財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-23
英訳名、表紙Fujipream Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　松本　倫長
本店の所在の場所、表紙兵庫県姫路市飾西38番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙０７９（２６６）６１６１（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項昭和57年４月包装資材の販売を目的として株式会社不二を設立昭和58年６月包装機械の製造・販売を目的として、機械事業部（現　メカトロニクス事業部）を開設昭和60年５月汎用自動包装機の製造・販売を開始昭和62年２月包装機械等の受注・設計・製作を開始平成元年３月取引先製商品等の入出荷業務を目的として、物流サービス事業部を開設平成２年９月物流サービス事業部龍野事業所を開設平成３年１月光学機能性フィルム加工を目的として、オプティクス事業部（現　ファインテック事業部）を開設 全自動包装機の製造・販売を開始平成３年10月フジプレアム株式会社に商号変更平成４年４月オプティクス事業部工場新設平成４年５月包装機械及び副資材の販売を目的として、フジプレアム販売株式会社を設立平成５年４月自社製品開発及び技術力向上を目的として、技術開発室（現　先端技術開発室）を設置平成５年５月物流加工センター新設平成９年１月ガラスへの機能性フィルム貼合事業を目的として、ＳＬＥ事業部（現　ＥＬＳ事業部）を開設平成９年３月大型フィルムラミネート設備を自社開発し、フィルムラミネート製品の製造・販売に本格参入平成９年８月オプティクス事業部増産に伴い第２工場新設平成９年10月機能性複層ガラスの製造・販売を開始平成10年４月オプティクス事業部偏光板工場「ＩＳＯ9002」認証取得平成11年２月液晶関連事業の拡大を目的として、バックライトの組立てを行うＢＬＡ事業部（現　ファインテック事業部）を開設平成11年４月バックライト工場新設 姫路工業大学（現　兵庫県立大学）と検品の自動化を目的とした３次元画像処理に関する共同研究を開始平成12年２月太陽光発電システムの製造・販売を開始平成12年９月ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）フィールドテスト事業による太陽光発電システムの共同研究を開始平成12年10月オプティクス事業部工場新設平成13年４月太陽光発電システム等の施工・販売を目的として、フジサンエナジー株式会社（現　フジプレ販売株式会社）を設立平成13年10月ＰＤＰ用光学フィルターの製造を目的として、ＰＤＰ事業部（現　ファインテック事業部）を開設平成14年４月当社技術の多分野利用を目的として、市場開拓営業部（現　事業開拓営業部）を開設 関東圏の市場開拓を目的として、東京営業所（現　東京営業本部）を開設平成14年７月業務移管により、フジプレアム販売株式会社を解散平成14年11月研究開発部門強化を目的として、研究開発棟新設平成15年９月ＰＤＰ用光学フィルター増産及びグローバルマーケットへの進出を目的として、中華人民共和国上海市に上海不二光学科技有限公司を設立平成15年11月フィルムラミネート事業の強化等を目的として、イマクル株式会社を子会社化 メカテック事業部（現　メカトロニクス事業部）工場新設 ＰＤＰ用光学フィルター増産及び放射光施設「ニュースバル」の活用を目的として、兵庫県揖保郡（現　たつの市）に播磨テクノポリス光都工場／研究所新設平成16年６月上海不二光学科技有限公司での製造・販売を開始 日本証券業協会に株式を店頭登録 年月事項平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年11月管理部門を集約するため、本社機能を新本社ビルへ移転 新規事業のスムーズな立上げを目的として新規事業部を、また、コンプライアンスの充実を目的として法務室を設置平成18年３月環境負荷軽減への貢献を目的として、「ＩＳＯ14001」認証取得平成18年４月企業倫理及び法令遵守に対する徹底した意識の強化を図ることを目的として、コンプライアンス委員会を設置平成18年６月フジプレアムブランドの商品開発及び市場への拡販を目的として、フジプレアム商事株式会社を設立平成18年７月光学機能製品の技術及び人員を集約するため、オプティクス事業部とプレブライト事業部を統合し、アドヴァンテック事業部（現　ファインテック事業部）を開設平成19年１月太陽電池モジュールの製造を目的として、光都ＰＶ工場新設平成20年10月フジサンエナジー株式会社がフジプレアム ソーラー販売株式会社（現　フジプレ販売株式会社）に商号変更、イマクル株式会社がフジプレアム ロジスティクス株式会社に商号変更平成21年10月国内住宅向け太陽電池市場へ参入平成22年４月 フジプレアム ソーラー販売株式会社とフジプレアム商事株式会社が合併し、フジプレ販売株式会社を設立ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年10月フジプレアム ロジスティクス株式会社を吸収合併によりフジプレ販売株式会社に統合平成23年４月太陽光発電システムの製販を集約し機動性を高めるため、フジプレ販売株式会社本社をＰＶ工場へ移転平成24年４月アドヴァンテック事業部をファインテック事業部に統合平成25年５月東京都中央区日本橋室町１丁目13番７号ＰＭＯ日本橋室町８Ｆへ東京オフィスを移転平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年12月東レエンジニアリング株式会社との共同出資にて「北九州ＴＥＫ＆ＦＰ合同会社」を設立平成27年５月市場開拓営業部東京オフィスは東京営業本部に名称変更令和元年８月上海不二光学科技有限公司を清算結了令和２年６月光都新工場　完成令和３年４月株式会社飯沼ゲージ製作所（現　プレマテック株式会社）を子会社化令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行令和６年３月株式会社東陽社製作所を子会社化
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社、親会社１社、連結子会社３社、非連結子会社３社及び持分法非適用関連会社１社により構成されており、「精密貼合技術（注１）」、「太陽電池モジュール製造技術」「機械装置の製造技術」等の独自技術を活用し、ディスプレイ用部材、タッチパネルセンサー基板（注２）、太陽電池モジュール等の製造・加工・販売を行う他、半導体関連向け装置製造販売、産業用機械システムの設計・製造・販売、太陽光発電システムの設計・施工・販売、物流業務の請負等を行っております。
　当社グループのセグメント別事業内容は以下のとおりであります。
①　精密貼合及び高機能複合材部門　「精密貼合技術」を活用し、ディスプレイ用部材、タッチパネルセンサー基板に関する製品の製造・販売を行っております。
　ディスプレイ用部材については、素材メーカー等からガラスや各種機能性フィルム等を購入し、カット、精密貼合による加工等を行い、パネルメーカーに納入しております。
　タッチパネルセンサー基板についても、クリーンルーム内において、精密貼合、官能検査等を行っております。
また、自動車部品の製造も行っております。
②　環境住空間及びエンジニアリング部門　「太陽電池モジュール製造技術」を活用した太陽電池モジュールの製造・販売を行っております。
　また、住宅やビルの窓に使用する断熱用・飛散防止用のフィルムラミネートガラスの製造・施工・販売を行っております。
　更に、「機械装置の製造技術」を活用したファクトリーオートメーションのインテグレーター事業展開、半導体・液晶関連向け装置の製造・販売を行っております。
（注）１．精密貼合技術　「精密貼合」とは当社グループ固有の表現で、大小様々なサイズの光学機能性フィルム等をミクロレベルの貼合精度で貼り合わせる技術であり、自社で構築した生産ライン、官能検査及び多能工教育等の社内体制により構築され、現在、各種ディスプレイやタッチパネルに使用される部材の製造に活用されております。
当社グループの生産工程はこの「精密貼合技術」を中心に構築されており、競合他社との差別化を図るうえで重要な位置付けにあります。
　ディスプレイ関連製品の需要の増加とともに、商品ラインナップの切替サイクルの短縮化や多機能商品開発の熾烈化が生じており、パネルメーカーはより高度な貼合精度を求める傾向にあります。
当社グループは、その要望に応えるべく、随時、生産設備の改造や研究開発による対応を行っております。
（１）生産ラインの自社構築　当社グループでは、生産技術開発部門において築いた基礎技術をもとに、事業の早期立上げや日々の改善・改良を目的に、各事業部において製品特性に応じた生産ラインの構築を図っております。
（２）官能検査技術　官能検査とは、人が目で見て良否を判断する検査のことであります。
　各種製品は、顧客毎に異なる品質基準に沿って、欠点の位置や大きさから良否判断を行う必要があります。
これは、欠点となる要素の種類が多く、品種によってその見え方や判断の方法が変わるためであり、機械検査では対応が困難なためであります。
　当社グループでは、検査工程に官能検査を導入することで、顧客の多種多様なニーズへの対応を図るとともに官能検査技術の向上に努めております。
