財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-23 |
| 英訳名、表紙 | THE BANK OF SAGA LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役頭取 坂 井 秀 明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 佐賀県佐賀市唐人二丁目７番20号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0952(24)5111(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1955年７月佐賀市に本店を置く佐賀興業銀行と佐賀中央銀行が合併し、現在の株式会社佐賀銀行設立(設立７月11日、資本金258,000千円、本店佐賀市)。 1961年４月外国為替業務取扱開始。 1965年４月東京支店を開設。 1971年10月事務センター完成。 1974年10月当行株式福岡証券取引所に上場。 1975年10月新本店(現在地)完成。 1976年７月全店オンラインシステム完成(1983年１月第二次総合オンラインシステム稼働)。 1978年６月佐賀市に事務代行業務・人材派遣業務等を行う佐銀ビジネスサービス株式会社を設立。 1979年４月佐賀市に信用保証業務を行う佐銀信用保証株式会社を設立。 1984年７月佐賀市に情報処理業務等を行う佐銀コンピュータサービス株式会社を設立。 1985年６月債券ディーリング業務開始。 〃 年10月当行株式東京証券取引所市場第一部に上場。 1987年８月新事務センター完成。 1992年３月さぎん福岡ビル完成。 1994年４月信託業務の取扱を開始。 1998年12月投資信託窓販の取扱を開始。 2001年４月損害保険業務の取扱を開始。 2002年10月生命保険業務の取扱を開始。 2007年３月金融先物取引業務(店頭)の取扱を開始。 2010年５月新オンラインシステム稼働。 2017年11月株式追加取得により、佐銀リース株式会社、佐銀信用保証株式会社、佐銀コンピュータサービス株式会社、株式会社佐銀キャピタル＆コンサルティングを完全子会社化。 2021年10月佐賀市に地域商社業務等を行うさぎんコネクト株式会社を設立。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 〃 年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。 2024年３月ＴＯＫＹＯ ＰＲＯ Ｍａｒｋｅｔへの上場を支援する「Ｊ-Ａｄｖｉｓｅｒ」資格を取得。 〃 年４月佐銀コンピュータサービス株式会社の商号を佐銀デジタルパートナーズ株式会社へ変更。 〃 年８月ＦＵＫＵＯＫＡ ＰＲＯ Ｍａｒｋｅｔへの上場を支援する「Ｆ-Ａｄｖｉｓｅｒ」資格を取得。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 [銀行業]当行の本店ほか支店74か店、出張所28か所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務などを行い、地域金融機関としての優良な金融サービス提供に積極的に取り組んでおります。 [リース業]連結子会社である佐銀リース株式会社においては、リース業務等を行っております。 [信用保証業]連結子会社である佐銀信用保証株式会社においては、信用保証業務等を行っております。 [その他]その他の連結子会社においては、情報処理業務、事務代行業務、ベンチャーキャピタル業務、地域商社業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当行との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) 佐銀リース株式会社佐賀県佐賀市30リース業100.0２(１)―預金取引与信取引提出会社より建物の賃借―佐銀信用保証株式会社佐賀県佐賀市50信用保証業100.0３(２)―預金取引保証取引提出会社より建物の賃借―佐銀デジタルパートナーズ株式会社佐賀県佐賀市10その他(情報処理業)100.0３(１)―預金取引事務代行等提出会社より建物の賃借―株式会社佐銀キャピタル＆コンサルティング佐賀県佐賀市80その他(ベンチャーキャピタル業)100.0３(１)―預金取引提出会社より建物の賃借―佐銀ビジネスサービス株式会社佐賀県佐賀市104その他(事務代行業)100.0４(２)―預金取引事務代行等――さぎんコネクト株式会社佐賀県佐賀市100その他(地域商社業)100.0４(１)―預金取引提出会社より建物の賃借― (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称銀行業リース業信用保証業その他合計従業員数(人)1,12937131071,286[248][3][2][13][266] (注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員356人を含んでおりません。 ２．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ３．臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。 ② 当行の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,12940.217.86,439105[248] (注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員318人を含んでおりません。 ２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。 ３．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ４．臨時従業員数は、当行の所定労働時間に換算し算出しております。 ５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ６．当行の従業員組合は、佐賀銀行従業員組合と称し、組合員数は957人であります。 労使間においては特記すべき事項はありません。 ③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の 額の差異提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.396.955.770.265.0「管理的地位にある労働者」は労働基準法上の管理監督者に準じる者であります。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の内容は、当行グループの主体であります提出会社(当行)についてのものであります。 また、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、提出会社(当行)が判断したものであります。 (1) 経営方針 経営の基本方針 当行は「地域密着と健全経営」を経営理念に掲げております。 佐賀・福岡を中心とした地域の銀行として地場産業の振興・発展をお手伝いし、地域社会の皆さまの豊かな生活づくりに奉仕すること、さらには、お客さまにご満足いただける質の高いサービスを提供することで、株主の皆さま、お客さま、そして地域の皆さまのご期待に応えていくことが当行の使命と考えております。 近年においては、佐賀・福岡経済圏に県境という垣根が無くなりつつある中、当行は経営理念を踏まえ、地域の皆さまとの末永い信頼関係を築いていけるよう、着実に歩みを進めてまいります。 中長期的な経営戦略①第18次中期経営計画 2025年４月１日よりスタートいたしました第18次中期経営計画では、地域になくてはならない存在であり続けるために、金融を『核』にグループ会社の垣根を超えた地域貢献により、“総合サービス企業グループ”へ向けて着実に歩みを進めております。 地域の持続的な発展とともに、当行グループも成長できるビジネスモデルの実現のために、「このまちで、あなたと・・・地域を繋ぎ、人を繋ぎ、地域の豊かな未来をつくる銀行グループ」となることを目指し、当行グループ全役職員が一丸となって取組んだ結果、2025年度においては当期純利益ベースで６期連続の増益となりました。 ②2025年度に行った主な施策○店舗・チャネル 店舗チャネルにつきましては、お客さまの利便性を維持しつつ、老朽化が進んでいる店舗やお客さまのニーズ及び動向を踏まえた上で、地域環境に見合った店舗の見直しを実施いたしました。 有人店舗につきましては、2025年４月に佐賀県内３ヶ所の出張所（犬井道出張所、中原出張所、楠久出張所）を支店に昇格させ、新たな営業体制といたしました。 また、箱崎支店の新築建替えのため、箱崎支店を土井支店内に仮店舗移転いたしました。 この結果、当事業年度末の有人店舗数は本支店75カ店、出張所28カ所、無人店舗（店舗外現金自動設備）は61カ所となりました。 ○地方創生及び事業性評価に向けた取組み 地方創生に向けた取組みにつきましては、当行の主要営業エリアである佐賀県、福岡県および長崎県における人口減少や産業構造の変化といった地域課題を踏まえ、従来の金融仲介機能にとどまらず、地域課題の解決に資する付加価値の高い支援に取組んでおります。 2025年11月には、佐賀県医師会、佐賀県医師信用組合との三者間において、「地域医療の維持及び活性化に関する包括連携協定」を締結いたしました。 医療機関が抱える経営・人材・設備面等の課題に対し、三者が連携して支援を行い、地域医療という社会インフラの維持・向上を目指してまいります。 デジタル化・DXを通じた地域支援においては、自治体や銀行における各種手続きをオンラインで完結できるプラットフォームサービス「ペンリィ」へ参画いたしました。 これは、転出・転入に伴う行政手続きや複数金融機関における住所変更手続きをワンストップで行える仕組みを整備するもので、地域の方々の負担軽減と行政・金融機関双方の業務効率化の両立を実現しております。 地域との連携に関しましては、2025年10月より、佐賀県内の金融機関と共同で「手形・小切手の全面電子化」に向けた取組みを開始いたしました。 共同リーフレットの作成や、共同セミナーの開催を通じ、地域全体での電子化推進を図ることで、お客さまのDX化促進および紙使用削減による環境負荷低減に貢献してまいります。 事業性評価に向けた取組みにつきましては、日頃よりお取引先さまとのコミュニケーションを通じて、財務面では評価しきれない企業実態や経営上の課題の把握に努め、「目利き力」を発揮することで、お取引先さまが抱える課題やニーズを的確に捉えつつ、成長の芽や技術力、将来性を適切に評価しております。 