財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-23 |
| 英訳名、表紙 | Naigai Tec Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 岩井田 克郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)5433-1123（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1961年６月油圧機械及び油圧機器の販売を目的として東京都港区に内外機材株式会社を設立。 1963年４月関西地区販路拡充のため、大阪営業所を開設。 1965年10月株式会社小金井製作所（現株式会社コガネイ）と代理店契約を締結。 空気圧機器の販売を開始。 1965年11月焼結金属工業株式会社（現ＳＭＣ株式会社）と代理店契約を締結。 空気圧機器の販売を開始。 1967年７月本店を東京都世田谷区玉川奥沢町へ移転。 1969年８月本店を東京都世田谷区等々力へ移転。 1969年10月米国モートンケミカル社と総代理店契約を締結。 半導体用エポキシ樹脂の販売を開始。 1979年４月ネミック・ラムダ株式会社（現ＴＤＫラムダ株式会社）と代理店契約を締結。 マイコン用安定化電源の販売を開始。 1982年２月泉南、和歌山地区販路拡大のため、堺出張所（のちに南大阪営業所）を開設。 （2009年４月大阪営業所へ統合）1982年２月製造部門への進出及び東北地区販路拡大のため、東北事業所（現仙台営業所）を開設。 1982年６月甲信越地区販路拡大のため、甲府出張所（現甲府営業所）を開設。 1983年11月京滋地区販路拡大のため、京都出張所（現京都営業所）を開設。 1984年10月東北事業所の製造部門を分離拡張するため、当社100％出資の連結子会社内外エレクトロニクス株式会社を設立。 1985年３月九州地区販路拡大のため、九州出張所（現熊本営業所）を開設。 1985年８月内外エレクトロニクス株式会社泉事業所の竣工により、東北事業所の製造部門を分離。 1987年４月鹿児島地区販路拡大のため、鹿児島駐在員事務所（現鹿児島営業所）を開設。 1990年６月福島、山形地区販路拡大のため、福島出張所（のちに福島営業所）を開設。 （2009年４月仙台営業所へ統合）1990年10月製造部門への進出及び長崎地区販路拡大のため、長崎事業所（のちに長崎営業所）を開設。 （2009年４月鳥栖営業所へ統合）1990年11月青森、岩手地区販路拡大のため、北上出張所（現北上営業所）を開設。 1992年２月北九州地区販路拡大のため、鳥栖出張所（現鳥栖営業所）を開設。 1992年10月株式会社横河サーテックと代理店契約を締結。 精密小型モーターの販売を開始。 1994年１月ＢＯＳＣＨ株式会社（現ボッシュ・レックスロス株式会社）と代理店契約を締結。 ベーシックメカニカルエレメントの販売を開始。 1995年３月東京多摩、相模原地区販路拡大のため、相模原出張所（のちに相模原営業所）を開設。 （2011年７月東京営業所へ統合）1996年３月宮崎地区販路拡大のため、宮崎事務所（のちに宮崎営業所）を開設。 （2008年４月鹿児島営業所へ統合）1998年４月大分地区販路拡大のため、大分営業所を開設。 （2009年４月鳥栖営業所へ統合）1998年11月長崎事業所の製造部門を内外エレクトロニクス株式会社へ営業譲渡。 2000年11月本社、全営業所がISO9001の認証を取得。 2001年４月商号を内外テック株式会社に変更。 2001年４月物流戦略の強化のため、福島物流センター（2012年４月宮城物流センターへ統合）、九州物流センター（2009年４月福島物流センターへ統合）を新設。 2001年４月中部地区販路拡大のため、名古屋営業所を開設。 （2009年４月京都営業所へ統合）2001年４月保守メンテナンス機能やアウトソーシング機能の強化のため、ＥＭＳＳ（エレクトロニクス マニュファクチャリング ソリューション サービス）事業部を新設。 2004年４月事業戦略等の強化のため、九州受注センターを新設。 （2008年11月機能を各営業所に移管）2004年９月事業戦略等の強化のため、近畿受注センターを新設。 （2008年11月機能を各営業所に移管）2004年12月本社、東京営業所がISO14001の認証を取得。 2005年６月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年10月株式会社マキナエンジニアリングと資本提携並びに業務提携契約を締結。 2005年12月株式会社ナノテムと業務提携契約を締結。 2006年３月ＥＭＳＳ事業のうち、半導体プロセス技術に基づく技術支援事業を内外エレクトロニクス株式会社へ営業譲渡。 2006年６月当社100％出資の連結子会社内外テクノシステムズ株式会社を設立。 ＥＭＳＳ事業を業務移管。 （2009年２月全事業を休止、2010年11月解散、2011年２月清算結了） 2006年９月株式会社ナノテムと資本提携。 2006年12月本店を東京都世田谷区三軒茶屋へ移転。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（のちに 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。 2010年10月九州地区物流の効率化を図るため、九州物流センターを新設。 2011年４月中国現地法人納宜伽義機材（上海）商貿有限公司（当社100％出資）を設立。 2011年５月物流機能の充実と効率化のため、宮城物流センターを新設。 2012年４月 2013年７月 2013年９月韓国現地法人内外テック韓国株式会社（当社100％出資）を設立。 （2015年７月解散、2015年11月清算結了）東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 開発強化のため、開発センターを新設。 2013年10月事業戦略等の強化のため、技術開発部を新設。 2014年12月中国昆山地区の販路拡大のため、蘇州市に納宜伽義機材（上海）商貿有限公司の昆山分公司を開設。 2015年５月2016年12月山陽・山陰地区及び四国地区の販路拡大のため、広島営業所を開設。 北陸地区の販路拡大のため、長岡営業所を開設。 2018年９月2021年３月入江工研株式会社、内外エレクトロニクス株式会社との間で業務提携契約（三者契約）を締結。 入江工研株式会社、内外エレクトロニクス株式会社との間で資本業務提携契約（三者契約）を締結。 2022年４月東京証券取引所の新市場区分への移行に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場。 2023年４月開発強化のため、江刺開発センターを新設。 2023年８月開発強化のため、厚木開発センターを新設。 2024年４月開発強化のため、仙台開発センターを新設。 2024年11月神奈川地区の販路拡大のため、厚木出張所を開設。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（内外テック株式会社）及び連結子会社２社（内外エレクトロニクス株式会社、納宜伽義機材（上海）商貿有限公司）により構成され、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、ＦＰＤ製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要取引先として、「販売事業」及び「受託製造事業」を展開しております。 （１）事業の特色は次のとおりであります。 ① 販売事業当社は、半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置及び電子機器等に使用される空気圧機器・真空機器・温度調節機器等の各種コンポーネンツ及び同装置を国内メーカーから仕入れ、主に国内ユーザー企業に販売しています。 また、海外連結子会社の納宜伽義機材（上海）商貿有限公司は、機械電子設備及び各種コンポーネンツを現地メーカーや当社から仕入れ、現地に進出している日系ユーザー企業及び現地ユーザー企業に販売しております。 ② 受託製造事業連結子会社の内外エレクトロニクス株式会社は、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、ＦＰＤ製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要取引先として、装置組立、受託加工、工程管理、情報機器組立、メンテナンスサポート等の受託製造事業を行っております。 当社グループは、半導体関連企業を支えるリーディングカンパニーとして、お客様に総合的ソリューションを提供するという事業戦略に基づき、販売事業及び受託製造事業における販売（ＳＳ事業）、製品開発・技術開発（ＴＳ事業）、受託組立（ＭＳ事業）、精密加工（ＰＳ事業）、メンテナンスサポート（ＦＳ事業）の５つの事業ポートフォリオを以ってグループの総合力でお客様の幅広いニーズに対応しております。 （２）事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 内外エレクトロニクス株式会社（注）２,３東京都世田谷区（千円）100,000受託製造事業100.0当社取扱商品の販売、仕入。 役員の兼任あり。 銀行借入に対し債務保証を行っております。 設備の賃貸借を行っております。 資金援助あり。 納宜伽義機材（上海）商貿有限公司（注）２中華人民共和国上海市（千円）220,000販売事業100.0当社取扱商品の販売。 役員の兼任あり。 仕入債務に対し債務保証を行っております。 業務支援あり。 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．内外エレクトロニクス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等・・・・(1)売上高・・・・6,527,007千円 (2)経常利益・・・・672,438千円 (3)当期純利益・・・470,129千円 (4)純資産額・・・4,841,584千円 (5)総資産額・・・8,497,222千円 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ① 連結会社における状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）販売事業181(22)受託製造事業396(94)合計577(116)（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、人材会社からの派遣社員を除く。 ）は、年間の平均人員（小数点以下を四捨五入しております。 ）を（ ）外数で記載しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）178(22)43.810.95,456,35112.3 セグメントの名称従業員数（人）販売事業178(22)合計178(22)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、人材会社からの派遣社員を除く。 ）は、年間の平均人員（小数点以下を四捨五入しております。 ）を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況 当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア．提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全従業員従業員臨時雇用者15.0100.080.280.694.