財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-23
英訳名、表紙TOYO SECURITIES CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　小　川　憲　洋
本店の所在の場所、表紙東京都中央区八丁堀４丁目７番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（5117）1040（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月沿革1934年４月 広島株式取引所員斉藤正雄商店の現物部を独立して、廣島証券商事株式会社（資本金125千円）を設立し、本店を広島県広島市に置く。
1947年７月商号を廣島証券株式会社に変更する。
1964年１月廣陵証券株式会社を吸収合併する。
1967年３月 高井証券株式会社と合併し商号を廣島高井証券株式会社に変更し、本店を広島県広島市より東京都中央区日本橋に移転する。
1967年12月今治証券株式会社の営業権を譲受ける。
1968年４月証券取引法の改正に基づく証券業の免許を受ける。
1971年12月商号を東洋証券株式会社に変更する。
1979年10月丸十証券株式会社と合併し大阪証券取引所正会員権を取得する。
1984年４月資本金31億５百万円に増資し、総合証券となる。
1986年６月 資本金59億25百万円に増資し、東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部ならびに広島証券取引所に株式上場。
1987年10月香港に現地法人東洋証券亜洲有限公司を設立（現 連結子会社）。
1988年３月東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部に指定される。
1998年６月不二証券株式会社の営業の全部を譲受ける。
1998年12月証券取引法の改正に基づく証券業の登録を受ける。
2005年５月東洋証券亜洲有限公司が香港証券取引所参加者資格を取得する。
2005年８月本店を東京都中央区日本橋から東京都中央区八丁堀に移転する。
2007年９月金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業の登録を受ける。
2008年５月中国上海市に上海駐在員事務所を開設。
2018年１月金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業の登録を受ける。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場に移行。
2024年12月中国上海市の上海駐在員事務所を閉鎖。
2026年１月株式会社ダブルチェックを買収し、子会社とする（現 非連結子会社）。
2026年４月株式会社ダブルチェックを東洋リサーチアドバイス株式会社に商号変更。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社２社から構成されており、その主たる事業は、有価証券の売買等及び売買等の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業であります。
国内金融商品取引市場を中核として営業拠点を設け、投資・金融サービスを提供しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）株式会社ダブルチェックは2026年４月１日付で東洋リサーチアドバイス株式会社に商号変更しております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 東洋証券亜洲有限公司香港千香港ドル110,000金融商品取引業100.0有価証券の売買の取次ぎ等役員の兼任…２名 （注）１　特定子会社であります。
２　有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
３　債務超過会社ではありません。
４　営業収益の連結営業収益に占める割合が10％以下であります。
従業員の状況 （2）【従業員の状況】
①　連結会社の状況2026年３月31日現在 従業員数（名）連結会社合計632 （注）１　当社グループは単一事業セグメントを有しており、全連結会社の従業員数の合計を記載しております。
２　従業員数は就業人員であります。
３　従業員数には、歩合外務員１名、臨時職員１名、派遣社員４名は含まれておりません。
②　提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）62043.317.76,7134.2 （注）１　当社は単一事業セグメントを有しており、当社の従業員数の合計を記載しております。
２　従業員は就業人員であります。
３　従業員数には、歩合外務員１名、臨時社員１名、派遣社員４名は含まれておりません。
４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③　労働組合の状況提出会社の労働組合である東洋証券従業員組合と会社の関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
また、連結子会社には労働組合はありません。