なお、グループ会社との共同出資によるさぎんブリッジファンドを起点とした地元企業やスタートアップへの資金供給に加え、事業承継・Ｍ＆Ａ、海外販路拡大支援といった各種コンサルティングサービスのご提供を通じて、お取引先さまの様々な経営課題の解決を図り、グループ一体となって地域経済の活性化を後押ししてまいります。 今後も当行グループはこのようなお客さまの付加価値向上、地域の価値向上への取り組みを通じ、持続可能な地域社会の形成に深く関わってまいります。 ○取扱商品・サービスなどの拡充 まず、海外展開支援として、2025年８月に香港で開催された、アジア最大級の総合食品見本市「Ｆood Ｅxpo Ｐro 」に出展し、現地ブースの出展や市場視察を中心とした視察ミッションにより計22社の事業者さまを支援いたしました。 会期中にはバイヤーの関心が特に高かった出展企業に贈られる「MOST SCANNED EXHIBITOR」を受賞し、また、香港貿易発展局と相互協力に関する覚書を締結するなど、今後の海外販路開拓支援体制の強化につなげております。 次に、顧客サービスおよび商品提供の充実に向けた取組みとして、2025年９月には定期預金金利上乗せと資産運用商品を組み合わせた「さぎんプレミアムパック ハーモニー」の取扱いを開始し、資産形成支援の充実を図りました。 また、住宅価格の高騰や金利環境の変化を踏まえ、同年10月より融資手数料型住宅ローンの取り扱いを開始するなど、多様なニーズに対応した商品提供を行っております。 さらに、「さぎんアプリ」の機能拡充にも取組んでおり、口座開設や振込に加え、定期預金や住宅ローン一部繰上返済機能を実装いたしました。 将来的には全ての銀行取引を「さぎんアプリ」で完結できる環境の構築を目指してまいります。 兵庫支店（さぎんパーソナルプラザ佐賀）を中心として住宅資金や資産形成、相続など専門性を要する相談ニーズをサポートしております。 同店は、キャッシュレス店舗として営業してまいりましたが、2026年７月に移転を予定しており、現金取扱いおよび法人融資業務が可能なフルバンキング店舗として再整備いたします。 また、現在の兵庫支店所在地には「コンサルプラザ佐賀支店」を新設し、個人のお客さまを中心とした相談機能の強化、充実を図ってまいります。 当行グループは「人生100年時代のライフコンサルタント」を目指し、ゴールベースアプローチの考えを羅針盤としてグループ一体となった質の高い金融サービスの提供に取組んでまいります。 ○サステナビリティへの取組み 佐賀銀行グループは、地域の社会、経済が持続的に成長・発展することに貢献するため、国連が定めたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の趣旨に賛同し、全役職員が高い責任感を持って取組むことを宣言しております。 地域企業のサステナビリティ経営を支援するために2022年１月より取扱いを開始しております「さぎんＳＤＧs取組支援・宣言サポートサービス」につきましては、2025年度新たに78社の事業者さまから受託いたしました。 本サービスはお客さまの現状の取組み評価に基づいて対話を行い、今後のＳＤＧｓの取組みを表明する「ＳＤＧｓ宣言」の策定及び実行を支援するもので、2026年３月末までに累計735社の事業者さまのＳＤＧｓへの取組みを支援しております。 また、ＳＤＧｓ私募債「地域の芽 未来の芽・育む債」につきましては、当事業年度新たに87件/66億円をお引き受けし、ＳＤＧｓの普及拡大や社会的課題解決への取組みを行う団体への寄付、寄贈を行っております。 環境・資源分野では、地域の自然資本を活用した持続可能な経済循環の構築を目的に、伴走支援を実施しております。 なお、環境省が実施する「ESG地域金融の普及・促進事業」の中において、当行が取組んでまいりました「地域の森林資源を活用した木材産業サプライチェーンの構築支援」が昨年度に引き続き本年度も採択されております。 これらの取組みを通じて、森林管理の効率化や地域資源の付加価値向上を図るとともに、環境負荷抑制と地域産業の持続的発展の両立を目指しております。 なお、2026年３月には地域の事業者さまの脱炭素経営を支援するため、「さぎん脱炭素経営支援サービス」の機能を拡充するとともに、新たにCO2排出量算定システム「炭削くん」を導入することで、脱炭素への対応を検討される初期段階から本格的な取組段階まで幅広く支援しております。 また、脱炭素に向けた当行の取組みとして、第17次中期経営計画期間中に、所有する社宅・寮を木造で建設いたしました。 これにより、RC造（鉄筋コンクリート造）で建設した場合と比べて、二酸化炭素排出量を1,104トン削減しております。 今後も、環境に配慮したエネルギーの利用促進などを通じて、カーボンニュートラルの実現を目指してまいります。 加えて、資源循環および廃棄物削減に向けた取組みとして、当行では、スマートバンキングプロジェクトの推進によるペーパーレス化および店舗内文書の整理を進めております。 これに伴い、不要となった机やキャビネットなどのオフィス備品について、地域の公共団体や福祉施設、教育機関等への寄付を実施しております。 (2)経営環境及び対処すべき課題 2025年４月よりスタートいたしました第18次中期経営計画では、「金利のある世界」の中で、地域銀行グループとして金融を核としたグループ一体での地域貢献により、地域の豊かな未来をつくる銀行グループを目指してまいります。 日本国内では大企業を中心に中小企業においても賃上げの動きが広がる一方で、物価高騰の影響等もあり、景気の好循環の実現には時間がかかる見通しです。 佐賀県をはじめとする地域では、人口減少や人手不足、事業承継問題などの問題が顕在化していることに加え、海外における地政学リスクや国際情勢といった外部環境の不確実性が増しております。 このような中、当行は地域経済の持続的発展を支える金融機関としての役割を今後とも果たしてまいります。 また、長らく続いた低金利時代から「金利のある世界」へ転換し、このように変化する時代の中においても、銀行の根幹となる預金・貸出業務は、引き続き当行グループが地域において信頼を得るための証しであり、その重要性については改めて認識しております。 一方、デジタル化の進展による金融アプリ等の充実により、どこにいても金融取引ができる時代となっており、地方のお客さま＝地域銀行という絶対的な基盤が揺らぎつつあると考えております。 デジタルチャネルの充実をはじめ、ゴールベースアプローチを軸としたコンサルティング機能の強化や地域の隅々の決済インフラ充実の支援を続けていくことで預金の集まる仕組みづくりを行い、地域経済の好循環を創出してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組み】 当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、提出会社(当行)が判断したものであります。 当行は2019年10月１日に、国連が定めたSDGs（持続可能な開発目標）の趣旨に賛同し、「佐賀銀行グループSDGs宣言」を制定しました。 2025年４月よりスタートしました第18次中期経営計画においては、佐賀銀行グループSDGs宣言のもと、環境と経済の好循環の実現を目指すため、①サステナブルな地域社会の実現②多様性の時代に沿った人財の活躍③ガバナンスの高度化をテーマに掲げ、実現に向けた取組みを実践しています。 このような中、人権問題をはじめとする社会課題や異常気象を起因とした気候変動問題等、サステナビリティに関連する社会的課題への取組みは当行の経営上の重要事項として認識しており、引続き地域社会の発展に貢献し、地域とともに豊かで活力ある未来を創り続けていくことで、持続可能な社会の実現を目指してまいります。 １．気候変動への対応「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言の賛同」近年は世界中で異常気象による自然災害が頻発し、当行営業エリア内におきましても甚大な被害が発生するなど、気候変動は地域社会や経済に大きな影響を及ぼす可能性を含んでおります。 こうした状況を踏まえ、当行は2022年3月に金融安定理事会(ＦＳＢ)により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)」提言に賛同いたしました。 (1) ガバナンス当行は、最高経営責任者である取締役頭取が取締役会議長を兼務しており、経営にかかる方針の協議・決定やサステナビリティに関する様々な課題を含むリスクについても経営上の重要事項として捉えており、取締役会にて議論しております。 常務会においては、気候変動を含む社会的課題解決のための具体的な施策や戦略について審議し、経営戦略やリスク管理に反映しています。 必要に応じて取締役会に報告することとし、報告された内容に対し、適切に監督する態勢を構築しております。 また、2024年４月に総合企画部担当役員を委員長としたサステナビリティ推進委員会を設立しており、今まで以上に当行が「環境・社会・経済」の観点から成り立つサステナビリティ経営の高度化の実現に努めてまいります。 ＜サステナビリティに関するガバナンス体制＞ (2) 戦略当行では、気候変動関連による機会とリスクについて主に以下のとおり認識しております。 今後、気候変動関連の機会とリスクが当行およびお客さまのビジネスや戦略等に与える影響についてさらなる分析をおこない、組織の強靭性を高めるとともに情報開示に努めてまいります。 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内整備に関する方針当行では、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当行においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 より付加価値の高いコンサルティング営業を行うことが出来る人財の育成を目的として、2027年度(第18次中期経営計画最終年度)までに以下の資格取得を目指してまいります。 また、多様な人財が活躍できる職場環境の整備を目指して、女性管理職の割合を2027年度までに以下の割合まで目指してまいります。 指標目標実績(当事業年度)ＩＴパスポート資格取得者数2027年度までに1,000名728名事業再生アドバイザー(ＴＡＡ)資格取得者数2027年度までに1,000名716名女性管理職割合2027年度までに20.0％13.3％ (3) リスク管理当行では、統合的リスク管理の枠組みを整備しており、それらのリスクを「信用リスク」「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナル・リスク」に分類の上、管理しております。 気候変動リスクについては、重要なリスクのひとつと認識し、金融リスクのリスクドライバーであるとの考えのもと、信用リスクやオペレーショナル・リスクなどのリスク管理の枠組みで管理しております。 各リスクの詳細については次のとおりであります。 ① 信用リスク信用供与先の財務状況等の悪化により、資産(オフバランス資産を含む)の価値が減少・消失し損失を被るリスク。 ② 市場リスク金利、為替株式等の様々な市場リスク・ファクター変動によりオフバランスを含む資産・負債の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスク、およびそれに付随する関連リスク。 ③ 流動性リスク運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)及び市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)。 ④ オペレーショナル・リスク業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生的な事象により、当行が損失を被るリスク。 さらにオペレーショナル・リスクのサブカテゴリとして事務リスク、システムリスク、リーガルリスク、イベントリスク、レピュテーショナルリスク、人的リスクに分け、主管部署を分けて管理しております。 リスク管理につきましては、取締役頭取を議長とする経営会議を毎月開催しており、専務取締役、常務取締役、各部署の長によって全体のリスク管理状況について議論しております。 気候変動リスクにつきましては、当面は影響度合いがより大きい物理リスクについてトップリスクであることを認識するとともに、統合的なリスク管理の枠組みの中で管理できる体制の構築に取組んでまいります。 (4) 指標及び目標当行は第17次中期経営計画において2030年度に当行が排出するＣＯ２を2013年度比46％削減することを宣言しましたが、2021年度に前倒しで達成することができました。 新たな目標として、2030年度までに環境に資するエネルギー利用の促進等によりＣＯ２排出量をネットゼロにし、カーボンニュートラル達成を目指します。 ＜Scope１・２での排出量＞＜Scope３での排出量＞（単位：t-CO2） Scope３ 2023年度 2024年度カテゴリー15（ファイナンスド・エミッション）－2,503,390 ※Scope1排出量：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)※Scope2排出量：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出※Scope3排出量：自社以外のサプライチェーン（原料調達、輸送、製品使用・廃棄など）で発生する排出※2023年度以降、Scope1につきましては重油およびガスの使用分も含めて計測を行っております。 ※Scope3算定につきましてはカテゴリー15において融資取引のある法人のみ算定対象としております。 サステナブルファイナンス目標について 「佐賀銀行グループSDGs宣言」のもと、さまざまな社会活動や地域貢献を通じて、地域やお客さまのサステナビリティ向上への取組みを支援してまいりました。 これからも地域社会の発展、脱炭素社会の実現に向けた取組みを加速させるため、サステナブルファイナンスに係る長期目標を設定し、引続き金融機関の本業である投融資を通じて、環境問題・社会課題の解決を支援し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。 ※目標内容：2023年度～2030年度 サステナブルファイナンス累計実行額3,000億円 ※2025年度末時点でのサステナブルファイナンス累計実行額1,271億円 炭素関連資産の与信割合 TCFD提言が開示を推奨している炭素関連資産のうち、特に移行リスクが高いと考えられるエネルギーおよびユーティリティセクター(電力、除く再エネ)向け与信が当行貸出金に占める割合は2025年度末時点で約1.04％となっております。 |
| 戦略 | (2) 戦略当行では、気候変動関連による機会とリスクについて主に以下のとおり認識しております。 今後、気候変動関連の機会とリスクが当行およびお客さまのビジネスや戦略等に与える影響についてさらなる分析をおこない、組織の強靭性を高めるとともに情報開示に努めてまいります。 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内整備に関する方針当行では、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当行においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 より付加価値の高いコンサルティング営業を行うことが出来る人財の育成を目的として、2027年度(第18次中期経営計画最終年度)までに以下の資格取得を目指してまいります。 また、多様な人財が活躍できる職場環境の整備を目指して、女性管理職の割合を2027年度までに以下の割合まで目指してまいります。 指標目標実績(当事業年度)ＩＴパスポート資格取得者数2027年度までに1,000名728名事業再生アドバイザー(ＴＡＡ)資格取得者数2027年度までに1,000名716名女性管理職割合2027年度までに20.0％13.3％ |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当行は第17次中期経営計画において2030年度に当行が排出するＣＯ２を2013年度比46％削減することを宣言しましたが、2021年度に前倒しで達成することができました。 新たな目標として、2030年度までに環境に資するエネルギー利用の促進等によりＣＯ２排出量をネットゼロにし、カーボンニュートラル達成を目指します。 ＜Scope１・２での排出量＞＜Scope３での排出量＞（単位：t-CO2） Scope３ 2023年度 2024年度カテゴリー15（ファイナンスド・エミッション）－2,503,390 ※Scope1排出量：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)※Scope2排出量：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出※Scope3排出量：自社以外のサプライチェーン（原料調達、輸送、製品使用・廃棄など）で発生する排出※2023年度以降、Scope1につきましては重油およびガスの使用分も含めて計測を行っております。 ※Scope3算定につきましてはカテゴリー15において融資取引のある法人のみ算定対象としております。 サステナブルファイナンス目標について 「佐賀銀行グループSDGs宣言」のもと、さまざまな社会活動や地域貢献を通じて、地域やお客さまのサステナビリティ向上への取組みを支援してまいりました。 これからも地域社会の発展、脱炭素社会の実現に向けた取組みを加速させるため、サステナブルファイナンスに係る長期目標を設定し、引続き金融機関の本業である投融資を通じて、環境問題・社会課題の解決を支援し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。 ※目標内容：2023年度～2030年度 サステナブルファイナンス累計実行額3,000億円 ※2025年度末時点でのサステナブルファイナンス累計実行額1,271億円 炭素関連資産の与信割合 TCFD提言が開示を推奨している炭素関連資産のうち、特に移行リスクが高いと考えられるエネルギーおよびユーティリティセクター(電力、除く再エネ)向け与信が当行貸出金に占める割合は2025年度末時点で約1.04％となっております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当行では、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当行においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 より付加価値の高いコンサルティング営業を行うことが出来る人財の育成を目的として、2027年度(第18次中期経営計画最終年度)までに以下の資格取得を目指してまいります。 また、多様な人財が活躍できる職場環境の整備を目指して、女性管理職の割合を2027年度までに以下の割合まで目指してまいります。 指標目標実績(当事業年度)ＩＴパスポート資格取得者数2027年度までに1,000名728名事業再生アドバイザー(ＴＡＡ)資格取得者数2027年度までに1,000名716名女性管理職割合2027年度までに20.0％13.3％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。 金融業務が一段と多様化、高度化するなかで、取り巻くリスクも多岐にわたり複雑化しております。 当行では、現実に存在するリスクを的確に把握し、発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。 当行では、リスクを要因別に信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクの４つのカテゴリーに分類し、それぞれにリスク主管部を定め、各々のリスク特性に応じた適切なリスク管理を行うとともに、リスク統括部がこれらのリスクを統合的に管理しております。 具体的には、統計的手法等によりリスク量の計測を行い、信用リスク、市場リスク、オペレーショナルリスクについてリスク資本を配賦し、経営として許容できる範囲にリスクを制御しております。 統合的リスクの状況は毎月開催している経営会議、ＡＬＭ会議等に報告し、必要な施策を機動的に実施する態勢としております。 (ア)信用リスク信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により元本や利息が回収できなくなるリスクをいいます。 当行の債権中に占める金融再生法開示債権の比率、いわゆる不良債権比率は2025年３月末の1.99%が2026年３月末には1.87%となりました。 業績への影響(損失の発生)は、貸倒引当金の追加、貸出金の償却及び債権の売却損の計上でありますが、当行は事前に損失が予測される部分に十分な引当を行っており、その影響は限定的なものになります。 しかしながら、取引先の経営状況の悪化や担保価格の下落等が発生した場合には、追加引当が必要になるなど、当行の業績に影響を与える可能性があります。 (イ)市場リスク市場リスクとは金利、為替、有価証券価格等の変動により、保有するオフバランスを含む資産・負債等の価値が変動し損失を被るリスクをいいます。 当行は、国債等の債券、株式、投資信託等、また外貨建取引による資産及び負債を保有しており、将来の債券価格や株価の下落あるいは為替レートの変動等により損失が発生し、当行の業績に影響を与える可能性があります。 また、貸出金・有価証券や預金などの資産・負債には金利または期間のミスマッチが存在しているため、将来の金利変動などによって資金利益が減少する可能性があります。 