兵庫県明石市大久保町江井島1013番地の１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （078）947－3131（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 第一次世界大戦が終わり欧州では復興のために、ショベルの需要が増大した。 ここに神戸の「鈴木商店」の幹部によって、その製造は国家的にも有用として当社が誕生するに至った。 1919年８月「日本工具製作株式会社」設立、トンボ印ショベル・スコップの製造販売。 1938年２月第３工場を新設。 1949年５月大阪証券取引所に上場。 1951年12月コンクリートミキサ・ウインチなどの建設機械の製造を開始。 1956年４月バッチャープラントの製造を開始。 1958年10月アスファルトプラントの製造を開始。 1958年11月大阪営業所を開設。 （現：大阪支店）1959年５月東京出張所を開設。 （現：事業本部）1960年３月(株)市石工業所に資本参加。 （現：日工マシナリー(株)）1961年２月札幌出張所を開設。 （現：北海道支店）1961年５月明石市大久保町江井島にて、敷地10万㎡の総合建設機械工場の建設に着手。 （現：本社工場及び本社）1961年９月福岡出張所を開設。 （現：九州支店）1962年５月東京証券取引所第一部に上場。 1962年７月パイプサポートの製造を開始。 1963年11月パイプ足場の製造を開始。 1964年10月名古屋事務所を開設。 （現：中部支店）1966年10月各種コンベヤの製造を開始。 1967年５月仙台営業所を開設。 （現：東北支店）1967年10月日工(株)を設立。 （現：日工興産(株)）1968年２月「日本工具製作株式会社」を「日工株式会社」に社名変更。 1969年５月広島営業所を開設。 （現：中・四国支店）1971年５月日工電子工業(株)を設立。 1972年４月鹿児島出張所を開設。 （現：南九州営業所）1976年９月四国出張所（高松）を開設。 （現：四国営業所）1977年６月信越出張所を開設。 （現：新潟営業所）1979年３月ドラムミキシングアスファルトプラントの製造を開始。 1983年９月水門の製造を開始。 日工ゲート(株)に資本参加。 （現：日工マシナリー(株)）1986年11月東京技術サービスセンター（野田）を開設。 1989年11月明石市内に賃貸オフィスビルを新築。 〃本社事務所ビルを改築。 1991年４月横浜営業所（横浜）を開設。 1991年10月開発技術センター（明石）を新築。 （現：オペレーター研修センター）1993年12月Benninghoven Beteiligungsgesellschaft mbH（ドイツ）に資本参加。 1994年２月Nikko Baumaschinen GmbH（ドイツ）を設立。 1994年４月トンボ工業(株)を設立。 〃飲料容器の再資源化プラントの製造を開始。 1994年10月幸手工場（幸手市）を開設。 〃明石支店（明石）を開設。 （現：明石サービスステーション）1995年４月日工セック(株)を設立。 1997年２月台北支店（台湾）を開設。 1997年４月日工マシナリー(株)が(株)日工製作所を吸収合併。 1998年８月ISO9001の認証取得。 〃北京駐在員事務所を開設。 （現：日工（上海）工程機械有限公司 北京事務所） 2000年４月執行役員制を導入。 〃油汚染土壌浄化システムの製造・販売を開始。 2001年３月廃プラスチック処理システムの製造・販売を開始。 2001年４月日工（上海）工程機械有限公司を設立。 2002年５月ISO14001の認証取得。 2002年７月(株)新潟鐵工所よりアスファルトプラント事業関連部門の財産を譲り受ける。 2004年２月日工（上海）工程機械有限公司 605百万円に増資。 2004年11月日工（上海）工程機械有限公司嘉定工場を完成。 2004年12月東京本社を移転。 2005年５月日工（上海）工程機械有限公司 745百万円に増資。 2006年８月エヌ・ディー・シー(株)を設立。 （日工ダイヤクリート(株)）2006年10月日工ダイヤクリート(株)が三菱重工業(株)よりコンクリートポンプ事業関連部門の事業を譲り受ける。 2007年10月コンクリートポンプ車の製造を開始。 2008年４月(株)前川工業所を全株式の取得により子会社化。 2010年１月山推工程機械股份有限公司（中国）及び武漢中南工程機械設備有限責任公司（中国）との間で合弁会社設立の基本合意。 2011年４月合弁会社 山推楚天工程機械有限公司が武漢（中国）に工場を新設。 2012年10月2015年３月2015年４月2018年10月2018年12月2020年１月日工(株)が連結子会社である日工ダイヤクリート(株)を吸収合併。 山推楚天工程機械有限公司の出資持分を譲渡。 Benninghoven Beteiligungsgesellschaft mbH（ドイツ）の出資持分を一部譲渡。 テクノセンター（明石）を新築。 Benninghoven Beteiligungsgesellschaft mbH（ドイツ）の出資持分を全部譲渡。 日工マシナリー(株)が関西工場を新設。 2020年２月2020年６月2021年７月2022年３月〃2022年４月 2023年７月2024年３月2025年６月Nikko Asia(Thailand)Co.,Ltd.を設立。 Nikko Nilkhosol Co.,Ltd.（現：Nikko Global Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd.）を設立。 日工電子工業(株)が新社屋を建設。 日工(株)が宇部興機(株)を全株式取得により子会社化。 Nikko Global Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd.が新工場を建設。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 日工(株)が(株)松田機工を全株式取得により子会社化。 日工興産(株)が(株)西日本不動産の一部株式を取得により子会社化。 日工電子工業(株)が(株)藤原電機製作所（現：日工藤原電機(株)）を全株式取得により子会社化。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社14社で構成され、アスファルトプラント、コンクリートプラント、環境及び搬送機械、破砕機の製造・販売を主に行っているほか、製造請負事業、不動産賃貸、住宅リフォーム等の販売を営んでおります。 事業の種類別セグメント情報において、アスファルトプラント事業は『アスファルトプラント関連事業』に、コンクリートプラント事業は『コンクリートプラント関連事業』に、環境及び搬送事業は『環境及び搬送関連事業』に、破砕機事業は『破砕機関連事業』に、製造請負事業は『製造請負関連事業』に、仮設機材及び土農工具等その他事業は『その他』に区分しております。 区分主要製品主要な会社アスファルトプラント関連事業アスファルトプラントリサイクルプラント合材サイロ電子制御機器、工場管理システム当社日工電子工業㈱日工マシナリー㈱日工（上海）工程機械有限公司Nikko Asia (Thailand) Co.,Ltd.Nikko Global Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd.コンクリートプラント関連事業コンクリートプラントコンパクトコンクリートプラントコンクリートポンプ電子制御機器、工場管理システムコンクリート製品生産用工場設備等当社日工電子工業㈱日工マシナリー㈱日工（上海）工程機械有限公司環境及び搬送関連事業ベルトコンベヤ、設備用コンベヤ、缶・ビン選別機油汚染土壌浄化プラント、プラスチックリサイクルプラント当社破砕機関連事業破砕機当社㈱前川工業所製造請負関連事業産業機械、ガスホルダー当社宇部興機㈱㈱松田機工その他パイプ枠組足場、鋼製道板、パイプサポートアルミ製仮設昇降階段ショベル、スコップ小型コンクリートミキサ、モルタルミキサ水門、防水板、不動産賃貸、不動産販売、建設機械製品リース住宅リフォーム、ソーラーLED動力盤、配電盤当社日工マシナリー㈱トンボ工業㈱日工セック㈱日工興産㈱㈱西日本不動産Nikko Baumaschinen GmbH日工藤原電機㈱ 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容資金の援助設備の賃貸借役員の兼任等事業上の関係（連結子会社） 日工電子工業㈱京都府長岡京市235１．アスファルトプラント関連事業２．コンクリートプラント関連事業100.0無無有当社製品の製造日工マシナリー㈱千葉県野田市95１．アスファルトプラント関連事業２．コンクリートプラント関連事業３．その他100.0無有有当社製品の製造トンボ工業㈱兵庫県明石市50 その他100.0有有有不動産の賃貸日工セック㈱兵庫県明石市90 その他100.0無有有不動産の賃貸日工興産㈱兵庫県明石市290 その他100.0無有有不動産の賃貸NikkoBaumaschinen GmbHドイツデュッセルドルフ市125(百万EUR1) その他100.0無無有資本の提携日工（上海）工程機械有限公司中国上海市745(百万RMB56)１．アスファルトプラント関連事業２．コンクリートプラント関連事業100.0無無有当社製品の製造販売㈱前川工業所大阪府大東市99 破砕機関連事業100.0無無有当社関連製品の製造・販売Nikko Asia(Thailand) Co.,Ltd.（注）2タイ王国バンコク都50(百万THB15) アスファルトプラント関連事業49.0有無有当社関連製品の販売Nikko Global Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd.