財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-24 |
| 英訳名、表紙 | SIG Group Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 石川 純生 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区九段北四丁目２番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5213-4580 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1991年12月東京都品川区東五反田に資本金5,000万円で「株式会社エスアイインフォジェニック」設立住友金属工業株式会社（現日本製鉄株式会社）グループ２社50％と他の出資者50％の同比率出資1992年９月九州事業所開設1996年４月関西事業所開設1997年８月本社を東京都文京区本郷に移転2000年３月関係会社「アディ株式会社」設立2000年９月住友金属工業株式会社グループより独立、独立系システムインテグレーター会社として出発2001年３月資本金を7,550万円に増資2005年12月株式会社ビジネスブレインと合併、資本金を２億8,500万円に増資2006年６月総合研究所（金沢・福井）（現金沢事業所・福井事業所）開設2006年９月資本金を２億9,350万円に増資2006年10月プライバシーマーク認定取得2006年11月一般労働者派遣事業許可取得2008年１月名古屋オフィス（現名古屋事業所）開設2011年１月米国SecuGen社と日本での独占的販売権の契約締結2011年７月甲府事業所開設2013年８月仙台オフィス（現仙台事業所）開設2014年４月子会社「株式会社ＲＭＡ」設立2016年２月商号を「株式会社エスアイインフォジェニック」から「株式会社ＳＩＧ」に変更東京都千代田区九段北に本社移転2016年３月子会社「株式会社ＲＭＡ」より事業譲受け2016年３月子会社「株式会社ＲＭＡ」解散（2016年12月清算）2017年１月横浜分室開設2017年10月アディ株式会社を吸収合併2017年12月株式会社テプコシステムズに対する第三者割当増資、資本金を３億910万円に増資2018年６月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場2019年６月東京証券取引所市場第二部に市場変更2019年10月クラウドビジネスセンター（横浜）開設2020年10月株式会社アクロホールディングスを関連会社化2021年４月株式会社ＳＩＧ分割準備会社（現株式会社ＳＩＧ）設立2021年９月株式会社Ｙ．Ｃ．Ｏ．と資本・業務提携契約を締結2021年10月分社型吸収分割を実施、「株式会社ＳＩＧグループ」へ商号変更、持株会社体制へ移行2022年２月株式会社Ｙ．Ｃ．Ｏ．を子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2023年３月株式会社アクト・インフォメーション・サービスを子会社化2024年２月ユー・アイ・ソリューションズ株式会社を子会社化2024年３月株式会社アクロホールディングスを株式の一部売却により持分法適用関連会社から除外2025年３月株式会社Ｙ．Ｃ．Ｏ．を株式の全部売却により子会社から除外2025年３月株式会社エイ・クリエイションを子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ＳＩＧグループ）及び連結子会社４社により構成されており、社会インフラ領域（公共、電力、通信、金融等）を中心に、システム開発、ITインフラ構築及びセキュリティサービスを一体的に提供する独立系IT企業グループであります。 当社グループは、長年にわたり蓄積した業務ノウハウ及び顧客基盤を背景に、企画・設計から開発、運用、セキュリティ対策までをワンストップで提供することにより、顧客のDX（デジタル・トランスフォーメーション）推進及び安定的な社会インフラの維持・高度化に貢献しております。 なお、当社グループはシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントでありますが、これらのサービスを相互に連携させることで高付加価値化を図っており、近年はクラウド及びセキュリティ分野を中核としたサービス拡充を進めております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （１）システム開発事業当社グループのシステム開発事業は、社会インフラ分野を中心とした業務系システム及び制御・組込みシステムの開発を主軸としております。 特に公共、電力、製造等のミッションクリティカル（注１）領域において長期的な顧客関係を構築しており、制度変更対応やクラウド移行等の継続的な需要の取り込みを行っております。 ① 公共：共済、国民健康保険、国民年金及び人事給与等の公共事業向けシステムの開発人事給与システムや共済・年金システム及び国民健康保険に関するシステムの開発・運用支援を行っております。 地方公共団体における情報システム標準化及びガバメントクラウド移行の進展を背景に、制度対応及びクラウド対応案件の需要が拡大しております。 ② 電力：社会インフラとして重要なエネルギー分野に関するシステム開発の支援大手SIerが提供する料金計算システム及びスマートメータを活用した検針システムの開発から保守、運用支援に至るまで、幅広いサービスを提供しております。 また、グループ企業が利用する共通基盤の開発支援も行っております。 近年では、料金計算システムにおける法改正対応のほか、情報セキュリティインシデント対策を担うCSIRT（注２）の構築・運用支援、クラウドシフトを推進するCCoE（Cloud Center of Excellence）（注３）支援など、セキュリティ強化及びクラウド活用に関する取り組みを積極的に展開しております。 ③ 製造：電子部品実装装置、半導体製造装置等の組込みシステムの開発半導体部品を電子基板に装着する設備の生産ライン制御システム及び最適生産データ構築・生成や生産計画・管理等の生産プロセスに必要なソフトウエアの専用システムの設計・開発・保守を行っております。 また、ウエーハ（半導体材料を薄く円盤状に加工した板）に成膜を行う半導体製造装置のシステム開発支援も行っております。 ④ 通信：インターネットサービス事業者向け開発支援インターネットサービス事業者が提供する法人、個人向けの各種サービスに伴うシステム開発、保守及び運用を担当しております。 テレワーク需要の増加に伴うクラウドサービスのセキュリティ強化対策に関連するアプリケーションの開発のほか、公共安全LTE（PS-LTE）サービス（注４）のシステム開発や、クラウドライセンスサービス（注５）の拡充対応を行っております。 ⑤ 金融：IT企業が金融分野においてサービスを展開するFinTech（Finance（ファイナンス）とTechnology（テクノロジー）の造語）に関するシステム開発の支援・銀行向け業務効率化システム開発生命保険販売支援システムの開発支援を行っております。 また、大手都市銀行向けにRPA（注６）を中心とした業務効率化支援を行っております。 ⑥ 文教：文教向けの証明書自動発行機システムの開発大学における証明書の申込み、発行から各種決済までの機能を有した証明書自動発行機システムの開発を通じて、大学事務システムの効率化を支援しております。 また、キャンパスのデジタル化への取り組みに対し、マイナンバーカードに対応する証明書自動発行機を開発しております。 ⑦ データ活用型ヘルスケアDX医療・ヘルスケア分野において、企業及びサービス事業者向けに業務効率化及び健康管理を支援する各種システム開発を行っております。 製薬会社向けには、営業支援システムの再構築を通じて、老朽化・肥大化した既存システムの統合・共通化を図り、操作性の向上及び業務効率化を実現しております。 また、ヘルスケア関連サービス事業者向けには、健診予約・結果管理、ストレスチェック、保健指導、福利厚生サービス（カフェテリアシステム）など、個人の健康情報を一元的に管理・活用するシステムの開発を行っております。 これらの取り組みにより、医療・健康分野におけるデータ活用の高度化及び顧客のDX推進を支援しております。 ⑧ モビリティ関連システム開発自動車及びモビリティサービス分野において、移動体通信技術を活用した各種システム開発を行っております。 大手自動車メーカー向けには、テレマティクス領域における次世代情報提供サービスとして、車載器とデータセンター間の通信システム及び契約者向けWebサービスの開発を行っております。 また、カーシェアリング事業者向けには、車両の遠隔開錠・施錠機能や運用管理システムの開発を通じて、オペレーション効率化及びセキュリティ強化を支援しております。 これらの取り組みにより、コネクテッドカー及びモビリティサービスの高度化を支えるシステム基盤の構築に貢献しております。 （２）インフラ・セキュリティサービス事業当社グループでは、クラウド化及びサイバーセキュリティ需要の拡大を背景に、 ITインフラ及びセキュリティサービスを重要な成長領域と位置づけております。 ① クラウド基盤ソリューション当社グループは、クラウド環境を中核としたIT基盤の設計・構築から、導入支援、運用管理までを一体的に提供しております。 従来のオンプレミス環境におけるサーバやストレージ等の機器構成に加え、クラウドサービス（IaaS・PaaS）を活用したシステム基盤の構築や移行支援（クラウドシフト／リフト＆シフト）を推進しております。 また、ネットワーク、データベース、バックアップ等を含めたトータルなインフラ設計に加え、クラウド環境における可用性・拡張性を踏まえたアーキテクチャ設計、セキュリティ対策、運用管理、コスト最適化など、高度化する顧客ニーズに対応したサービスを提供しております。 さらに、クラウド関連技術に精通した有資格者を擁し、設計から構築、導入支援、運用まで数多くの実績を有しております。 ② セキュリティサービスセキュリティサービスでは、セキュリティ診断、CSIRT/SIRT運用支援、ペネトレーションテスト等の高度な専門サービスを提供しております。 近年のサイバー攻撃の高度化・巧妙化に伴い、企業のセキュリティ対策は重要性を増しており、当社グループでは設計・構築・運用を含めた包括的なセキュリティサービスの提供を強化しております。 当社グループは、これらのサービスを統合的に提供することで、顧客のITライフサイクル全体を支援する体制を構築しております。 今後は、AI、クラウド、セキュリティを軸とした高付加価値化を推進し、社会インフラ領域におけるDXの中核的な担い手として持続的な成長を目指してまいります。 （注）１．ミッションクリティカル企業や組織の業務遂行や存続に必要不可欠で、「万が一停止すると、人命や社会・経済に甚大な悪影響を及ぼすシステムや業務」のことです。 ２．CSIRT「Computer Security Incident Response Team」の略語で、企業内におけるセキュリティ問題を専門的に扱うインシデント対応チームのことです。 ３．CCoE（Cloud Center of Excellence）クラウド活用の全社最適を目的に、ガバナンス・標準・ベストプラクティスを定めて各部門のクラウド利用を推進・支援する横断的な専門チーム（組織）のことです。 ４．公共安全LTE（PS-LTE）サービス災害や事故などの緊急時に警察・消防・自治体などの公共安全機関が、LTE/5G回線を使って音声・映像・データを優先的かつ安定してやり取りするための専用モバイル通信サービスのことです。 ５．クラウドライセンスサービスソフトウエアやクラウド製品の利用権（ライセンス）をクラウド上で契約・配布・管理し、月額や従量課金で提供する仕組みのことです。 ６．RPA「Robotic Process Automation」の略語で、パソコンで行っている事務作業を自動化できるソフトウエアロボット技術のことです。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ＳＩＧ（注）２、３東京都千代田区100,000システム開発及びインフラ・セキュリティサービス100.0役員の兼任 ２名株式会社アクト・インフォメーション・サービス（注）４東京都港区30,000システム開発100.0役員の兼任 １名ユー・アイ・ソリューションズ株式会社（注）５東京都千代田区10,000システム開発及びインフラ・セキュリティサービス100.0役員の兼任 １名株式会社エイ・クリエイション（注）６東京都千代田区30,000システム開発100.0役員の兼任 １名（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．株式会社ＳＩＧについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （1）売上高 6,600,708千円（2）経常利益 482,969千円（3）当期純利益 334,449千円（4）純資産額 1,110,899千円（5）総資産額 2,102,004千円４．株式会社アクト・インフォメーション・サービスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （1）売上高 1,342,148千円（2）経常利益 134,581千円（3）当期純利益 85,807千円（4）純資産額 296,946千円（5）総資産額 628,462千円５．ユー・アイ・ソリューションズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （1）売上高 1,317,756千円（2）経常利益 84,607千円（3）当期純利益 53,614千円（4）純資産額 350,392千円（5）総資産額 562,238千円６．株式会社エイ・クリエイションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （1）売上高 1,646,464千円（2）経常利益 102,270千円（3）当期純利益 65,366千円（4）純資産額 410,672千円（5）総資産額 614,865千円 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、事業分野別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2026年３月31日現在事業分野の名称従業員数（人）システム開発事業517インフラ・セキュリティサービス事業202全社（共通）68合計787（注）１．当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 ３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）3341.210.37,5664.7（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 最大人員会社の状況(株)ＳＩＧ 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）43235.58.55,5786.7（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異イ 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者41.2－66.258.7163.9（注）３（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「労働者の男女の賃金の額の差異」について、賃金制度、体系において性別による差異はありません。 男女の賃金の額の差異は主に男女間の管理職比率及び育児短時間勤務・介護短時間勤務の雇用形態の差異によるものです。 ロ 連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(株)ＳＩＧ1.733.378.578.857.3（注）３(株)アクト・インフォメーション・サービス16.7100.087.487.4－（注）３ユー・アイ・ソリューションズ(株)4.2－86.786.7－（注）３(株)エイ・クリエイション31.6－83.779.7175.7（注）３（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「労働者の男女の賃金の額の差異」について、賃金制度、体系において性別による差異はありません。 男女の賃金の額の差異は主に男女間の管理職比率及び育児短時間勤務・介護短時間勤務の雇用形態の差異によるものです。 ４．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは経営の基本方針として、以下の事項を「経営理念」として掲げております。 ① ITイノベーションにより社会の高度化に貢献するITは社会をより便利な方向へ、より安全な方向へと変えながら皆さんを幸せにしていきます。 ＳＩＧグループおよび子会社はITイノベーションの先頭に立ちます。 ② 自己革新と研鑽により社会のニーズにこたえるITの技術を真に社会に役立つものにするには安全で迅速で確実なシステムを構築する必要があります。 高いレベルの要求を実現するために自己変革と先端技術の研鑽を実施しています。 ③ 幅広く人材を受け入れプロフェッショナルとして育成する幅広い人材の育成は企業の使命であり、私たちは育成・指導・話し合いを行うことで ビジネスを常に前進させています。 ④ 会社の発展と業績の拡大によって社員の幸福を目指す会社は社員みんなの夢を実現しつつ、事業を通して社会に貢献することが目標であり、 その実現に向けて社員一人一人の力を集結させることが大切です。 「Going All Together to SUCCESS」を合言葉に、挑戦していきます。 （２）経営戦略近年、当社グループが属する情報サービス産業は、企業の人手不足を背景に合理化・省力化への投資などを中心に設備投資が堅調に推移してまいりました。 コロナ禍を契機に企業のDX化は一層加速し、クラウド、AI・IoTといった分野での需要は拡大し続けております。 また、私たちの生活を支える社会インフラの技術革新では、携帯電話やデータ通信の分野において、同時多接続や通信速度の向上が図られた第５世代移動通信規格である5Gの運用が開始されており、ITを活用した様々なサービス・仕組みを提供する業界の発展には、常に最新の情報を取り入れ、課題を改善していく必要があります。 このような中、当社グループは長年培ってきた様々な分野・業種における情報システム及び産業（制御）システムの開発、並びにそれらを支えるITインフラソリューション及びセキュリティサービス事業において、既存の重要顧客との関係性を維持・発展すべく、新たな価値の創造に向け、次のテーマを成長戦略として取り組んでおります。 ① M&Aの推進当社はここ数年、事業領域の拡大や急増するIT需要に対応するために、他社との業務提携や協業を推進し、積極的にM&Aを実施してまいりました。 今後は、主にAI・クラウド・セキュリティ分野などの事業領域拡大を目的としたM&Aや他社との業務提携・協業を推進してまいります。 また、地域展開を拡大して首都圏と地域の連携を強化することによる作業効率の改善や地方活性化へと結びつけてまいります。 ② AI・IoT事業の推進当社グループは1995年より、電子部品実装装置の開発と、この電子部品実装装置とのインタフェースをもつ、上位システム(生産管理・制御システム)の開発に携わり、生産工程の削減・生産性向上に努めてまいりました。 生産ラインでは、自動化・少人化のニーズが拡大しており、長年培ったノウハウ、ナレッジを生かし、AI・IoTの技術を活用したスマートファクトリーの実現に向け取り組んでおります。 顧客ニーズの変化・多様化により、企業が求めるビジネススピードが加速するなか、今後も技術革新に向けた開発を推進してまいります。 ③ クラウド・セキュリティ事業の推進今後、映像配信、自動運転、Fintech等の様々な分野でのデジタル革命により、多様化するITインフラを支える技術としてのクラウドコンピューティングの浸透がさらに進むものと予測されております。 IT技術の浸透により人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させることを意味するDXの進行にも、このクラウドコンピューティングは不可欠であると定義されております。 当社グループは、2013年より米国アマゾン社が提供するクラウドコンピューティングサービスである「Amazon Web Services」（以下、「AWS」という。 ）によるシステム構築を開始し、現在ではアドバンストティアサービスパートナーとしてAWSの様々な機能を活用してより効率的な利用環境の提案から設計・構築・運用までのサービスを提供しております。 また、2022年度よりMicrosoft Azure領域の受注拡大に向けて体制整備を行い、AWSで培ったクラウド活用ノウハウを活用して、更なる事業拡大に努めております。 このほか、クラウドビジネスセンターでは、大手企業を中心としたクラウドの導入や情報分析等の需要拡大に対応したクラウドソリューションの事業規模を拡大しております。 