当行におきましては、リスクを適正にコントロールし、収益性と健全性の両立を目指した適切な対策を講じるため、総合企画部において、市場動向、資産・負債状況の把握・分析などＡＬＭ(資産・負債の総合管理)の充実に注力しております。 (ウ)流動性リスク当行の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなかったり、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク、および市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格で取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクがあります。 (エ)オペレーショナルリスク① 事務リスク銀行では、預金、融資、為替等多くの事務処理を正確にかつ迅速に行うとともに、マネー・ローンダリング、テロ資金供与・拡散金融を防止する必要があります。 事務ミスによる事故を回避するため、当行では規程、マニュアル等の一層の充実を図るとともに本部集合研修や臨店指導による営業現場の指導を通して、絶えず管理能力向上と事務レベルアップに努めております。 ② システムリスク金融機関において、情報システムの停止は決済機能の停滞等により社会的に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当行は、システム障害や災害等に備え、バックアップ体制の整備、通信回線の冗長化、サイバーセキュリティ対策の強化等により、リスク管理体制の高度化に努めております。 しかしながら、システム障害、不正使用、外部からのサイバー攻撃、委託先の障害等により、重大なシステム停止が発生した場合には、当行の信用低下、復旧費用の発生等によって、当行の業務運営、業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③ リーガルリスク当行グループは各種法令等に則り業務を遂行していますが、各種取引等において法律関係に不確実性、不備が発生した場合やコンプライアンスの欠如により、信用の毀損や損失が発生する可能性があります。 ④ イベントリスク犯罪・自然災害・感染症等の発生により、店舗等の損傷による損失の他、当行グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。 ⑤ レピュテーショナルリスクレピュテーショナルリスクとは経営内容が誤って伝えられる風評等により損失を被るリスクをいいます。 当行のような金融機関にとって、特に信用を損なう風評は不測の損失を発生させる可能性があるものと認識しております。 ⑥ 人的リスク人事運営上の不公平・不公正(報酬・手当・解雇等の問題)や差別的行為(パワーハラスメント・セクシャルハラスメント・マタニティハラスメント等)により、信用の毀損や損失が発生する可能性があります。 (オ)自己資本比率当行の連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しており、当行は国内基準を採用しております。 当行の自己資本比率が要求される基準(４％)を下回った場合には、金融庁長官から、自己資本比率の状況に応じた業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。 当行の自己資本比率に影響を与える要因としては以下のもの等が含まれております。 ａ．有価証券ポートフォリオの価値の低下等(上記(イ)市場リスク)ｂ．債務者の信用力の悪化等(上記(ア)信用リスク)に際して生じうる与信関係費用の増加ｃ．繰延税金資産の資産性低下又は算入制限(※)ｄ．自己資本比率の基準及び算定方法の変更 ※ 繰延税金資産の計上は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づくものであるため、当行が将来繰延税金資産の一部が回収できないと判断した場合、その一部は取り崩され、自己資本比率の低下につながる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当行グループの2026年３月末の財政状態につきましては、総預金残高が前連結会計年度末比348億円増加し３ 兆９億円、総貸出金残高が前連結会計年度末比1,086億円増加し２兆3,569億円、有価証券残高が前連結会計年度末比823億円減少し4,965億円となりました。 当行グループの連結経営成績につきまして、連結経常収益は、貸出金利息や役務取引等収益の増加に加え、地元企業の株式公開買付けに応募したことに伴う株式等売却益の計上により、前連結会計年度比166億15百万円増加し718億46百万円となりました。 連結経常費用は、上記株式等売却益を原資とする有価証券ポートフォリオ再構築に伴う国債等債券売却損の計上を主因に、前連結会計年度比153億８百万円増加し595億38百万円となりました。 この結果、連結経常利益は前連結会計年度比13億６百万円増加し123億７百万円となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比10億89百万円増加し85億85百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ａ．銀行業経常収益は、前連結会計年度比162億61百万円増加し631億19百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度比13億21百万円増加し114億61百万円となりました。 ｂ．リース業経常収益は前連結会計年度比１億94百万円増加し79億29百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比７百万円増加し３億19百万円となりました。 ｃ．信用保証業経常収益は前連結会計年度比53百万円増加し７億63百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比99百万円減少し３億45百万円となりました。 ｄ．その他銀行業、リース業、信用保証業を除くその他の経常収益は前連結会計年度比１億59百万円増加し12億46百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比34百万円増加し１億38百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況に関しましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、 預金の増加による555億48百万円の増加等があったものの、貸出金の増加による1,086億43百万円の減少等によ り、合計で754億46百万円のマイナスとなりました。 なお、前連結会計年度比では517億20百万円減少しており ます。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出1,364億35百万円の減少等があったもの の、有価証券の売却による収入1,483億円の増加や、有価証券の償還による収入778億82百万円の増加等により、 合計で845億34百万円のプラスとなりました。 なお、前連結会計年度比では108億73百万円減少しております。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払16億86百万円を主因に、合計で16億91百万円のマイナ スとなりました。 なお、前連結会計年度比では２億58百万円減少しております。 以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比73億97百万円増加して 2,778億23百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討は次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容[金融経済環境]2025年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、賃金上昇が個人消費を下支えし、企業収益や設備投資も底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。 当行の主要基盤である北部九州の経済につきましても、雇用情勢の改善を背景に、個人消費も底堅く推移し、総じて緩やかな景気回復が続いております。 金融業界につきましては、日本銀行が金融政策の正常化を段階的に進める中、市場金利は上昇基調で推移し、長らく続いた低金利環境から、「金利のある世界」への移行が進展しております。 これに伴い、各行においては預金金利や貸出金利の見直しが進むなど、経営環境は大きな転換期を迎えております。 一方、米国を始めとする各国の通商政策や金融政策の動向及び中東情勢等が与える影響については、引き続き注視していく必要があります。 [財政状態]当行グループの2026年３月末の財政状態につきましては、総預金残高が前連結会計年度末比348億円増加し３兆９億円、総貸出金残高が前連結会計年度末比1,086億円増加し２兆3,569億円、有価証券残高が前連結会計年度末比823億円減少し4,965億円となりました。 セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。 ａ．銀行業セグメント資産は、前連結会計年度末比413億円増加し３兆2,142億円となり、セグメント負債は前連結会計年度末比333億円増加し３兆900億円となりました。 銀行業である当行単体の財政状態につきましては、2026年３月末の総預金残高は、前事業年度末比354億円増加し３兆78億円となりました。 総貸出金残高は、前事業年度末比1,117億円増加し２兆3,691億円となりました。 有価証券残高につきましては、前事業年度末比823億円減少し5,039億円となりました。 なお、自己資本比率(国内基準)は、前事業年度末比0.32ポイント減少し7.81%となりました。 不良債権(金融再生法開示債権)比率は、2025年３月末の1.99%が2026年３月末には1.87%となりました。 ｂ．リース業セグメント資産は、前連結会計年度末比14億円増加し212億円となり、セグメント負債は前連結会計年度末比12億円増加し184億円となりました。 ｃ．信用保証業セグメント資産は、前連結会計年度末比３億円増加し51億円となり、セグメント負債は前連結会計年度末比92百万円増加し28億円となりました。 ｄ．その他その他の事業の主なものは、情報処理業務等であります。 セグメント資産は、前連結会計年度末比１億円増加し13億円となり、セグメント負債は前連結会計年度末比75百万円増加し３億円となりました。 [経営成績]当行グループの連結経営成績につきまして、連結経常収益は、貸出金利息や役務取引等収益の増加に加え、地元企業の株式公開買付けに応募したことに伴う株式等売却益の計上により、前連結会計年度比166億15百万円増加し718億46百万円となりました。 