（注）3、5タイ王国チョンブリー県2,856(百万THB698) アスファルトプラント関連事業99.9無無有当社関連製品の製造宇部興機㈱山口県宇部市300 製造請負関連事業100.0無無有資本の提携㈱松田機工岡山県笠岡市99 製造請負関連事業100.0無無有資本の提携㈱西日本不動産兵庫県川西市10 その他85.0(85.0)無無有資本の提携日工藤原電機㈱京都府京都市北区40 その他100.0（100.0）無無有資本の提携 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 ３．特定子会社に該当します。 ４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。 ５．Nikko Global Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd.は2026年４月１日付でNikko Asia-Engineering (Thailand) Co., Ltd.に社名変更しました。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）アスファルトプラント関連事業518[58]コンクリートプラント関連事業305[50]環境及び搬送関連事業39[9]破砕機関連事業28[3]製造請負関連事業68[30]報告セグメント計958[150]その他143[51]全社（共通）68[15]合計1,169[216] （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 ３. 全社（共通）は、企画・管理等の部門の従業員であります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）692[117]39.013.47,559,261△0.6 セグメントの名称従業員数（人）アスファルトプラント関連事業302[44]コンクリートプラント関連事業271[46]環境及び搬送関連事業39[9]破砕機関連事業11[3]製造請負関連事業1[－]報告セグメント計624[102]その他－[－]全社（共通）68[15]合計692[117] （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４. 全社（共通）は、企画・管理等の部門の従業員であります。 ③労働組合の状況 当社グループの労働組合は、提出会社は連合兵庫明石地域協議会に加入し、子会社１社は企業内組合を結成しております。 労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異a.提出会社 当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.975.055.255.969.3 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ＜管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合について補足説明＞ 建設機械メーカーである当社の職業柄、女性の採用そのものに苦戦を強いられる就労・採用環境にありますが、女性が安心して入居できる独身寮を整備する等、女性従業員の採用、適正配置・活用を進めております。 その結果として、2025年度新卒採用の女性割合が18.0％（2020年度は0％）となり女性従業員の比率も上昇してきています。 今後も女性従業員の採用及び登用に積極的に取り組み、女性管理職比率の向上・多様性の確保に努めてまいります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (１)経営の基本方針当社は2019年度に2030年ビジョンを策定し、「高い技術力に裏打ちされた設備・環境製品のトップメーカー且つ、運用・保全サービスによる顧客の経営パートナー」としました。 ここでは、事業の変容と技術を活かした規模拡大を図り、その後に策定された「NIKKO CORPORATE IDENTITY」のもと、実現したい未来を「世界を、強くやさしい街に。 」とし、日々果たすべきミッションを「一歩先ゆくエンジニアリングから、社会基盤をアップデートする。 」といたしました。 2030年ビジョンの実現に向けて、この方針のもと、3年ごとの中期経営計画を策定しています。 ①2030年ビジョン達成に向けたマテリアリティ日工グループでは、2030年ビジョン達成に向けて、持続的な企業価値を創造することが必要と考えており、４つのマテリアリティの実践を強化しています。 ４つのマテリアリティとは、１．「カーボンニュートラルの実現」２．「資源循環型社会の確立」３．「新たな顧客価値の創造」４．「人材育成と働きがいの向上」であります。 当社は経営理念にある「広く社会から信頼され、お客様とともに発展する“ソリューションパートナー”となることを使命に自己変革する」ことを念頭に、マテリアリティを解決することが、2030年ビジョンの目指す姿につながるものと考えています。 マテリアリティでは、貢献するSDGs項目を念頭に、ありたい姿との関連性を明らかにし、具体的なKPIを定めることで今後のアクションプランにつなげています。 2025年のマテリアリティマップでは、中期経営計画（2025―2027）において「収益力の向上」を最も重視していることから、当社の強みであるメンテナンスサービス事業を中核にコア技術の有機的な拡大を図るため、「新たな顧客価値の創造」をステークホルダーの関心事と日工グループの企業価値へのインパクトにおいて最も重要な位置づけに変更しました。 ②2030年ビジョンのKPI・KGI、前中期経営計画（2022―2024）の成果と課題当社グループは2030年ビジョンの中で、事業の変容と製品・市場の横展開を図ることで、2030年度の経済・企業価値として売上高700億円、営業利益率10.0％、時価総額500億円を目指しています。 前中計は「内部投資フェーズ」の位置づけで人的資本や知的資本への先行投資を積極化し、製造資本へも高水準の設備投資を行いました。 今中計は2030年ビジョンを実現すべく「力強いビジネス拡大フェーズ」としており、2027年度に売上高600億円、営業利益率8.0％以上、ROE８％、時価総額400億円などを目指しています。 2030年における目指す事業ポートフォリオは以下の図表に示していますが、セグメント別に課題認識を明確化し、目指す方向性を定めています。 具体的には、AP事業における収益性の向上とメンテナンスサービス事業の変革、海外のタイ事業における損益黒字化の実現とアセアン市場への足掛かりの構築などであります。 既存事業（国内AP、BP、環境及び搬送）は事業内容の変容を通じた売上拡大と収益性の向上を目指すとともに、海外AP、破砕機、製造請負、その他事業では日工グループの差別化された技術の規模拡大を目指していきます。 M&Aや提携を通じた新たな成長領域の模索も継続します。 前中計（2022―2024）は2030年に向けた長期方針として、（１）国内収益基盤の強化、（２）海外売上高の確立、（３）新規事業（モバイル）の推進、（４）働き方改革、（５）新規成長領域への参入を掲げていました。 セグメント別では、BP関連、環境及び搬送関連が計画を大きく上回り、その他事業は概ね計画並みの結果となりました。 一方、AP関連は道路舗装会社の設備投資抑制やタイ事業の赤字継続が影響し、課題が残りました。 中期経営計画（2025―2027）は「収益力の向上」を主軸に、４つの基本方針で取り組みます。 ６つの骨子を軸にして、各セグメントの事業戦略を財務・非財務のインパクトと結び付けて実行します。 AP関連事業では営業利益率10.2％を目標に、その他事業では営業利益率17.0％を目標に掲げ、グループ間の連携をさらに強化します。 基盤強化のM＆Aも視野に入れて、日工グループ全体として企業価値の一層の向上を図ります。 (２)中期経営計画のセグメント別実績当連結会計年度より開始した現中期経営計画（2025～2027年度）の初年度は、アスファルトプラント関連事業及びコンクリートプラント関連事業において、新規設備の販売に加えメンテナンスサービスが底堅く推移したほか、環境及び搬送関連事業も堅調に推移しました。 上期に一部案件の売上計上時期に遅れが生じたこと等により、売上高は計画を下回りましたが、原材料費及び人件費の上昇分を適切に価格へ反映する取組を進めてきたことで、営業利益は計画を上回りました。 中期経営計画における2025年度から2027年度までの各セグメントの財務目標は次のとおりです。 ※AP＝アスファルトプラント、BP＝バッチャープラント（コンクリートプラント） (３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①アスファルトプラント事業の収益性向上 道路舗装業界では、2022年度をピークに原材料費及びエネルギーコストは緩やかな下落基調にあるものの、適正売価レンジには至っておらず、依然として業界全体の課題となっております。 このような環境のもと、当社は省エネ補助金の活用とあわせ、生産効率に優れたユニット型の新型アスファルトプラント「VPシリーズ」の販売比率を高めることで、収益性の改善を図ってまいります。 さらに、GX対応として中温化合材の普及に伴う関連設備の開発・市場投入を推進するとともに、水素バーナやバイオマス燃料バーナなど脱炭素関連製品の開発・市場投入を進め、中長期的な収益性向上に取り組んでまいります。 ②コンクリートプラント事業の国内シェア拡大生コン業界は、出荷量が減少する中で、電力や原材料、輸送コストなどのコストアップ分を販売価格へ転嫁する動きが進んでおります。 その結果、物価資料の掲載価格への反映も進み、足元では良好な収益性が維持されており、今後も一定の設備投資需要が見込まれます。 当社はコンクリートプラントのトップメーカーとしてさらなるシェア拡大を図るべく、生コン工場のトータル管理提案、プラント支援センターの活用、モバイルプラントの拡販、並びにプレキャスト向け高機能製品の開発を通じて差別化を強化してまいります。 また、経済産業省及びNEDOによる「グリーンイノベーション基金事業／CO2を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」に引き続き積極的に参画してまいります。 ③メンテナンス事業の安全対策当社は年間12,000件を超えるプラント工事に携わっており、安全対策を最重要課題と位置付けております。 労働災害の撲滅に向け、「プラント安全対策プロジェクト」を推進し、安全対策マニュアルや注意喚起動画の整備・更新に加え、墜落・転落、巻き込まれ、感電といったリスクを再現したVR災害疑似体感装置を活用した実践的な安全教育を継続しております。 さらに、注意喚起動画の一般公開やVR装置の積極活用を通じて、当社社員のみならず工事協力会社やお客様にも安全衛生意識の向上を働きかけており、信頼性のさらなる向上と労働災害の撲滅に努めてまいります。 ④海外市場の深耕中国アスファルトプラント市場では固定資産投資の回復への期待がある一方、先行きは不透明であり、道路工事は新設から維持・補修中心へとシフトしております。 再生材の使用比率も都市部を中心に上昇しており、リサイクル設備の優劣がメーカー選定に大きく影響する状況となっております。 当社は新型プラントNHRシリーズや大型リサイクル設備により差別化を進め、引き続き高付加価値領域での競争力強化を図ってまいります。 タイにおいてもリサイクル設備の市況が活性化しており、当社もASEAN向け新型機種を販売開始いたしました。 しかしながら市場の拡大速度は予想よりも緩やかであり、各メーカーによる価格競争となっております。 タイにおける更なるリサイクル合材の普及とタイでのトップメーカーを目指し、他社の追随を許さない性能による差別化と新型機種のコストダウンを進めてまいります。 ⑤新規発展領域の拡充国内砕石プラントの多くが老朽化による更新時期を迎え、扱いやすい自走式破砕機の需要が増加しております。 この需要に応えるべくモバイルプラント事業部では、在庫管理体制や人員の強化、積極的な販促イベントを行い更なる事業規模拡大に取り組んでまいります。 製造請負事業については、M&Aにより2022年に宇部興機株式会社、2023年に株式会社松田機工を当社グループに迎え、相互連携を強化しております。 今後も、当社と宇部興機株式会社、株式会社松田機工の３社連携を一層強化し、高収益事業として成長させてまいります。 さらに、エンジニアリング営業部を起点に、「混練・加熱・搬送・制御」のコア技術に「破砕・計測」などの新領域を組み合わせ、新市場への展開を加速してまいります。 ⑥環境負荷低減への取組「脱炭素社会」の実現に向け、アスファルトプラント用燃料として、天然ガス、各種バイオマス燃料、アンモニア、水素などを利用できる燃焼装置、技術の開発を進めております。 これらの低・脱炭素燃料については既存燃料と比べ、コスト、流通量の面で発展途上ではありますが、環境が整い次第これらの新技術を用いた製品を市場に投入することで、先行優位性を確保いたします。 また、引き続き省エネルギー、省コストへの取組にも注力し、長期・短期での環境負荷低減に寄与してまいります。 一方、コンクリート業界においても低炭素化は大きな潮流となっております。 当社としましては廃コンクリートへCO2を吸着する技術を利用した各種プラント装置の開発を進めており、今後普及が見込まれ、社会的に大きなインパクトを与えることが期待されます。 引き続き環境負荷低減に関わる技術開発、製品開発に取り組んでまいります。 ⑦成長投資と株主還元前中期経営計画期間では、今後の成長に備えた基盤づくりとして、タイ工場稼働、企業買収、生産性改善を目的とした投資に加え、人的資本の充実に向け、積極的な社員採用を行ってまいりました。 2025年度からスタートする新たな中期経営計画においても、2030年ビジョン達成に向けて積極的な人材採用を継続するとともに、社員の成長を支える研修制度の充実、一人一人のスキルやエンゲージメント向上のための取組を実施し、働き続けたい企業・働いてみたい企業を目指してまいります。 株主還元に関しましては、引き続き配当性向60％以上を維持してまいります。 以上の対処すべき課題を踏まえた上で、目標とする経営指標の達成に向けて取り組んでまいります。 中期経営計画ではROEをKPIに設定し、2027年度にROE８％以上を目指します。 中期経営計画の数値計画と実績 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 日工グループの事業は様々なステークホルダーとの信頼の上に成り立っています。 ステークホルダーの皆様との継続的な対話を通じて、日工グループのビジョンである「世界を、強くやさしい街に。 」の実現を目指します。 (1)サステナビリティ基本方針・委員会①日工グループサステナビリティ基本方針＜社会に対する責任＞・持続可能な社会を実現するため、人権の保護を支持、尊重し企業倫理を高め、バリューチェーン全体で共有するとともに公正な事業活動を実践します。 ・新しい働き方を推進し、多様性に富み、健康的で安全・安心かつ働きがいのある職場づくりを実践します。 ・市場のリーダーとしての役割を認識し、提供する製品やサービス＆ソリューションを通じて、豊かな未来とレジリエントな社会の実現に貢献します。 ＜地球環境に対する責任＞・脱炭素経済への移行を促進し、資源循環の効率化と汚染防止に努め、生物多様性の保全に寄与すべく、地球環境の未来に対する責任ある企業として行動します。 ②日工グループ人権基本方針 日工グループは、2024年９月に「日工グループ人権基本方針」を制定いたしました。 当社グループの事業に関わる全ての人たちへ、国際的な人権規範を尊重し、人権尊重の責任を積極的に 果たしてまいります。 日工グループは、NIKKO CORPORATE IDENTITY に基づき、全てのステークホルダーに対する責任を果たすため、人権尊重の取組を約束します。 そのため、役員・従業員一人ひとりが、お互いの多様性・人格・個性を尊重し、人種・宗教・国籍・年齢・性別・性自認・性的指向・障がいの有無その他による差別、個人の尊厳を傷つけるハラスメントを行いません。 人権尊重の取組を推進し、その責務を果たす指針として、国連「国際人権章典」やILO中核的労働基準など、国際的な人権規範を尊重し、本方針を策定します。 １．適用範囲 本方針は日工グループの全ての役員・従業員に適用されます。 また、サプライチェーンに関して本方針の支持を働きかけていきます。 ２．適用法令 国連「国際人権章典」やILO中核的労働基準など、国際的な人権規範を尊重します。 事業活動を行う国・地域の法令を遵守し、当該国・地域の法令が国際的に認められた人権と法令と 矛盾する場合には、国際的な人権原則を最大限に尊重します。 ３．人権尊重の責任 事業活動においては、負の影響を及ぼす可能性を完全には排除できないことを認識しています。 日工グループは、自らの事業活動において他者の人権を侵害しないこと、また自らの事業活動において人権へ の負の影響が生じた場合は是正に向けて適切な対応をとることにより、人権尊重の責任を果たしていきます。 サプライチェーンにおいて関係先が人権に対する負の影響に関わっている場合、人権の尊重を働きかけてい きます。 人権デュー・ディリジェンス等を通じ、人権に対する負の影響を及ぼした、又は助長したことが明らかに なった場合は、適切な救済・是正に努めます。 ４．情報開示 日工グループは、自らの人権尊重の取組について、ウェブサイト等で定期的な情報開示を行います。 ③サステナビリティ委員会 当社グループのサステナビリティに関する議論を集約、コンプライアンス・リスク管理委員会と連携し、実行の質・スピードをさらに高めることを目的として、サステナビリティ委員会を2023年6月1日に設置しました。 サステナビリティ委員会は委員長を執行役員経営企画部長とし、委員は、コンプライアンス・リスク管理委員会委員長で財務・人事を統括する取締役を含む経営層4名で構成、当社のサステナビリティに関する課題を議論し、社内役員会に報告・提案を行います。 事務局は経営企画部など関連部署から4名で構成し、原則として、年4回開催します。 サステナビリティ委員会での役割、機能としては、以下を定めています。 ＜役割＞1.長期ビジョンの実現に向けたマテリアリティの特定2.マテリアリティのリスク・機会の把握、進捗管理方向（指標と目標）の明示3.長期ビジョンからバックキャストした中期経営計画の素案策定4.ステークホルダーへの価値提供に向けた体制整備5.コンプライアンス・リスク委員会との連携＜機能＞1.サステナビリティ基本方針の策定2.人権方針の策定、人権DDの実施3.腐敗防止（企業倫理）方針の策定4.方針に基づいた啓発活動の推進5.環境方針（脱炭素・資源循環・水資源・生物多様性保全）の策定6.サプライチェーンへの適用（調達ガイドラインの策定）7.人的資本の拡充（エンゲージメント・多様性・ライフサポート・健康と安全衛生）8.ステークホルダーとの対話 ④マテリアリティの抽出・特定 日工グループは2030年ビジョン策定に伴い、持続的に企業価値創造するためのマテリアリティを2022年に見直しました。 経営理念に掲げるミッション「一歩先ゆくエンジニアリングから、社会基盤をアップデートする。 」を遂行しながら、マテリアリティを解決することが、2030年ビジョンにある日工グループが目指す姿「高い技術に裏打ちされたプラント設備・環境機器製品のトップメーカー」「且つ、運用・保全サービスにより顧客の経営パートナー」につながります。 今後は以下の4つのマテリアリティでKPI（最重要業績評価指標）を設定して、実効性を高めると同時に、取締役会によるモニタリングも強化します。 ・カーボンニュートラルの実現 ・資源循環型社会の確立 ・新たな顧客価値の創造 ・人材育成と働きがいの向上 (2）気候変動への取組 温室効果ガス（GHG）の排出による気候変動が社会・経済に与える影響は甚大で、日工グループとして取り組むべき最重要のサステナビリティ課題だと認識しています。 パリ協定が目指す脱炭素社会の実現に向け、日工グループは2030年度の中間目標として、自らの事業活動に加えてお客様の日工製プラントから排出される二酸化炭素（CO2）排出量の50％削減（2013年度実績比）の実現を目指しています。 2050年のカーボンニュートラルに向けて、CO2排出量の低減を実現する関連技術の開発と製品・サービスの提供を推進していきます。 