④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異・　提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）　（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.65083.082.376.6 （注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　男女の賃金の額の差異については、男性の賃金の額に対する女性の賃金の額の割合を示しております。
なお、同一労働の賃金の額に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。
出向者は、従業員として集計しております。
４　連結子会社の状況については国内連結子会社がなく、海外子会社では集計していないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）経営環境の概況当連結会計年度における世界経済は、緩やかな拡大が続きました。
しかし、米国政府の経済・通商政策の動向や中国経済の停滞、東欧・中東地域を中心とした地政学的リスク等、先行き不透明な状況が続きました。
このような環境下、国内株式市場において、日経平均株価は期初35,961.19円で始まりました。
トランプ米大統領による相互関税の発表を受け、リスク回避姿勢が強まり、幅広い銘柄が売られ、４月７日に安値30,792.74円まで下落する場面がありました。
その後は、適度な調整を交えながら徐々に持ち直し、下値を切り上げる展開となりました。
９月以降、ＡＩ市場の成長による半導体や関連需要の拡大期待、高市新政権の財政拡張的な経済政策や成長投資への期待等を背景に上昇し、11月には一時52,000円台まで上昇する場面がありました。
2026年に入り衆議院選挙で自民党が大勝したことなどから、２月26日に高値59,332.43円まで上昇しました。
期末にかけては中東情勢の悪化が嫌気され、３月末の日経平均株価は51,063.72円で取引を終了しました。
米国株式市場において、ダウ工業株30種平均は期初41,879.75米ドルで始まりました。
年度前半は、トランプ米大統領による相互関税の発表を受け、リスク回避姿勢が強まり、４月７日に安値36,611.78米ドルを付けましたが、関税交渉進展に伴い株式市場は徐々に持ち直しました。
年度後半は、雇用指標の鈍化を受けて米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月に利下げ再開を決定したことや、企業業績が底堅く推移したことを背景に、株式市場は上昇基調を強め、２月10日に史上最高値50,512.79米ドルを付けました。
その後は、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりを受けて投資家心理が悪化したことで、株価は軟調に推移しました。
３月末のダウ工業株30種平均は46,341.51米ドルで取引を終了しました。
当社が注力している中国・香港株式市場において、主要株価指数であるハンセン指数は期初23,217.11ポイントで始まりました。
相互関税発表が世界同時株安を引き起こし、ハンセン指数は４月７日に20,000ポイントを割り込んだものの、中国政府による景気刺激策、市場テコ入れ策、中国テック企業への再評価やバリュエーション面での割安感などからリバウンドも早く、５月初旬には急落前の水準を回復しました。
その後も上昇基調が続き、１月29日に場中の高値28,056.10ポイントと、およそ４年半ぶりの高値を付けました。
しかし、目先の達成感と弱い経済指標から次第に利益確定の売りが優勢となり、上値の重さが意識される展開になりました。
２月28日に始まった米国とイスラエルによるイランへの攻撃、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が招いた原油価格の高騰で、世界的なリスクオフの動きが広がったことで、下落基調を辿りました。
３月末のハンセン指数は24,788.14ポイントで取引を終了しました。
（2）中期的経営ビジョン当社グループは、2024年10月30日、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を踏まえ現状分析と評価を行い、株主・投資家並びにお客さまをはじめ、従業員を含むすべてのステークホルダーの皆さまの期待にお応えするため、更なる成長戦略等が必要と考え、改めて第六次中期経営計画の見直しを公表しております。
ＰＢＲ１倍以上の達成を目指した財務施策を打ち出すとともに、中長期的な企業価値向上を実現するために「経営理念」に立ち返り、お客さまはもちろんのこと、ステークホルダーの皆さまとの信頼関係をより深め、期待に応えてまいります。
（3）戦略骨子・施策概要「お客さまの信頼獲得」に加え、「付加価値サービスの提供」、「得意分野の選択・集中」に軸足を置いた戦略展開を図ると同時に、コスト構造改革の実践を並行して継続させることにより、中期経営計画終了年度（2028年３月期）におけるＲＯＥ８％以上の達成を目指してまいります。
＜重点施策＞○お客さまとの信頼獲得 戦略・対面サービスの「質」と「量」の強化・きめ細やかなアフターフォロー・お客さま満足度の追求○付加価値サービスの提供 戦略・コンサルティングサービスの強化・中国株のパイオニアとしての東洋ブランドの再構築・お客さまセミナーの開催強化○得意分野の選択・集中 戦略・アジア関連投資信託・資本市場へのアプローチ強化・ＩＦＡプラットフォームビジネス○コスト構造改革 Project ＥＳＴトップダウン・ボトムアップ型のカイゼンによる適切なコスト削減により、今後増加する費用を抑え成長分野に資金を投じ、「経営資本の有効活用」を図ってまいります。