（３）多能工教育　当社グループでは、生産面、品質面の向上及び労務費の低減を図ることを目的として、従業員一人一人の総合的な生産能力の付加価値を高め、各事業部のあらゆる工程を担当できるよう、多能工教育を行っております。
２．タッチパネルセンサー基板　タッチパネルの主要部材で主に、カバーガラス・センサーガラス・センサーフィルム等で構成されており、これらをＯＣＡ（光学用透明接着材）を使って貼合して生産しております。
［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容親会社 フォローウインド株式会社（注）１兵庫県姫路市10百万円有価証券の運用・売買・保有自然エネルギー等による発電事業被所有42.37役員の兼任１名製品の販売等連結子会社 フジプレ販売株式会社（注）２兵庫県たつの市50百万円環境住空間及びエンジニアリング部門100.0役員の兼任２名当社製品（太陽電池モジュール等）の販売業務、物流業務等プレマテック株式会社（注）３、５長野県茅野市50百万円環境住空間及びエンジニアリング部門100.0役員の兼任２名機械装置の製造委託等株式会社東陽社製作所埼玉県羽生市25百万円精密貼合及び高機能複合材部門100.0役員の兼任３名（注）１．議決権の被所有割合は50％以下ですが、支配力基準により親会社としております。
２．フジプレ販売株式会社は、令和８年３月31日付で255百万円の減資を行ったことに伴い、特定子会社から除外しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．連結子会社の「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
５．プレマテック株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　　　1,415,827千円（2）経常利益　　　　　　6,888千円（3）当期純損失　　　　△5,423千円（4）純資産額　　　　1,877,176千円（5）総資産額　　　　3,020,094千円
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①　連結会社の状況 （令和８年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）精密貼合及び高機能複合材部門57（26）環境住空間及びエンジニアリング部門118（21）全社（共通）42（3）合計217（50）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートは８時間換算）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない事業創出本部及び管理本部等に所属しているものであります。
②　提出会社の状況 （令和８年３月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）118（32）38.212.34,913,4943.9 セグメントの名称従業員数（人）精密貼合及び高機能複合材部門53（10）環境住空間及びエンジニアリング部門23（19）全社（共通）42（3）合計118（32）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートは８時間換算）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない事業創出本部及び管理本部等に所属しているものであります。
③　労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（４）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異①　提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.4－65.768.593.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②　連結子会社　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針　「人が求めること」は限りなく続くことであり、企業は更なる「研究開発」を続けることで、「高付加価値製品」を生み出していきます。
　当社グループは、創ることから届けることまで、顧客のニーズに対してトータルに提案できる企業でありたいと考え、現在、情報エレクトロニクス分野を支えるディスプレイ関連事業を主たる柱として、環境ビジネスのクリーン・エコエネルギー関連事業あるいはメカトロニクス技術を活用したファクトリーオートメーション事業等、幅広い領域での「ものづくり」に専念し、更なる発展を続けていくことを経営の基本方針としております。
（２）経営戦略等　当社グループでは、安定した成長率の維持を最大の目標に、より一層の企業価値の向上を目指しております。
　そのため、成長を牽引するためのドライバーとして「精密貼合技術を中心とした複合化技術」、「独自技術を開発し、高度化できるメカトロニクス技術」を活用し、今後の成長が見込まれる事業領域に経営資源を投下してまいります。
世の中の技術革新に追随し、新たな製品領域への対応を積極的に行い、既存製品群につきましては、適切な設備投資や生産合理化を図り、競争力を向上させてまいります。
　更に、研究開発を企業成長の推進力と位置づけ、複合的な技術を社内で集約することにより、常に新たな技術への挑戦を続け、新たな主力事業の確立に向けて取組んでおります。
　また、当社グループ会社である株式会社東陽社製作所を活用し、自動車部品業界への関与を深め、新たなビジネスの展開を図ります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、収益性の向上を重視しており、生産性の向上、新製品開発及び営業力の強化を徹底し、経常利益率７％以上を確保することを経営指標としております。
　また、当社グループは自己資本比率を財務の健全性の指標と認識しており、今後も適正な株主配当を行いながら、利益の内部留保に努め、自己資本の充実を目指してまいります。
（４）経営環境　当社グループを取り巻くビジネス環境は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要を背景に、景気は緩やかに回復いたしました。
一方で、資源価格の変動や円安基調による物価上昇、金融政策の転換に伴う金利動向の変化、海外経済の減速懸念や地政学リスクの高まり等により、先行き不透明な状況となりました。
また、設備投資は底堅く推移したものの、人手不足やコスト上昇への対応が課題となっております。
　このような環境下において、当社グループは、精密貼合技術を核とした用途開発やグループ連携によるシナジー創出に取組んでおります。
一方で、車載・エレクトロニクス分野における標準化や商流変動に加え、新興企業との競合や中国市場の景況感の変化等により、厳しい市場環境が継続しております。
また、地政学的リスクの高まりに伴う物流コストや原材料価格への影響等についても、継続的に注視しております。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは、研究開発型の企業として絶えず最新の技術動向を確認する必要があり、市場動向についても確実に捉える必要があります。
クロスボーダーでの商品開発あるいは製造等の商流の変化に、機敏に対応することが課題と捉えております。
そのため、組織体制の見直しや人材の確保・育成を進め、技術力および事業展開力の強化に努めてまいります。
また、事業の多角化を目的にグループ化した子会社とのシナジーを活かし、自動車部品業界をはじめとした新規分野への展開を図ってまいります。
　財務面においては、現時点で大きな課題はないものの、世界経済の不確実性や急変する市場環境を踏まえ、資金繰りの安定性や投資余力の確保に配慮しつつ、健全な財務運営に努めております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス　当社グループでは、サステナビリティの取組みを重要な経営課題の一つと位置づけ、その推進体制の強化を図っております。
令和４年５月には、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し、マテリアリティ（重要課題）の特定及びその解決に向けた各種施策の審議・実行を進めております。
当該委員会では、気候変動対応、サプライチェーン管理、人的資本、人的多様性等に関するサステナビリティ関連のリスク及び機会について、評価・分析を行っており、その結果はリスク管理体制と統合し、経営判断や戦略策定に反映しております。
なお、委員会には内部監査室長がオブザーバーとして参加しており、独立した立場からの意見・助言を通じてガバナンスの実効性確保に寄与しております。
　サステナビリティ推進委員会は年６回開催されており、その活動内容及び進捗状況は、年２回、取締役会に報告されます。
取締役会ではこれらの報告を受け、サステナビリティに関する全社的方針やリスク対応策を審議し、経営計画に反映しております。