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．全従業員は、従業員と臨時雇用者を含んでおります。 ４．「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の額の差異」ともに、就業人員出向者は、出向先の従業員として集計しております。 ５．労働者の男女の賃金の額の差異については、等級別人数構成の差によるものであります。 イ．連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全従業員従業員臨時雇用者内外エレクトロニクス㈱6.950.072.574.367.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．全従業員は、従業員と臨時雇用者を含んでおります。 ４．「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の額の差異」ともに、就業人員出向者は、出向先の従業員として集計しております。 ５．労働者の男女の賃金の額の差異については、等級別人数構成の差によるものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、知恵と創造力を最大限に発揮して、「価値のある商品と情報の提供」「受託製造」「自社開発」「保守・メンテナンス」「加工」の５事業を通して夢のある社会に貢献いたします。 １．国内外の法遵守に基づきフェアでオープンな経営を通して社会から信頼される企業を目指します。 ２．お客様や仕入先様及び多くのステークホルダーに信頼される企業を目指します。 ３．常に最先端の情報や技術を研鑽しお客様にその価値を認めて頂く企業を目指します。 ４．地球環境に配慮した商品の提供や製造などを通してクリーンな社会へ貢献できる企業を目指します。 ５．多様性を尊重し差別やハラスメントが無い健康・安全・安心な企業を目指します。 （２）経営戦略等半導体・半導体製造装置市場は、生成ＡＩの急速な普及を背景としたデータセンター投資の拡大が牽引し、ロジック半導体やＡＩ向け高帯域メモリ（ＨＢＭ）を中心に需要が大きく伸長しており、中長期的には、フィジカルＡＩを中心とした用途拡大により更に大きな成長が期待されている市場と考えております。 当社グループは、このような予測の下、更なる拡大が見込まれる半導体市場において、新たな価値・未来を創造すべく、パーパスである『あらたな価値の創造』のもと、2030年度の目指す姿を定めておりますが、ＡＩの急速な普及と用途拡大により事業環境が大きく変化したことを踏まえ、成長機会を的確に捉えるべく、2026年度を初年度とする新たな中期経営計画「ＭＩＲＡＩ 2030」を策定しました。 「ＭＩＲＡＩ 2030」では、「ＭＩＲＡＩ 2026」の基本戦略を継承しつつ、急拡大するＡＩ市場を見据え、ＡＩを活用した以下の３つの成長戦略を新たに加え、ＡＩ事業を軸としたビジネスモデル変革による事業拡大を目指してまいります。 １．フィジカルＡＩ戦略： ＡＩ×ロボティクスによる製造装置の自動組立やＡＩ予知保全の実現２．ＡＩ/ＳＣＭシステム戦略： ＡＩエージェントを活用した「調達のハブ」への進化３．ＡＩ人財育成戦略： ＡＩを活用した人財育成と技術者及び技能者のナレッジの継承これらの取り組みを通じて、半導体市場における景気循環（シリコンサイクル）に対する耐性の強化を図り、「受託製造」からトータルソリューションを提供する「メーカー」への変革を目指してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等前中期経営計画「ＭＩＲＡＩ 2026」においては、売上高、営業利益、自己資本比率、自己資本利益率（ROE）としておりましたが、中期経営計画「ＭＩＲＡＩ 2030」の策定に伴い、収益性を重視する観点から経営上の目標の達成状況を判断するための指標を、売上高、営業利益率、自己資本利益率（ROE）といたしました中期経営計画「ＭＩＲＡＩ 2030」の１年目である2027年３月期の目標値は、売上高40,600百万円、営業利益率3.7％、自己資本利益率（ROE）7.6％であります。 （４）経営環境今後の見通しにつきましては、米国の関税政策をはじめとする通商政策の不確実性や、中東情勢等の地政学リスクの高まりにより、外部環境の不確実性が高まっており、国内外の経済活動への影響は、今後とも注視することが必要と考えております。 当社グループの主要な顧客の多くが係わる半導体・半導体製造装置市場は、特に景気循環（シリコンサイクル）の激しい市場ではありますが、生成ＡＩの需要拡大を背景に、データセンター向け高帯域メモリ（ＨＢＭ）を中心としたＤＲＡＭ投資に加え、先端ロジック投資の拡大が期待されており、中長期的には、フィジカルＡＩを中心とした用途拡大により更に大きな成長が見込まれております。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題経営方針及び中期経営計画の基本方針を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ＜半導体関連企業を支えるリーディングカンパニーとしての基盤強化＞当社グループは、グループシナジーを最大限に発揮し経営基盤をより強化するため、販売（ＳＳ事業）、製品開発・技術開発（ＴＳ事業）、受託組立（ＭＳ事業）、精密加工（ＰＳ事業）、メンテナンスサポート（ＦＳ事業）の５つの事業ポートフォリオを以て、販売、設計・開発、組立、加工、メンテナンスサポートまでのトータルソリューションサービスを提供し、当社グループの更なる価値向上を目指してまいります。 １．販売（ＳＳ事業）の強化安定的な部材供給を実現するとともに技術商社として、お客様の幅広いニーズの先取りに注力し、蓄積されたノウハウに基づく技術提案型営業により、単なるサプライヤーとしてではなく付加価値を提供するサプライチェーンにて、仕入先様とお客様を繋いでまいります。 また、グループ全体としての効率化・合理化を図るため、ＡＩを活用した業務プロセスの見直しや新たなＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）の推進、ＡＩ需要予測・在庫最適化等により、当社の市場優位性を高めてまいります。 ２．製品開発・技術開発（ＴＳ事業）の強化当社グループは、開発センター（新潟県長岡市）、江刺開発センター（岩手県）、厚木開発センター（神奈川県）、仙台開発センター（宮城県）の４つの開発拠点を保有し、「高真空／制御技術」に係わる開発力強化に取り組んでおります。 今後もこれらの開発拠点のほか、事業提携やＭ＆Ａにて、当社技術とシナジーのある革新技術の獲得を推進し、フィジカルＡＩに係わる技術の実証開発や自社製品の開発等にも積極的に取り組んでまいります。 ３．受託組立（ＭＳ事業）の強化市場の成長に伴う受注の増加に向けた生産設備・工場の拡張・新設等の生産体制の整備を行うとともに、新たな組立・製造技術の獲得により、領域の拡大を目指しております。 今後は、「フィジカルファブ（スマートファクトリー）」「ロボット×ＡＩによる自動化」により、省人化・省工程化・高生産化に取り組み、収益力の強化を進めてまいります。 ４．メンテナンスサポート（ＦＳ事業）の強化メンテナンスサポートの受注拡大に向けた技術者の増強とＡＩやＶＲを活用した遠隔トレーニングシステムによる育成期間の短縮に努め、収益の早期実現に向けた体制の構築に努めております。 また、長年の開発・製造により培われた技術や修理履歴データを基にＡＩを活用した「壊れる前に直す予知保全技術」を外販に生かし、顧客のダウンタイム削減に貢献するとともに、新たなビジネスチャンスをつかんでまいります。 ５．加工（ＰＳ事業）の確立事業提携やＭ＆Ａを活用し、精密加工機能の充実を図り、お客様からの様々なご依頼に迅速に対応することで、付加価値の高いトータルソリューションサービスを提供してまいります。 また、ＡＩを活用し加工技術の最適化が図れる仕組みを構築してまいります。 ＜人財への取り組み＞当社グループは、企業の競争力の源泉は「人」であり、多様な人財が互いの価値観の違いを認め合い、個人と組織の力を高め、大きな目標に挑戦していくことが、企業の成長につながると考えております。 詳細につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組（２）人的資本（人財の多様性を含む。 ）」に記載しております。 ＜社内の多様性の確保＞当社グループは、全従業員が各々のライフステージに合わせて活躍できる職場環境づくりを積極的に推進しており、家庭と仕事の両立支援や女性の活躍促進策として、育児休業・介護休業、在宅勤務や時間有休制度を導入しております。 今後も人事制度の変革を進めることにより、働きがい、働きやすさの向上と多様な人財の活躍推進に取り組んでまいります。 ＜急激な外部環境の変化への耐性強化＞中東情勢の影響によるナフサをはじめとする石油由来の供給リスクやエネルギー価格の高騰、中国のレアアース輸出規制、米国の関税措置を含む通商政策の動向、さらには人件費・原材料費上昇の継続など、当社グループを取り巻く外部環境は引き続き先行きが不透明な状況にあります。 このような環境下において、政治・経済・社会・技術の４つの視点から当社グループに影響を及ぼす要因を的確に分析し、迅速な意思決定が行える体制の強化を図るとともに、急激な変化にも対応できるよう、一定の現預金を保有してまいります。 また、このような体制を支える基盤として、当社グループが定めるパーパス・ビジョン・ミッションを全社員に浸透させ、あらゆる変化やリスクに柔軟に対応できる人財の育成に取り組んでまいります。 ＜経営管理体制の強化＞コーポレートガバナンス・コードの趣旨に沿った当社のコーポレート・ガバナンス方針を着実に実践し、経営管理体制の継続的な強化に取り組んでまいります。 具体的には、コンプライアンス、情報管理、リスク管理、財務管理等の各分野において実効性の向上を図り、内部統制システムの充実に努めるとともに、グループ全体のガバナンス体制の整備を推進し、持続的な企業価値の向上を支える経営基盤の構築を図ってまいります。 ＜サステナビリティに関する取り組み＞当社グループは、持続可能な事業成長のためにサステナビリティを意識した経営が重要と考えております。 詳細につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 半導体やＦＰＤは、モバイル・ＡＶ機器やデータサーバー等、さまざまな製品に搭載され、ＩｏＴやＡＩ等の進展により加速するデータ社会において中心的な役割を担い、より便利で豊かな社会を構築します。 当社グループは、経営理念として、主要事業である半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置等に使用される空気圧機器をはじめとした部材・ユニット品の販売・製造を、環境負荷低減に配慮した製品の販売や製造技術・生産性の向上を通じて、社会の課題解決や発展に貢献することを目指しており、サステナビリティの推進は、この経営理念の実現そのものであると考えております。 具体的には、これまでの取組みのほか、ＡＩ駆動型調達エコシステムによる需要予測・在庫最適化の推進、自動組み立て・ＡＩ予知保全による生産性の向上・ダウンタイムの削減体制の構築を行ってまいります。 また、国連が掲げるＳＤＧｓの目標年である2030年に向け、当社グループの中期経営計画「ＭＩＲＡＩ2030」と歩調を合わせ、持続可能な社会の実現に積極的に取り組んでまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ① ガバナンス当社グループは、サステナビリティ活動を重要な経営課題の一つと捉え、この活動を積極的かつ着実に推進するため、サステナビリティ委員会を中心としたサステナビリティ推進体制を構築しております。 