第六次中期経営計画～お客さまの信頼がすべて～の項目と数値目標および実績は以下のとおりです。
[中期経営計画] 項目数値目標（2028年３月末）当期実績（2026年３月末現在）ＫＧＩＲＯＥ８％以上（2028年３月期）12.9％ＫＰＩ預り資産残高１兆5,000億円以上１兆5,740億円株式投信残高5,000億円以上4,018億円ＮＩＳＡ口座残高1,040億円以上987億円ＣＸ指標購入意向・継続意向・推奨意向（毎期）前期比改善6.38（前期実績6.28）
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
サステナビリティ全般に関する考え方私たち東洋証券は、「信頼」、「付加価値」、「得意分野」を経営理念とし、社員一人ひとりが地域社会の活性化に取組み、貢献してまいります。
また、金融商品取引業者としての社会的責任を常に意識し、質の高いサービスの提供等により、個人の資産形成を支えることで社会に貢献し、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指してまいります。
〈マテリアリティ〉当社グループは、社会に存在する課題の中から、取り組むべき課題として重要課題（マテリアリティ）を特定しました。
この課題解決に取り組むと同時に、進捗を管理し、定期的な見直しを図っていきます。
マテリアリティＥＳＧアジェンダ主な取組内容お客さま本位の業務運営・顧客本位の業務運営の確保・適正な投資勧誘等に重点をおいた内部管理体制の構築・プロダクト・ガバナンスの強化・適切な動機付けのための研修・プリンシプルベースを意識した内部管理体制の見直し・内部通報制度の環境整備人権および環境・環境保全活動の戦略的展開・企業活動におけるあらゆる面の人権の尊重と配慮・ＧＲＥＥＮ ＳＥＡ瀬戸内海ひろしま・プラットフォーム（ＧＳＨＩＰ）への参画・人権方針および環境基本方針の策定・カスタマーハラスメントに対する基本方針の策定・ビジネスカジュアルの導入持続的な企業価値向上・サステナビリティ推進体制の確立・中期経営計画の策定および遂行・サステナビリティ基本方針の策定・中期経営計画、リバイバルプランの策定および遂行・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応・金融教育講義の実施（広島経済大学、山口大学他）人的資本経営・女性管理職比率の向上・従業員エンゲージメントの向上・健康経営の推進・女性活躍推進法に基づく行動計画策定・エンゲージメントサイトの開設・人事制度の改定・人材育成プロジェクト 〈重要なサステナビリティ項目〉当社グループの重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。
①　気候変動対応②　人的資本それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりです。
①　気候変動対応(1) ガバナンス当社グループは、サステナビリティの推進を重要な経営課題と捉えており、企業価値を向上させるため、取締役会を通してサステナビリティの推進を含めたコーポレートガバナンス体制を敷いております。
取締役会はサステナビリティ全般に関するリスクおよび機会の監督に対する責任と権限を有しております。
関連各部署からサステナビリティの推進にかかる取り組みの進捗状況やリスクの報告を受け、当社グループのサステナビリティの推進の実行計画やリスクへの対応方針等を審議、監督を行っております。
サステナビリティ推進体制 当社グループは、サステナビリティへの取組を進める一環として、2025年２月27日に環境基本方針を以下の通り設定しております。
＜環境基本方針＞１．本業を通じ、環境問題解決に資する商品やサービスの開発と提供に努めます。
２．当社グループの事業活動で発生する温室効果ガス排出量の継続的な削減に努めます。
３．役職員に対する環境教育とともに、お客さまなどステークホルダーへの環境に関する啓発活動に取組みます。
４．環境に関する情報について、社会や資本市場からの期待に応えられるよう適時・適切な開示に努めます。
５．環境問題解決を目指す上で、着実な推進のための体制を整えます。
具体的には、気候変動への取組みに関し、定期的な評価・見直しを通じた継続的な改善を取締役会に報告し、取締役会の監督の下、気候変動のリスクの管理に努めます。
６．環境関連の法令・諸規則を遵守し、私たち自身が定めた環境基本方針の実行に努めます。

(2) 戦略リスク及び機会の認識気候変動リスクには、気候変動要因に起因した自然災害等が資産に対して直接的に与える損害やサプライチェーンの寸断から生じる間接的な影響等の物理的リスクと、脱炭素社会への移行に向けた政策や規制等の変化が企業財務や評判に影響を与える移行リスクが挙げられます。
気候変動によるリスクについて、移行リスクと物理リスクに分類し、各々のリスクによる当社グループの事業活動への影響を以下の通り認識し、リスク回避および低減に向けた対応を検討しております。