当連結会計年度には、サステナビリティに関する議題が取締役会で計２回審議され、重要施策の進捗確認と是正指示が行われました。
また、内部監査室は代表取締役社長の直轄組織として、各部署を対象に内部監査を実施しており、監査内容にはサステナビリティに関連する業務やリスク対応等が含まれております。
内部監査室長は取締役会等の会議体に出席可能である旨社内で規定されており、必要に応じて監査結果を共有することで、ガバナンス体制の強化に努めております。
今後も、サステナビリティに関連する取組みの透明性と実効性を確保し、継続的な改善に努めてまいります。
（２）戦略①　サステナビリティに関する戦略　当社は持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けて、サステナビリティ基本方針を策定し、取組むべきマテリアリティを特定いたしました。
（a）サステナビリティ基本方針a．基本的な考え方　当社は、「創業の精神」及び「グループ経営理念・環境理念」に基づき、サステナビリティを企業経営の根幹に据えております。
これらの理念とＳＤＧｓの基本的な考え方は親和性が高く、当社は持続可能な社会の実現に貢献することが、長期的な企業価値の向上にもつながると考えております。
特に、気候変動対策（ＳＤＧｓ目標13）、産業・技術革新（ＳＤＧｓ目標９）、クリーンエネルギー（ＳＤＧｓ目標７）等、当社の事業との関連性が高い課題に注力し、これらを経営戦略の一部として取組んでおります。
サステナビリティは一過性の活動ではなく、経営と一体となった継続的な取組みであるべきと認識しており、代表取締役社長をはじめとする経営陣がその推進を主導しております。
今後も、全てのステークホルダーと対話を重ねながら、社会課題の解決と企業価値の両立を図ってまいります。
b．推進体制　サステナビリティ課題のうち、当社グループの事業と関連性が高い課題をマテリアリティとして特定し、企業運営に反映させます。
なお、マテリアリティは必要に応じて、サステナビリティ推進委員会が見直し、取締役会への報告を行います。
　個別のサステナビリティ課題についての目標と取組み進捗状況については、取締役会がモニタリングを行います。
（b）特定したマテリアリティ　当社のサステナビリティ基本方針に基づき、近年の社会環境の変化、社会的要請を踏まえ、更なる企業価値の向上を推進するため、事業活動と社会課題の関連性を明確にし「事業活動を通じた取組み」及び「持続可能な社会」の実現に資する重要課題として、下記４項目を特定いたしました。
マテリアリティ当社の目指す方向性主な取組み事例地球環境への貢献 　・廃棄物排出量低減・再生可能エネルギーの活用・廃棄物のリサイクル促進・グリーン購入の推進・ＣＯ２排出量の削減・３Ｒの向上・太陽電池モジュールの活用・環境配慮型材料の提案とグリーン商品の購入促進・エシカル消費の推奨・ＩＳＯ14001の認証取得継続責任ある供給体制の構築 　・ＩＣＴによる事業活動の最適化と改善・社内におけるＤＸ推進（生産管理システム、在庫管理システム等の拡充）ステークホルダーとのパートナーシップ 　・企業間パートナーシップの構築・地域社会との共生と社会貢献の推進・お取引先企業様とＳＤＧｓに関わるテーマについて活動・近隣地域の雇用創出やボランティア活動推進魅力ある職場の実現 　・社員の健康増進と安心安全な労働環境の確保・ワークライフバランスの推進・健康維持と健康増進の促進、検診率向上・働き方改革の推進 ②　人的資本に関する戦略　当社グループでは、「人は財なり、財は人作りなり」との創業精神のもと、人的資本を中長期的な企業価値向上の源泉と位置づけ、人材育成、多様性の確保及び働きやすい職場環境の整備に戦略的に取組んでおります。
当社グループは、精密貼合技術を中心とした複合化技術やメカトロニクス技術を強みとして、ディスプレイ関連分野、環境・エネルギー関連分野、ファクトリーオートメーション分野等において事業展開を行っております。
これらの技術領域の高度化や新規事業領域への展開を進めるうえで、専門性を有する技術人材の確保・育成が重要であると認識しております。
このような認識のもと、当社グループでは、女性、外国人、中途採用者等の多様な人材の積極的な採用を進めるとともに、人材育成においては、専門知識や技能の向上を目的とした教育研修、階層別研修及び次世代リーダー育成プログラム等を実施し、組織力の強化とイノベーション創出力の向上を図ることとしております。
また、社内環境整備においては、従業員が能力を最大限に発揮できる職場環境の構築を重要課題と位置づけ、相談窓口の設置、健康経営施策の推進、安全衛生活動の強化等に取組んでおります。
今後も、事業環境の変化や技術革新に対応できる人材の育成と、多様な人材が活躍できる組織づくりを推進し、人的資本への継続的な投資を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
（３）リスク管理　当社グループは、サステナビリティ課題への対応を企業の存続と成長に直結する重要な経営リスクと捉えており、当該リスクの管理・統制体制を整備しております。
　特に、気候変動・人的資本・サプライチェーンの倫理・ガバナンス不備等、財務・非財務双方に重大な影響を及ぼす可能性のあるサステナビリティ関連リスクについては、マテリアリティとして特定のうえ、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会が中心となり、年1回以上の頻度でリスクの重要性と発生可能性を評価しております。
その結果は、取締役会に報告されるとともに、事業戦略や資本配分にも反映されております。
必要に応じてマテリアリティを見直す体制も整備し、リスクの変化に迅速に対応できる仕組みを構築しております。
　また、重大リスクについてはＢＣＰ（事業継続計画）との整合も取りつつ、対応策や責任部署を明確化し、予防・軽減・回復策を策定しております。
今後も、リスクを単なる回避対象ではなく、新たな環境関連市場や省人化需要への対応等、事業機会としても捉え、持続的成長に資する経営の強靭性強化に取組んでまいります。
（４）指標及び目標①　サステナビリティに関する指標及び目標　当社グループは、サステナビリティに関する各取組の進捗を適切に管理・評価するため、環境、社会、ガバナンスの各領域において、定量的及び定性的な指標を設定し、その目標達成に向けた活動を推進しております。
環境分野では令和12年度までにスコープ１・２のＣＯ２排出量を平成25年度比で46%削減することを目標としており、省エネ投資の推進や再生可能エネルギーの導入を進めております。
また、廃棄物排出量の低減目標として、令和12年度の排出量を令和３年度比で10%削減、令和12年度廃棄物リサイクル率60%の達成を目標としております。
各指標の進捗状況は、サステナビリティ推進委員会において半期ごとに評価・検証され、取締役会に報告されます。
必要に応じて目標の見直しや新たな課題設定を行い、継続的な改善サイクルを構築しております。
②　人的資本に関する指標及び目標　当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
指標目標実績（当事業年度）研修参加率90％以上85.6％定期健康診断受診率100％100.0％　なお、当該指標及び目標につきましては、提出会社のものを記載しております。
連結子会社につきましては、グループ化して間もない会社を含むことに加え、各社における人事制度、管理体制及び事業環境等が異なることから、現時点では連結ベースでの指標算定及び開示には至っておりません。
現在、連結グループ全体での人的資本に関するデータ収集及びモニタリング体制の整備を進めており、指標定義の統一化や管理体制の構築に取組んでおります。
今後は、連結ベースでの開示に向けた検討を進め、開示内容の充実に努めてまいります。
戦略 （２）戦略①　サステナビリティに関する戦略　当社は持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けて、サステナビリティ基本方針を策定し、取組むべきマテリアリティを特定いたしました。
（a）サステナビリティ基本方針a．基本的な考え方　当社は、「創業の精神」及び「グループ経営理念・環境理念」に基づき、サステナビリティを企業経営の根幹に据えております。
これらの理念とＳＤＧｓの基本的な考え方は親和性が高く、当社は持続可能な社会の実現に貢献することが、長期的な企業価値の向上にもつながると考えております。
特に、気候変動対策（ＳＤＧｓ目標13）、産業・技術革新（ＳＤＧｓ目標９）、クリーンエネルギー（ＳＤＧｓ目標７）等、当社の事業との関連性が高い課題に注力し、これらを経営戦略の一部として取組んでおります。
サステナビリティは一過性の活動ではなく、経営と一体となった継続的な取組みであるべきと認識しており、代表取締役社長をはじめとする経営陣がその推進を主導しております。
今後も、全てのステークホルダーと対話を重ねながら、社会課題の解決と企業価値の両立を図ってまいります。
b．推進体制　サステナビリティ課題のうち、当社グループの事業と関連性が高い課題をマテリアリティとして特定し、企業運営に反映させます。
なお、マテリアリティは必要に応じて、サステナビリティ推進委員会が見直し、取締役会への報告を行います。
　個別のサステナビリティ課題についての目標と取組み進捗状況については、取締役会がモニタリングを行います。