〈サステナビリティに関する委員会の体制〉 〈主な組織体の役割〉組織体責任者役割取締役会代表取締役社長・サステナビリティ委員会から気候変動を含むサステナビリティ課題全般に関する報告を受け、サステナビリティ方針の決定、マテリアリティ（重要課題）の特定のほか、審議・承認・指示・監督を行う。 サステナビリティ委員会代表取締役社長・サステナビリティ方針案の策定・採決、マテリアリティ（重要課題）案の策定・採決、当該方針案等を取締役会へ上程する。 ・リスクカタログによるリスクの事業及び財務への影響度評価のほか、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会から報告されるリスク分析の結果を受け、リスクと機会を特定し、時間軸と発生の可能性を考慮し、優先順位付けを行い、取締役会に報告する。 ・取締役会にて決定した方針に基づく各事業部門のサステナビリティ年度目標設定への支援、マテリアリティＰＤＣＡのＰＡを行う。 ・取締役会と各部門の連携を図る。 コンプライアンス・リスクマネジメント委員会代表取締役社長・重点対応策の実行状況のモニタリングを定期的に行うほか、各事業部門から報告される情報を受け、当社グループの業務運営における潜在リスクの把握と分析を行い、予防策の立案のほか、顕在化したコンプライアンス違反、個別の問題解決に係る協議・施策の立案・進捗管理を行い、サステナビリティ委員会及び取締役会に報告する。 〈2025年度主な会議体におけるサステナビリティ議題〉１．取締役会時期議題2025年４月サステナビリティ目標2024年度結果報告及び2025年度の目標報告 ２．サステナビリティ委員会時期議題2025年５月サステナビリティ進捗報告2025年９月サステナビリティ進捗報告2025年11月サステナビリティ進捗報告2026年３月サステナビリティ進捗報告 ３．コンプライアンス・リスクマネジメント委員会時期議題2025年４月 ～2026年３月重点対応策の実行状況のモニタリング報告潜在リスク（超過勤務）の把握と対策の実施2025年５月リスクカタログによるリスクの事業及び財務への影響度評価 ② 戦略当社グループは、事業を通じて取り組むサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を当社グループのパーパス、ビジョン、ＩＳＯ１４００１、ＳＤＧｓ、ＲＢＡ、カーボンニュートラル、取引先のＣＳＲ・ＢＣＰアンケート項目等を踏まえ、サステナビリティ委員会で議論し、取締役会において特定しております。 中期経営計画 ＭＩＲＡＩ 2030 「Naigai Frontier Gate」（2026年度～2030年度）においては、「新市場創造戦略」「エンジニア」「ガバナンス強化」「エンゲージメント向上」「環境対応」「共同研究開発」「サプライチェーンとバリューチェーンの結合」「資本コストを意識した経営」の８つのマテリアリティに加え、「AI・DX推進」「地政学・サプライチェーンリスク対応」の2項目を新たに追加し、10のマテリアリティを基に、「リスク」と「機会」の二側面で捉え、特に重要と認識したリスクと機会に基づき、サステナビリティ目標・KPIを設定し、各社・部門・個人にて取り組んでおります。 〈特に重要と認識したリスクと機会〉マテリアリティ機会リスク新市場創造戦略・収益獲得による企業の成長力強化・フィジカルAI・AI/SCMシステム等の 新成長戦略による新規事業領域の開拓・M&Aによる技術・人財の獲得と 事業領域の拡大・対応遅れにより現市場が縮小した 場合の収益力の低下・投資回収が出来ない場合の会社体力 の消耗・新成長戦略の技術開発が計画通りに 進まない場合の中計達成遅延エンジニア・半導体市場拡大のキャッチアップ による収益の拡大・AI人財300名体制の構築による 技術力の飛躍的向上・FRONTIER ACADEMYによる人財育成の 仕組み化・対応遅れによる収益機会の逸失・AI人財の獲得競争激化による計画 遅延・技能継承の失敗による競争力低下ガバナンス強化・企業価値や社会的信用の向上・収益構造改革等による企業の成長力 強化・ビジネスモデル変革委員会による 新成長戦略の推進体制強化・対応遅れによる企業イメージの低下・社会要請の認識欠如、発想力の低下・新成長戦略に係る意思決定の遅延エンゲージメント向上・定着率向上に伴う雇用の安定・社員のやりがいによる生産性の向上・スムーズなチーム連携による組織の 活性化・対応遅れによるモチベーションの 低下・離職率の上昇・生産性の低下環境対応・気候変動に適応する顧客ニーズ、 新規顧客獲得機会の増加による 収益拡大・生産工程等の効率化・2030年CO2 70%削減、2040年Net Zero 達成による社会的信頼の向上・対応遅れによる社会的信頼の低下・炭素税・エネルギーコストの増加 による収益の悪化・中東情勢等の地政学リスクに伴う エネルギー価格高騰共同研究開発・販売先からの評価の向上・新たな収益機会の獲得による企業の 成長力強化・産学連携・スタートアップとの提携 によるフィジカルAI技術の加速・対応遅れによる収益力の低下・取引の縮小・停止・技術開発の方向性が市場ニーズと 乖離するリスクサプライチェーンとバリューチェーンの統合・サプライチェーンと当社のバリュー チェーンの統合による市場への新たな 価値の提供・AI/SCMシステムによる調達プラット フォーム事業の確立・1,500社のサプライヤーネットワーク のAI統合・対応遅れによるサプライチェーン における存在価値の喪失・地政学リスク（中東情勢等） によるサプライチェーン断絶・ヘリウム等の重要素材の供給不安資本コストを意識した経営・企業価値の向上による株価の上昇・PBR １倍以上の達成による投資家の 増加・ROE 12.5%達成による資本効率の改善・投資資金の獲得による更なる成長・対応遅れによる株価の下落・株価の下落による資金調達力の低下・投資が出来ないことによる取引の 縮小・停止AI・DX推進・AI活用による業務効率化と生産性向上・フィジカルAI・AI/SCMによる高粗利 事業の創出・AI予知保全サービスの外販による 新規収益源の確立・デジタルツイン基盤による 製造プロセスの革新・AI技術の急速な進化に対する対応 遅延・AIシステムのセキュリティリスク （サイバー攻撃等）・AI人財の確保困難による戦略推進 の遅延・AI投資の回収が計画通りに進まない リスク地政学・サプライチェーンリスク対応・地政学リスク顕在化による リショアリング加速 （国内半導体投資増）・サプライチェーン混乱時のAI/SCM システムの価値向上・BCP体制強化による顧客からの 信頼獲得・ホルムズ海峡封鎖の長期化による エネルギーコスト急騰・ヘリウム供給危機による半導体Fab 稼働率低下・米中対立・関税強化による顧客の 設備投資抑制・航空貨物容量減少による装置輸送 遅延 ③ リスク管理当社グループのリスクにつきましては、グループで組成されるサステナビリティ委員会及びコンプライアンス・リスクマネジメント委員会において特定・管理する体制となっており、両委員会はともに親会社代表取締役が委員長を務め、連携を図っております。 イ．リスクと機会を特定するプロセス当社グループは、リスク管理体制の維持、向上を図るため、サステナビリティ委員会を設置しております。 サステナビリティ委員会は、各担当取締役が実施する優先度の高いリスクと機会について作成された経営上重要なシナリオに基づく年１回のリスクカタログによるリスクの事業及び財務への影響度評価のほか、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会から報告されるリスク分析の結果を受け、リスクと機会を特定し、時間軸と発生の可能性を考慮し、優先順位付けを行い、取締役会に報告を行っております。 ロ．リスクと機会を管理するプロセスコンプライアンス・リスクマネジメント委員会は、重点対応策の実行状況のモニタリングを定期的に行うほか、各事業部門から報告される情報を受け、当社グループの業務運営における潜在リスクの把握と分析を行い、予防策の立案のほか、個別の問題解決に係る協議・施策の立案・進捗管理を行い、サステナビリティ委員会及び取締役会に報告しております。 ④ 指標及び目標 当社グループは、サステナビリティ目標を管理する指標として各々数値目標を定め、活動しております。 ＜サステナビリティ目標の進捗＞ マテリアリティサステナビリティ目標サステナビリティKPI2026年3月期目標2026年3月期実績2027年3月期目標2031年3月期目標（新規）新市場創造戦略未開拓市場（新市場・新製品）への進出、及び新成長戦略の事業化開発製品（自社・共同開発）、及びAI関連事業の立上げ件数０件 １件 ３件 ３件以上 エンジニアメンテナンスサポート分野の技術者増員と、人財育成システムの強化、及びAI人財の育成エンジニアの充足率 AI人財数（累計）100.0％ ―100.0％ ―100.0％ 50人100.0％ 300人ガバナンス強化社外取締役の比率、及び女性取締役の選任（提出会社）ビジネスモデル変革委員会の設置・運営社外取締役比率 女性取締役34.0％ １人37.5％ １人34.0％ １人34.0％以上 １人以上エンゲージメント向上働きがい、働きやすさの向上と多様性の確保女性管理者比率9.0％11.0％10.0％ 11.5％環境対応CO2削減（2022年度比）再生可能エネルギーへの切替え2030年 目標70％減、2040年 Net Zero再エネ比率12.0％ ―34.1％ ―36.5％ 30.0％70.0％以上 80.0％以上共同研究開発他社との協業による新製品・新技術の研究開発産学連携・スタートアップとの提携共同開発による開発件数３件４件 ４件10件以上（累計）サプライチェーンとバリューチェーンの統合サプライチェーン1,500社と、当社グループのバリューチェーンの統合により、市場に新たな価値を提供AI/SCMプラットフォームの構築営業利益率 3.5％ 4.3％ 3.7％ 7.0％以上 資本コストを意識した経営企業価値向上PBR 1倍以上の達成ROE 12.5%の達成PBRROEDOE≧1.0――0.637.9%3.0%≧1.07.6%≧3.0%≧1.012.5%≧3.0%AI・DX推進 AI活用による業務効率化と新規事業の創出フィジカルAI・AI/SCMシステムの事業化AI関連売上高 AI活用業務自動化率― ―― ―１百万円 20.0%100億円 80.0%地政学・サプライチェーンリスク対応 BCP体制の強化サプライチェーンの冗長性確保エネルギー調達の多角化BCP訓練実施回数 法規制対象品の調査回答率― ―― ―２回 60.0％ ４回以上 100.0％ （２）人的資本（人財の多様性を含む。 ）当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは以下の通りであります。 なお、人的資本（人財の多様性を含む。 ）に関する経営戦略と関連付けた人財戦略及び従業員給与等の決定方針については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等（１）人財戦略に関する基本方針等」に記載しております。 当社グループは、中期経営計画2030「Naigai Frontier Gate」（以下「ＭＩＲＡＩ 2030」）において、人的資本の強化をマテリアリティ（重要課題）の一つとして特定しております。 ここでは当該マテリアリティに関するガバナンス、戦略（特に重要と認識したリスク及び機会への対処を含む。 ）、リスク管理（リスク及び機会を識別・評価・管理するプロセス）並びに指標及び目標について記載いたします。 ① ガバナンス当社グループは、人的資本に関する重要事項について、当社の取締役会による監督のもと、以下のガバナンス体制を構築しております。 イ．取締役会による監督取締役会は、ＭＩＲＡＩ 2030の進捗管理の一環として、人的資本に関する指標及び人財戦略の実行状況を監督しております。 