表１　想定される当社グループへの影響リスク分類リスク想定される影響時間軸ビジネス・戦略・財務等への影響1.5℃/2℃シナリオ4℃シナリオ移行リスク政策・法規制の強化・情報開示範囲の拡大に伴う開示漏れ中期～長期大大市場リスク・気候変動に伴う顧客ニーズの変化による既存ファンド等商品の陳腐化中期～長期中中技術革新・脱炭素技術の進展による産業構造および顧客ニーズの変化に適応する商品・サービスの十分な提供および差別化等が図れないことによる、収益機会の減少中期～長期小小評判リスク・気候変動を含む環境への配慮を怠った姿勢や、不十分な情報開示による企業評価の低下、株価の下落・金融機関からの資金借入コストの増加・優秀な人材確保の困難化、人材の流出中期～長期大大物理リスク急性・台風、洪水、熱波の激甚化等による事業インフラの機能停止に対応するための復旧コスト、運転コスト等の増加、社員の被災に伴う業務の中断および支援コスト等の増加・気候変動による異常気象や災害の激甚化と経済状況の悪化による個人資産の減少を通じたリテールビジネスの減速短期～長期大中慢性・感染症まん延・年平均気温の上昇中期～長期中中 ※補足時間軸について短期：現在～３年　中期：４～10年　長期：11年～30年を想定事業インパクト大：事業および財務への影響が大きくなることが想定される中：事業および財務への影響がやや大きくなることが想定される小：事業および財務への影響が軽微であることが想定される 一方、当社グループにとっての事業機会として、表２を想定しています。
表２　当社グループにとっての事業機会機会・ＥＳＧ関連商品の信頼度向上と個人投資家の意識の高まりによる市場拡大・情報開示の機会増加に伴う、適切な情報開示を行うことによるレピュテーション向上・オンライン取引の増加 ＜シナリオ分析＞当社グループにおける影響の大きな事象として、移行リスクでは、気候変動リスクを含む環境への配慮を怠った姿勢や、情報開示範囲の拡大に伴う対応が不十分であるとみなされた場合の評判悪化による資金調達コストの増加や人材確保の困難化および人材の流出等を想定しております。
物理的リスクでは、自然災害の激甚化による事業インフラ停止に対応するためのコスト増加や、感染症のまん延等によるビジネス機会等の減少を想定しております。
なお、物理的リスクの対応として、自然災害の発生等に備えて、「事業継続計画：ＢＣＰ」によるリスク管理体制を整備しております。
また、当社グループでは、これらの機会への対応を通じて新たなサービスの提供機会の拡大をはかります。
サステナビリティへの取組みが中長期的な成長機会につながると認識しております。
(3) リスク管理当社では、持続可能な社会の実現への貢献と、当社の中長期的な企業価値向上を目的に、取締役会メンバーで構成される「サステナビリティワーキンググループ(ＷＧ)」（座長：代表取締役社長）を設置しています。
同ＷＧにおいて、気候変動や人的資本、多様性によるリスク・機会の特定および影響の評価を行うとともに、それらを踏まえた対応方針や事業計画を含めた企業戦略の企画立案・推進を行ってまいります。
また、審議検討された事項については、リスク管理室より四半期毎に取締役会に付議報告され、必要に応じて取締役会がその対応について意思決定をし、進捗状況の監督を実施することとしております。
なお、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）またはそれと同等の枠組みに基づく開示については、更なる充実を図ってまいります。
(4) 指標及び目標ＧＨＧ排出量当社は2013年より温室効果ガスの削減に取り組み、ビル建物照明のＬＥＤ化、店舗の省エネを進めてまいりました。
今後はエコエネルギーの買取を進め更なるＣＯ２削減に取り組んでまいります。
また社用車については大型車両の小型化を進めエコ車両、軽車両への買換えを進めてまいります。
社用車ガソリンによるＣＯ２排出量2013年度2020年度2023年度2024年度2025年度Scope 1（t-ＣＯ２）－－178168173 電力消費によるＣＯ２排出量2013年度2020年度2023年度2024年度2025年度Scope 2（t-ＣＯ２）1,442852782715588 ②　人的資本＜人的資本＞(1) 人材育成方針当社グループは、第六次中期経営計画において、人材を企業価値向上の重要な資本と位置づけ、お客さまに喜ばれる高い付加価値を提供できる従業員を育成することを人材戦略として掲げ、推進しております。
また、教育の基本理念として「綱領および経営方針を理解し、会社発展に貢献し仕事に生きがいをもった創造的社員の育成。
」、「活力ある信頼される社員の育成。
」、「社会情勢や金融改革の進展にともなって時代に即応する適応性と能力を備えた社員の教育。
」を掲げており、年次、職位、役割に応じた研修を行っております。

(2) エンゲージメントの向上当社グループは、人材を重要な経営資源と位置づけ、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、持続的に成長できる環境の整備に取り組んでいます。
当社グループでは、従業員との双方向の対話を通じて組織のエンゲージメントの向上と企業価値の持続的向上を図るため、以下の施策に取り組んでおります。
イ　健康経営当社グループは、2022年８月に健康経営宣言を策定し、社員の健康状態の把握と健康保持、または健康を増進する施策を積極的に実施し、一人ひとりの健康管理のサポートを会社全体で取り組むことで、社員全員が心身ともに健やかでいきいきと業務を遂行し、個々の能力を発揮し成長していける職場環境を整備しております。
健康経営推進体制は以下の通りであります。
ロ　従業員満足度調査の実施年２回、全従業員を対象としたアンケート形式の従業員満足度調査を実施し、従業員の声を経営に反映する仕組みを構築しております。
調査結果は項目ごとに、職級別、職種別等の分析を行い、改善策を策定・実施しエンゲージメント向上につなげます。
ハ　人事制度改正プロジェクト従業員満足度調査の結果や外部環境の変化等を踏まえ、人事制度の改正、人材育成制度の見直し、報酬制度の見直しなどを進めることで、多様性のある人材がやりがいを持って活躍できる職場環境の実現を目指しています。
二　社内表彰制度半期ごとに、対象期間における著しい活躍が認められた社員に対し、本社にて表彰を行っています。