連結経常費用は、上記株式等売却益を原資とする有価証券ポートフォリオ再構築に伴う国債等債券売却損の計上を主因に、前連結会計年度比153億８百万円増加し595億38百万円となりました。 この結果、連結経常利益は前連結会計年度比13億６百万円増加し123億７百万円となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比10億89百万円増加し85億85百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ａ．銀行業 経常収益は、前連結会計年度比162億61百万円増加し631億19百万円となり、セグメント利益は前連結会計 年度比13億21百万円増加し114億61百万円となりました。 銀行業である当行単体の業績につきまして、経常収益は、貸出金利息や役務取引等収益の増加に加え、地 元企業の株式公開買付けに応募したことに伴う株式等売却益の計上により、前事業年度比162億61百万円増加 し631億19百万円となりました。 経常費用につきましては、上記株式等売却益を原資とする有価証券ポートフォリオ再構築に伴う国債等債 券売却損の計上を主因に、前事業年度比149億40百万円増加し516億58百万円となりました。 この結果、経常利益につきましては、前事業年度比13億21百万円増加し114億61百万円となりました。 また、当期純利益につきましては、前事業年度比10億76百万円増加し80億８百万円となりました。 ｂ．リース業 経常収益は前連結会計年度比１億94百万円増加し79億29百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比７百万円増加し３億19百万円となりました。 ｃ．信用保証業 経常収益は前連結会計年度比53百万円増加し７億63百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比99 百万円減少し３億45百万円となりました。 ｄ．その他 銀行業、リース業、信用保証業を除くその他の経常収益は前連結会計年度比１億59百万円増加し12億46百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比34百万円増加し１億38百万円となりました。 [経営成績に重要な影響を与える要因]当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 [資本の財源及び資金の流動性]当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。 今後につきましても、銀行経営の公共性に鑑み、長期にわたる安定的な経営基盤の確保に努め、当行が地域とともに成長するため、地域の資金需要等に今まで以上に積極的に応えていく体制を強化してまいります。 地域金融機関として、お客さまに良質な金融サービスをご提供していく為には、相応の自己資本を有しておく必要性を認識しており、内部留保につきましては、効率的な資金運用を行い、経営体質の一層の強化と業績向上に努めてまいりたいと考えております。 なお、当面の設備資金、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。 [重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定]当行の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、会計上の見積りにおいて特に重要なものとして貸倒引当金があげられます。 貸倒引当金は、すべての債権について資産の自己査定基準に基づく資産査定を実施し、自己査定の区分に応じて必要と認める額を計上しております。 しかしながら、取引先の財務状況は常に変動するため、貸倒引当金の見積りは不確実性があり、将来的に損失額が増減する可能性があります。 ② 目標とする経営指標当行は2025年４月から2028年３月までの３年間を計画期間とする第18次中期経営計画において、ＫＧＩ(経営目標達成指標)を次のとおりとしており、初年度（2025年度）の実績は次のとおりとなりました。 a.「第18次中期経営計画」の目標とする経営指標とその実績目標とする経営指標2027年度目標(2028年３月期)2025年度目標(2026年３月期)2025年度実績(2026年３月期)(ア)連結当期純利益１００億円８０億円８５億円(イ)連結ＲＯＥ(※)８．００％超―７．０８％(ウ)連結自己資本比率８．００％超８．０％７．７４％ ※ＲＯＥ：資本の効率性を示す指標。 ＲＯＥ＝当期純利益÷純資産平均残高(除く新株予約権) 上記目標の達成状況につきましては、以下のとおり評価しております。 (ア)連結当期純利益連結当期純利益につきましては対顧客利益の増加等により、目標を上回る結果となりました。 (イ)連結ＲＯＥ連結ＲＯＥについては中期経営計画において最終年度の達成目標として設定している指標であり、各年度における個別の目標値は設定しておりませんが、当期純利益の増加等により、概ね計画に沿って進捗しております。 (ウ)連結自己資本比率自己資本比率につきましては、リスクアセットの増加が想定を上回ったこともあり、目標を下回る結果となりました。 第18次中期経営計画の策定にあたり、地域においては人口減少や人手不足といった課題を抱える中、佐賀を中心とする北部九州の産業や人を繋ぐ役割を果たし、お客さまが北部九州はもちろん広く国内外へ進出する支援を続けることにより、地域の将来にわたる持続的な成長に貢献したいと考えています。 「金利のある世界」の中で、地域銀行グループとして金融を核としたグループ一体での地域貢献により、2032年２月の創業150周年に向けて、総合サービス企業グループとしての歩みを着実に進めてまいります。 (参考)(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は300億69百万円、役務取引等収支は68億39百万円、その他業務収支は△154億24百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度25,2583,045―28,303当連結会計年度28,0801,988―30,069うち資金運用収益前連結会計年度27,0615,0485032,059当連結会計年度34,2163,59420237,608うち資金調達費用前連結会計年度1,8032,003503,756当連結会計年度6,1351,6052027,539信託報酬前連結会計年度――――当連結会計年度――――役務取引等収支前連結会計年度6,16640―6,207当連結会計年度6,81425―6,839うち役務取引等収益前連結会計年度9,55876―9,635当連結会計年度10,33060―10,391うち役務取引等費用前連結会計年度3,39135―3,427当連結会計年度3,51635―3,552その他業務収支前連結会計年度△2,054△5,103―△7,158当連結会計年度△12,429△2,994―△15,424うちその他業務収益前連結会計年度8,562266―8,828当連結会計年度8,254190―8,445うちその他業務費用前連結会計年度10,6175,369―15,986当連結会計年度20,6843,184―23,869 (注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。 ２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度５百万円、当連結会計年度９百万円)を控除して表示しております。 ３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の利息であります。 (2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況① 国内業務部門貸出金を中心に、資金運用勘定は、平均残高２兆9,822億99百万円、利息340億17百万円、利回り1.14％となりました。 一方、預金を中心に、資金調達勘定は、平均残高２兆9,373億51百万円、利息60億77百万円、利回り0.20％となりました。 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(77,146)2,905,021(3)27,0140.92当連結会計年度(77,146)2,982,299(3)34,0171.14うち貸出金前連結会計年度2,150,19421,7931.01当連結会計年度2,283,90927,9191.22 うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度504,7594,7720.94当連結会計年度451,8525,1481.13うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――当連結会計年度4,986420.85うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度170,6974410.25当連結会計年度162,1098950.55資金調達勘定前連結会計年度2,855,8851,7610.06当連結会計年度2,937,3516,0770.20うち預金前連結会計年度2,797,6901,5310.05当連結会計年度2,820,8155,3640.19うち譲渡性預金前連結会計年度102,385730.07当連結会計年度100,3505430.54うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度16,6402051.23うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度6,501320.50当連結会計年度5,582400.71 (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ２．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引であります。 ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。 ３．( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ② 国際業務部門有価証券を中心に、資金運用勘定は、平均残高1,204億79百万円、利息35億94百万円、利回り2.98％となりました。 一方、債券貸借取引受入担保金を中心に、資金調達勘定は、平均残高1,167億69百万円、利息14億75百万円、利回り1.26％となりました。 