「クラウドファースト」から「クラウドネイティブ」へと時代の変化が予測されるなか、クラウド・セキュリティ事業を次なる成長事業の柱として、今後もITインフラ基盤の更なる進歩（技術革新）に取り組んでまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と企業価値向上を図るため、売上高営業利益率を重視しております。 また、人員数の増加が売上の増加（売上成長）に直接結びつき、人員の稼働率を上げることで売上高営業利益率を一定水準以上に維持することができるため、人員の増減数及び稼働率を重視しております。 当社グループでは７％以上の売上高営業利益率を目指しております。 この目標達成のために積極的な採用を行うとともに、M&Aを含めた他社との協業や、パートナー企業の新たな開拓、既存のパートナー企業との関係性を深めるなど、引き続き体制の強化を図ります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 人材の確保と育成当社グループが事業を展開する情報サービス産業は「人材がすべて」と考えており、人材の強化は重点課題として取り組んでおります。 人材育成においては教育専門の組織を配置し、スキルレベルに対応した幅広い教育制度を実施しており、資格取得に対しても資格制度をさらに充実させて会社を挙げて全面的にサポートしております。 一方、情報サービス産業においては人材不足が深刻化しており、企業の持続的成長を達成するためには積極的な人材確保の推進が不可欠であります。 首都圏や大都市圏では人材確保が難航・激化しておりますが、当社グループでは全国に配置した拠点によるＩターン、Ｕターンでのキャリア採用と地元の優秀な学生の新卒採用に重点を置いて取り組んでおります。 国内の拠点展開に注力し、人材獲得については国内外を問わず採用を継続してまいります。 また、事業拡大のための人材及び新たな技術の確保を目的として、M&Aを積極的に進めてまいります。 ② コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化当社グループは、継続的な企業価値の向上を実現させるためには、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な課題の一つであると認識しており、コンプライアンス遵守を重視した企業経営を推進し、業務運営の効率化及びリスク管理の徹底等、内部管理体制の強化に取り組んでおります。 ③ 新規事業領域の創出と既存領域の強化への取り組みIT技術の革新的かつ急速な技術進歩に対応するには、知識やノウハウを属人化せずにAI、クラウド、セキュリティなどの各専門技術の連携強化が必要になります。 また、昨今の人手不足を背景として、拠点間の業務量や技術領域の偏りをなくし、全社的な効率化を図ることも課題となっております。 当社では、連結子会社である株式会社ＳＩＧに設置した先端技術推進センター（Innovative Technology Advancement Center：ITAC）を全社横断の技術連携基盤として位置付け、先端技術の調査・検証、技術ノウハウの蓄積及び拠点横断的な人材・技術連携を推進してまいりました。 加えて、ITACの活動成果を事業成長に直結させるため、クラウド、AI、セキュリティを中核技術とする「クラウドＡＩイノベーションセンター（Cloud AI Innovation Center：CAIC）」を新設し、実案件への適用や横展開を通じた新規事業領域の創出及び既存事業の高度化を推進しております。 ITACによる全社的な技術探索・連携機能と、CAICによる事業実装・収益化機能を両輪とする体制を構築することで、技術力を競争優位性へと転換し、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、記載事項の中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）当社グループのサステナビリティ基本方針私たちは、社会課題を「経営環境に大きな変化をもたらす要因」として「事業機会とリスク」の両面で捉え、① マルチステークホルダーとの共創とSIノウハウを用いたDXイノベーション② 課題解決型人材の育成と人的資本マネジメントの強化③ 社会的倫理や規範を遵守した企業統治に重点的に取り組むことにより、ITの力で社会の課題を解決しながら、持続的な事業の成長を目指してまいります。 （２）サステナビリティ全般に関するガバナンス、リスク管理及び戦略① ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関連する重要な事業機会とリスクを特定し、適切に監視・管理するために気候変動や人的資本を含むサステナビリティ課題に関する具体的な施策について積極的に議論・検討する体制を構築しております。 代表取締役社長を責任者とするサステナビリティ関連の会議体における役割は以下のとおりです。 会議体役割取締役会サステナビリティに関する方針や重要課題等を決定するための意思決定機関であり、事業活動における事業機会とリスクの把握に努めております。 サステナビリティ委員会取締役と各部門の責任者をメンバーとして、各部門代表から構成するサステナビリティ推進チームとともに、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）への取り組みについての計画の策定と進捗の管理を行っております。 コンプライアンス・リスク委員会サステナビリティや事業活動における事業機会やリスクの情報についてモニタリングを行い、取締役会に報告を行っております。 ② リスク管理当社グループは、グループ経営に関するリスクを把握し、審議するため、コンプライアンス・リスク委員会を設置しております。 リスク状況の定期的なモニタリング及びグループ各社との情報共有を行い、その内容を定期的に取締役会に報告しております。 当社グループは、サステナビリティ・ガバナンスのもと、リスク低減と事業機会創出のために、リスク管理を強化しております。 サステナビリティ関連のリスクについてもコンプライアンス・リスク委員会において把握し、審議しております。 ③ 戦略及び目標私たちはサステナビリティ基本方針に基づき、環境変化と社会課題から事業機会とリスクを考え、大きく３つのマテリアリティを定めて各マテリアリティへの取り組みを進めております。 イ マルチステークホルダーとの共創とSIノウハウを用いたDXイノベーション強みを活かして社会課題を解決するDXイノベーションを実現します。 ・生産性向上・地域創生・少子高齢化対策ロ 課題解決型人材の育成と人的資本マネジメントの強化多様な人材の活躍により、社会に広がるIT課題の解決を目指します。 ・人材育成・ダイバーシティの促進・働き方改革、ES向上ハ 社会的倫理や規範を遵守した企業統治企業統治を徹底し、公平公正な経営を行います。 ・気候変動、環境問題への配慮・BCP対策・コンプライアンスの徹底・セキュリティの強化 （３）人的資本に関する戦略、指標及び目標① 戦略当社グループは、「幅広く人材を受け入れ、プロフェッショナルとして育成する」「自ら考える力を身に付けることで、自立した人材を育成する」「多様性を尊重し、他者と協調できる人材を育成する」ことを基本方針として採用及び人材開発活動を進めております。 イ 採用方針広範な採用チャネルと積極的かつ戦略的な採用プロセスを通じて、優れた人材を採用することを目指しております。 女性の積極的な採用を推進し、多様性を尊重した職場環境を築いております。 また、新卒採用では情報系学生に限らず、文系学生やグローバルな視点を持つ留学生の積極的な採用にも取り組んでおります。 ロ 育成方針現在、人材育成に関し、以下の取り組みを実施しております。 （イ）キャリア目標に応じたｅラーニングの実施当社は、ｅラーニング教育を導入しており、OJT教育に加えて従業員が自分のペースでスキルアップしていけるような人材育成を実施しております。 （ロ）階層別研修の実施当社は、従業員一人ひとりの役割やキャリアステージに応じた能力開発を支援するため、階層別研修を実施しております。 新入社員、中堅社員、管理職など各階層に求められる知識やスキル、マネジメント能力等を体系的に習得できる機会を設けることで、従業員の成長と組織力の向上につなげております。 （ハ）目標管理制度個人が所属する各部門の目標に合わせた１年間の個人目標を、定量目標だけでなく定性目標も含めて具体的に設定する目標管理制度を導入しております。 上期と下期それぞれに上司からのフィードバックとコミュニケーションの機会を設け、目標の見直しと進捗状況の確認を行っております。 個人の自主的な目標設定と、当該目標達成に向けた創意工夫は、自ら考え自主的な業務への取り組みを促し、従業員の能力開発につながるものと考えております。 （ニ）業界や業種に特化した資格の取得／専門スキルの習得IT関連業務未経験で入社した人材は、OJT（実務を通じて仕事に必要なスキルを身に付ける教育訓練）を通じて職場の先輩社員から直接指導してもらうことで、より実践的な知識や思考力・技術を身に付けることが出来ます。 また、自己啓発支援制度として業務に必要な知識やスキルの習得を支援する目的で、対象となる資格を取得した際には「合格祝い金」を会社が支給しております。 2024年度からは「資格手当金」の支給制度を改定しており、モチベーションを高く持ち、自己啓発に取り組める環境を整えております。 （ホ）多様性の確保性別、年齢、国籍等の属性のみでなく、経験やスキル、性格や強みなど幅広い視点を持つ人材が協力することで共通の目標を目指すことができ、組織力の強化につながるものと考えております。 お互いを尊重し、コミュニケーションを通じて理解しあうことを重要視し、多様性の確保に努めております。 ハ 環境整備当社グループでは、従業員一人ひとりが働きがいを持ち、心身ともに健康で安心して働き続けられる環境及びワークライフバランスを実現できる環境の整備に関し、以下の取り組みを実施しております。 （イ）働きがい社員表彰制度を採用し、資格取得者や永年勤続者等を奨励することで従業員のモチベーションの向上に努めております。 （ロ）健康の維持当社は、社員の健康を重要な経営資源と考え、健康維持・増進に向けた取り組みを推進しております。 健康保険組合と協力して健康企業宣言を行い、健康優良企業認定の証である「銀の認定」を2019年に取得し、健康経営に関する取り組みを積極的に行っております。 労働安全衛生法で定められた健康診断とストレスチェックに加え、健康保険組合のインフルエンザ予防接種補助金活用の促進や、ウォーキング大会の開催を行っております。 ストレスチェックの結果、高ストレスにより面接指導が必要と考えられる従業員は、希望に応じ産業医との面談を実施し、健康リスクを未然に防ぐ対策を継続しております。 