業績に対する個人の貢献だけでなく、お客さま本位の経営・３つの原則を実行している社員、他の社員の手本となり、周りに良い影響を与えている社員等、あらゆるステージの社員にスポットライトがあたることで、称賛の風土を醸成し一体感を生んでいます。
ホ　社内風土改革「お客さま本位の業務運営」がさらに社内に定着するよう、お客さまの利益を第一とする企業風土改革に取り組んでおります。
ヘ　従業員向けエンゲージメントサイトの運用当社グループは、サステナビリティ経営の推進にあたり、従業員一人ひとりの理解と共感を得ることが重要であると認識し、社内エンゲージメントの向上に資するコミュニケーション基盤の整備に取り組んでいます。
その一環として、従業員向けにサステナビリティ情報を発信する専用サイトを立ち上げ、経営トップによるメッセージの発信や、各部門・職種を超えた従業員同士の交流を促進するコンテンツを継続的に掲載しています。
こうした取り組みにより、当社グループのサステナビリティ方針への理解浸透を図るとともに、社員一人ひとりが主体的に取り組みに参画できる風土の醸成を目指しています。
ト　ビジネスカジュアルの通年導入2025年４月１日より全役職員を対象とし、ビジネスカジュアルを導入いたしました。
これまで2005年のクールビズの導入、2012年の制服制度廃止など、従業員の自律的な働き方を広げる服装の導入を進めてまいりました。
多様性（ダイバーシティ）の推進、組織の生産性向上、自律意識の醸成、イノベーションの創出およびコミュニケーションの活性化を図るため、ビジネスカジュアルを通年導入といたしました。
(3) 多様な人材の活躍当社は、多様性を尊重する企業文化の醸成を重要な経営課題の一つと捉えており、多様な人材の採用・登用を通じて組織の活性化と持続的な成長の実現を目指しています。
年齢、性別、国籍、キャリア背景、働き方などの違いを強みとして活かすことにより、金融業務における専門性や対応力の向上を図るとともに、複雑化・多様化する顧客ニーズへの柔軟な対応を可能にしています。
また、女性や中途採用人材、障がい者、外国籍人材の積極的な雇用、活躍支援に取り組んでおり、多様性、公平性、包括性を推進するための施策や制度の整備を進めてまいります。
今後も、公平で開かれた採用とキャリア支援を通じて、多様性を尊重する組織づくりを継続してまいります。
女性が活躍できる環境を整えるために、以下の公表数値を含めて現状分析をし、女性と男性の勤続年数の差を縮め、女性管理職育成に向けた能力開発等の土壌作りをするための支援行動計画を策定しております。
「女性活躍推進法に基づく行動計画」(ⅰ)　計画期間　2024年４月１日～2029年３月31日までの５年間(ⅱ)　計画内容①新規採用者に占める女性労働者の割合を50％以上にする。
②女性管理職数の割合を15％以上にする。
③有給休暇取得率を計画終了時に55％以上とする。
・実績 2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期①新規採用者に占める女性労働者の割合を50％以上にする。
38.0％46.7％21.7％34.4％②女性管理職数の割合を15％以上にする。
11.0％12.0％11.8％13.6％③有給休暇取得率を計画終了時に55％以上とする。
－49.8％48.7％47.3％ (ⅲ)　取組内容と実施時期取組１：女性社員の積極採用2024年４月～・新卒採用における女性応募者増加のためのイベント等の実施。
・未経験中途採用や第二新卒まで採用拡大し、ポテンシャルが高い女性人材の獲得に努める。
取組２：女性管理職を増やすための社内風土の醸成2024年４月～・女性管理職養成プログラムの継続および強化する。
・産育休前研修の実施を徹底する。
取組３：年次有給休暇取得状況のモニタリング2024年５月～・各従業員の有給休暇取得状況を月次でモニタリングする。
・年１回以上の連続取得（２営業日以上）の徹底。
厚生労働大臣より女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良な企業の認定（「えるぼし」第２段階目）を受けております。
(4) 人権の尊重当社グループは、金融サービス業に携わる企業として、人権の尊重を重要な経営課題の一つと捉えております。
この考えのもと、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際的枠組みに基づき、以下の通り、2025年２月27日に「人権方針」を策定しております。
＜人権方針＞イ　国際規範の尊重当社グループは、「国際人権章典」、「ビジネスと人権に関する指導原則」、「労働における基本的原則及び権利に関する ＩＬＯ 宣言」等の人権に関する国際規範を支持し、尊重します。
ロ　適用範囲本方針は、当社およびグループ会社のすべての役職員に適用されます。
また、お客さまや取引先企業等のあらゆるステークホルダーに対しても人権の尊重を期待します。
ハ　人権尊重へのコミットメント当社グループは、企業活動のすべてにおいて、国際的に認められた人権を尊重し、人権尊重の責任を果たします。
役職員の人権尊重・当社グループは、すべての役職員の基本的人権を尊重し、一人ひとりが心身共に健康でいきいきと働き続けていくことができる職場環境づくりに、積極的に取り組んでいきます。
・人種、国籍、信条、政治、年齢、性別、性的指向、性自認、身体的特徴、障がい、社会的身分等を理由としたあらゆる差別を行いません。
・セクシャルハラスメントやパワーハラスメント等、いかなる理由をもってしても、一切のハラスメント行為を容認しません。
・強制労働や児童労働等、一切の不当な労働を容認しません。