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度156,7125,0483.22当連結会計年度120,4793,5942.98うち貸出金前連結会計年度5,2692685.09当連結会計年度4,4992194.88 うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度148,5804,7723.21当連結会計年度113,8313,3712.96うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度20200.12当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度(77,146)162,347(3)2,0031.23当連結会計年度(77,146)116,769(3)1,4751.26うち預金前連結会計年度3,369300.89当連結会計年度3,336200.60うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度3,022―0.00うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度40,6041,9224.73当連結会計年度35,7231,2523.50うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度――― (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ２．「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。 ３．( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ４．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。 ③ 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度3,061,73377,1462,984,58632,063332,0591.07当連結会計年度3,102,77977,1463,025,63237,612337,6081.24うち貸出金前連結会計年度2,155,464―2,155,46422,062―22,0621.02当連結会計年度2,288,408―2,288,40828,139―28,1391.22 うち商品有価証券前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち有価証券前連結会計年度653,340―653,3409,544―9,5441.46当連結会計年度565,683―565,6838,519―8,5191.50うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――――――当連結会計年度4,986―4,98642―420.85うち買現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち預け金前連結会計年度170,899―170,899441―4410.25当連結会計年度162,109―162,109895―8950.55資金調達勘定前連結会計年度3,018,23377,1462,941,0863,76533,7610.12当連結会計年度3,054,12177,1462,976,9747,55237,5480.25うち預金前連結会計年度2,801,059―2,801,0591,561―1,5610.05当連結会計年度2,824,151―2,824,1515,384―5,3840.19うち譲渡性預金前連結会計年度102,385―102,38573―730.07当連結会計年度100,350―100,350543―5430.54うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――――――当連結会計年度19,663―19,663205―2051.04うち売現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度40,604―40,6041,922―1,9224.73当連結会計年度35,723―35,7231,252―1,2523.50うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち借用金前連結会計年度6,501―6,50132―320.50当連結会計年度5,582―5,58240―400.71 (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の平均残高及び利息であります。 (3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門で103億30百万円、国際業務部門で60百万円、合計で103億91百万円となりました。 その主なものは為替業務の22億19百万円であります。 役務取引等費用は35億52百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度9,55876―9,635当連結会計年度10,33060―10,391うち預金・貸出業務前連結会計年度2,428――2,428当連結会計年度2,059――2,059うち為替業務前連結会計年度2,07072―2,143当連結会計年度2,16157―2,219うち証券関連業務前連結会計年度170――170当連結会計年度164――164うち代理業務前連結会計年度451――451当連結会計年度573――573うち保護預り貸金庫業務前連結会計年度82――82当連結会計年度76――76うち保証業務前連結会計年度5104―514当連結会計年度5303―534役務取引等費用前連結会計年度3,39135―3,427当連結会計年度3,51635―3,552うち為替業務前連結会計年度47020―490当連結会計年度51823―541 (注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。 ２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。 (4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度2,907,9693,645―2,911,614当連結会計年度2,964,0503,112―2,967,163うち流動性預金前連結会計年度2,205,974――2,205,974当連結会計年度2,121,618――2,121,618うち定期性預金前連結会計年度682,609――682,609当連結会計年度824,396――824,396うちその他前連結会計年度19,3843,645―23,030当連結会計年度18,0353,112―21,148譲渡性預金前連結会計年度54,539――54,539当連結会計年度33,821――33,821総合計前連結会計年度2,962,5083,645―2,966,154当連結会計年度2,997,8723,112―3,000,984 (注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。 ２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金４．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。 (5) 国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)2,248,279100.002,356,922100.00 製造業144,9946.45157,1426.67 農業、林業3,5670.163,6310.15 漁業2,7460.123,0280.13 鉱業、採石業、砂利採取業5,7410.266,3070.27 建設業95,6214.2599,7384.23 電気・ガス・熱供給・水道業46,5042.0745,8311.94 情報通信業12,0960.5411,6650.49 運輸業、郵便業87,7383.9099,7734.23 卸売業、小売業199,2218.86205,0098.70 金融業、保険業139,2526.19157,6246.69 不動産業、物品賃貸業380,50616.93423,90717.99 各種サービス業239,18410.64244,59210.38 地方公共団体314,37313.98333,31214.14 その他576,72925.65565,35523.99特別国際金融取引勘定分―――― 政府等―――― 金融機関―――― その他――――合計2,248,279―2,356,922― (注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。 ② 外国政府等向け債権残高(国別)前連結会計年度及び当連結会計年度とも、該当事項はありません。 (6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度38,796―38,796当連結会計年度45,783―45,783地方債前連結会計年度184,135―184,135当連結会計年度150,139―150,139短期社債前連結会計年度―――当連結会計年度―――社債前連結会計年度129,809―129,809当連結会計年度109,359―109,359株式前連結会計年度29,771―29,771当連結会計年度27,234―27,234その他の証券前連結会計年度63,737132,650196,387当連結会計年度64,33599,685164,021合計前連結会計年度446,250132,650578,901当連結会計年度396,85399,685496,538 (注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。 ２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 (7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。 なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、信託財産額はありません。 (自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。 なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％) 2026年３月31日１．連結自己資本比率 (２／３)7.74２．連結における自己資本の額1,252３．