コーポレートガバナンス委員会は人事制度改革及び従業員エンゲージメントの状況を、サステナビリティ委員会は多様性に関する指標及びエンジニア採用・育成の進捗を、それぞれ定期的に検証し、取締役会に報告しております。 取締役会はこれらの報告に基づき、経営戦略と人財戦略の整合性を検証し、必要に応じて方針の見直しを指示しております。 ロ．執行体制人財戦略に関する基本方針及び重要施策は、代表取締役社長のもと策定・決定しております。 人材開発室が各事業部門及び連結子会社と連携して施策の推進及び進捗管理を行い、その状況をコーポレートガバナンス委員会に報告しております。 なお、ＭＩＲＡＩ 2030において新設するビジネスモデル変革プロジェクトは、AI人財育成戦略を含む新成長戦略の実行推進を担い、人材開発室と連携して人財施策を推進しております。 ② 戦略イ．人的資本に関するリスク及び機会の認識 当社グループは、マテリアリティとして特定した「人的資本の強化」に関し、ＭＩＲＡＩ 2030の経営環境分析及びステークホルダーとの対話を踏まえ、以下のリスク及び機会を特に重要なものとして認識しております。 特に重要と認識したリスクと機会は以下の通りとなります。 マテリアリティ機 会リスクエンジニア半導体市場拡大に伴う収益機会対応遅れによる収益機会の逸失AI人財300名体制の構築による技術力向上AI人財育成遅延による計画遅延FRONTIER ACADEMYによる人財育成の仕組み化技能継承の失敗による競争力低下エンゲージメント向上定着率向上に伴う雇用の安定モチベーションの低下・離職率の上昇社員のやりがい向上による生産性の向上生産性の低下 これらのリスク及び機会に対処するため、以下の方針に基づき取り組んでおります。 ロ．人財の育成に関する方針当社グループは、ＭＩＲＡＩ 2030においてAI人財育成戦略を成長の柱に位置づけておりますが、その実現の土台となるのは、一人ひとりの従業員がやりがいと成長実感を持って働ける環境であると認識しております。 この認識のもと、①やりがいと成長実感の創出に向けた人事制度改革を通じて従業員エンゲージメントの向上を図るとともに、②専門人財（エンジニア）の計画的な増員、③AI人財育成戦略を通じた2030年度AI人財300名体制の構築及び技術ナレッジのAI資産化を推進しております。 各施策の詳細については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等（１）人財戦略に関する基本方針等 ①経営戦略と関連付けた人財戦略」に記載しております。 ハ．社内環境整備に関する方針当社グループは、多様な人財が互いの価値観の違いを認め合い、各々のライフステージに合わせて活躍できる職場環境の整備を基本方針としております。 育児休業・介護休業・在宅勤務制度等の両立支援制度の充実、及び人事制度改革を通じた働きがいの創出により、従業員エンゲージメントの向上を図っております。 また、提出会社においては、全従業員との定期的な面談や外部専門機関の知見を活用した職場環境の継続的な改善にも取り組んでおります。 ③ リスク管理イ．識別・評価プロセス 人材開発室が中心となり、経営戦略・事業環境・労働市場動向等を踏まえ、人的資本に関するリスク及び機会の識別・評価を実施しております。 特に重要と認識したものについては、コーポレートガバナンス委員会及びサステナビリティ委員会において協議・検証を行い、取締役会に報告する体制としております。 ロ．管理のプロセス 識別・評価されたリスクに対しては個別に対応策を策定し、人材開発室が各事業部門及び連結子会社と連携して施策の推進及び進捗管理を行っております。 モニタリング結果は各委員会を通じて取締役会に報告し、対応策の実効性を検証する体制としております。 ④ 指標及び目標 ＭＩＲＡＩ 2030の実現に向けた人的資本に関する指標及び目標は以下の通りであります。 当社グループは、経営戦略と人財戦略の連動性を重視し、財務目標（売上高500億円以上、営業利益率7％、ROE 12.5％）の達成に直結する人的資本KPIを設定しております。 ＭＩＲＡＩ 2030達成に向けた重点課題に関する指標及び目標戦略テーマ指標範囲2026年3月期実績2031年3月期目標備考等専門人財の強化AI人財数連結－300名AI教育と社内検定認定制度による認定を行う本制度は2026年度より運用開始予定開発技術者、製造技術者増員率提出会社115％165％2024年4月対比フィールドエンジニア増員率連結子会社130%189%2024年4月対比技術ナレッジ資産化SEMIラーニング外部販売連結構築開始5件2026年5月より構築開始外販件数働きがい・エンゲージメント向上人事制度改革進捗状況提出会社基本構想の確定新人事制度の運用定着提出会社における進捗（子会社は2025年3月に完了）全体のスキル底上げ1人あたり研修時間連結41.3H20H以上（継続）下限ラインとして年間20H以上を継続する なお、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異については、以下の通りとなります。 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）2027年３月期目標（連結）10.060.080.02026年３月期実績（連結）11.060.079.8 |
| 戦略 | ② 戦略当社グループは、事業を通じて取り組むサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を当社グループのパーパス、ビジョン、ＩＳＯ１４００１、ＳＤＧｓ、ＲＢＡ、カーボンニュートラル、取引先のＣＳＲ・ＢＣＰアンケート項目等を踏まえ、サステナビリティ委員会で議論し、取締役会において特定しております。 中期経営計画 ＭＩＲＡＩ 2030 「Naigai Frontier Gate」（2026年度～2030年度）においては、「新市場創造戦略」「エンジニア」「ガバナンス強化」「エンゲージメント向上」「環境対応」「共同研究開発」「サプライチェーンとバリューチェーンの結合」「資本コストを意識した経営」の８つのマテリアリティに加え、「AI・DX推進」「地政学・サプライチェーンリスク対応」の2項目を新たに追加し、10のマテリアリティを基に、「リスク」と「機会」の二側面で捉え、特に重要と認識したリスクと機会に基づき、サステナビリティ目標・KPIを設定し、各社・部門・個人にて取り組んでおります。 〈特に重要と認識したリスクと機会〉マテリアリティ機会リスク新市場創造戦略・収益獲得による企業の成長力強化・フィジカルAI・AI/SCMシステム等の 新成長戦略による新規事業領域の開拓・M&Aによる技術・人財の獲得と 事業領域の拡大・対応遅れにより現市場が縮小した 場合の収益力の低下・投資回収が出来ない場合の会社体力 の消耗・新成長戦略の技術開発が計画通りに 進まない場合の中計達成遅延エンジニア・半導体市場拡大のキャッチアップ による収益の拡大・AI人財300名体制の構築による 技術力の飛躍的向上・FRONTIER ACADEMYによる人財育成の 仕組み化・対応遅れによる収益機会の逸失・AI人財の獲得競争激化による計画 遅延・技能継承の失敗による競争力低下ガバナンス強化・企業価値や社会的信用の向上・収益構造改革等による企業の成長力 強化・ビジネスモデル変革委員会による 新成長戦略の推進体制強化・対応遅れによる企業イメージの低下・社会要請の認識欠如、発想力の低下・新成長戦略に係る意思決定の遅延エンゲージメント向上・定着率向上に伴う雇用の安定・社員のやりがいによる生産性の向上・スムーズなチーム連携による組織の 活性化・対応遅れによるモチベーションの 低下・離職率の上昇・生産性の低下環境対応・気候変動に適応する顧客ニーズ、 新規顧客獲得機会の増加による 収益拡大・生産工程等の効率化・2030年CO2 70%削減、2040年Net Zero 達成による社会的信頼の向上・対応遅れによる社会的信頼の低下・炭素税・エネルギーコストの増加 による収益の悪化・中東情勢等の地政学リスクに伴う エネルギー価格高騰共同研究開発・販売先からの評価の向上・新たな収益機会の獲得による企業の 成長力強化・産学連携・スタートアップとの提携 によるフィジカルAI技術の加速・対応遅れによる収益力の低下・取引の縮小・停止・技術開発の方向性が市場ニーズと 乖離するリスクサプライチェーンとバリューチェーンの統合・サプライチェーンと当社のバリュー チェーンの統合による市場への新たな 価値の提供・AI/SCMシステムによる調達プラット フォーム事業の確立・1,500社のサプライヤーネットワーク のAI統合・対応遅れによるサプライチェーン における存在価値の喪失・地政学リスク（中東情勢等） によるサプライチェーン断絶・ヘリウム等の重要素材の供給不安資本コストを意識した経営・企業価値の向上による株価の上昇・PBR １倍以上の達成による投資家の 増加・ROE 12.5%達成による資本効率の改善・投資資金の獲得による更なる成長・対応遅れによる株価の下落・株価の下落による資金調達力の低下・投資が出来ないことによる取引の 縮小・停止AI・DX推進・AI活用による業務効率化と生産性向上・フィジカルAI・AI/SCMによる高粗利 事業の創出・AI予知保全サービスの外販による 新規収益源の確立・デジタルツイン基盤による 製造プロセスの革新・AI技術の急速な進化に対する対応 遅延・AIシステムのセキュリティリスク （サイバー攻撃等）・AI人財の確保困難による戦略推進 の遅延・AI投資の回収が計画通りに進まない リスク地政学・サプライチェーンリスク対応・地政学リスク顕在化による リショアリング加速 （国内半導体投資増）・サプライチェーン混乱時のAI/SCM システムの価値向上・BCP体制強化による顧客からの 信頼獲得・ホルムズ海峡封鎖の長期化による エネルギーコスト急騰・ヘリウム供給危機による半導体Fab 稼働率低下・米中対立・関税強化による顧客の 設備投資抑制・航空貨物容量減少による装置輸送 遅延 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標 当社グループは、サステナビリティ目標を管理する指標として各々数値目標を定め、活動しております。 ＜サステナビリティ目標の進捗＞ マテリアリティサステナビリティ目標サステナビリティKPI2026年3月期目標2026年3月期実績2027年3月期目標2031年3月期目標（新規）新市場創造戦略未開拓市場（新市場・新製品）への進出、及び新成長戦略の事業化開発製品（自社・共同開発）、及びAI関連事業の立上げ件数０件 １件 ３件 ３件以上 エンジニアメンテナンスサポート分野の技術者増員と、人財育成システムの強化、及びAI人財の育成エンジニアの充足率 AI人財数（累計）100.0％ ―100.0％ ―100.0％ 50人100.0％ 300人ガバナンス強化社外取締役の比率、及び女性取締役の選任（提出会社）ビジネスモデル変革委員会の設置・運営社外取締役比率 女性取締役34.0％ １人37.5％ １人34.0％ １人34.0％以上 １人以上エンゲージメント向上働きがい、働きやすさの向上と多様性の確保女性管理者比率9.0％11.0％10.0％ 11.5％環境対応CO2削減（2022年度比）再生可能エネルギーへの切替え2030年 目標70％減、2040年 Net Zero再エネ比率12.0％ ―34.1％ ―36.5％ 30.0％70.0％以上 80.0％以上共同研究開発他社との協業による新製品・新技術の研究開発産学連携・スタートアップとの提携共同開発による開発件数３件４件 ４件10件以上（累計）サプライチェーンとバリューチェーンの統合サプライチェーン1,500社と、当社グループのバリューチェーンの統合により、市場に新たな価値を提供AI/SCMプラットフォームの構築営業利益率 3.5％ 4.3％ 3.7％ 7.0％以上 資本コストを意識した経営企業価値向上PBR 1倍以上の達成ROE 12.5%の達成PBRROEDOE≧1.0――0.637.9%3.0%≧1.07.6%≧3.0%≧1.012.5%≧3.0%AI・DX推進 AI活用による業務効率化と新規事業の創出フィジカルAI・AI/SCMシステムの事業化AI関連売上高 AI活用業務自動化率― ―― ―１百万円 20.0%100億円 80.0%地政学・サプライチェーンリスク対応 BCP体制の強化サプライチェーンの冗長性確保エネルギー調達の多角化BCP訓練実施回数 法規制対象品の調査回答率― ―― ―２回 60.0％ ４回以上 100.0％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （２）人的資本（人財の多様性を含む。 ）当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは以下の通りであります。 なお、人的資本（人財の多様性を含む。 ）に関する経営戦略と関連付けた人財戦略及び従業員給与等の決定方針については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等（１）人財戦略に関する基本方針等」に記載しております。 当社グループは、中期経営計画2030「Naigai Frontier Gate」（以下「ＭＩＲＡＩ 2030」）において、人的資本の強化をマテリアリティ（重要課題）の一つとして特定しております。 ここでは当該マテリアリティに関するガバナンス、戦略（特に重要と認識したリスク及び機会への対処を含む。 ）、リスク管理（リスク及び機会を識別・評価・管理するプロセス）並びに指標及び目標について記載いたします。 ① ガバナンス当社グループは、人的資本に関する重要事項について、当社の取締役会による監督のもと、以下のガバナンス体制を構築しております。 イ．取締役会による監督取締役会は、ＭＩＲＡＩ 2030の進捗管理の一環として、人的資本に関する指標及び人財戦略の実行状況を監督しております。 コーポレートガバナンス委員会は人事制度改革及び従業員エンゲージメントの状況を、サステナビリティ委員会は多様性に関する指標及びエンジニア採用・育成の進捗を、それぞれ定期的に検証し、取締役会に報告しております。 取締役会はこれらの報告に基づき、経営戦略と人財戦略の整合性を検証し、必要に応じて方針の見直しを指示しております。 ロ．執行体制人財戦略に関する基本方針及び重要施策は、代表取締役社長のもと策定・決定しております。 人材開発室が各事業部門及び連結子会社と連携して施策の推進及び進捗管理を行い、その状況をコーポレートガバナンス委員会に報告しております。 なお、ＭＩＲＡＩ 2030において新設するビジネスモデル変革プロジェクトは、AI人財育成戦略を含む新成長戦略の実行推進を担い、人材開発室と連携して人財施策を推進しております。 ② 戦略イ．人的資本に関するリスク及び機会の認識 当社グループは、マテリアリティとして特定した「人的資本の強化」に関し、ＭＩＲＡＩ 2030の経営環境分析及びステークホルダーとの対話を踏まえ、以下のリスク及び機会を特に重要なものとして認識しております。 特に重要と認識したリスクと機会は以下の通りとなります。 マテリアリティ機 会リスクエンジニア半導体市場拡大に伴う収益機会対応遅れによる収益機会の逸失AI人財300名体制の構築による技術力向上AI人財育成遅延による計画遅延FRONTIER ACADEMYによる人財育成の仕組み化技能継承の失敗による競争力低下エンゲージメント向上定着率向上に伴う雇用の安定モチベーションの低下・離職率の上昇社員のやりがい向上による生産性の向上生産性の低下 これらのリスク及び機会に対処するため、以下の方針に基づき取り組んでおります。 ロ．人財の育成に関する方針当社グループは、ＭＩＲＡＩ 2030においてAI人財育成戦略を成長の柱に位置づけておりますが、その実現の土台となるのは、一人ひとりの従業員がやりがいと成長実感を持って働ける環境であると認識しております。 この認識のもと、①やりがいと成長実感の創出に向けた人事制度改革を通じて従業員エンゲージメントの向上を図るとともに、②専門人財（エンジニア）の計画的な増員、③AI人財育成戦略を通じた2030年度AI人財300名体制の構築及び技術ナレッジのAI資産化を推進しております。 各施策の詳細については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等（１）人財戦略に関する基本方針等 ①経営戦略と関連付けた人財戦略」に記載しております。 ハ．社内環境整備に関する方針当社グループは、多様な人財が互いの価値観の違いを認め合い、各々のライフステージに合わせて活躍できる職場環境の整備を基本方針としております。 育児休業・介護休業・在宅勤務制度等の両立支援制度の充実、及び人事制度改革を通じた働きがいの創出により、従業員エンゲージメントの向上を図っております。 また、提出会社においては、全従業員との定期的な面談や外部専門機関の知見を活用した職場環境の継続的な改善にも取り組んでおります。 ③ リスク管理イ．識別・評価プロセス 人材開発室が中心となり、経営戦略・事業環境・労働市場動向等を踏まえ、人的資本に関するリスク及び機会の識別・評価を実施しております。 特に重要と認識したものについては、コーポレートガバナンス委員会及びサステナビリティ委員会において協議・検証を行い、取締役会に報告する体制としております。 ロ．管理のプロセス 識別・評価されたリスクに対しては個別に対応策を策定し、人材開発室が各事業部門及び連結子会社と連携して施策の推進及び進捗管理を行っております。 モニタリング結果は各委員会を通じて取締役会に報告し、対応策の実効性を検証する体制としております。 ④ 指標及び目標 ＭＩＲＡＩ 2030の実現に向けた人的資本に関する指標及び目標は以下の通りであります。 当社グループは、経営戦略と人財戦略の連動性を重視し、財務目標（売上高500億円以上、営業利益率7％、ROE 12.5％）の達成に直結する人的資本KPIを設定しております。 ＭＩＲＡＩ 2030達成に向けた重点課題に関する指標及び目標戦略テーマ指標範囲2026年3月期実績2031年3月期目標備考等専門人財の強化AI人財数連結－300名AI教育と社内検定認定制度による認定を行う本制度は2026年度より運用開始予定開発技術者、製造技術者増員率提出会社115％165％2024年4月対比フィールドエンジニア増員率連結子会社130%189%2024年4月対比技術ナレッジ資産化SEMIラーニング外部販売連結構築開始5件2026年5月より構築開始外販件数働きがい・エンゲージメント向上人事制度改革進捗状況提出会社基本構想の確定新人事制度の運用定着提出会社における進捗（子会社は2025年3月に完了）全体のスキル底上げ1人あたり研修時間連結41.3H20H以上（継続）下限ラインとして年間20H以上を継続する なお、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異については、以下の通りとなります。 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）2027年３月期目標（連結）10.060.080.02026年３月期実績（連結）11.060.079.8 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④ 指標及び目標 ＭＩＲＡＩ 2030の実現に向けた人的資本に関する指標及び目標は以下の通りであります。 当社グループは、経営戦略と人財戦略の連動性を重視し、財務目標（売上高500億円以上、営業利益率7％、ROE 12.5％）の達成に直結する人的資本KPIを設定しております。 ＭＩＲＡＩ 2030達成に向けた重点課題に関する指標及び目標戦略テーマ指標範囲2026年3月期実績2031年3月期目標備考等専門人財の強化AI人財数連結－300名AI教育と社内検定認定制度による認定を行う本制度は2026年度より運用開始予定開発技術者、製造技術者増員率提出会社115％165％2024年4月対比フィールドエンジニア増員率連結子会社130%189%2024年4月対比技術ナレッジ資産化SEMIラーニング外部販売連結構築開始5件2026年5月より構築開始外販件数働きがい・エンゲージメント向上人事制度改革進捗状況提出会社基本構想の確定新人事制度の運用定着提出会社における進捗（子会社は2025年3月に完了）全体のスキル底上げ1人あたり研修時間連結41.3H20H以上（継続）下限ラインとして年間20H以上を継続する なお、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異については、以下の通りとなります。 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）2027年３月期目標（連結）10.060.080.02026年３月期実績（連結）11.060.079.8 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しています。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容を併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）半導体市場の需要動向や価格動向による当社グループの業績への影響について当社グループは、主に半導体・ＦＰＤ製造装置などの各種コンポーネンツ及び同装置等の販売を主に行う販売事業と、半導体・ＦＰＤ製造装置等の組立及び保守・メンテナンス等を行う受託製造事業とで構成され、半導体メーカーや半導体製造装置メーカーへの依存度が高くなっています。 このため、当社グループの業績は世界的な景気変動のほか、半導体市場、とりわけ半導体製造装置市場の需要動向、価格動向の影響を強く受ける傾向にあります。 また、中長期的には、ＡＩ関連を中心に幅広い用途での半導体需要を背景に半導体製造装置市場の拡大が見込まれており、当社グループは中期経営計画「ＭＩＲＡＩ 2030」においてＡＩ事業を軸としたビジネスモデル変革を推進しておりますが、ＡＩ関連需要の成長が想定より下回った場合、各国政府による通商政策等の変更により販売価格の上昇を背景に需要が減少した場合、半導体市場における景気循環（シリコンサイクル）の影響が想定以上に大きかった場合や、為替変動による原材料価格やエネルギー価格の高騰等を背景に仕入値の見直し要求や販売先からのコストダウン要求が強まった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）特定の取引先への依存度が高いことについて当社グループの主要な販売及び受託製造の取引先は、東京エレクトロングループ（以下「同社グループ」という。 ）であり、当社グループの売上実績に対する依存度は2024年３月期75.3％、2025年３月期72.5％、2026年３月期69.4％と高い割合になっています。 取引のパイプが太いことはビジネスチャンスでもありますので、ニーズの先取りに努め、幅広い事業展開により今後も取引の維持・拡大に努める所存ですが、同社グループ各社への依存度が高いことから同社グループ各社との取引が大幅に減少した場合の当社グループ売上高への影響のほか、同社グループ各社が生産計画を変更した場合や主要取扱商品を変更した場合の当社在庫商品の評価への影響が考えられます。 （３）特定の仕入先への依存度が高いことについて当社グループの主要な仕入先は、ＳＭＣ株式会社であり、当社グループの商品仕入実績に対する依存度は2024年３月期40.6％、2025年３月期40.8％、2026年３月期36.6％と高い割合になっています。 