（b）特定したマテリアリティ　当社のサステナビリティ基本方針に基づき、近年の社会環境の変化、社会的要請を踏まえ、更なる企業価値の向上を推進するため、事業活動と社会課題の関連性を明確にし「事業活動を通じた取組み」及び「持続可能な社会」の実現に資する重要課題として、下記４項目を特定いたしました。
マテリアリティ当社の目指す方向性主な取組み事例地球環境への貢献 　・廃棄物排出量低減・再生可能エネルギーの活用・廃棄物のリサイクル促進・グリーン購入の推進・ＣＯ２排出量の削減・３Ｒの向上・太陽電池モジュールの活用・環境配慮型材料の提案とグリーン商品の購入促進・エシカル消費の推奨・ＩＳＯ14001の認証取得継続責任ある供給体制の構築 　・ＩＣＴによる事業活動の最適化と改善・社内におけるＤＸ推進（生産管理システム、在庫管理システム等の拡充）ステークホルダーとのパートナーシップ 　・企業間パートナーシップの構築・地域社会との共生と社会貢献の推進・お取引先企業様とＳＤＧｓに関わるテーマについて活動・近隣地域の雇用創出やボランティア活動推進魅力ある職場の実現 　・社員の健康増進と安心安全な労働環境の確保・ワークライフバランスの推進・健康維持と健康増進の促進、検診率向上・働き方改革の推進 ②　人的資本に関する戦略　当社グループでは、「人は財なり、財は人作りなり」との創業精神のもと、人的資本を中長期的な企業価値向上の源泉と位置づけ、人材育成、多様性の確保及び働きやすい職場環境の整備に戦略的に取組んでおります。
当社グループは、精密貼合技術を中心とした複合化技術やメカトロニクス技術を強みとして、ディスプレイ関連分野、環境・エネルギー関連分野、ファクトリーオートメーション分野等において事業展開を行っております。
これらの技術領域の高度化や新規事業領域への展開を進めるうえで、専門性を有する技術人材の確保・育成が重要であると認識しております。
このような認識のもと、当社グループでは、女性、外国人、中途採用者等の多様な人材の積極的な採用を進めるとともに、人材育成においては、専門知識や技能の向上を目的とした教育研修、階層別研修及び次世代リーダー育成プログラム等を実施し、組織力の強化とイノベーション創出力の向上を図ることとしております。
また、社内環境整備においては、従業員が能力を最大限に発揮できる職場環境の構築を重要課題と位置づけ、相談窓口の設置、健康経営施策の推進、安全衛生活動の強化等に取組んでおります。
今後も、事業環境の変化や技術革新に対応できる人材の育成と、多様な人材が活躍できる組織づくりを推進し、人的資本への継続的な投資を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
指標及び目標 （４）指標及び目標①　サステナビリティに関する指標及び目標　当社グループは、サステナビリティに関する各取組の進捗を適切に管理・評価するため、環境、社会、ガバナンスの各領域において、定量的及び定性的な指標を設定し、その目標達成に向けた活動を推進しております。
環境分野では令和12年度までにスコープ１・２のＣＯ２排出量を平成25年度比で46%削減することを目標としており、省エネ投資の推進や再生可能エネルギーの導入を進めております。
また、廃棄物排出量の低減目標として、令和12年度の排出量を令和３年度比で10%削減、令和12年度廃棄物リサイクル率60%の達成を目標としております。
各指標の進捗状況は、サステナビリティ推進委員会において半期ごとに評価・検証され、取締役会に報告されます。
必要に応じて目標の見直しや新たな課題設定を行い、継続的な改善サイクルを構築しております。
②　人的資本に関する指標及び目標　当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
指標目標実績（当事業年度）研修参加率90％以上85.6％定期健康診断受診率100％100.0％　なお、当該指標及び目標につきましては、提出会社のものを記載しております。
連結子会社につきましては、グループ化して間もない会社を含むことに加え、各社における人事制度、管理体制及び事業環境等が異なることから、現時点では連結ベースでの指標算定及び開示には至っておりません。
現在、連結グループ全体での人的資本に関するデータ収集及びモニタリング体制の整備を進めており、指標定義の統一化や管理体制の構築に取組んでおります。
今後は、連結ベースでの開示に向けた検討を進め、開示内容の充実に努めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②　人的資本に関する戦略　当社グループでは、「人は財なり、財は人作りなり」との創業精神のもと、人的資本を中長期的な企業価値向上の源泉と位置づけ、人材育成、多様性の確保及び働きやすい職場環境の整備に戦略的に取組んでおります。
当社グループは、精密貼合技術を中心とした複合化技術やメカトロニクス技術を強みとして、ディスプレイ関連分野、環境・エネルギー関連分野、ファクトリーオートメーション分野等において事業展開を行っております。
これらの技術領域の高度化や新規事業領域への展開を進めるうえで、専門性を有する技術人材の確保・育成が重要であると認識しております。
このような認識のもと、当社グループでは、女性、外国人、中途採用者等の多様な人材の積極的な採用を進めるとともに、人材育成においては、専門知識や技能の向上を目的とした教育研修、階層別研修及び次世代リーダー育成プログラム等を実施し、組織力の強化とイノベーション創出力の向上を図ることとしております。
また、社内環境整備においては、従業員が能力を最大限に発揮できる職場環境の構築を重要課題と位置づけ、相談窓口の設置、健康経営施策の推進、安全衛生活動の強化等に取組んでおります。
今後も、事業環境の変化や技術革新に対応できる人材の育成と、多様な人材が活躍できる組織づくりを推進し、人的資本への継続的な投資を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②　人的資本に関する指標及び目標　当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
指標目標実績（当事業年度）研修参加率90％以上85.6％定期健康診断受診率100％100.0％　なお、当該指標及び目標につきましては、提出会社のものを記載しております。
連結子会社につきましては、グループ化して間もない会社を含むことに加え、各社における人事制度、管理体制及び事業環境等が異なることから、現時点では連結ベースでの指標算定及び開示には至っておりません。
現在、連結グループ全体での人的資本に関するデータ収集及びモニタリング体制の整備を進めており、指標定義の統一化や管理体制の構築に取組んでおります。
今後は、連結ベースでの開示に向けた検討を進め、開示内容の充実に努めてまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、ここに記載されたものが当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。
（１）当社グループの事業環境について①　商品市場の動向変化に伴うリスク　当社グループの主力製品である液晶ディスプレイ用部材及びタッチパネルセンサー基板は、ディスプレイ市場の動向により需要が変動いたします。
当社グループでは、急激な需要の増減に耐え得る生産ラインの構築に取組んでおりますが、想定を上回る変動が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社では市場動向を注視し、生産体制の柔軟な運営に努めております。
②　特定の製品依存リスク　当社グループの売上高は、ディスプレイ関連商品の比重が高く、当該商品の売上高が大きく減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
その中でも車載関連向け商品については、車載市場の需要変動に加え、半導体供給動向、通商政策及び地政学的リスク等に起因するサプライチェーン環境の変化の影響を受ける可能性があります。
今後、売上高の多様化に向けて研究開発等に注力してまいります。
③　原材料の調達リスク　当社グループの使用する原材料については、クロスボーダーでの調達が増加しております。
このため、世界的な景気動向や原油価格等のエネルギー価格変動の影響を受けるおそれがあります。
当社グループでは、調達ルートの多様化を推進しておりますが、想定を上回る困難が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④　製品の品質に関するリスク当社グループは、グループを挙げて製品の品質維持・管理に取組んでおりますが、万一、製造物責任に関わる製品事故が発生した場合、賠償費用の発生により、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
そのため、品質マネジメント委員会の設置、契約内容の精査、保険への加入等により不測の事態に備えております。
⑤　災害によるリスク当社グループの主力製品生産拠点は、姫路市、たつの市等兵庫県西播地域に集中しており、地震や停電その他の災害が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、災害情報やハザードマップ等について最新の情報を入手し、災害への備えを進めております。