リスク・アセットの額16,160４．連結総所要自己資本額646 単体自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％) 2026年３月31日１．自己資本比率 (２／３)7.81２．単体における自己資本の額1,253３．リスク・アセットの額16,039４．単体総所要自己資本額641 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。 )、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権95117危険債権197184要管理債権164149正常債権22,54323,615 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 連結グループ全体の設備投資等の総額は4,429百万円であります。 また、セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。 銀行業においては、店舗等の新築・改築、及びソフトウェアや事務機器への投資を実施いたしました。 これらの設備投資等の総額は4,272百万円であります。 リース業、信用保証業及びその他においては、記載すべき重要な設備投資はありません。 なお、当連結会計年度において、営業上重要な影響を及ぼすような設備の売却・撤去等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。 2026年３月31日現在 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当行―本店ほか17か店佐賀県(佐賀市内地区)銀行業店舗25,315(2,262)5,1241,3605197,004367―唐津支店ほか42か店佐賀県(除く佐賀市内地区)〃店舗32,927(8,015)2,7531,4733484,574283―福岡支店ほか37か店福岡県(福岡市中央区ほか)〃店舗10,045(3,411)1,4783772172,073281―長崎支店ほか２か店長崎県(長崎市ほか)〃店舗1,1601,2481,504272,78026―東京支店東京都中央区〃店舗――4915659―事務センター佐賀県佐賀市〃事務センター8,665(81)3725002421,115163―研修所佐賀県佐賀市〃研修所1,6802692912310――社宅・寮佐賀県佐賀市ほか〃厚生施設35,6613,5772,603126,192――その他の設備―〃―24,502(2,217)1,329317871,735―合計――――139,959(15,987)16,1538,2161,48425,8531,129連結子会社佐銀リース㈱本社等佐賀県佐賀市リース業事務所46013371015137佐銀信用保証㈱本社〃信用保証業〃―――0013佐銀デジタルパートナーズ㈱本社等〃その他〃3623517298269㈱佐銀キャピタル＆コンサルティング本社〃〃〃―――008佐銀ビジネスサービス㈱本社〃〃〃―― 1041426さぎんコネクト㈱本社〃〃〃――6064 (注) １．土地の面積欄の( )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め488百万円であります。 ２．動産は、事務機械694百万円、その他763百万円であります。 ３．店舗外現金自動設備61か所は上記に含めて記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末において、計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。 (1) 新設、改修 会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)当行小倉北九州ビル福岡県新築銀行業建物等3,2721,384自己資金2026年１月2027年８月葛飾区白鳥寮社宅東京都土地建物購入銀行業建物等75940自己資金2025年10月2026年９月平和町マンション長崎県新築銀行業建物等647138自己資金2025年12月2027年２月合計―――――4,6781,562――― (注) １．上記設備計画の記載金額については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。 ２．連結子会社については、設備の新設、改修の計画はありません。 (2) 売却、除却提出会社及び連結子会社における重要な設備の売却、除却の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,272,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,439,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のとおり区分しております。 ａ．純投資目的である投資株式専ら株式の価値の変動又は株式の配当により利益を得ることを目的とする投資株式。 ｂ．純投資目的以外の目的である投資株式株式の価値の変動又は株式の配当により利益を得ることを目的としつつ、当該企業との取引や地域経済の発展に資すると判断される政策投資を目的とする投資株式。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容＜保有方針＞保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(政策投資株式)については、地域金融機関として、取引先や事業連携等に係る他金融機関等との関係維持・強化のために必要とされる場合に保有することとしております。 また、政策保有株式の保有については、保有目的の適切性、保有に伴うメリット、リスク、資本コストとのバランス等を検証し保有の可否を判断し、保有する必要がないと判断した株式は売却を進め、縮減に努めることとしております。 また、政策保有株主から当行株式の売却等の意向を示された場合には、売却を妨げることはいたしません。 ＜保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容＞銘柄毎に保有目的の評価(定性評価)及びリスク・リターン評価などを踏まえた経済合理性の評価並びに資本コスト対比の運用評価を(定量評価)を実施し、これらを総合的に判断して総合評価を行い、保有可否の判断を行い、取締役会に報告しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式3323,696非上場株式641,162 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式37株式分割による割当取引深耕を目的とした取得非上場株式220株式分割による割当取引深耕を目的とした取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式214,434非上場株式10 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ふくおかフィナンシャルグループ1,134,8441,134,844福岡を地盤とし、九州の地域経済の発展に貢献し、企業価値向上を目指す総合金融グループです。 フィンテック関連の金融業務において連携が取れ、当行が地域との共有価値の創造を実現させていく上で、九州域内の銀行との情報交換や連携が不可欠であり、経営戦略上の観点から保有するものです。 無 (注)36,6874,461株式会社九州フィナンシャルグループ3,831,2403,831,240熊本や鹿児島を地盤とし、主に南九州の地域経済の発展に貢献し、企業価値向上を目指す総合金融グループです。 当行が地域との共有価値の創造を実現させていく上で、九州域内の銀行との情報交換や連携が不可欠であり、経営戦略上の観点から保有するものです。 無 (注)34,3172,819九州電力株式会社1,969,5001,969,500地域経済との関連性が深く、九州の生活インフラを支える中核企業です。 地域経済の発展や雇用創出に貢献されており、同社との安定的・長期的な取引関係の維持・向上により、当行の企業的価値向上を図る為に保有しております。 有3,5602,571株式会社名村造船所312,800312,800中型・大型の造船事業や橋梁・沿岸施設等の鉄構事業を手掛けています。 当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。 有1,305714株式会社戸上電機製作所220,000220,000同社は配電・制御機器の総合メーカーとして地域との関連性が深く、地域経済を支える佐賀県の中核企業です。 地域経済の発展や雇用創出に貢献されており、同社との総合的な取引の維持・強化を図るため継続保有しております。 有1,210740九州旅客鉄道株式会社314,600314,600九州新幹線を運行する九州最大手の鉄道会社で、安全・安心なモビリティサービスを軸に地域の特性を活かしたまちづくりを通じて、九州の持続的な発展に貢献されています。 同社との総合的な取引の維持・強化が、観光面や各地域の特性を生かした発展につながり、当行の中長期的な価値向上に資するものとして継続保有しております。 無1,1831,148 株式会社宮崎銀行 (注)4505,500101,100営業基盤の異なる地方銀行として情報交換等を行っており、同行との協力関係の維持・強化が、地方創生やＳＤＧｓの推進および、当行の中長期的な企業価値の向上に資するものとして継続保有しております。 有899334鳥越製粉株式会社630,000630,000九州を地盤とし、食品全般の技術革新にチャレンジする製粉会社です。 当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。 有693519 株式会社百五銀行412,000412,000営業基盤の異なる地方銀行として情報交換等を行っており、同行との協力関係の維持・強化が、地方創生やＳＤＧｓの推進および、当行の中長期的な企業価値の向上に資するものとして継続保有しております。 有619302株式会社大和証券グループ本社360,000360,000証券国内大手を核に、資産運用会社やネット銀行を保有しており、事業戦略上の協力関係にあります。 事業上の連携・協力等の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため継続保有しております。 無525357 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社酉島製作所110,000110,000国内大手のポンプ専業メーカーです。 当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。 