同社とは1965年11月から空気圧機器に関する代理店契約を締結し、長年にわたり密接な関係を維持し、今後も取引を維持・拡大していく方針ですが、契約が更新できない場合や同社の代理店に対する方針が大幅に変更となった場合、また同社との取引が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （４）研究開発（Ｒ＆Ｄ）について当社グループは、今後の成長戦略として高真空／制御技術に対応する開発力の強化に注力しており、４つの開発拠点を基盤に、「受託製造」から設計・開発から製造まで一貫して行う「メーカー」への変革を目指しております。 技術者の採用・育成が計画通りに進まない場合や、研究開発の対象分野が顧客要求に合致しなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （５）取引先の海外展開、海外情勢の変化や為替変動の影響について当社グループは、取引先の生産拠点の海外移転や部品の海外調達に対応するため、中国に現地法人を設立し、営業を行っています。 現地取引先の生産拠点の見直しが行われた場合や、現地における政治や社会情勢の変化、予期しない法令・規制の変更等により、現地法人の事業継続が困難となる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 特に、米国政府による対中半導体輸出規制や関税政策の強化、各国政府による半導体関連の輸出管理規制の動向は、当社グループの主要取引先の事業活動や半導体製造装置市場全体に影響を及ぼす可能性があり、これらの規制の変更や強化が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、海外取引においては、為替変動リスクが生じることから、急激な為替変動が起こった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）品質管理について当社グループは、商品を販売・製造するにあたり適切な品質管理体制の整備を目指していますが、予期せぬ重大な不具合が発生した場合には、社会的信用の失墜や多額の費用の負担により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）人財の確保と育成について当社グループが取引先のニーズに応えていくためには、人的資本の充実が必須であると考えています。 今後の労働人口の減少に対する対策に加え、中期経営計画「ＭＩＲＡＩ 2030」戦略の実現には、優秀な人財の確保や採用した人財の早期戦力化が重要な課題となっております。 この課題解決に向け、現在、ＡＩ人財育成戦略（ＡＩやＶＲを活用した遠隔トレーニングシステムによる育成期間の短縮等）を進めていますが、人財獲得競争の激化等により計画通りに進まない場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）法規制について当社グループは、国内外で事業活動を行っており、さまざまな法令・規制を受け、これらの法令・規制を遵守できなかった場合、また、予期しない法令・規制の制定・改廃に対応できない事態が発生した場合には、当社グループの事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （９）情報漏洩及びサイバーセキュリティについて当社グループは、重要な技術情報、企業情報、個人情報を保有するにあたり、管理ルールを整備し、重要情報の管理強化、徹底に努めていますが、予期せぬ事態により重要情報が外部に漏洩した場合には、社会的信用の失墜や多額な費用負担により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、サイバー攻撃の手法は高度化・巧妙化しており、当社グループにおいても、不正アクセス、ランサムウェア、標的型攻撃等のサイバー攻撃を受けるリスクがあります。 当社グループは、情報セキュリティ体制の強化やセキュリティ教育の実施等の対策を講じておりますが、これらの対策にもかかわらず、サイバー攻撃により事業活動の停止や重要情報の漏洩等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）気候変動、自然災害、戦争・テロ等について気候変動、想定外の大規模地震・津波・台風等の自然災害の発生による社会インフラ停止のほか、感染症の流行による従業員の大量出勤停止等により、当社グループや主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、国内外における戦争や暴動、テロ事件等の発生に起因して、サプライチェーンの混乱や商品・原材料・燃料等の価格が急激に上昇した場合や、商品等の前倒し確保等により安定調達に努めてまいりますが、調達が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）企業買収・事業譲渡（Ｍ＆Ａ）等の投資について 当社グループは、中期経営計画「ＭＩＲＡＩ 2030」に基づく将来の事業拡大や競争力強化、新たな技術・サービスの獲得等を目的として、他社の株式取得、事業譲受、業務提携等のＭ＆Ａ戦略を進めております。 事前に対象企業に関するデューデリジェンスを実施し企業価値を見極めますが、潜在的な負債や法的問題、技術的課題、人事・労務問題等が発覚する可能性があります。 また、経営方針や、企業文化の違い等から統合プロセス（ＰＭＩ：Post Merger Integration）が円滑に進まず、当初想定していたシナジー効果が十分に得られないリスクや、買収した企業の収益力が当初の見込みを下回った場合はのれんの減損等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）ＡＩ関連技術の急速な変化について当社グループは、中期経営計画「ＭＩＲＡＩ 2030」において、ＡＩ事業を軸としたビジネスモデル変革を推進し、フィジカルＡＩ戦略、ＡＩ／ＳＣＭシステム戦略、ＡＩ人財育成戦略の３つの成長戦略に取り組んでおります。 しかしながら、ＡＩ関連技術は急速に進化しており、技術の陳腐化や競合他社の参入による競争激化、ＡＩに関する法規制の新設・変更等により、当社グループが想定する事業展開が困難となる可能性があります。 また、ＡＩの活用に伴うデータの品質・偏り、ＡＩの判断に起因する誤作動や事故等が発生した場合には、当社グループの社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。 （13）知的財産について当社グループは、「メーカー」への変革を目指しており、自社製品の開発を推進しております。 これに伴い、当社グループが保有する技術ノウハウや設計情報等の知的財産の重要性が増しておりますが、これらの知的財産の保護が十分に行えなかった場合や、第三者の知的財産権を意図せず侵害するリスクがあります。 知的財産の保護や知的財産権に関する紛争が発生した場合には、控訴費用の発生や事業活動の制約等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の日本経済は、米国の関税政策をはじめとする通商政策の不確実性や、中東情勢等の地政学リスクの高まりから、世界経済の先行きに対する不透明感が増すなか、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により個人消費は底堅く推移し、企業の設備投資におきましても今後の労働人口減少に対応するための省力化投資を中心に、緩やかな回復基調で推移しました。 当社グループが参画しております半導体・半導体製造装置市場におきましては、車載やパワー半導体への投資の停滞は続いたものの、生成ＡＩの需要拡大を背景にデータセンター向けやＡＩ機能を搭載したスマートフォン・パソコン等の需要増加が寄与し、ロジック半導体やＡＩ向け高帯域メモリ（ＨＢＭ）を中心とした ＤＲＡＭ 投資が底堅く、低成長ながらも高水準で推移しました。 このような事業環境の下、当社グループは、2024年度を初年度とする中期経営計画「ＭＩＲＡＩ2026」の諸施策を推進し、生産エリアの拡大を図るとともに、ＶＲやＡＩを活用した人財育成システムの構築に注力し、技術者を含めた人財の早期育成・増強を積極的に進めてまいりました。 また、足元の急速なＡＩの普及と今後のフィジカルＡＩ需要の急拡大による事業環境の変化を踏まえ、現在の中期経営計画「ＭＩＲＡＩ2026」の基本戦略を継承しつつ、新たに2030年度に向けた新中期経営計画「ＭＩＲＡＩ2030」の策定を進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、250億81百万円となりました。 流動資産は172億10百万円、固定資産は78億70百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、123億19百万円となりました。 流動負債は88億33百万円、固定負債は34億86百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、127億61百万円となりました。 ロ．経営成績当連結会計年度の業績は、ＡＩ関連を中心に市場の回復が見られたことから、受託製造事業におきましては期初より堅調な受注を確保しましたが、販売事業におきましては第３四半期後半から受注が伸びたものの、期前半の顧客の在庫調整の影響による低迷から、売上高326億14百万円（前連結会計年度比7.7％減）となりました。 利益につきましては、仕入コスト増加分の価格転嫁が進んだ一方で、主に受託製造事業におけるメンテナンスサポートに関わる技術者の増員のほか、品質向上のための製造技術者の増員に伴う労務費の増加により、営業利益14億２百万円（前連結会計年度比9.6%減）、経常利益13億89百万円（前連結会計年度比9.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益９億71百万円（前連結会計年度比7.4％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 販売事業半導体・ＦＰＤ製造装置等の各種コンポーネンツ（部品）及び同装置等の販売事業におきましては、売上高284億36百万円（前連結会計年度比9.1％減）、セグメント利益６億89百万円（前連結会計年度比9.3％増）となりました。 受託製造事業半導体・ＦＰＤ製造装置等の組立及び保守・メンテナンス等の受託製造事業におきましては、売上高65億27百万円（前連結会計年度比4.1％増）、セグメント利益５億55百万円（前連結会計年度比26.6％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、税金等調整前当期純利益、減価償却費、棚卸資産の減少、長期借入れによる収入等の増加要因に対し、売上債権の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払額、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額等の減少要因により、前連結会計年度末に比べ８億52百万円増加(前連結会計年度は21億３百万円の減少)し、当連結会計年度末には86億９百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は14億１百万円（前連結会計年度は２億77百万円の使用）となりました。 この主な要因は、税金等調整前当期純利益13億92百万円、減価償却費３億93百万円、棚卸資産の減少額８億11百万円の増加要因に対し、売上債権の増加額４億84百万円、仕入債務の減少額２億33百万円、法人税等の支払額６億95百万円の減少要因によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は13百万円（前連結会計年度は３億61百万円の使用）となりました。 