⑥　感染症リスク感染症の世界的流行やそれに伴う行動制限・物流停滞等が発生した場合、当社グループの生産・販売活動、人材の確保、サプライチェーン、研究開発、資金調達等に影響を及ぼす可能性があります。
感染症による社会・経済活動への制約が長期化または再発した場合には、業績や財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。
当社グループでは、十分な予防措置を講じ、従業員の安全と企業の生産性の両立に努めてまいります。
⑦　地政学リスク　当社グループは、原材料調達、生産活動及び製品販売において、海外企業との取引や国際物流を一部活用しております。
このため、国際情勢の変化や地政学的緊張の高まり、各国の通商政策の変更、紛争・制裁措置等が発生した場合には、原材料価格の上昇、物流コストの増加、調達遅延等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、調達先及び物流ルートの多様化、適正在庫の確保等を通じて、サプライチェーンの安定化に努めております。
（２）特許権等の取得方針について　当社グループの内製生産技術は、設立以来、永年の経験に基づき構築してきた技術でありますが、特許権等の取得には馴染まない技術が多く含まれております。
特許を取得した場合、生産方法が推定され、生産工程を模倣される危険性があります。
　当社グループでは、現在のところ、精密貼合技術等を中心とした内製生産技術に関する特許権等の取得は不要であると考えており、これらの生産技術の外部流出防止策として、従業員との機密保持契約の締結、生産工程の外部遮断等、技術全体のブラックボックス化を行っております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、インバウンド需要も相まって、緩やかに回復いたしました。
一方で、資源価格の変動や円安基調による物価上昇が家計や企業収益に影響を及ぼしたほか、金融政策の転換に伴う金利動向の変化等により、先行きは不透明な状況にあります。
設備投資はデジタル化や脱炭素化関連を中心に底堅く推移しつつも、人手不足の深刻化やコスト上昇への対応が課題となりました。
世界経済においては、デジタル関連投資やサービス需要に支えられ緩やかに成長いたしましたが、地政学リスクの高まりに伴う資源価格の上昇やインフレ圧力の再燃、金融市場の不安定化等により、成長の鈍化が見られました。
　このような環境の中、当社グループでは、独自の精密貼合技術を核とした高付加価値製品の開発及び用途拡大を推進してまいりました。
車載・エレクトロニクス分野においては、電気製品・部品を中心に最終需要の回復が鈍く、顧客の発注姿勢は年間を通じて慎重な状況が続きました。
需要回復の遅れの影響を受け、受注環境は改善に至らず、当該分野の業績は低調に推移いたしました。
ＦＡ関連、工作機械、エンジニアリング分野では、国内の設備投資に一部持ち直しの動きが見られたものの、中国をはじめとする一部地域の経済減速の影響を受け、全体として力強さを欠く展開となりました。
当社グループは生産効率改善やコスト構造の見直しを進め、収益性向上に取組んだ結果、一部に改善が見られたものの、採算の改善や新規案件の創出にはなお課題を残し、厳しい状況が続きました。
　この結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,324百万円減少し、14,639百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,026百万円増加し、6,973百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,350百万円減少し、7,666百万円となりました。
　また、当連結会計年度における経営成績は、売上高8,115百万円（前年同期比23.6％減）、営業損失78百万円（前連結会計年度は220百万円の営業利益）、経常損失68百万円（前連結会計年度は248百万円の経常利益）となりました。
また、固定資産の減損損失2,027百万円を特別損失として計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は2,301百万円（前連結会計年度は262百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
　セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
精密貼合及び高機能複合材部門　国内外のディスプレイ及びタッチパネル市場では、市場全体として回復の動きに乏しく、タブレットやＰＣ向け高性能モジュールについても需要の本格的な回復には至りませんでした。
車載用途においても当社グループの対象分野での採用拡大は限定的であり、海外メーカーを含む競争環境の厳しさが受注面に影響を及ぼしました。
このような事業環境のもと、当社グループは精密貼合技術の高度化や先端設備・新素材を活用した高付加価値製品の開発に引き続き取組んでまいりましたが、売上の回復には至らず、操業度の低下も影響したことから、当該部門の業績は通期を通じて低調に推移いたしました。
その結果、当該部門は損失が拡大し、過去に比して低水準の業績となりました。
市場環境の本格的な回復にはなお時間を要すると見込まれ、当面は慎重な事業運営が必要な状況にあります。
　この結果、売上高5,081百万円（前年同期比30.3％減）、セグメント損失（営業損失）149百万円（前連結会計年度は24百万円の営業損失）となりました。
環境住空間及びエンジニアリング部門　国内太陽電池市場においては、従来型パネル分野を中心に海外メーカーとの競争が引き続き激しく、事業環境は厳しい状況が続きました。
当社グループでは、従来製品のコスト最適化や建材一体型太陽電池の生産体制強化に継続して取組んでまいりました。
また、次世代型太陽電池であるペロブスカイト太陽電池については、将来の事業化を見据えた研究開発段階にあり、現時点で収益への寄与は限定的であります。
エンジニアリング部門においては、国内の設備投資環境に一部持ち直しの動きが見られたものの、顧客の投資判断は引き続き慎重であり、受注は総じて伸び悩む状況が続きました。
当社グループでは、アジア新興国を含めた海外販売体制の整備を進めておりますが、地域・分野により装置需要にはばらつきが見られ、装置販売は低調に推移いたしました。
　この結果、売上高3,033百万円（前年同期比9.0％減）、セグメント利益（営業利益）71百万円（同69.2％減）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、4,299百万円（前期末比146百万円増）となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果獲得した資金は、1,451百万円（前連結会計年度は437百万円の獲得）となりました。
　これは主として、税金等調整前当期純損失2,304百万円があったものの、仕入債務の増加1,827百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、415百万円（前連結会計年度は223百万円の使用）となりました。
　これは主として、投資有価証券の償還による収入200百万円があったものの、定期預金の預入による支出543百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は、895百万円（前連結会計年度は1,227百万円の使用）となりました。
　これは主として、長期借入れによる収入800百万円があったものの、長期借入金の返済による支出914百万円があったことによるものであります。
③　生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　令和７年４月１日至　令和８年３月31日）前年同期比（％）精密貼合及び高機能複合材部門（千円）4,572,371△31.4環境住空間及びエンジニアリング部門（千円）2,397,559△2.6合計（千円）6,969,931△23.7（注）金額は製造原価によっております。
なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
ロ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）精密貼合及び高機能複合材部門5,081,942△30.3－－環境住空間及びエンジニアリング部門2,998,955△13.4839,352△3.9合計8,080,898△24.8839,352△3.9（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　令和７年４月１日至　令和８年３月31日）前年同期比（％）精密貼合及び高機能複合材部門（千円）5,081,942△30.3環境住空間及びエンジニアリング部門（千円）3,033,067△9.0合計（千円）8,115,010△23.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日）当連結会計年度（自　令和７年４月１日至　令和８年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ＡＧＣ株式会社3,205,90730.21,746,38221.5美浜株式会社－－961,18011.8 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の分析（資産）　流動資産は8,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,300百万円の増加となりました。