また、女性従業員の健康維持・疾病の早期発見を支援するため、乳がん検診及び子宮頸がん検診に係る費用補助制度を開始し、安心して働き続けられる職場環境の整備に努めております。 （ハ）ワークライフバランスの実現仕事と家庭生活の両立を支援するための環境整備に積極的に取り組んでおります。 育児・介護休業制度を充実させ、病気、育児、介護等においても仕事との両立が図れる諸制度を整備しております。 育児休業など制度的休暇の取得を奨励し、男性の育休取得率の目標を80％以上とするなど性別に関係なく制度を活用できる環境を整えております。 また、有給休暇の取得を奨励し、有給休暇の取得率70％を目標としております。 加えて、長時間労働の抑制及び従業員の健康維持を目的として、残業時間が一定時間を超過した場合にアラーム通知を行うなど、時間外労働の適切な管理を徹底しております。 （ニ）働きやすい職場環境の整備当社は、従業員一人ひとりが働きやすい職場環境づくりを推進しております。 その一環として、オフィスカジュアル制度を導入し、快適な執務環境と従業員の自主性向上を図っております。 また、在宅勤務、サテライトオフィス勤務、モバイル勤務等のテレワーク勤務制度を整備し、多様な働き方への対応や柔軟な勤務環境の実現に努めております。 ② 指標及び目標指標連結目標実績（当連結会計年度）女性労働者の割合2030年３月までに35％24.6％管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2030年３月までに10％12.8％男性労働者の育児休業取得率2030年３月までに80％37.5％グローバル採用割合2030年３月までに5％1.0％ |
| 戦略 | ③ 戦略及び目標私たちはサステナビリティ基本方針に基づき、環境変化と社会課題から事業機会とリスクを考え、大きく３つのマテリアリティを定めて各マテリアリティへの取り組みを進めております。 イ マルチステークホルダーとの共創とSIノウハウを用いたDXイノベーション強みを活かして社会課題を解決するDXイノベーションを実現します。 ・生産性向上・地域創生・少子高齢化対策ロ 課題解決型人材の育成と人的資本マネジメントの強化多様な人材の活躍により、社会に広がるIT課題の解決を目指します。 ・人材育成・ダイバーシティの促進・働き方改革、ES向上ハ 社会的倫理や規範を遵守した企業統治企業統治を徹底し、公平公正な経営を行います。 ・気候変動、環境問題への配慮・BCP対策・コンプライアンスの徹底・セキュリティの強化 |
| 指標及び目標 | ③ 戦略及び目標私たちはサステナビリティ基本方針に基づき、環境変化と社会課題から事業機会とリスクを考え、大きく３つのマテリアリティを定めて各マテリアリティへの取り組みを進めております。 イ マルチステークホルダーとの共創とSIノウハウを用いたDXイノベーション強みを活かして社会課題を解決するDXイノベーションを実現します。 ・生産性向上・地域創生・少子高齢化対策ロ 課題解決型人材の育成と人的資本マネジメントの強化多様な人材の活躍により、社会に広がるIT課題の解決を目指します。 ・人材育成・ダイバーシティの促進・働き方改革、ES向上ハ 社会的倫理や規範を遵守した企業統治企業統治を徹底し、公平公正な経営を行います。 ・気候変動、環境問題への配慮・BCP対策・コンプライアンスの徹底・セキュリティの強化 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 戦略当社グループは、「幅広く人材を受け入れ、プロフェッショナルとして育成する」「自ら考える力を身に付けることで、自立した人材を育成する」「多様性を尊重し、他者と協調できる人材を育成する」ことを基本方針として採用及び人材開発活動を進めております。 イ 採用方針広範な採用チャネルと積極的かつ戦略的な採用プロセスを通じて、優れた人材を採用することを目指しております。 女性の積極的な採用を推進し、多様性を尊重した職場環境を築いております。 また、新卒採用では情報系学生に限らず、文系学生やグローバルな視点を持つ留学生の積極的な採用にも取り組んでおります。 ロ 育成方針現在、人材育成に関し、以下の取り組みを実施しております。 （イ）キャリア目標に応じたｅラーニングの実施当社は、ｅラーニング教育を導入しており、OJT教育に加えて従業員が自分のペースでスキルアップしていけるような人材育成を実施しております。 （ロ）階層別研修の実施当社は、従業員一人ひとりの役割やキャリアステージに応じた能力開発を支援するため、階層別研修を実施しております。 新入社員、中堅社員、管理職など各階層に求められる知識やスキル、マネジメント能力等を体系的に習得できる機会を設けることで、従業員の成長と組織力の向上につなげております。 （ハ）目標管理制度個人が所属する各部門の目標に合わせた１年間の個人目標を、定量目標だけでなく定性目標も含めて具体的に設定する目標管理制度を導入しております。 上期と下期それぞれに上司からのフィードバックとコミュニケーションの機会を設け、目標の見直しと進捗状況の確認を行っております。 個人の自主的な目標設定と、当該目標達成に向けた創意工夫は、自ら考え自主的な業務への取り組みを促し、従業員の能力開発につながるものと考えております。 （ニ）業界や業種に特化した資格の取得／専門スキルの習得IT関連業務未経験で入社した人材は、OJT（実務を通じて仕事に必要なスキルを身に付ける教育訓練）を通じて職場の先輩社員から直接指導してもらうことで、より実践的な知識や思考力・技術を身に付けることが出来ます。 また、自己啓発支援制度として業務に必要な知識やスキルの習得を支援する目的で、対象となる資格を取得した際には「合格祝い金」を会社が支給しております。 2024年度からは「資格手当金」の支給制度を改定しており、モチベーションを高く持ち、自己啓発に取り組める環境を整えております。 （ホ）多様性の確保性別、年齢、国籍等の属性のみでなく、経験やスキル、性格や強みなど幅広い視点を持つ人材が協力することで共通の目標を目指すことができ、組織力の強化につながるものと考えております。 お互いを尊重し、コミュニケーションを通じて理解しあうことを重要視し、多様性の確保に努めております。 ハ 環境整備当社グループでは、従業員一人ひとりが働きがいを持ち、心身ともに健康で安心して働き続けられる環境及びワークライフバランスを実現できる環境の整備に関し、以下の取り組みを実施しております。 （イ）働きがい社員表彰制度を採用し、資格取得者や永年勤続者等を奨励することで従業員のモチベーションの向上に努めております。 （ロ）健康の維持当社は、社員の健康を重要な経営資源と考え、健康維持・増進に向けた取り組みを推進しております。 健康保険組合と協力して健康企業宣言を行い、健康優良企業認定の証である「銀の認定」を2019年に取得し、健康経営に関する取り組みを積極的に行っております。 労働安全衛生法で定められた健康診断とストレスチェックに加え、健康保険組合のインフルエンザ予防接種補助金活用の促進や、ウォーキング大会の開催を行っております。 ストレスチェックの結果、高ストレスにより面接指導が必要と考えられる従業員は、希望に応じ産業医との面談を実施し、健康リスクを未然に防ぐ対策を継続しております。 また、女性従業員の健康維持・疾病の早期発見を支援するため、乳がん検診及び子宮頸がん検診に係る費用補助制度を開始し、安心して働き続けられる職場環境の整備に努めております。 （ハ）ワークライフバランスの実現仕事と家庭生活の両立を支援するための環境整備に積極的に取り組んでおります。 育児・介護休業制度を充実させ、病気、育児、介護等においても仕事との両立が図れる諸制度を整備しております。 育児休業など制度的休暇の取得を奨励し、男性の育休取得率の目標を80％以上とするなど性別に関係なく制度を活用できる環境を整えております。 また、有給休暇の取得を奨励し、有給休暇の取得率70％を目標としております。 加えて、長時間労働の抑制及び従業員の健康維持を目的として、残業時間が一定時間を超過した場合にアラーム通知を行うなど、時間外労働の適切な管理を徹底しております。 （ニ）働きやすい職場環境の整備当社は、従業員一人ひとりが働きやすい職場環境づくりを推進しております。 その一環として、オフィスカジュアル制度を導入し、快適な執務環境と従業員の自主性向上を図っております。 また、在宅勤務、サテライトオフィス勤務、モバイル勤務等のテレワーク勤務制度を整備し、多様な働き方への対応や柔軟な勤務環境の実現に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標及び目標指標連結目標実績（当連結会計年度）女性労働者の割合2030年３月までに35％24.6％管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2030年３月までに10％12.8％男性労働者の育児休業取得率2030年３月までに80％37.5％グローバル採用割合2030年３月までに5％1.0％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であり、「コンプライアンス・リスク委員会」において審議しておりますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本項以外の記載内容も合わせて慎重に検討した上で行われる必要があるものと考えております。 なお、記載事項の中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）重要な影響を及ぼすリスク① 情報サービス産業における経営環境の変化について当社グループが事業を展開する情報サービス産業においては、経済情勢の低迷、景気の悪化や技術の進歩等により、取引先のIT投資への姿勢に影響を受ける傾向があります。 当社グループは、市場の動向や経済情勢並びに技術の進歩を先んじて的確に把握し、その対応策を早期に講じるよう常に努めておりますが、経済情勢の悪化や景気の低迷等による顧客のIT投資の減少により、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 自然災害等について当社グループが事業を展開する事業領域においては、自然災害、電力・通信・交通その他の社会インフラの障害、大規模な事故等の発生により、事業の停止や延期等の影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、このような障害や事故が万が一発生した場合に備え、データセンター活用によるバックアップ体制の拡充や、在宅や他の事業拠点での業務を可能とするためのテレワーク環境の整備をはじめとする、事業への影響を回避又は軽減させるためのBCP対策を推進しておりますが、当社グループが事業展開する地域において、社会インフラの障害や大規模な事故等が発生した場合には、当社グループ又は当社グループの取引先の事業活動に悪影響をもたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 人材の確保、育成について（事業）当社グループの事業展開における成長と利益は、人材に大きく依存しております。 