・人権侵害について社員が通報・相談できる窓口を設置し、対話を大切にします。
お客さまの人権尊重当社グループは、すべてのお客さまの人権を尊重します。
また、人権尊重の考え方をお客さまと共有し、お客さまにも人権尊重に取組んでいただくことを期待します。
取引先企業等の人権尊重当社グループは、当社の人権尊重の考え方を取引先企業等と共有し、同様に人権尊重に取組んでいただくことを期待します。
ニ　人権デュー・ディリジェンス当社グループは、自らの事業活動が人権に対して潜在的に負の影響を与え得るリスクを認識し、適切な人権デュー・ディリジェンスを行うことによって、その防止および軽減に努めます。
ホ　救済措置等役職員やお客さまをはじめとするステークホルダーの方々からの人権に関する相談・苦情に対応する体制を整備します。
当社の事業活動が人権への負の影響を引き起こし、または関与・助長したことを確認した場合は、正当な手続きを通じて是正・救済に取り組みます。
ヘ　教育・啓発当社グループは、本方針をすべての役職員へ周知するとともに、人権に関する正しい知識の教育・啓発活動に努めます。
ト　ガバナンス当社グループは、代表取締役社長を座長とするサステナビリティＷＧにおいて、人権に関する対応方針や事業計画を含めた企画立案・推進を行ってまいります。
また、重要案件については、取締役会がその対応について意思決定を行います。
本方針についても取締役会にて決議されております。
チ　ステークホルダー・エンゲージメントと情報開示当社グループは、本方針に基づく取り組みについて、ステークホルダーとの対話を重視し、人権尊重のための取り組みの向上と改善に努めます。
また、人権に関する取り組みや進捗について、適切かつ積極的な情報開示に努めます。
また、社員一人ひとりが心身ともに安心して業務に従事できる就業環境を確保し、お客さまやお取引先などとの良好な関係を構築するために、以下の通り、2024年12月23日に「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定・公表しております。
＜カスタマーハラスメントに対する基本方針＞〇　はじめに当社は、「信頼」「付加価値」「得意分野」の経営理念を掲げ、「お客さまの信頼がすべて」とする考え方のもと、お客さまの状況や経済環境に応じた最善・最適で質の高い金融サービスを提供することで中長期的なお客さまの資産価値の向上に貢献することを基本方針としており、その実現には社員のエンゲージメントを高め、人的資本の価値を最大限に引き出すことが不可欠であると考えております。
こうした考え方のもと、社員一人ひとりが創造性を発揮できる安全で働きやすい職場環境を確保するために、「東洋証券のカスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定いたしました。
〇　カスタマーハラスメントについての考え方と該当する行為当社では、カスタマーハラスメントをお客さまや取引先などを含む第三者からのクレーム・言動のうち、当該クレーム・言動の要求内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様により、社員などの就業環境が害されるものと定義いたします。
「要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当な言動」の例（以下の記載は例示であり、これに限られるものではありません。
）・身体的な攻撃（暴行、傷害）・精神的な攻撃（脅迫、暴言、中傷、侮辱、名誉毀損）・威圧的な言動（従業員、及び他のお客さまに対する迷惑行為）・継続的な執拗な行動（業務に支障を及ぼす長時間の対応要求、不退去、居座り）・従業員個人への攻撃、合理性のない要求（不相当なサービス、及び金品等の要求）・従業員個人への業務範囲を超える関係の強要（性的な言動）・その他の行為（ＳＮＳやインターネット上での誹謗中傷等） 〇　カスタマーハラスメントへの対応これらの行為が行われたと判断した場合、事実関係を確認したうえで対応をお断りさせていただくことがあります。
更に、行為内容が悪質と判断した場合には、警察・弁護士等と連携のうえ、適切に対処させていただきます。
なお、現在、当社グループおよび関係するステークホルダーに関連する人権リスクを把握・管理するため、人権デュー・ディリジェンスの仕組みの構築に向けた取り組みを進めております。
今後は、人的リスクの特定・評価を通じて、リスクの予防・軽減措置を講じる体制の整備を図り、持続可能な金融サービスの提供を支える基盤強化に努めてまいります。
戦略
(2) 戦略リスク及び機会の認識気候変動リスクには、気候変動要因に起因した自然災害等が資産に対して直接的に与える損害やサプライチェーンの寸断から生じる間接的な影響等の物理的リスクと、脱炭素社会への移行に向けた政策や規制等の変化が企業財務や評判に影響を与える移行リスクが挙げられます。
気候変動によるリスクについて、移行リスクと物理リスクに分類し、各々のリスクによる当社グループの事業活動への影響を以下の通り認識し、リスク回避および低減に向けた対応を検討しております。