2021年10月にTCFD提言への賛同を表明し、気候変動問題に関して株主・投資家をはじめとするステークホルダーと円滑にコミュニケーションをとるため、TCFDフレームワークに沿った情報開示を充実させていきます。 ①ガバナンス 各部門から選抜されたメンバーで構成されたローカーボンタスクフォース(LCTF)が、カーボンニュートラルの実現を推進しています。 毎月開催されるLCTF会議では、データ検証やエビデンスに基づいてカーボンニュートラル実現に向けた課題を部門横断的に検討・議論しています。 LCTFで作成された企画案を社内役員会で討議し、目標値の設定とともに目標達成に向けた具体的な戦略を策定します。 必要に応じてサステナビリティ委員会や財務委員会とも連携を行っています。 社内役員会で策定された投資計画、製品開発計画及びリスク対応策は取締役会で審議されその妥当性と進捗状況を監督します。 ②戦略ア.気候変動に対するシナリオ分析 当社グループでは、将来における気温上昇のシナリオとして、2℃と4℃の温度帯を想定し、2030年及び2050年におけるシナリオ分析を実施しています。 (参照シナリオ) IEA “World Energy Outlook 2020”・STEPS(現行政策シナリオ)・SDS(持続可能な開発シナリオ) IPCC AR5・RCP2.6（2℃シナリオ）・RCP8.5（4℃シナリオ） シナリオ分析に基づいた気候関連リスク・機会が事業・財務に及ぼす影響/リスク・機会に対する中長期対応策 2℃シナリオ（低炭素化が進む想定） 4℃シナリオ（低炭素化が推進されない想定） イ．低・脱炭素関連製品開発計画及び市場投入計画の策定 当社グループでは、シナリオ分析、スコープ1,2&3の詳細分析に基づき脱・低炭素関連製品の開発計画、市場への投入計画を策定し、製品開発を行っています。 計画に沿って順次市場へ投入してまいります。 ③リスク管理 カーボンニュートラルに関する企画立案については、LCTFがこれを行い、全社的な気候変動への対応を推進しています。 コンプライアンス・リスク管理委員会は、気候変動に関する自社への影響を評価・識別し、社内役員会と緊密に連携しつつ、気候変動リスクの影響を全社リスクに統合する役割を担っています。 社内役員会は、気候変動の影響と対応について討議を行い、評価します。 さらに気候リスクの最小化に向けた対応方針、重点施策・目標・行動計画を策定いたします。 社内役員会で討議された内容は、年2回以上、取締役会に報告されます。 取締役会は、社内役員会及びコンプライアンス・リスク管理委員会から気候変動に関する行動計画及びリスク評価について報告を受け審議を行って監督機能を果たします。 ④指標と目標 当社グループは、自社の事業活動及び販売する製品からのCO2排出量を2030年に50%削減、2050年には実質ゼロとすることを目指し、CO2排出量低減に寄与する製品開発を進めるとともに徹底した省エネ活動や再生可能エネルギーの積極的な利活用を推進しています。 (3)人的資本 「世界を、強くやさしい街に。 」という当社のビジョン実現に向け、日工の高い技術力を活かして、新たな市場・製品・サービスの開発に取り組む人材として以下の３つの人材像を定義しています。 ・将来に向けて改革する人材 ・失敗を恐れず挑戦する人材 ・多様な仲間を尊重し協働する人材これらを踏まえ、人材育成方針及び社内環境整備方針を定め、社内外に発信しています。 ①戦略＜人材育成方針＞ 「世界を、強くやさしい街に。 」という当社のビジョン実現に向けては、日工の高い技術力を活かして、新たな市場・製品・サービスの開発に取り組む人材が必要です。 なかでも、従業員一人ひとりが自律的に改革・挑戦を行うこと、社内外の多様な仲間を尊重し協働することは、従業員自身のさらなる成長や当社のビジョン実現に向けて重要な要素であると考えています。 そのためにも、自律的な人材の育成、社内外の多様な仲間とのつながりを生み出す仕組みづくり、新たな改革・挑戦に向けた協働を支援する仕組みづくりに取り組みます。 上記方針を踏まえた具体的な取組として「ビジョン浸透に向けた対話機会の創出」や「研修体系の整備」、「組織としての人材育成のあり方の定着・浸透」などに取り組みます。 ＜社内環境整備方針＞ 当社のビジョン実現に向けた人材育成に取り組む前提として、社内外の多様な仲間を尊重すること、仲間から尊重されていると感じること、またその結果としてイキイキと安心して協働ができる環境を整えることが重要であると考えています。 そのためにも、従業員一人ひとりが多様な仲間の価値観を尊重する風土づくりや、従業員自身及び家族や仲間の安全とウェルビーイングの実感・働きがいの向上に向けて取り組みます。 上記方針を踏まえた具体的な取組として「多様な人材の受け入れ促進」や「挑戦や協働を評価する仕組みの整備」、「労働時間の適正化に向けた業務改善」などに取り組みます。 ②指標及び目標 人材育成方針及び社内環境整備方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績については、以下のとおりです。 （注） 区分指標実績(2025.4～2026.3)目標（特に記載がない場合は2030年度）人材育成方針管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合1.9%7.0%研修時間1名当たり18.1時間（延べ12,502時間）1名当たり20時間研修費用1名当たり73,482円（延べ50,850千円）1名当たり100,000円社内環境整備方針育児休業取得率女性：100％男性：75.0％女性：100％男性：50％（2025年）女性比率女性比率16.3%※役員を含む女性比率22.5%ウェルビーイングアンケートスコア全項目平均6.0pt全項目平均8.0pt離職率離職率：4.0%入社後1年間離職率：8.0%入社後3年間離職率：18.75％離職率：3.0%入社後1年間離職率：3.0%入社後3年間離職率：7.0%労働災害発生件数休業災害：1件不休災害：5件休業災害：0件不休災害：3件以下労働災害による死亡者数0件ゼロ災健康・労働安全に関する研修・中央安全研修会・中央衛生研修会・健康教室同左（継続的に開催）（注）連結子会社はいずれも従業員数が 100 名以下のため、重要性の観点から記載を省略しております。 |
| 戦略 | ②戦略ア.気候変動に対するシナリオ分析 当社グループでは、将来における気温上昇のシナリオとして、2℃と4℃の温度帯を想定し、2030年及び2050年におけるシナリオ分析を実施しています。 (参照シナリオ) IEA “World Energy Outlook 2020”・STEPS(現行政策シナリオ)・SDS(持続可能な開発シナリオ) IPCC AR5・RCP2.6（2℃シナリオ）・RCP8.5（4℃シナリオ） シナリオ分析に基づいた気候関連リスク・機会が事業・財務に及ぼす影響/リスク・機会に対する中長期対応策 2℃シナリオ（低炭素化が進む想定） 4℃シナリオ（低炭素化が推進されない想定） イ．低・脱炭素関連製品開発計画及び市場投入計画の策定 当社グループでは、シナリオ分析、スコープ1,2&3の詳細分析に基づき脱・低炭素関連製品の開発計画、市場への投入計画を策定し、製品開発を行っています。 計画に沿って順次市場へ投入してまいります。 |
| 指標及び目標 | ④指標と目標 当社グループは、自社の事業活動及び販売する製品からのCO2排出量を2030年に50%削減、2050年には実質ゼロとすることを目指し、CO2排出量低減に寄与する製品開発を進めるとともに徹底した省エネ活動や再生可能エネルギーの積極的な利活用を推進しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略＜人材育成方針＞ 「世界を、強くやさしい街に。 」という当社のビジョン実現に向けては、日工の高い技術力を活かして、新たな市場・製品・サービスの開発に取り組む人材が必要です。 なかでも、従業員一人ひとりが自律的に改革・挑戦を行うこと、社内外の多様な仲間を尊重し協働することは、従業員自身のさらなる成長や当社のビジョン実現に向けて重要な要素であると考えています。 そのためにも、自律的な人材の育成、社内外の多様な仲間とのつながりを生み出す仕組みづくり、新たな改革・挑戦に向けた協働を支援する仕組みづくりに取り組みます。 上記方針を踏まえた具体的な取組として「ビジョン浸透に向けた対話機会の創出」や「研修体系の整備」、「組織としての人材育成のあり方の定着・浸透」などに取り組みます。 ＜社内環境整備方針＞ 当社のビジョン実現に向けた人材育成に取り組む前提として、社内外の多様な仲間を尊重すること、仲間から尊重されていると感じること、またその結果としてイキイキと安心して協働ができる環境を整えることが重要であると考えています。 そのためにも、従業員一人ひとりが多様な仲間の価値観を尊重する風土づくりや、従業員自身及び家族や仲間の安全とウェルビーイングの実感・働きがいの向上に向けて取り組みます。 上記方針を踏まえた具体的な取組として「多様な人材の受け入れ促進」や「挑戦や協働を評価する仕組みの整備」、「労働時間の適正化に向けた業務改善」などに取り組みます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標 人材育成方針及び社内環境整備方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績については、以下のとおりです。 （注） 区分指標実績(2025.4～2026.3)目標（特に記載がない場合は2030年度）人材育成方針管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合1.9%7.0%研修時間1名当たり18.1時間（延べ12,502時間）1名当たり20時間研修費用1名当たり73,482円（延べ50,850千円）1名当たり100,000円社内環境整備方針育児休業取得率女性：100％男性：75.0％女性：100％男性：50％（2025年）女性比率女性比率16.3%※役員を含む女性比率22.5%ウェルビーイングアンケートスコア全項目平均6.0pt全項目平均8.0pt離職率離職率：4.0%入社後1年間離職率：8.0%入社後3年間離職率：18.75％離職率：3.0%入社後1年間離職率：3.0%入社後3年間離職率：7.0%労働災害発生件数休業災害：1件不休災害：5件休業災害：0件不休災害：3件以下労働災害による死亡者数0件ゼロ災健康・労働安全に関する研修・中央安全研修会・中央衛生研修会・健康教室同左（継続的に開催）（注）連結子会社はいずれも従業員数が 100 名以下のため、重要性の観点から記載を省略しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 これらのリスクを認識した上で、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している方法などにより、事態の発生の回避及び発生した場合の対応に努めます。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)地域紛争の増加、激化に関するリスクロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の緊迫化など、地域紛争の増加・激化により、原油価格、エネルギー価格、原材料価格、物流費及び為替相場が大きく変動するおそれがあります。 また、国際物流の混乱や金融市場の変動等を通じて、世界経済及び国内経済の先行き不透明感が高まることも想定されます。 当社グループにおきましては、塗料・シンナー等の石油由来製品や土木工事用資材の供給不足、納期遅延、価格上昇、物流費の増加等が発生した場合、製品の製造・出荷や工事の進捗に支障が生じるおそれがあります。 また、顧客の設備投資計画に延期・見直し等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格・エネルギー価格、原材料価格、物流費及び為替相場の変動による影響については、現時点では2027年３月期の連結業績予想に織り込んでおりません。 今後の情勢や市場環境は不透明であり、顧客の設備投資動向及び当社グループの調達環境に影響を及ぼす可能性があることから、引き続き動向を注視してまいります。 (２)国内アスファルトプラント関連事業に関するリスク ＜競合相手との差別化が十分にできないリスク＞国内のアスファルトプラント市場は寡占市場であり、当社は高い市場シェアを有しております。 当社は、新製品開発、メンテナンス事業の強化、遠隔化・自動化サポート等により差別化を図っておりますが、十分な製品開発やサービス体制の強化が進まない場合、顧客に対する訴求力が弱まる可能性があります。 ＜海外メーカーの日本市場への参入リスク＞中国・韓国メーカー等の技術力向上により、将来的に海外メーカーが日本市場への参入を検討する可能性があります。 海外メーカーが国内市場に参入した場合には、メーカー間での競争が激化する可能性があります。 ＜道路舗装業界再編による市場縮小のリスク＞道路舗装業界の再編によりアスファルトプラント工場の集約化等が進んだ場合、市場が縮小する可能性があります。 (３)環境負荷低減への取組に当社の技術革新が間に合わないことに関するリスク アスファルトプラントでは主に化石燃料をエネルギー源として使用しており、当社はお客様である道路会社と連携しながら、燃料効率向上、熱源の転換、輸送効率向上、CO2回収・吸着技術等の開発に取り組んでおります。 しかしながら、環境負荷低減に向けた社会的要請が想定を上回る速さで進んだ場合、当社の技術革新が間に合わない可能性があります。 (４)海外事業に関するリスク ＜中国のアスファルトプラント・ハイエンド市場が競争激化するリスク＞ 中国のアスファルトプラント市場において、当社はハイエンド機種のカテゴリーで一定のポジションを確保しております。 しかしながら、中国メーカーの技術力向上により、将来的にハイエンド市場においても競争が激化する可能性があります。 ＜ASEAN市場で計画どおりの販売計画が達成できないリスク＞ 当社は、タイに製造現法を設立し、ASEAN市場での販売拡大を進めております。 しかしながら、当社製品がタイ及びASEAN諸国の顧客の支持を十分に得られない場合や、工場の生産性改善が進まない場合には、工場の減損リスクが生じる可能性があります。 (５)公共投資予算削減に関するリスク 将来、公共投資抑制策をかかげる政権に代わった場合、過去の政権交代時と同様に、顧客に設備投資を抑制する動きが出る可能性があります。 その場合、当社グループの売上高に影響を及ぼす可能性があります。 (６)現場作業従事者の人材確保に関するリスク 当社の事業モデルでは、プラント製造から現場での据付工事、更にはメンテナンスサービスの提供まで、当社及び協力会社により行っております。 メンテナンスサービスにおいては、IoTの活用等による省人化を進めていますが、メンテナンスサービス要員、工事施工要員などの現場作業従事者の確保が必要人数に満たない場合、競争優位性のある当社事業モデルを維持することが難しくなる可能性があります。 (７)材料等の価格上昇に関するリスク 物価上昇やインフレ懸念が継続する場合、当社が購入する材料等の価格上昇により収益が悪化する可能性があります。 また、物価上昇が顧客に与える影響により、設備投資計画の延期・見合わせが生じた場合、当社グループの売上高に影響を及ぼす可能性があります。 (８)サプライチェーン及び物流に関するリスク 当社グループは、国内外から原材料、部品、製品等を調達しております。 取引先の供給能力、国際物流の混乱、輸送費の上昇等により、必要な資材・部品等を適時に調達できない場合、製品の納期遅延、製造コストの上昇、販売機会の逸失等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (９)為替相場変動に関するリスク 当社のモバイルプラント事業における主力商品は、ヨーロッパから輸入し販売しております。 輸入にあたっては、事前の外貨購入や為替予約により為替変動リスクのヘッジを行っておりますが、ヘッジできていない場合には為替相場の変動リスクを受ける可能性があり、円安が進む場合には当社販売商品の価格競争力が低下する可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策や各国の金融政策の動向、中国における不動産不振や消費の伸び悩み、ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の緊迫化などにより、先行き不透明な状況が続きました。 日本経済におきましては、賃上げの進展等による個人消費の下支えに加え、設備投資や雇用環境の持ち直しが見られるなど、全体として底堅く推移しました。 一方で、エネルギー・資材価格の高止まり、人手不足、為替相場の変動、米国における関税率引き上げの動きに伴う先行き不透明感の高まりなど、内外の事業環境には不確実性が残りました。 このような状況下、主力のアスファルトプラント関連事業及びコンクリートプラント関連事業においては、引き続きメンテナンスサービスを中心に堅調に推移しました。 新規受注につきましても、アスファルトプラントにおいて、省エネ支援制度を活用した更新需要に加え、環境負荷低減・省エネルギーに資する設備需要も底堅く推移し、受注残高が大きく増加しました。 売上高及び損益につきましては、上期に一部案件の売上計上時期に遅れが生じたものの、下期にかけて挽回を進めました。 海外におきましては、中国では景気低迷や価格競争の影響が継続しているものの、採算性を重視した営業活動に取り組み、タイ及びASEAN地域では、市場環境の変化や中国製品との競争激化を踏まえ、受注確保、在庫販売、生産体制の見直し等に注力しました。 以上の結果、当連結会計年度は、連結売上高493億71百万円、連結営業利益30億99百万円、連結経常利益34億25百万円、親会社株主に帰属する当期純利益25億36百万円となりました。 売上高は前期比0.4％増にとどまりましたが、営業利益は前期比12.0％増、経常利益は前期比11.6％増、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比26.3％増となり、売上の伸び以上に利益面で改善が進みました。 財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比較して７億17百万円増加し、644億43百万円となりました。 負債は270億33百万円となり、前連結会計年度末に比較して21億31百万円減少し、純資産は374億９百万円となり、前連結会計年度末に比較して28億49百万円増加しました。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.2％から58.0％となりました。 部門別の概況は以下のとおりであります。 ＜アスファルトプラント関連事業＞アスファルトプラント関連事業の売上高は前期比0.8％減の193億27百万円となりました。 受注残高は大幅に増加し、前期比91.2％増の172億22百万円となっています。 ＜コンクリートプラント関連事業＞コンクリートプラント関連事業の売上高は前期比0.7％増の143億61百万円となりました。 受注残高も、前期比20.0％増の114億34百万円となっています。 ＜環境及び搬送関連事業＞環境及び搬送関連事業の売上高は前期比34.3％増の43億71百万円となりました。 受注残高も、前期比2.1％増の12億86百万円となっています。 ＜破砕機関連事業＞破砕機関連事業の売上高は前期比8.5％増の24億48百万円となりました。 受注残高は、前期比3.5％減の３億61百万円となっています。 ＜製造請負関連事業＞製造請負関連事業の売上高は前期比30.5％減の33億39百万円となりました。 受注残高も、前期比7.0％減の18億24百万円となっています。 ＜その他事業＞その他事業の売上高は前期比8.3％増の55億22百万円となりました。 受注残高も、前期比86.8％増の12億97百万円となっています。