この主な要因は、定期預金の払戻による収入２億28百万円の増加要因に対し、定期預金の預入による支出１億44百万円の減少要因によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は５億38百万円（前連結会計年度は14億65百万円の使用）となりました。 この主な要因は、長期借入れによる収入10億円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出11億34百万円、配当金の支払額３億49百万円の減少要因によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ．受託製造実績 当連結会計年度における受託製造事業の受託製造実績を示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）受託製造事業（千円）5,212,297109.0合計（千円）5,212,297109.0 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．上記金額は受託製造原価であります。 ロ．仕入実績 当連結会計年度における販売事業の仕入実績を示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）販売事業（千円）22,140,51685.4合計（千円）22,140,51685.4 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．上記金額は仕入価格によっております。 ハ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）販売事業30,813,182121.19,025,051145.5受託製造事業4,665,642106.2276,275118.4合計35,478,824118.99,301,326144.5（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．上記金額は販売価格によっております。 ３．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。 これは、第３四半期後半より半導体需要が回復したことによるものであります。 ニ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）販売事業（千円）27,992,00890.6受託製造事業（千円）4,622,650104.2合計（千円）32,614,65992.3（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ（株）10,493,01129.79,520,60729.2東京エレクトロン宮城（株）7,710,79421.88,022,67324.6東京エレクトロン九州（株）7,167,77520.34,768,00614.6３．上記金額は販売価格によっております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。 当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。 しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績等ａ．財政状態＜流動資産＞流動資産は、前連結会計年度末に比べ４億89百万円増加し、172億10百万円となりました。 この主な要因は、当第４四半期連結会計期間の売上によるものであります。 主な内訳として、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が７億68百万円、売掛金が９億89百万円の増加、電子記録債権が４億84百万円、商品及び製品が８億７百万円減少したことによるものであります。 ＜固定資産＞固定資産は、前連結会計年度末に比べ31百万円減少し、78億70百万円となりました。 この主な要因は、前連結会計年度に比べ、投資有価証券が２億93百万円の増加、建物及び構築物（純額）が２億39百万円減少したことによるものであります。 ＜流動負債＞ 流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億62百万円減少し、88億33百万円となりました。 この主な要因は、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律による支払サイトの短縮によるものであります。 主な内訳として、前連結会計年度に比べ、支払手形及び買掛金が11億42百万円、その他の流動負債が１億21百万円の増加、電子記録債務が13億76百万円、未払法人税等が２億48百万円減少したことによるものであります。 ＜固定負債＞固定負債は、前連結会計年度末に比べ０百万円減少し、34億86百万円となりました。 ＜純資産＞純資産は、前連結会計年度末に比べ８億21百万円増加し、127億61百万円となりました。 この主な要因は、利益剰余金が６億21百万円、その他有価証券評価差額金が１億99百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ48.5％から50.9％となり、期末発行済株式数に基づく１株当たり純資産は前連結会計年度末3,412.80円に対し3,647.54円となりました。 ｂ．経営成績の分析＜売上高・売上総利益＞ 当連結会計年度は、ＡＩ関連を中心に市場の回復が見られたことから、受託製造事業におきましては期初より堅調な受注を確保しましたが、販売事業におきましては第３四半期後半から受注が伸びたものの、期前半の顧客の在庫調整の影響による低迷から、売上高は前連結会計年度に比べ27億23百万円（7.7％）減少し、326億14百万円となりました。 また、売上総利益は、販売価格の転嫁や在庫販売が進み売上総利益率が改善するも売上高が減少し、前連結会計年度に比べ１億79百万円（3.9％）減少し、44億41百万円となりました。 ＜営業損益＞ 販売費及び一般管理費は、支払手数料等の減少等により、前連結会計年度に比べ30百万円（1.0％）減少し、30億38百万円となりました。 以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ１億49百万円（9.6％）減少し、14億２百万円となりました。 ＜経常損益＞ 営業外収益は、助成金収入等の増加により、前連結会計年度に比べ10百万円（28.3％）増加し、45百万円となりました。 また、営業外費用は、為替差損等の減少等により、前連結会計年度に比べ２百万円（3.7％）減少し、59百万円となりました。 以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ１億36百万円（9.0％）減少し、13億89百万円となりました。 ＜税金等調整前当期純損益＞ 特別利益は、固定資産の売却により、３百万円となりました。 以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ１億35百万円（8.9％）減少し、13億92百万円となりました。 ｃ．キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ロ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ハ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。 事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 中東情勢等の地政学リスクの高まりや物価高騰等による影響から先行き不透明感が払拭できない状況ではありますが、現時点で必要十分な手許資金を確保しており、また必要に応じて金融機関等から資金調達が可能な体制を整えております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は33億５百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は86億９百万円となっております。 ニ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等半導体市場の回復を背景に、顧客の在庫状況が想定以上に早く改善し、第３四半期後半から受注が急増したことから、売上高は計画比3,114百万円増（10.6％増）となりました。 営業利益は、増収及び販売価格の見直しによる売上総利益率改善を背景に収益が増加したことから、計画比592百万円増（73.2％増）となりました。 自己資本比率は、第４四半期に売上高が急回復したものの、計画比△1.2ポイント低下し50.9％となりました。 自己資本利益率（ROE）は、増益により純利益が増加し、計画比4.7ポイント上昇し7.9％となりました。 2026年３月期 計画2026年３月期 実績2026年３月期 計画比売上高29,500百万円32,614百万円3,114百万円増（ 10.6％増）営業利益810百万円1,402百万円592百万円増（ 73.2％増）自己資本比率52.1％50.9％△1.2ポイント自己資本利益率（ROE）3.2％7.9％4.7ポイント※ 2026年３月期計画は、2025年11月12日「業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表しました、修正後の計画であります。 ホ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 セグメントごとの経営成績の状況については「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ロ．経営成績」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、４つの開発拠点において顧客や仕入先とともに製品開発に取り組んでおり、熱や真空に係わるユニットやＦＡユニット等の開発に取り組んだほか、フィールドエンジニアの育成や半導体関連知識の習得を支援するＡＩを活用した人財教育システムの開発等を進めてまいりました。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は136百万円であり、その内訳は、販売事業において126百万円、受託製造事業において10百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、当連結会計年度において127,084千円の設備投資を実施しました。 なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資も含めて記載しております。 （１）販売事業当セグメントにおける当連結会計年度の設備投資額は主として車両リースの新規契約によるもので、総額18,073千円となりました。 また、減少額は主として土地の売却によるもので、総額15,356千円（帳簿価額）となりました。 （２）受託製造事業当セグメントにおける当連結会計年度の設備投資額は主として仙台事業所の建物附属設備によるもので、総額109,011千円となりました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （１） 提出会社（2026年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社・東京営業所（東京都世田谷区）販売本社機能・販売業務設備2,480792－8,20582112,29933(6)北上営業所（岩手県北上市）販売販売業務設備8,994－27,000(995.04)7,014－43,00810甲府営業所（山梨県甲斐市）販売販売業務設備9,360－56,822(1,483.61)－066,18216長岡開発センター（新潟県長岡市）販売販売業務設備45,99710,09329,217（1,554.11)01,07386,38012 (2)熊本営業所（熊本県合志市）販売販売業務設備97,84516784,466（5,213.54)0109182,58816(1)宮城物流センター（宮城県黒川郡大衡村）販売倉庫業務設備429,793083,769(8,636.01)4230513,9856宮城LM物流（宮城県仙台市泉区）販売倉庫業務設備158,101－44,625(1,822.41)－－202,7262(1)九州物流センター（熊本県合志市）販売倉庫業務設備12,652－45,970(2,939.62)－12158,7442(1)情報システム課（福島県伊達市）販売管理業務設備11－－18,930018,9424(1)江刺開発センター（岩手県奥州市）販売開発業務設備1,602,53916,40318,802(3,987.86)－7,5311,645,2764(1)開発・生産用地（岩手県奥州市）販売開発業務設備－－221,074(16,433.00)－－221,074－ （注）１．リース資産には、無形固定資産のリース資産が含まれております。 ２．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ３．情報システム課、宮城LM物流及び江刺開発センターの設備の一部は子会社内外エレクトロニクス㈱から賃借しております。 ４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 （２）国内子会社（2026年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具(千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円） 内外エレクトロニクス㈱仙台事業所（宮城県仙台市泉区）受託製造生産・管理設備965,8704,333272,374(11,123.20)13,8426,4981,262,919131(7)福島事業所（福島県伊達市）受託製造生産設備211,5811,660200,307(26,278.61)4,2842,109419,94350長崎サービスセンター（長崎県諫早市）受託製造生産設備20,2802,52265,506(2,350.29)－16188,47129熊本サービスセンター（熊本県合志市）受託製造生産設備50,04151582,151(5,207.17)－978133,68725江刺事業所（岩手県奥州市）受託製造生産設備783,87010,05222,059(4,678.59)50,6572,310868,95044 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の金額であります。 ２．内外エレクトロニクス㈱の長崎サービスセンター及び熊本サービスセンターの設備の一部は提出会社から賃借しております。 ３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 （３）在外子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しています。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ経営会議において当社を中心に調整を図っています。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりです。 （１）重要な設備の新設重要な設備の新設計画はありません。 （２）重要な改修経常的な設備の更新のための改修等を除き、重要な設備の改修等の計画はありません。 （３）重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 10,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 109,011,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,456,351 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、資産運用の一環として純投資目的で株式を保有するほか、取引の維持・強化等事業活動上の必要性等を勘案し合理性があると認める場合には、株式を政策的に保有しております。 なお、2026年３月31日現在、純投資目的の株式の保有はございません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容株式保有は、株式市場や当社を取り巻く事業環境の変動による影響を受けますことから、毎年、取締役会において、銘柄毎に保有目的、含み損益、取引高等を評価し、保有継続の合理性及び株式数の見直し等を確認しております。 2026年４月の当社取締役会において、精査の結果、５銘柄すべてを保有継続することといたしました。 政策保有株の議決権に関しましては、適切なコーポレート・ガバナンス体制の整備や発行会社の中長期的な企業価値の向上に資する提案であるかどうか、また当社への影響等を総合的に判断して行使しております。 2025年度に開催された保有先会社の株主総会に対する議決権に関しましては、当該会社の企業価値を毀損する懸念のある提案は無かったため、全て賛成行使しました。 また、当社が投資株式を保有している当該株式発行会社が、当社の株式を保有している場合において、先方が当社株式の売却意向を示された場合には、その意向を尊重いたします。 一方で、先方が当社株式を売却した後でも、保有目的が継続すると当社が判断した場合、重要な投資資産として保有先の株式を継続保有する可能性があります。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式389,090非上場株式以外の株式5854,205 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式22,943持株会による定期購入のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）２当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）東京エレクトロン㈱12,90012,900同社及びその関係会社は当社グループの重要取引先（2025年度 依存度69.4%）であり、取引関係の維持、発展のため、株式を保有しております。 半導体製造装置の各種コンポーネンツ（部品）販売のほか、同装置の組み立て等に係る取引があります。 無480,267259,419SMC㈱3,2133,189同社は当社グループの重要仕入先（2025年度 依存度36.6％）であり、販売代理店契約を締結しております。 保有により、当社グループの事業に必要な半導体製造装置に係る重要部材の調達における円滑な取引関係の維持が可能となっております。 株式の増加は持株会による取得であります。 有192,402169,252㈱山善64,20463,028同社は当社グループの重要仕入先であり、主要コンポーネンツに係る特約店契約を締結しております。 保有により、当社グループの事業に必要な半導体製造装置に係る重要部材の調達における円滑な取引関係の維持が可能となっております。 株式の増加は持株会による取得であります。 無92,26183,008㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ7,4007,400同社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。 複数の同金融機関のグループ会社から、長年にわたり客観的視点による助言を得ております。 有（注）１81,47443,142㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ3,0003,000同社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。 複数の同金融機関のグループ会社から、長年にわたり客観的視点による助言を得ております。 無7,8006,033（注）１．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 ２．特定投資株式の定量的な保有効果については事業上の理由から記載していませんが、保有合理性は上記イの方法に基づき検証を行っており、十分な保有合理性があると判断しています。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 89,090,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 854,205,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,943,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,800,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会による定期購入のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。 複数の同金融機関のグループ会社から、長年にわたり客観的視点による助言を得ております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 権田 浩一神奈川県逗子市35110.05 権田 雄大神奈川県逗子市1604.57 権田 益美神奈川県逗子市1444.13 高橋 祐実東京都文京区1093.12 中島 秀樹福岡県福岡市早良区1053.00 株式会社きらぼし銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都港区南青山３丁目10-43（東京都中央区晴海１丁目８-12）1042.97 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-12962.75 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９-７大手町フィナンシャルシティサウスタワー）812.32 島根 良明埼玉県八潮市752.15 副島 眞由美神奈川県逗子市742.13計－1,30137.20（注）１．上記のほか、自己株式が54千株あります。 ２． 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業務に係るものであり、 すべて投資信託設定分であります。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 27 |
| 株主数－個人その他 | 2,854 |
| 株主数－その他の法人 | 41 |
| 株主数－計 | 2,944 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 副島 眞由美 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4699,590当期間における取得自己株式45111,375（注） 当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -99,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -99,000 |