表１　想定される当社グループへの影響リスク分類リスク想定される影響時間軸ビジネス・戦略・財務等への影響1.5℃/2℃シナリオ4℃シナリオ移行リスク政策・法規制の強化・情報開示範囲の拡大に伴う開示漏れ中期～長期大大市場リスク・気候変動に伴う顧客ニーズの変化による既存ファンド等商品の陳腐化中期～長期中中技術革新・脱炭素技術の進展による産業構造および顧客ニーズの変化に適応する商品・サービスの十分な提供および差別化等が図れないことによる、収益機会の減少中期～長期小小評判リスク・気候変動を含む環境への配慮を怠った姿勢や、不十分な情報開示による企業評価の低下、株価の下落・金融機関からの資金借入コストの増加・優秀な人材確保の困難化、人材の流出中期～長期大大物理リスク急性・台風、洪水、熱波の激甚化等による事業インフラの機能停止に対応するための復旧コスト、運転コスト等の増加、社員の被災に伴う業務の中断および支援コスト等の増加・気候変動による異常気象や災害の激甚化と経済状況の悪化による個人資産の減少を通じたリテールビジネスの減速短期～長期大中慢性・感染症まん延・年平均気温の上昇中期～長期中中 ※補足時間軸について短期：現在～３年　中期：４～10年　長期：11年～30年を想定事業インパクト大：事業および財務への影響が大きくなることが想定される中：事業および財務への影響がやや大きくなることが想定される小：事業および財務への影響が軽微であることが想定される 一方、当社グループにとっての事業機会として、表２を想定しています。
表２　当社グループにとっての事業機会機会・ＥＳＧ関連商品の信頼度向上と個人投資家の意識の高まりによる市場拡大・情報開示の機会増加に伴う、適切な情報開示を行うことによるレピュテーション向上・オンライン取引の増加 ＜シナリオ分析＞当社グループにおける影響の大きな事象として、移行リスクでは、気候変動リスクを含む環境への配慮を怠った姿勢や、情報開示範囲の拡大に伴う対応が不十分であるとみなされた場合の評判悪化による資金調達コストの増加や人材確保の困難化および人材の流出等を想定しております。
物理的リスクでは、自然災害の激甚化による事業インフラ停止に対応するためのコスト増加や、感染症のまん延等によるビジネス機会等の減少を想定しております。
なお、物理的リスクの対応として、自然災害の発生等に備えて、「事業継続計画：ＢＣＰ」によるリスク管理体制を整備しております。
また、当社グループでは、これらの機会への対応を通じて新たなサービスの提供機会の拡大をはかります。
サステナビリティへの取組みが中長期的な成長機会につながると認識しております。
指標及び目標 (4) 指標及び目標ＧＨＧ排出量当社は2013年より温室効果ガスの削減に取り組み、ビル建物照明のＬＥＤ化、店舗の省エネを進めてまいりました。
今後はエコエネルギーの買取を進め更なるＣＯ２削減に取り組んでまいります。
また社用車については大型車両の小型化を進めエコ車両、軽車両への買換えを進めてまいります。
社用車ガソリンによるＣＯ２排出量2013年度2020年度2023年度2024年度2025年度Scope 1（t-ＣＯ２）－－178168173 電力消費によるＣＯ２排出量2013年度2020年度2023年度2024年度2025年度Scope 2（t-ＣＯ２）1,442852782715588
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②　人的資本＜人的資本＞(1) 人材育成方針当社グループは、第六次中期経営計画において、人材を企業価値向上の重要な資本と位置づけ、お客さまに喜ばれる高い付加価値を提供できる従業員を育成することを人材戦略として掲げ、推進しております。
また、教育の基本理念として「綱領および経営方針を理解し、会社発展に貢献し仕事に生きがいをもった創造的社員の育成。
」、「活力ある信頼される社員の育成。
」、「社会情勢や金融改革の進展にともなって時代に即応する適応性と能力を備えた社員の教育。
」を掲げており、年次、職位、役割に応じた研修を行っております。

(2) エンゲージメントの向上当社グループは、人材を重要な経営資源と位置づけ、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、持続的に成長できる環境の整備に取り組んでいます。
当社グループでは、従業員との双方向の対話を通じて組織のエンゲージメントの向上と企業価値の持続的向上を図るため、以下の施策に取り組んでおります。
イ　健康経営当社グループは、2022年８月に健康経営宣言を策定し、社員の健康状態の把握と健康保持、または健康を増進する施策を積極的に実施し、一人ひとりの健康管理のサポートを会社全体で取り組むことで、社員全員が心身ともに健やかでいきいきと業務を遂行し、個々の能力を発揮し成長していける職場環境を整備しております。
健康経営推進体制は以下の通りであります。
ロ　従業員満足度調査の実施年２回、全従業員を対象としたアンケート形式の従業員満足度調査を実施し、従業員の声を経営に反映する仕組みを構築しております。
調査結果は項目ごとに、職級別、職種別等の分析を行い、改善策を策定・実施しエンゲージメント向上につなげます。
ハ　人事制度改正プロジェクト従業員満足度調査の結果や外部環境の変化等を踏まえ、人事制度の改正、人材育成制度の見直し、報酬制度の見直しなどを進めることで、多様性のある人材がやりがいを持って活躍できる職場環境の実現を目指しています。
二　社内表彰制度半期ごとに、対象期間における著しい活躍が認められた社員に対し、本社にて表彰を行っています。
業績に対する個人の貢献だけでなく、お客さま本位の経営・３つの原則を実行している社員、他の社員の手本となり、周りに良い影響を与えている社員等、あらゆるステージの社員にスポットライトがあたることで、称賛の風土を醸成し一体感を生んでいます。
ホ　社内風土改革「お客さま本位の業務運営」がさらに社内に定着するよう、お客さまの利益を第一とする企業風土改革に取り組んでおります。
ヘ　従業員向けエンゲージメントサイトの運用当社グループは、サステナビリティ経営の推進にあたり、従業員一人ひとりの理解と共感を得ることが重要であると認識し、社内エンゲージメントの向上に資するコミュニケーション基盤の整備に取り組んでいます。