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は113億94百万円（前期139億77百万円）となり、前連結会計年度に比べ25億83百万円減少いたしました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、25億92百万円の収入となりました。 （前期29億94百万円の収入）これは、税金等調整前当期純利益が32億76百万円、減価償却費が12億63百万円、契約負債の増加による収入が11億84百万円あったものの、棚卸資産の増加による支出が21億23百万円、法人税等の支払額が11億20百万円あったことによります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、14億28百万円の支出となりました。 （前期28億５百万円の支出） これは、投資有価証券の売却及び償還による収入が５億58百万円あったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が20億４百万円あったことによります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、37億83百万円の支出となりました。 (前期17億49百万円の支出) これは、短期借入金の減少による支出が18億18百万円、長期借入金の返済による支出が６億55百万円、配当金の支払額が13億８百万円あったことによります。 ③生産、受注及び販売の実績 イ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）アスファルトプラント関連事業（百万円）22,130113.43コンクリートプラント関連事業（百万円）17,266116.50環境及び搬送関連事業（百万円）4,465131.57破砕機関連事業（百万円）386108.34製造請負関連事業（百万円）3,36469.17報告セグメント計（百万円）47,613110.87その他（百万円）3,34199.95合計(百万円)50,954110.08 （注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。 ロ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）アスファルトプラント関連事業（百万円）27,543141.1617,222191.22コンクリートプラント関連事業（百万円）16,267106.7411,434120.00環境及び搬送関連事業（百万円）4,397117.701,286102.08破砕機関連事業（百万円）2,435146.0236196.51製造請負関連事業（百万円）3,20272.981,82493.02報告セグメント計（百万円）53,846120.8832,129145.17その他（百万円）5,910116.511,297186.81合計（百万円）59,756120.4433,426146.44 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ハ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）アスファルトプラント関連事業（百万円）19,32799.21コンクリートプラント関連事業（百万円）14,361100.67環境及び搬送関連事業（百万円）4,371134.29破砕機関連事業（百万円）2,448108.54製造請負関連事業（百万円）3,33969.54報告セグメント計（百万円）43,84899.52その他（百万円）5,522108.26合計(百万円)49,371100.43 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績 2024年度実績、2025年度予想・実績値は次のとおりであります。 ※AP＝アスファルトプラント、BP＝バッチャープラント（コンクリートプラント） （売上高） 売上高は、前連結会計年度に比べ0.4％増の493億71百万円となりました。 国内のアスファルトプラント関連事業につきましては、主要顧客である道路舗装会社の業績が改善基調にある中、メンテナンスサービスは堅調に推移し、売上高は前年比3.0％増となりました。 一方で、一部案件の売上計上時期に遅れが生じたこと等により、プラント製品の売上高は前年比3.0％減となりました。 海外のアスファルトプラント関連事業につきましては、タイ事業において受注は増加するも売上高は前年比5.6％減となりました。 中国事業は、依然として厳しい経済環境の影響を受けながらも売上高は前年比で増加しました。 この結果、当事業の売上高は、前年比0.8％減の193億27百万円となりました。 国内のコンクリートプラント関連事業につきましては、プラント製品の売上高は前年比7.6％減となりましたが、メンテナンスサービスの売上高は前年比8.2％増となりました。 生コン業界においては、原材料価格等の上昇を販売価格へ転嫁する動きが進んでおり、ユーザーの設備投資意欲は引き続き底堅く推移しました。 このような環境のもと、メンテナンスサービスを中心に堅調に推移した結果、当事業の売上高は前年比0.7％増の143億61百万円となりました。 環境及び搬送関連事業につきましては、大型案件の進捗が堅調に推移したことにより、売上高は前年比34.3％増の43億71百万円となりました。 破砕機関連事業につきましては、商談の長期化による一部案件の遅れがあったものの、売上高は前年比8.5％増の24億48百万円となりました。 製造請負関連事業につきましては、前期における大型案件の反動により、売上高は前年比30.5％減の33億39百万円となりました。 その他の事業につきましては、2025年６月にグループ入りした日工藤原電機株式会社が寄与したこと等により、売上高は前年比8.3％増の55億22百万円となりました。 （売上原価） 売上原価は、前連結会計年度と比べ９億96百万円減少し341億73百万円となりました。 外注費をはじめとした製造経費の上昇はありましたが、売上高の増加に加え、材料費の圧縮と生産性の改善を行い、売上原価率は2.3ptの減少となりました。 （販売費及び一般管理費） 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ８億72百万円増加し120億98百万円となりました。 これは主として、事務費、給料及び手当、広告費のそれぞれ増加によるものであります。 （営業利益） 連結営業利益は、前期比12.0％増の30億99百万円となりました。 これは主として、売上高の増加、売上原価率の低下によるものであります。 売上高営業利益率は、前期比0.7pt増加し6.3％となりました。 これは主に、売上原価率の低下によるものであります。 （営業外収益、営業外費用） 営業外収益は、前連結会計年度と比べ１億円増加し５億44百万円となりました。 これは主として、為替差益及び受取配当金の増加によるものであります。 営業外費用は、前連結会計年度と比べ78百万円増加し２億18百万円となりました。 これは主として、固定資産処分損及び支払利息の増加によるものであります。 （特別利益、特別損失） 特別利益は、前連結会計年度と比べ２億89百万円増加し４億24百万円となりました。 これは主として、投資有価証券売却益が増加したことによるものです。 特別損失は、前連結会計年度と比べ５億65百万円増加し５億73百万円となりました。 これは主として、関係会社整理損及び減損損失がそれぞれ発生したことによるものであります。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ５億27百万円増加し25億36百万円となりました。 （ROE） 当社はROEをKPIとしております。 当連結会計年度におけるROEは7.1％となり、前連結会計年度の5.9％から改善いたしました。 中期経営計画の目標であるROE8.0％の達成に向け、引き続き収益力と資本効率の向上に取り組んでまいります。 利益面では、営業利益率の向上を最優先に進めます。 具体的には、アスファルトプラント関連事業及びコンクリートプラント関連事業におけるメンテナンスサービスの拡大、省エネ・脱炭素関連製品の拡販、環境及び搬送関連事業の高収益体制の維持、破砕機関連事業及び製造請負関連事業の収益改善を進めてまいります。 資本効率面では、運転資本の改善、在庫・売掛金管理の高度化、政策保有株式や遊休資産の見直し、投資効果の検証を徹底してまいります。 特に、当連結会計年度は受注残高の増加に伴い棚卸資産が増加しているため、受注残高を売上・利益・営業キャッシュ・フローへ確実に転換することが重要であると認識しております。 また、株主還元につきましては、配当性向60％以上を継続する方針であり、2026年３月期の年間配当は40円、配当性向（連結）は60.7％となりました。 今後も、財務健全性を維持しながら、営業キャッシュ・フロー、運転資本、設備投資、借入水準を確認し、成長投資、M&A、株主還元のバランスを取った資本配分を行ってまいります。 以上の取組により、ROE8.0％以上の達成及び資本コストを上回る収益力の確保を目指し、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。 ロ．財政状態（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産は、389億27百万円となり、前連結会計年度末に比較して11億98百万円減少いたしました。 主な要因は、商品及び製品の20億80百万円、電子記録債権の５億12百万円のそれぞれ増加、現金及び預金の25億53百万円、受取手形の８億28百万円、売掛金の６億33百万円のそれぞれ減少によるものです。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産は、255億15百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億16百万円増加いたしました。 