情報システムの開発には専門性の高い知識を集約する業務であると同時に、生産性を維持するため労働力を集約する必要があり、一定水準以上のスキルを有する技術者の確保が最重要と認識しております。 このため、新卒採用では理工系や情報工学系を中心に定期採用し、また文系や留学生も積極的に採用をして、育成しております。 中途採用では業務知識やプロジェクト管理能力を有するリーダー候補を通年採用し、認定資格制度により情報システムの開発に必要な専門性のある資格取得を奨励しておりますが、今後計画どおりに必要な人材が確保できない場合や必要な資格を有していない場合、あるいは多様な価値観の広がりによる離職率が増加した場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 紛争や戦争等の影響について当社グループが事業を展開する事業領域においては、紛争や戦争等の発生により、事業活動の停止や延期等の影響を受けます。 当社グループでは、不安定な国際情勢を背景とした昨今の資源価格高騰などの影響は短期的にはありませんが、中長期的には顧客による価格転嫁の有無等により顧客の業績に影響を及ぼす可能性があり、これにより顧客におけるシステム投資の削減等が発生し、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。 （２）投資判断上有用なリスク① 競合他社による影響について（市場環境）当社グループが事業を展開する情報サービス産業においては、大規模から小規模まで多数の事業者が存在しており、市場において当該事業者との競合が生じております。 当社グループは市場の動向を的確に把握し、技術力やサービス向上に努めておりますが、IT投資の減少や新規参入増加、価格競争等が激化した場合や、当社グループの技術力やサービスが競合他社に比べて相対的に低下した場合には、受注や運用保守契約の減少により、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 技術革新による影響について（市場環境）当社グループが事業を展開する情報サービス産業においては、新たな技術やサービスが次々と生み出され、その変化は著しく速い業界であります。 当社グループは常に当該技術革新の動向や将来を見据え、当該技術への対応を講じておりますが、その想定を超える革新的な技術や著しい市場環境の変化等が生じた場合には、当該変化に対応することができず、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 気候変動による影響（市場環境）当社グループが事業を展開する情報サービス産業においては、顧客から環境対策を求められることがあります。 取引先からの環境対策への取り組み要件を満たさない場合に、取引量が減少し、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 協力会社の確保について（事業）当社グループの事業展開においては、開発業務の効率化、顧客要件への迅速な対応、専門性の高い業務知識や技術のノウハウ活用等を目的とし、協力会社への外部委託を活用しております。 ビジネスパートナーとして優秀な協力会社と良好な連携体制を構築しており、今後も協力会社の確保と良好な連携体制構築を積極的に推進する方針ではありますが、協力会社からの人材が十分に確保できない場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 不採算プロジェクトの発生について（事業）当社グループに持ち帰り開発する一括請負型の開発案件においては、当初は軽微な問題であってもプロジェクトが進むにつれて後々大きな問題に発展することがあります。 当社グループでは受注前に顧客要件を十分に分析し、見積決裁書による社内手続きの上で受注しております。 受注後は開発工程ごとに進捗管理を行い、常に問題点の抽出と対策を施しておりますが、予測できない要因による開発工程の遅延や品質問題の発生、納品後のシステム運用における不具合等の対応が必要となった場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 商品及びサービスの欠陥や瑕疵について（事業）当社グループが提供する商品及びサービスに欠陥や瑕疵が生じる可能性については、開発工程において常に問題点の抽出と対策を施しておりますが、全てを排除することはできません。 当社グループの商品及びサービスには、顧客の基幹業務など高い信頼性が求められる場合があり、これらの商品又はサービスの欠陥が原因で生じた損失に対する責任や契約不適合責任を追及される可能性があります。 また、製造物賠償責任につながる商品の不具合に対してはPL保険に加入しておりますが、多額のコスト負担や当社グループの商品やサービスの評価に重大な影響を与えて売上が低下し、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 特定顧客への依存について（事業）当社グループは独立系IT企業であるため、特定の顧客や業種に対する継続的な依存関係はありませんが、顧客企業のシステム開発投資の時期に応じて、一時的に特定の取引先への売上高が大きくなることがあります。 当社グループは取引先数の拡大により、特定の取引先への依存度を低下させていく方針でありますが、経済情勢の低迷や景気の悪化等により顧客のIT投資が減少し、プロジェクトの縮小や中断による取引量が減少した場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 個人情報の取扱いについて（事業）当社グループは自ら個人情報を収集する業務を行っておりませんが、当社グループの管理業務、並びに当社グループが事業を展開する顧客先における一部業務においては、個人情報を取り扱う場合があります。 当社グループは、当社グループの管理業務、並びに顧客の業務に対する安全性と信頼性に重点を置くため、個人情報マネジメントシステムを構築し、プライバシーマークの認定を受け、部門ごとに個人情報保護部門管理者を設置し、個人情報の安全な管理と運用に十分配慮しておりますが、個人情報が外部に漏えいするような事態となった場合には、当社グループの信頼失墜による売上の減少及び損害賠償等により、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 情報システムのトラブルについて（事業）当社グループは、事業の特性上多数のコンピュータ機器を利用しておりますが、社内のコンピュータシステムに対してはクラウド化によるデータセンターへの移設を推進して冗長化とバックアップ体制を確立し、稼働環境とバックアップ環境を地理的に分離して設置することによるセキュリティ対策を講じております。 また、コンピュータシステムへの外部攻撃に関しては、ファイアウォールやセキュリティソフトの配備を増強し、定期的な点検報告を義務付けて実施するとともに、日本シーサート協議会にも加盟し、コンピュータセキュリティに関するインシデント関連情報、脆弱性情報、攻撃予兆情報の収集に努めてセキュリティ対策に反映しております。 当社グループは、十分に検討した上でセキュリティ対策を講じていく方針ではありますが、新たな脅威、電力供給、通信事業者に起因する通信障害、悪意ある者による不法行為等、現段階では予測不可能な事由によるシステムトラブルが生じた場合、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 長時間労働の発生について（事業）当社グループの事業では日常的に想定外の事象が発生し得る可能性を内在しており、特に一括請負型の開発案件においては、品質確保や完成責任を負担することから、開発工程や品質、納期を厳守するために長時間労働が発生することがあります。 当社グループでは適切な労務管理に努め、長時間労働の発生を未然に防ぐべく事業部門と管理部門双方により監視しておりますが、やむを得ない要因により長時間労働が発生した場合には、役職員の健康問題や労務問題に発展し、開発案件での労働力及び生産性の低下等により、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 関係会社について（事業）当社グループは、株式会社ＳＩＧ、株式会社アクト・インフォメーション・サービス、ユー・アイ・ソリューションズ株式会社及び株式会社エイ・クリエイションの４社を連結子会社としております。 これらの関係会社が事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合には、のれんの減損損失や関係会社株式の評価額の引き下げに伴う株式評価損を計上しなければならず、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律について（法的規制）当社グループは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。 ）に基づき、労働者派遣事業の許可を受けている事業拠点があります。 労働者派遣事業の許可状況は、次のとおりであります。 当社：該当はありません。 株式会社ＳＩＧ：全事業拠点（本社、クラウドビジネスセンター（神奈川県横浜市）、酒田事業所、酒田開発センター、仙台事業所、甲府事業所、名古屋事業所、金沢事業所、福井事業所、関西事業所及び九州事業所）株式会社アクト・インフォメーション・サービス：本社ユー・アイ・ソリューションズ株式会社：本社株式会社エイ・クリエイション：本社当社グループは、法令を遵守し事業を運用しておりますが、法令違反に該当事項が発生した場合、又は法的な規制が変更された場合には、事業の許可取り消し又は事業の廃止等、当社グループの事業活動や業績に影響を与える可能性があります。 また、許認可の有効期限の満了後に許可が更新されない場合においても労働者派遣事業ができないこととなり、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 中小受託取引適正化法について（法的規制）当社グループは、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」でいう中小受託事業者となる協力会社に対して開発業務を依頼しております。 