これは主に電子記録債権の減少326百万円があったものの、原材料及び貯蔵品の増加952百万円があったことによるものであります。
　固定資産は6,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,624百万円の減少となりました。
これは主に建物及び構築物の減少875百万円、機械装置及び運搬具の減少704百万円、土地の減少579百万円等があったことによるものであります。
　この結果、総資産は14,639百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,324百万円の減少となりました。
（負債）　負債は6,973百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,026百万円の増加となりました。
これは主に短期借入金の減少570百万円があったものの、買掛金の増加1,694百万円があったことによるものであります。
（純資産）　純資産は7,666百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,350百万円の減少となりました。
これは主にその他有価証券評価差額金の増加122百万円があったものの、利益剰余金の減少2,472百万円があったことによるものであります。
ロ．経営成績の分析　経営成績の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ．キャッシュ・フローの状況の分析　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は4,299百万円となり、前連結会計年度末に比べ146百万円増加いたしました。
これは投資活動の結果使用した資金及び財務活動の結果使用した資金がそれぞれ415百万円及び895百万あったものの、営業活動の結果得られた資金が1,451百万円あったことによるものであります。
　上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ロ．資本の財源及び資金の流動性　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、人件費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資、研究開発投資等であります。
当社グループは、営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
　なお、当連結会計年度末における長短借入金の残高は、3,824百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,299百万円となっております。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
なお、当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
④　経営上の目標の達成・進捗状況　当社グループは、収益性の向上を重視しており、生産性の向上、新製品開発及び営業力の強化を徹底し、経常利益率７％以上を確保することを経営指標としております。
当連結会計年度においては経常損失を計上（前連結会計年度は経常利益率2.3％）し、目標水準を下回る結果となりました。
また、当社グループは自己資本比率を財務の健全性の指標と認識しております。
当連結会計年度における自己資本比率は52.4％となり、財務基盤の安定を維持しております。
引き続き、収益性の改善及び財務基盤の維持・強化に取組んでまいります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　今日のような、急速な市場の変化や企業間競争が激化している環境下におきましては、研究開発部門と営業部門とが緊密な連携をとり、迅速な経営判断を行っていくことが不可欠であります。
当社グループでは、各部門が連携した研究開発体制を構築しており、グループ全体で22名（従業員の10.1％）のスタッフが研究開発に携わっております。
　事業創出本部内には先端技術開発室と事業化推進部を設置し、先端技術開発室では新たな材料やプロセスに対する原理検証等を、事業化推進部では顧客依頼の試作から量産立上げ、社内の加工設備の新設・改造等をそれぞれ担当しております。
　現在、将来の成長を担う新規事業を創出することを目的として、市場のニーズに的確に対応した新たな高付加価値製品を作り出すための研究開発に日々取組んでおります。
　当連結会計年度における研究開発費の総額は200,882千円（前年同期比22.9％減）であります。
　セグメント別の主な研究内容及び研究開発費は以下のとおりであります。
（１）精密貼合及び高機能複合材部門　　「精密貼合技術」に関する研究開発　新規の機能性材料、異種材料の接合、曲面への対応等、市場の新たなニーズに対応すべく、精密貼合技術の高度化に取組んでまいりました。
高精細ディスプレイに求められる高精度な位置合わせや、自動車や航空機、船舶、医療等に求められる高い信頼性、宇宙空間利用等の厳しい環境下での機能性発揮等を満足すべく、新規の設備、条件、材料の検討を日々行っております。
　今後も、量産稼働に伴い得られた情報をもとに調整や改造を行い、次の技術へ繋げてまいります。
　当部門に係る研究開発費は125,776千円であります。
（２）環境住空間及びエンジニアリング部門　　「クリーンエネルギー」に関する研究開発　太陽光発電システムの応用性拡大や発電効率向上を目的として、太陽光発電モジュールの材料の組合せや形状の変更、新しい素材の開発等、太陽光発電に関する様々な研究に取組んでおります。
　当連結会計年度におきましては、ペロブスカイト太陽電池の封止技術開発、車載用軽量モジュールの試作、フィルムモジュールの設計、試作を行いました。
　　「機械装置の製造」に関する研究開発　製造装置の分野において、優位性の高い製造装置の製作に取組んでおります。
産学連携等を通じて新しい技術等を機械装置に応用すべく研究開発を重ねています。
　今後も、量産稼働に伴い得られた情報をもとに調整や改造を行い、次の技術へ繋げてまいります。
　当部門に係る研究開発費は75,106千円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループでは、生産効率向上のため、総額253,923千円の設備投資を実施いたしました。
　また、当連結会計年度において、減損損失2,027,223千円を計上しております。
なお、減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）※９　減損損失」に記載の通りであります。
　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
　セグメント別の設備投資等の概要は、以下のとおりであります。
（１）精密貼合及び高機能複合材部門当連結会計年度の主な設備投資は、工場生産設備等を中心とする総額178,587千円の投資を実施いたしました。
（２）環境住空間及びエンジニアリング部門当連結会計年度の主な設備投資は、工場生産設備等を中心とする総額75,336千円の投資を実施いたしました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社令和８年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産建設仮勘定その他合計面積（㎡）金額本社等(兵庫県姫路市他)全社（共通）管理施設123,40807,194.61277,2850－0400,69442(3)姫路工場(兵庫県姫路市)精密貼合及び高機能複合材部門環境住空間及びエンジニアリング部門生産設備314,660022,641.58595,118－－0909,77813(19)播磨テクノポリス光都工場／研究所(兵庫県たつの市)精密貼合及び高機能複合材部門生産設備256,350016,576.24449,900－00706,25053(10)播磨テクノポリス光都工場／研究所敷地内ＰＶ工場(兵庫県たつの市)環境住空間及びエンジニアリング部門生産設備281,058030,114.74364,300－－0645,35910(－)播磨テクノポリス光都工場／研究所敷地内新工場(兵庫県たつの市)精密貼合及び高機能複合材部門生産設備1,044,590020,130.65255,072－001,299,663－(－)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートは８時間換算）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