主な要因は、投資有価証券の13億29百万円、建物及び構築物の４億35百万円、建設仮勘定の２億41百万円のそれぞれ増加、繰延税金資産の１億83百万円の減少によるものです。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債は、206億９百万円となり、前連結会計年度末に比較して９億５百万円減少いたしました。 主な要因は、契約負債の12億19百万円、関係会社整理損失引当金の４億２百万円、支払手形及び買掛金の２億89百万円のそれぞれ増加、短期借入金の17億55百万円、ファクタリング未払金の８億89百万円、電子記録債務の４億19百万円のそれぞれ減少によるものです。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債は、64億24百万円となり、前連結会計年度末に比較して12億25百万円減少いたしました。 主な要因は、退職給付に係る負債の６億１百万円、長期借入金の４億90百万円のそれぞれ減少によるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、374億９百万円となり、前連結会計年度末に比較して28億49百万円増加いたしました。 主な要因は、利益剰余金の12億27百万円、その他有価証券評価差額金の９億90百万円、退職給付に係る調整累計額の４億11百万円、為替換算調整勘定の１億75百万円のそれぞれ増加によるものです。 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.2％から58.0％になりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ25億83百万円減少し、113億94百万円となりました。 なお、詳細については、「(１)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 当社の資金需要につきましては、まず事業継続に必要な手元流動性を確保したうえで、成長投資、M&A、株主還元にバランスよく配分する方針です。 当連結会計年度末における現金及び預金は114億84百万円で、前期末の140億38百万円から25億53百万円減少しています。 これは、営業キャッシュ・フローは黒字であった一方、設備投資、借入返済、配当支払などを実施したことによるものです。 具体的には、国内AP・BP事業の標準化・高付加価値化、メンテナンスサービスの高度化、ASEANを中心とした海外展開、環境及び搬送関連事業、破砕機関連事業、DX投資、人材投資などに充当してまいります。 あわせて、M&Aや資本提携の機会があれば、当社のコア技術である「加熱・混練・搬送・制御」とシナジーが見込める領域を中心に検討します。 また、受注残高の増加に伴い、仕掛品や製品在庫への資金投入が先行する局面もあるため、受注から売上計上、売上債権の回収までの一連のプロセスをより確実に進め、営業キャッシュ・フローの創出につなげてまいります。 政策保有株式や遊休資産も含め、バランスシート全体を見直し、成長投資、株主還元、財務健全性のバランスを取りながら、資本効率の向上に努めてまいります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。 連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の数値、報告期間における収益・費用の数値に与える要因は色々ありますが、継続した会計基準で評価を行っております。 見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる基準に基づき作成しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、ソリューションパートナーとしてお客様の期待に応える研究開発及び製品開発を研究開発部門が中核となって関連部門と連携協力して推進しております。 当連結会計年度に係る研究開発費は672百万円であります。 (１）アスファルトプラント関連事業 アスファルトプラント関連事業は、DX推進に注力する中、昨今の中東情勢による原油高や脱炭素化への急務、省人化などにより、環境の激変に直面しています。 当社はこれまで培ってきた独自の卓越した技術力を結集して迅速に対応し、水素やバイオマスなどの多種燃料対応バーナや、AI技術を使用した新製品を開発しました。 2050年の業界におけるカーボンゼロを実践するためには単一技術の導入に頼るのではなく、最新のバーナ技術（ハード）とAI技術（ソフト）を高度に融合させた、実効性の高いCO2削減製品の開発が不可欠です。 163期は都市ガスと水素燃焼が可能な低NOx新型ガスバーナの開発や、AIシステム「Prome Teacher」のフィールドテストを完了しました。 補助金対応の再生重油混焼バーナにおいては、多種類のガス、液体燃料を組み合わせた混焼燃焼で実運用も開始し、激動する世界情勢に対して対応できる最先端の脱炭素技術を獲得しています。 当事業に係る研究開発費は282百万円であります。 (２）コンクリートプラント関連事業 コンクリートプラント関連事業では、次世代技術の開発に注力しております。 前年度の社内展示会に出展した新開発ミキサの“コンセプトモデル”は、来場者のフィードバックをもとに練混ぜ性能の向上や機械要素のブラッシュアップを実施し、現在は実用化に向けた“プロトタイプモデル”の開発を鋭意進めております。 また、プラント運用におけるDX推進の一環として、設備データを収集・活用する設備台帳アプリケーションの構築を進めております。 本システムにより設備管理を一元化し、管理者の利便性向上と業務効率化を実現いたします。 今後は本基盤をもとに、AIやIoTを駆使した遠隔監視や操作支援、さらにはデジタルツインの構築を強力に推し進める方針です。 これらを通じてプラント業界のDXに貢献するとともに、新たな顧客価値の創出と受注拡大を図ってまいります。 当事業に係る研究開発費は256百万円であります。 (３）環境及び搬送関連事業、破砕機関連事業、製造請負事業、その他事業 環境・搬送関連事業におきましては、夢洲IR（統合型リゾート）の基礎工事で採用されているSL杭に対し、SLコンパウンドを塗布する装置を複数台受注・設置いたしました。 同装置はオンサイト式及びオフサイト式の双方を設置しており、当社がアスファルトプラント事業で培った経験や知見を活かし、お客様のご要望に沿った形で設計・納入を行っております。 このSLコンパウンド塗布設備につきましては、現在も新たな引き合いをいただいており、2026年12月にも複数台の設置を予定しております。 また、セメント原燃料を製造する循環資源製造設備を受注し、現在は設置工事を進めております。 本設備は、様々な産業から排出される汚泥や廃プラスチック、ばいじん、燃え殻などの固体・粉体系の産業廃棄物を調合・混練し、セメント用の原燃料として再利用するものです。 当社の強みである混練・搬送・破砕技術を応用した設備となっております。 当事業に係る研究開発費は134百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループの設備投資等の総額は1,973百万円でした。 主なものは、新工場等建設９億58百万円、駐車場等整備１億77百万円の投資を行いました。 また、ソフトウェアの購入等で１億30百万円の投資を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社工場（兵庫県明石市）アスファルトプラント関連コンクリートプラント関連破砕製品関連製造請負関連その他アスファルトプラント・コンクリートプラント生産設備1,64268282(70,676)2232,631 332[79]本社工場（兵庫県明石市）環境及び搬送関連再資源化プラント・コンベヤ等生産設備5602(2,019)169 10[3]幸手工場（埼玉県幸手市）（注）６その他その他設備200302(12,224)0323-福崎工場（兵庫県神崎郡）（注）７その他賃貸用設備その他設備77-219(22,844)3299-東京モバイルセンター（埼玉県吉川市）破砕製品関連その他設備120139(4,260)015211[2]下関部品センター（山口県山陽小野田市）コンクリートプラント関連その他設備10041(2,989)0522[3]事業本部（東京都千代田区）（注）２アスファルトプラント関連コンクリートプラント関連環境及び搬送関連その他設備953-1111138[2]大阪支社他16営業所等（注）２アスファルトプラント関連コンクリートプラント関連環境及び搬送関連その他設備790-1495224[11]本社（兵庫県明石市）その他賃貸用設備その他設備5720461(22,005)01,034- 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計加古川工場（兵庫県加古川市）（注）６その他賃貸用設備9-28(1,394)-38-東京工場（千葉県野田市）（注）６その他賃貸用設備16---16-本社（兵庫県明石市）全社資産その他設備816107658(42,056)1291,71175[17] (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計日工電子工業㈱京都工場（京都府長岡京市）アスファルトプラント関連コンクリートプラント関連電気機器生産設備7568409（4,803）281,20290[9]日工マシナリー㈱東京工場（千葉県野田市）アスファルトプラント関連コンクリートプラント関連その他土木建築機械器具・水門等生産設備4822533（15,438）254236[28]〃関西工場（兵庫県明石市）その他防水板生産設備3322213（2,166）32724[3]トンボ工業㈱産機工場（兵庫県明石市）その他土農工具類生産設備01-3617[2]日工セック㈱東京工場（千葉県野田市）その他土木建築用仮設機材生産設備2158-18926919[6] 〃大阪リースセンター（堺市中区）その他土木建築用仮設機材賃貸設備131-16518011[2]日工興産㈱本社（兵庫県明石市）その他その他設備賃貸用設備2,1801524（3,858）22,70819[16]㈱前川工業所大阪府大東市破砕製品関連破砕機生産設備24965374（3,035）369217[-]宇部興機㈱山口県宇部市製造請負関連その他設備655111364（29,975)61,13749[16]㈱松田機工岡山県笠岡市製造請負関連その他設備55134228(6,448)11553318[14]㈱西日本不動産兵庫県川西市その他その他設備21268(310)0922［1］日工藤原電機㈱京都府京都市北区その他その他設備20060(1,102)48524［-］ (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計日工（上海）工程機械有限公司嘉定工場（中国・上海市）アスファルトプラント関連コンクリートプラント関連アスファルトプラント・コンクリートプラント生産設備207106-13544997［-］Nikko Asia(Thailand) Co.,Ltd.