有330224株式会社リコー250,000250,000事務機器や複合機、印刷機の国内大手です。 取引関係の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため継続保有しております。 無328394ヤマウホールディングス株式会社130,000130,000コンクリート製品や水門・堰の製造で九州でも有数のメーカーです。 当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。 有276222野村ホールディングス株式会社220,000220,000証券部門の国内最大手であり、事業戦略上の協力関係にあります。 事業上の連携・協力等の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため継続保有しております。 有264199日本タングステン株式会社100,000100,000タングステンやモリブデン加工、機械部品や電機部品の事業を手掛けています。 当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。 無200121サッポロホールディングス株式会社 (注)4110,00022,000ビール類飲料を中心とする国内有力食料品メーカーです。 同社との取引関係の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。 無188167日本農薬株式会社145,000145,000農薬をコア技術として、医薬品や生活環境改善商品の事業を展開しています。 同社との 取引関係の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。 有145107片倉工業株式会社50,00050,000繊維、不動産、医薬品、機械事業を展開しています。 同社との取引関係の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。 無138110アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社150,000150,000九州を基盤に、北陸や東北、四国の地方中核都市にゲストハウス型婚礼施設を展開しております。 当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。 無121124ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社22,00022,000九州トップクラスの医療機器販売会社です。 当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。 無7565丸東産業株式会社33,90030,000食品包装材料や、フィルム製造事業を展開しています。 当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しているほか、取引関係の深耕を目的として当事業年度において追加取得をしております。 無7454株式会社きょくとう140,000140,000福岡を地盤にクリーニング事業を展開しています。 当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。 有6970 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社南陽48,40048,400産業機器の販売、建設機械の販売およびレンタルを行う総合機械商社です。 当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。 有6955中越パルプ工業株式会社37,00037,000富山県に本社を置く製紙会社です。 同社との取引関係の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。 有6852小野建株式会社42,90042,900鋼材、建設機材の専門商社です。 当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。 無5964株式会社高田工業所33,00033,000鉄鋼・化学関連のプラント工事を請負う企業です。 当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。 無5848日本精工株式会社50,00050,000ベアリングの国内最大手メーカーです。 同社との取引関係の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。 無5431昭和鉄工株式会社7,5007,500熱源機器や素形材、空調関連の機器装置の製造および、工事・保守事業を展開しております。 当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。 有4829ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社10,00010,000システム開発・ソリューション提供の大手で、金融機関向けにも幅広くサービスを展開しています。 同社との取引関係の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。 有4645第一交通産業株式会社51,00051,000福岡県小倉で創業し、タクシー業界の最大手で、不動産や金融事業も手掛けています。 当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。 有3739株式会社ニップン8,1908,190製粉業界最古参の老舗企業です。 かねてより同社の子会社であるオーケー食品工業の株式を保有しておりましたが、完全子会社化に伴う株式交換によりニップン株式の割当交付を受けたことにより保有に至りました。 同社との取引関係の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため継続保有しております。 無 (注)32217株式会社第一ライフグループ (注)66,0006,000主に保険業務を中心に、金融関連業務における連携を図っています。 同社との協力関係の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。 無 (注)386株式会社梅の花グループ70,0007,000高級和食店を展開する他、デパ地下向け持ち帰り事業にも注力しております。 当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。 無66久光製薬株式会社―2,356,000―有―9,534株式会社トーホー―29,200―有―101 (注) １．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。 ２．保有の合理性は銘柄毎のリスク・リターン分析等により検証し、取締役会に報告しております。 ３．株式会社ふくおかフィナンシャルグループ、株式会社九州フィナンシャルグループ、株式会社ニップン、株式会社第一ライフグループは当行の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当行の株式を保有しております。 ４．株式数の増加は、株式分割によるものです。 ５．「―」は当該銘柄を保有していないことを示しております。 ６．第一生命ホールディングス株式会社は、2026年４月１日に株式会社第一ライフグループに商号変更されてお ります。 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三愛オブリ株式会社960,000960,000石油・ＬＰガス卸の大手です。 退職給付信託の信託財産としている株式で、議決権行使の指図権限を有しております。 無2,3131,653西日本鉄道株式会社407,854407,854九州北部を地盤とする電鉄大手です。 退職給付信託の信託財産としている株式で、議決権行使の指図権限を有しております。 有1,227 876西部ガスホールディングス株式会社402,416402,416福岡市、北九州市を主要地盤とする都市ガス大手です。 退職給付信託の信託財産としている株式で、議決権行使の指図権限を有しております。 有1,024 687 (注) １．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。 ２．保有の合理性は銘柄毎のリスク・リターン分析等により検証し、取締役会に報告しております。 ３．株式数が増加した銘柄はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式242,360222,747非上場株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)上場株式27134469非上場株式――― (注)本表の上場株式のうち、投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものは、下記⑤記 載の株式のみです。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変 更したもの 銘 柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円) 変更した 事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針株式会社岩手銀行335,2005332024年3月期「株式の政策保有に関する方針」に基づいて判断し、持合株式を解消するために保有目的を変更しております。 今後の株価動向を見ながら縮減してまいります。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 24 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 64 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,162,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 33 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 23,696,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14,434,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 70,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 69,000,000 |