（２）国内子会社令和８年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産建設仮勘定その他合計面積（㎡）金額プレマテック株式会社(長野県茅野市)環境住空間及びエンジニアリング部門生産設備464,52929,43415,119.47190,673--3,556688,19468(－)株式会社東陽社製作所（埼玉県羽生市）精密貼合及び高機能複合材部門生産設備37,6212497,244.86448,90216,460-2,278505,5124(16)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートは８時間換算）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
（３）在外子会社在外子会社はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動75,106,000
設備投資額、設備投資等の概要75,336,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,913,494
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社の保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、非上場株式のため、記載しておりません。
（b）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式215,000非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式115,000新規事業の創出を目的としたスタートアップ企業への出資のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ （c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式4286,7194211,522 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式15,374－84,481
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社4
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社15,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社15,000,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社286,719,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社15,374,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社84,481,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社新規事業の創出を目的としたスタートアップ企業への出資のため

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
令和８年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
フォローウインド株式会社兵庫県姫路市夢前町菅生澗135512,09242.31
松本倫長兵庫県姫路市2,2647.92
松本庄藏兵庫県尼崎市1,8546.48
日亜化学工業株式会社徳島県阿南市上中町岡491-1001,4254.98
東レ株式会社東京都中央区日本橋室町２丁目１－１1,0403.63
ジェイアンドエム株式会社兵庫県姫路市飾西274番地の174751.66
リンテック株式会社東京都板橋区本町23-233121.09
津田鉄也大阪府高槻市2820.98
藤田和也兵庫県姫路市2580.90
蔵野孝行大阪府吹田市1660.58計－20,16970.58
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者11
株主数－外国法人等－個人34
株主数－外国法人等－個人以外13
株主数－個人その他11,331
株主数－その他の法人36
株主数－計11,426
氏名又は名称、大株主の状況蔵野孝行
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式29,786－－29,786合計29,786－－29,786自己株式 普通株式1,211－－1,211合計1,211－－1,211

Audit

監査法人１、連結イースト・サン監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和８年６月23日フジプレアム株式会社 取締役会　御中 イースト・サン監査法人 岡山県岡山市 指定社員業務執行社員 公認会計士波戸　葵 指定社員業務執行社員 公認会計士大木　亮 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフジプレアム株式会社の令和７年４月1日から令和８年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フジプレアム株式会社及び連結子会社の令和８年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
フジプレアム株式会社における固定資産の減損の認識判定に関する妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループは、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度末時点で、有形固定資産5,187,572千円計上している。
また、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等について、2,027,223千円の減損損失を計上している。
　会社グループは、固定資産のうち減損の兆候のある資産または資産グループ（事業部を基本単位とする）については、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
将来キャッシュ・フローの算定においては、事業部等の成長率、需要予測、競争環境の変化、施策方針の変更等を織り込み算定している。
この割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、不確実な経営環境のなか、経営者による一定の仮定の下で策定された事業計画に基づき算定され、将来の経営環境等に大きく影響されるため、不確実性が高く、会社グループの業績に重要な影響を及ぼすこととなる。
　以上より、当監査法人は、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
　当監査法人は、固定資産の減損に係る割引前将来キャッシュ・フローが適切に見積もられているかどうかについて、主に以下の監査手続を実施した。
・事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる経営者の重要な仮定について、経営者へ質問し理解した。
・会社の過年度における将来の見積りに対する精度を検証するため、過年度の事業計画と当連結会計年度の実績との乖離分析を実施した。
・将来の事業計画の合理性を検証するため、過年度及び当連結会計年度の実績と将来の事業計画との比較検討を実施した。
・正味売却価額の算定に用いられた不動産鑑定評価書を閲覧し、前提条件や採用した評価方法の適切性を評価した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フジプレアム株式会社の令和８年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、フジプレアム株式会社が令和８年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
フジプレアム株式会社における固定資産の減損の認識判定に関する妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループは、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度末時点で、有形固定資産5,187,572千円計上している。
また、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等について、2,027,223千円の減損損失を計上している。
　会社グループは、固定資産のうち減損の兆候のある資産または資産グループ（事業部を基本単位とする）については、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
将来キャッシュ・フローの算定においては、事業部等の成長率、需要予測、競争環境の変化、施策方針の変更等を織り込み算定している。