当社グループは、必要に応じて支払代金の遅延等を未然に防止する体制を構築し、必要に応じて関係省庁への報告を行っております。 法令違反に該当する事態が発生した場合、又は法律等の改正等が行われた場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭ 知的財産権について（その他）当社グループでは、「知的財産管理規程」に基づき、第三者が所有する著作権及び特許権を侵害しないよう十分な啓蒙活動と注意を払いながら事業展開しております。 当社グループの認識外で第三者が所有する著作権及び特許権を侵害してしまった場合、当社グループへの損害賠償請求、信用の低下、風評等により、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑮ 感染症等の蔓延について（その他）当社グループが事業を展開する事業領域においては、技術者による専門的な技術の提供が主要な業務であるため、感染症及びインフルエンザ等の季節性感染症等の蔓延により、事業活動の停止や制限等の影響を受けます。 当社グループでは、従業者の健康は直接業績に影響するものと考え、日頃より健康管理の重要性を従業者に指導し、健康診断の定期受診や予防接種の受診を奨励しておりますが、当社グループが事業展開する地域において、感染症の流行及び拡大が発生した場合、並びにこれに伴う政府及び行政による緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置が発出された場合には、当社グループ又は当社グループの取引先の事業活動に悪影響をもたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続する中、個人消費や企業収益に一定の持ち直しがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、海外経済を巡る不確実性や金融政策の正常化に伴う金利動向、為替相場の変動等に加え、物価上昇の継続によるコスト負担の増加など、経済環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが属する情報サービス産業におきましては、企業のICT投資は引き続き底堅く推移しており、とりわけ事業競争力の強化や業務変革を目的としたDX（デジタル・トランスフォーメーション）関連投資は、クラウド、セキュリティ、生成AI等の分野を中心に高度化・多様化が進展しております。 一方で、IT人材不足の深刻化や案件の高度化に伴う開発体制の確保が課題となっており、サービス提供力や人材戦略が企業間競争力を左右する局面に入りつつあります。 このような環境の中、当社グループのシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の各分野において、人材の確保が難しい状況にありましたが、既存顧客案件が順調に推移し、新規受注の獲得も順調に進んだほか、前連結会計年度末に子会社化した株式会社エイ・クリエイションの貢献がありました。 その結果、売上高は好調に推移しました。 システム開発売上高は、既存顧客案件の拡大と子会社化した会社の寄与の結果、7,796,263千円（前期比30.9％増）となりました。 インフラ・セキュリティサービス売上高は、既存顧客を中心とした案件が安定的に推移した結果、3,081,031千円（同9.6％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高10,877,294千円（前期比24.0%増）となりました。 損益面では、子会社の増加による経費の増加、のれん償却額の増加や従業員の待遇改善による人件費の増加等により営業利益751,524千円（同28.7％増）となったものの、保険解約返戻金の減少や支払利息の増加により経常利益777,076千円（同18.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益482,345千円（同0.4％増）となりました。 なお、当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）増減額増減率（％）売上高8,769,20210,877,2942,108,09224.0営業利益583,753751,524167,77128.7経常利益653,750777,076123,32518.9親会社株主に帰属する当期純利益480,567482,3451,7780.4１株当たり当期純利益（円）84.7384.48△0.3△0.3 ② 財政状態当連結会計年度末の流動資産は4,018,133千円であり、前連結会計年度末に比べ290,228千円増加しました。 主な要因は、現金及び預金が263,575千円、売掛金が23,464千円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末の固定資産は2,011,331千円であり、前連結会計年度末に比べ76,402千円減少しました。 主な要因は、建物及び構築物が21,419千円、工具、器具及び備品が25,292千円増加した一方、のれんが136,469千円減少したことによるものであります。 当連結会計年度末の流動負債は1,860,337千円であり、前連結会計年度末に比べ16,855千円増加しました。 主な要因は、未払法人税等が29,547千円、賞与引当金が10,860千円、株主優待引当金が12,429千円増加した一方、買掛金が14,581千円、契約負債が9,497千円減少したことによるものであります。 当連結会計年度末の固定負債は1,357,286千円であり、前連結会計年度末に比べ163,554千円減少しました。 主な要因は、退職給付に係る負債が18,269千円増加した一方、長期借入金が171,432千円減少したことによるものであります。 当連結会計年度末の純資産は2,811,841千円であり、前連結会計年度末に比べ360,525千円増加しました。 主な要因は、利益剰余金が328,439千円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は46.6％となりました。 （単位：千円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）増減額資産合計5,815,6386,029,464213,826負債合計3,364,3223,217,623△146,699純資産合計2,451,3152,811,841360,525自己資本比率（％）42.246.64.4 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ263,575千円増加し、2,470,820千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は689,968千円（前年同期は526,352千円の獲得）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益777,076千円、減価償却費44,003千円、のれん償却額136,469千円、退職給付に係る負債の増加額24,767千円、支払利息20,929千円等があった一方、売上債権の増加額23,464千円、利息の支払額21,054千円、法人税等の支払額272,694千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は97,383千円（前年同期は567,039千円の支出）となりました。 これは主に、保険積立金の解約による収入12,074千円等があった一方、有形固定資産の取得による支出63,274千円、保険積立金の積立による支出27,248千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は329,009千円（前年同期は478,304千円の獲得）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出171,432千円、配当金の支払額153,905千円等によるものであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）増減額営業活動によるキャッシュ・フロー526,352689,968163,615投資活動によるキャッシュ・フロー△567,039△97,383469,656財務活動によるキャッシュ・フロー478,304△329,009△807,314現金及び現金同等物の期末残高2,207,2452,470,820263,575 ④ 生産、受注及び販売の実績イ 生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ロ 受注実績当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。 事業分野の名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）システム開発7,780,892130.4504,999120.2インフラ・セキュリティサービス3,208,908112.676,065191.5合計10,989,800124.6581,065126.4（注）当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、事業分野別に記載しております。 ハ 販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 事業分野の名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）システム開発7,796,263130.9インフラ・セキュリティサービス3,081,031109.6合計10,877,294124.0（注）１．当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、事業分野別に記載しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社テプコシステムズ1,248,60914.21,267,93711.7日本電気株式会社990,00811.31,124,77010.3株式会社日立製作所923,77010.51,054,1319.7 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、記載事項の中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容イ 財政状態の分析財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態」に記載しております。 