タイ王国バンコク都アスファルトプラント関連その他設備---2217［-］Nikko Global Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.タイ王国チョンブリー県アスファルトプラント関連アスファルトプラント生産設備65791569(40,572)881,40657［2］ （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、使用権資産及び建設仮勘定の合計額であります。 ２．土地及び建物の一部を賃借しております。 年間賃借料は117百万円であります。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 ４．上記のほか、主要な賃借及びリース設備はありません。 ５．従業員数の〔 〕は、臨時雇用者数を外書しております。 ６．連結子会社に賃貸中の設備であります。 ７．設備の一部を連結子会社に賃貸しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度後一年間における重要な設備の新設、拡充、改修、除売却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 134,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,973,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,559,261 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有目的が純投資目的以外である投資株式、いわゆる政策保有株式に関して当社は配当、売却益以外に取引先との関係強化等当社と関係が深い業界及び、地域社会への貢献の側面から株式を保有する企業を限定しており、各社の業績や状況、今後の動向等も十分に理解でき、株価の推移及び議決権行使の判断もできる状態にしております。 政策保有株式につきましては、毎年取締役会において継続保有の可否について検討し、保有に合理性がないと判断される政策保有株式につきましては売却を進めております。 その際の判断としましては、保有目的や資本コスト、リスク、当社との関係等総合的に判断するようにしております。 また、議決権行使につきましては、保有先の短期的な業績、株価のみで判断するのではなく、当社との関係を総合的に考慮しながら議決権行使について判断しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式870非上場株式以外の株式133,168 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式315取引強化・維持のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式249 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本ヒューム㈱1,000,000500,000当社事業のうちコンクリートプラント関連事業において関係を有するため保有株式分割に伴い株式数が増加有1,0761,000 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三井住友フィナンシャルグループ117,300117,300財務政策上の理由により保有無587445㈱ノザワ284,000284,000取引関係の維持・強化のため保有有348239㈱日伝111,331106,858当社事業のうち環境及び搬送関連事業において関係を有するため保有 取引関係強化・維持のため買い増し有266309㈱鶴見製作所108,00054,000取引関係の維持・強化のため保有株式分割に伴い株式数が増加有221167金下建設㈱49,91149,911当社事業のうちアスファルトプラント関連事業において関係を有するため保有有167137綿半ホールディングス㈱100,000100,000当社事業のうちコンクリートプラント関連事業において関係を有するため保有無143160㈱佐藤渡辺52,40052,400当社事業のうちアスファルトプラント関連事業において関係を有するため保有有10486三谷セキサン㈱46,93216,814当社事業のうちコンクリートプラント関連事業において関係を有するため保有 取引関係強化・維持のため買い増し株式分割に伴い株式数が増加無81108酒井重工業㈱40,00040,000取引関係の維持・強化のため保有有8185阪和興業㈱34,0006,800取引関係の維持・強化のため保有株式分割に伴い株式数が増加無5233日本コンクリート工業㈱108,785102,142当社事業のうちコンクリートプラント関連事業において関係を有するため保有 取引関係強化・維持のため買い増し無3434神戸電鉄㈱1,0002,000取引関係の維持・強化のため保有有24㈱立花エレテック－15,840取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、同社株式は当事業年度において全て売却しております。 無－38（注）「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。 また、定量的な保有効果については記載が困難であり ます。 保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式83,539131,703 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式1413802,671 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当ありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したも の銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針東亜道路工業㈱1,50062022年3月期取引関係の維持・強化を目的として政策保有しておりましたが、資本効率の向上及び投資ポートフォリオの見直しを目的として純投資目的へ保有目的を変更しました。 市場動向や発行会社の業績、株主還元方針等を総合的に勘案し、適切なタイミングでの売却を検討しております。 インフロニア・ホールディングス㈱482,6964932023年3月期取引関係の維持・強化を目的として政策保有しておりましたが、資本効率の向上及び投資ポートフォリオの見直しを目的として純投資目的へ保有目的を変更しました。 市場動向や発行会社の業績、株主還元方針等を総合的に勘案し、適切なタイミングでの売却を検討しております。 鹿島建設㈱226,7501,3392026年3月期取引関係の維持・強化を目的として政策保有しておりましたが、資本効率の向上及び投資ポートフォリオの見直しを目的として純投資目的へ保有目的を変更しました。 市場動向や発行会社の業績、株主還元方針等を総合的に勘案し、適切なタイミングでの売却を検討しております。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 70,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,168,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 49,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3,539,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 141,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 380,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,671,000,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 226,750 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 1,339,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引強化・維持のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱立花エレテック |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社事業のうちコンクリートプラント関連事業において関係を有するため保有株式分割に伴い株式数が増加 |