この割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、不確実な経営環境のなか、経営者による一定の仮定の下で策定された事業計画に基づき算定され、将来の経営環境等に大きく影響されるため、不確実性が高く、会社グループの業績に重要な影響を及ぼすこととなる。
　以上より、当監査法人は、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
　当監査法人は、固定資産の減損に係る割引前将来キャッシュ・フローが適切に見積もられているかどうかについて、主に以下の監査手続を実施した。
・事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる経営者の重要な仮定について、経営者へ質問し理解した。
・会社の過年度における将来の見積りに対する精度を検証するため、過年度の事業計画と当連結会計年度の実績との乖離分析を実施した。
・将来の事業計画の合理性を検証するため、過年度及び当連結会計年度の実績と将来の事業計画との比較検討を実施した。
・正味売却価額の算定に用いられた不動産鑑定評価書を閲覧し、前提条件や採用した評価方法の適切性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結フジプレアム株式会社における固定資産の減損の認識判定に関する妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社グループは、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度末時点で、有形固定資産5,187,572千円計上している。
また、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等について、2,027,223千円の減損損失を計上している。
　会社グループは、固定資産のうち減損の兆候のある資産または資産グループ（事業部を基本単位とする）については、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
将来キャッシュ・フローの算定においては、事業部等の成長率、需要予測、競争環境の変化、施策方針の変更等を織り込み算定している。
この割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、不確実な経営環境のなか、経営者による一定の仮定の下で策定された事業計画に基づき算定され、将来の経営環境等に大きく影響されるため、不確実性が高く、会社グループの業績に重要な影響を及ぼすこととなる。
　以上より、当監査法人は、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、固定資産の減損に係る割引前将来キャッシュ・フローが適切に見積もられているかどうかについて、主に以下の監査手続を実施した。
・事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる経営者の重要な仮定について、経営者へ質問し理解した。
・会社の過年度における将来の見積りに対する精度を検証するため、過年度の事業計画と当連結会計年度の実績との乖離分析を実施した。
・将来の事業計画の合理性を検証するため、過年度及び当連結会計年度の実績と将来の事業計画との比較検討を実施した。
・正味売却価額の算定に用いられた不動産鑑定評価書を閲覧し、前提条件や採用した評価方法の適切性を評価した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別イースト・サン監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 令和８年６月23日フジプレアム株式会社 取締役会　御中 イースト・サン監査法人 岡山県岡山市 指定社員業務執行社員 公認会計士波戸　葵 指定社員業務執行社員 公認会計士大木　亮 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフジプレアム株式会社の令和７年４月１日から令和８年３月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フジプレアム株式会社の令和８年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
フジプレアム株式会社における固定資産の減損の認識判定に関する妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度末時点で、有形固定資産3,961,745千円計上している。
また、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等について、2,031,181千円の減損損失を計上している。
　会社グループは、固定資産のうち減損の兆候のある資産または資産グループ（事業部を基本単位とする）については、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
将来キャッシュ・フローの算定においては、事業部等の成長率、需要予測、競争環境の変化、施策方針の変更等を織り込み算定している。
この割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、不確実な経営環境のなか、経営者による一定の仮定の下で策定された事業計画に基づき算定され、将来の経営環境等に大きく影響されるため、不確実性が高く、会社グループの業績に重要な影響を及ぼすこととなる。
　以上より、当監査法人は、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
　当監査法人は、固定資産の減損に係る割引前将来キャッシュ・フローが適切に見積もられているかどうかについて、主に以下の監査手続を実施した。
・事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる経営者の重要な仮定について、経営者へ質問し理解した。
・会社の過年度における将来の見積りに対する精度を検証するため、過年度の事業計画と当事業年度の実績との乖離分析を実施した。
・将来の事業計画の合理性を検証するため、過年度及び当事業年度の実績と将来の事業計画との比較検討を実施した。
・正味売却価額の算定に用いられた不動産鑑定評価書を閲覧し、前提条件や採用した評価方法の適切性を評価した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
フジプレアム株式会社における固定資産の減損の認識判定に関する妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度末時点で、有形固定資産3,961,745千円計上している。
また、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等について、2,031,181千円の減損損失を計上している。
　会社グループは、固定資産のうち減損の兆候のある資産または資産グループ（事業部を基本単位とする）については、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
将来キャッシュ・フローの算定においては、事業部等の成長率、需要予測、競争環境の変化、施策方針の変更等を織り込み算定している。
この割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、不確実な経営環境のなか、経営者による一定の仮定の下で策定された事業計画に基づき算定され、将来の経営環境等に大きく影響されるため、不確実性が高く、会社グループの業績に重要な影響を及ぼすこととなる。
　以上より、当監査法人は、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
　当監査法人は、固定資産の減損に係る割引前将来キャッシュ・フローが適切に見積もられているかどうかについて、主に以下の監査手続を実施した。
・事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる経営者の重要な仮定について、経営者へ質問し理解した。
・会社の過年度における将来の見積りに対する精度を検証するため、過年度の事業計画と当事業年度の実績との乖離分析を実施した。
・将来の事業計画の合理性を検証するため、過年度及び当事業年度の実績と将来の事業計画との比較検討を実施した。
・正味売却価額の算定に用いられた不動産鑑定評価書を閲覧し、前提条件や採用した評価方法の適切性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別フジプレアム株式会社における固定資産の減損の認識判定に関する妥当性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産309,388,000
商品及び製品653,000
仕掛品193,801,000
原材料及び貯蔵品1,135,160,000
未収入金255,660,000
その他、流動資産12,462,000
建物及び構築物（純額）2,523,897,000