ロ 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ2,108,092千円増加し、10,877,294千円（前年同期比24.0％増）となっております。 これは主に、システム開発事業の売上高が1,839,174千円、インフラ・セキュリティサービス事業の売上高が268,917千円増加したことによるものであります。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ1,599,607千円増加し、8,479,254千円（同23.3％増）となっております。 これは主に、労務費が684,007千円、外注加工費が862,810千円増加したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度の売上総利益は、2,398,039千円（同26.9％増）となっております。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ340,713千円増加し、1,646,515千円（同26.1％増）となっております。 これは主に、役員報酬が43,662千円、給料及び手当が71,089千円、法定福利費が19,556千円、従業員募集費が26,728千円、株主優待引当金繰入額が12,429千円、のれん償却費が57,638千円増加したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度の営業利益は、751,524千円（同28.7％増）となっております。 （営業外損益、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ29,594千円減少し、52,069千円（同36.2％減）となっております。 これは主に、受取保険金が12,296千円増加した一方、保険解約返戻金が49,709千円減少したことによるものであります。 当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ14,851千円増加し、26,517千円（同127.3％増）となっております。 これは主に、支払利息が12,748千円増加したことによるものであります。 この結果、連結会計年度の経常利益は、777,076千円（同18.9％増）となっております。 （特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別利益の計上はありません。 （前連結会計年度は子会社株式売却益として53,989千円計上しております。 ）当連結会計年度の特別損失の計上はありません。 （前連結会計年度は減損損失として31,915千円計上しております。 ）この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、777,076千円（同15.0％増）となっております。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は、482,345千円（同0.4％増）となっております。 ハ キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ニ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費及び外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。 当連結会計年度末における有利子負債の残高は1,437,525千円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,470,820千円となっております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において重要な設備の投資、除却及び売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 なお、当社グループはシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （１）提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産ソフトウエア合計本社（東京都千代田区）事務所設備14,33924,8241,6373,97444,77533 業務管理システム－－－10,92910,929（注）１．本社建物等は賃借しており、年間賃借料は59,541千円であります。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 （２）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内 容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエア合計株式会社ＳＩＧ本社（東京都千代田区）事務所設備等45,50631,0241,84278,373432株式会社アクト・インフォメーション・サービス本社（東京都港区）事務所設備等12,54915,31862728,495106ユー・アイ・ソリューションズ株式会社本社（東京都千代田区）事務所設備等6,332830－7,163108株式会社エイ・クリエイション本社（東京都千代田区）事務所設備等2,0001,0122,6075,619108（注）１．複数の事業所を有する会社は、代表的な事業所に係る名称、所在地、設備の内容を記載しております。 ２．国内子会社の本社建物の一部及びその他事業所等は賃借しており、年間賃借料は200,826千円であります。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 ４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,566,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 2 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社について、その株式の保有状況は次のとおりであります。 なお、当事業年度において、最大保有会社である当社の投資株式計上額が連結貸借対照表計上額の３分の２を超えているため、次に投資株式計上額が大きい会社の開示は行っておりません。 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、関係会社株式を除く投資株式のうち、専ら株式の時価の変動又は配当金の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、個別の銘柄ごとに、当社の資本コストを踏まえ、投資に伴う利回りその他の便益、回収見込み、事業戦略上の重要性等を総合的に勘案しながら、縮減の可能性を含め、保有の適否を判断し、取締役会で検証しております。 検証の結果、保有の合理性が認められない場合は、市場に与える影響等を考慮しながら売却を行っております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式3233,094非上場株式以外の株式－－（注）上記のほか、投資有価証券勘定には投資事業有限責任組合への出資として１銘柄がありますが、保有株式ではありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 233,094,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ＩＧカンパニー東京都港区港南2-5-31,624,70028.37 八田 英伸東京都台東区289,0405.04 株式会社バリューＨＲ東京都渋谷区千駄ヶ谷5-21-14267,0004.66 株式会社ぬ利彦東京都中央区京橋2-9-2216,0003.77 迫田 敏子東京都新宿区176,4003.08 株式会社テプコシステムズ東京都江東区永代2-37-28156,0002.72 石川 純生東京都新宿区129,5002.26 株式会社オフィスエムエスイー茨城県水戸市城南2-1-20120,0002.09 木村 倉男新潟県新潟市江南区99,6001.73 新堀 哲之千葉県市原市81,3001.42計－3,159,54055.18（注）当社は、自己株式を216,060株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 13 |
| 株主数－個人その他 | 3,189 |
| 株主数－その他の法人 | 26 |
| 株主数－計 | 3,253 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 新堀 哲之 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式250－当期間における取得自己株式-－（注）当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１5,933,2207,920－5,941,140合計5,933,2207,920－5,941,140自己株式 普通株式（注）２，３253,61025037,800216,060合計253,61025037,800216,060（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加7,920株は、新株予約権の行使によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加250株は、従業員持株会向け譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。 ３．普通株式の自己株式の株式数の減少37,800株は、譲渡制限付株式報酬の支給による減少25,800株及び従業員持株会向け譲渡制限付株式の交付による減少12,000株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＯＡＧ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月24日株式会社ＳＩＧグループ 取締役会 御中 ＯＡＧ監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士今井 基喜 指定社員業務執行社員 公認会計士田中 荘治 指定社員業務執行社員 公認会計士水村 諭 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＩＧグループの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＩＧグループ及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 請負契約における原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ＳＩＧグループ及び連結子会社は、「注記事項（重要な会計上の見積り）履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する方法における原価総額の見積り」に記載のとおり、請負契約のうち、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定期間にわたり収益認識したものは505,678千円であり、連結売上高の4.6％を占めている。 株式会社ＳＩＧグループ及び連結子会社は請負契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。 その適用に当たって、収益総額、原価総額及び連結会計年度末における進捗度を合理的に見積る必要がある。 進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識している請負契約は、納期が他の案件と比較して長期間であるという特徴がある。 その中には、１件当たりの請負金額が多額になる案件や、技術的難易度が高い案件等が含まれていることから、原価総額の見積りの基礎となる実行予算の作成及び着手後の状況の変化に伴う見直しについて、不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、請負契約における原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、請負契約における原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。 ● 契約ごとの作業内容を考慮した必要な見積原価を適切に実行予算に反映する統制● 作業着手後の状況の変化を、適時かつ適切に実行予算に反映する統制 (2）請負契約における原価総額の見積りの合理性の評価請負契約における原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ● 実行予算を顧客との合意に基づく原価積算資料と比較し、見積原価の合理性を評価した。 ● 当連結会計年度末に進捗中のプロジェクトに関する実行予算と原価発生実績総額の比較及び差異内容について検討し、実行予算の作成精度を評価した。 ● 進行中の案件に係る、作業着手後の状況の変化及び実行予算の見直しに関する判断について、管理責任者に対して質問或いは関連資料を閲覧した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＳＩＧグループの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ＳＩＧグループが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 請負契約における原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ＳＩＧグループ及び連結子会社は、「注記事項（重要な会計上の見積り）履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する方法における原価総額の見積り」に記載のとおり、請負契約のうち、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定期間にわたり収益認識したものは505,678千円であり、連結売上高の4.6％を占めている。 株式会社ＳＩＧグループ及び連結子会社は請負契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。 その適用に当たって、収益総額、原価総額及び連結会計年度末における進捗度を合理的に見積る必要がある。 進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識している請負契約は、納期が他の案件と比較して長期間であるという特徴がある。 その中には、１件当たりの請負金額が多額になる案件や、技術的難易度が高い案件等が含まれていることから、原価総額の見積りの基礎となる実行予算の作成及び着手後の状況の変化に伴う見直しについて、不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、請負契約における原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、請負契約における原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。 ● 契約ごとの作業内容を考慮した必要な見積原価を適切に実行予算に反映する統制● 作業着手後の状況の変化を、適時かつ適切に実行予算に反映する統制 (2）請負契約における原価総額の見積りの合理性の評価請負契約における原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ● 実行予算を顧客との合意に基づく原価積算資料と比較し、見積原価の合理性を評価した。 ● 当連結会計年度末に進捗中のプロジェクトに関する実行予算と原価発生実績総額の比較及び差異内容について検討し、実行予算の作成精度を評価した。 ● 進行中の案件に係る、作業着手後の状況の変化及び実行予算の見直しに関する判断について、管理責任者に対して質問或いは関連資料を閲覧した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 請負契約における原価総額の見積りの合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ＳＩＧグループ及び連結子会社は、「注記事項（重要な会計上の見積り）履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する方法における原価総額の見積り」に記載のとおり、請負契約のうち、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定期間にわたり収益認識したものは505,678千円であり、連結売上高の4.6％を占めている。 株式会社ＳＩＧグループ及び連結子会社は請負契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。 その適用に当たって、収益総額、原価総額及び連結会計年度末における進捗度を合理的に見積る必要がある。 進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識している請負契約は、納期が他の案件と比較して長期間であるという特徴がある。 その中には、１件当たりの請負金額が多額になる案件や、技術的難易度が高い案件等が含まれていることから、原価総額の見積りの基礎となる実行予算の作成及び着手後の状況の変化に伴う見直しについて、不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、請負契約における原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する方法における原価総額の見積り |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、請負契約における原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。 ● 契約ごとの作業内容を考慮した必要な見積原価を適切に実行予算に反映する統制● 作業着手後の状況の変化を、適時かつ適切に実行予算に反映する統制 (2）請負契約における原価総額の見積りの合理性の評価請負契約における原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ● 実行予算を顧客との合意に基づく原価積算資料と比較し、見積原価の合理性を評価した。 ● 当連結会計年度末に進捗中のプロジェクトに関する実行予算と原価発生実績総額の比較及び差異内容について検討し、実行予算の作成精度を評価した。 ● 進行中の案件に係る、作業着手後の状況の変化及び実行予算の見直しに関する判断について、管理責任者に対して質問或いは関連資料を閲覧した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ＯＡＧ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月24日株式会社ＳＩＧグループ 取締役会 御中 ＯＡＧ監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士今井 基喜 指定社員業務執行社員 公認会計士田中 荘治 指定社員業務執行社員 公認会計士水村 諭 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＩＧグループの2025年４月１日から2026年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＩＧグループの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 2,960,000 |
| その他、流動資産 | 83,965,000 |
| 有形固定資産 | 40,801,000 |
| ソフトウエア | 14,903,000 |
| 無形固定資産 | 17,142,000 |
| 投資有価証券 | 242,672,000 |
| 繰延税金資産 | 149,411,000 |
| 投資その他の資産 | 2,936,716,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 300,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 171,432,000 |
| 未払金 | 45,009,000 |
| 未払法人税等 | 19,145,000 |
| 未払費用 | 17,849,000 |
| リース負債、流動負債 | 1,364,000 |
| 賞与引当金 | 203,380,000 |