その一環として、従業員向けにサステナビリティ情報を発信する専用サイトを立ち上げ、経営トップによるメッセージの発信や、各部門・職種を超えた従業員同士の交流を促進するコンテンツを継続的に掲載しています。
こうした取り組みにより、当社グループのサステナビリティ方針への理解浸透を図るとともに、社員一人ひとりが主体的に取り組みに参画できる風土の醸成を目指しています。
ト　ビジネスカジュアルの通年導入2025年４月１日より全役職員を対象とし、ビジネスカジュアルを導入いたしました。
これまで2005年のクールビズの導入、2012年の制服制度廃止など、従業員の自律的な働き方を広げる服装の導入を進めてまいりました。
多様性（ダイバーシティ）の推進、組織の生産性向上、自律意識の醸成、イノベーションの創出およびコミュニケーションの活性化を図るため、ビジネスカジュアルを通年導入といたしました。
(3) 多様な人材の活躍当社は、多様性を尊重する企業文化の醸成を重要な経営課題の一つと捉えており、多様な人材の採用・登用を通じて組織の活性化と持続的な成長の実現を目指しています。
年齢、性別、国籍、キャリア背景、働き方などの違いを強みとして活かすことにより、金融業務における専門性や対応力の向上を図るとともに、複雑化・多様化する顧客ニーズへの柔軟な対応を可能にしています。
また、女性や中途採用人材、障がい者、外国籍人材の積極的な雇用、活躍支援に取り組んでおり、多様性、公平性、包括性を推進するための施策や制度の整備を進めてまいります。
今後も、公平で開かれた採用とキャリア支援を通じて、多様性を尊重する組織づくりを継続してまいります。
女性が活躍できる環境を整えるために、以下の公表数値を含めて現状分析をし、女性と男性の勤続年数の差を縮め、女性管理職育成に向けた能力開発等の土壌作りをするための支援行動計画を策定しております。
「女性活躍推進法に基づく行動計画」(ⅰ)　計画期間　2024年４月１日～2029年３月31日までの５年間(ⅱ)　計画内容①新規採用者に占める女性労働者の割合を50％以上にする。
②女性管理職数の割合を15％以上にする。
③有給休暇取得率を計画終了時に55％以上とする。
・実績 2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期①新規採用者に占める女性労働者の割合を50％以上にする。
38.0％46.7％21.7％34.4％②女性管理職数の割合を15％以上にする。
11.0％12.0％11.8％13.6％③有給休暇取得率を計画終了時に55％以上とする。
－49.8％48.7％47.3％ (ⅲ)　取組内容と実施時期取組１：女性社員の積極採用2024年４月～・新卒採用における女性応募者増加のためのイベント等の実施。
・未経験中途採用や第二新卒まで採用拡大し、ポテンシャルが高い女性人材の獲得に努める。
取組２：女性管理職を増やすための社内風土の醸成2024年４月～・女性管理職養成プログラムの継続および強化する。
・産育休前研修の実施を徹底する。
取組３：年次有給休暇取得状況のモニタリング2024年５月～・各従業員の有給休暇取得状況を月次でモニタリングする。
・年１回以上の連続取得（２営業日以上）の徹底。
厚生労働大臣より女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良な企業の認定（「えるぼし」第２段階目）を受けております。
(4) 人権の尊重当社グループは、金融サービス業に携わる企業として、人権の尊重を重要な経営課題の一つと捉えております。
この考えのもと、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際的枠組みに基づき、以下の通り、2025年２月27日に「人権方針」を策定しております。
＜人権方針＞イ　国際規範の尊重当社グループは、「国際人権章典」、「ビジネスと人権に関する指導原則」、「労働における基本的原則及び権利に関する ＩＬＯ 宣言」等の人権に関する国際規範を支持し、尊重します。
ロ　適用範囲本方針は、当社およびグループ会社のすべての役職員に適用されます。
また、お客さまや取引先企業等のあらゆるステークホルダーに対しても人権の尊重を期待します。
ハ　人権尊重へのコミットメント当社グループは、企業活動のすべてにおいて、国際的に認められた人権を尊重し、人権尊重の責任を果たします。
役職員の人権尊重・当社グループは、すべての役職員の基本的人権を尊重し、一人ひとりが心身共に健康でいきいきと働き続けていくことができる職場環境づくりに、積極的に取り組んでいきます。
・人種、国籍、信条、政治、年齢、性別、性的指向、性自認、身体的特徴、障がい、社会的身分等を理由としたあらゆる差別を行いません。
・セクシャルハラスメントやパワーハラスメント等、いかなる理由をもってしても、一切のハラスメント行為を容認しません。
・強制労働や児童労働等、一切の不当な労働を容認しません。
・人権侵害について社員が通報・相談できる窓口を設置し、対話を大切にします。
お客さまの人権尊重当社グループは、すべてのお客さまの人権を尊重します。
また、人権尊重の考え方をお客さまと共有し、お客さまにも人権尊重に取組んでいただくことを期待します。
取引先企業等の人権尊重当社グループは、当社の人権尊重の考え方を取引先企業等と共有し、同様に人権尊重に取組んでいただくことを期待します。
ニ　人権デュー・ディリジェンス当社グループは、自らの事業活動が人権に対して潜在的に負の影響を与え得るリスクを認識し、適切な人権デュー・ディリジェンスを行うことによって、その防止および軽減に努めます。
ホ　救済措置等役職員やお客さまをはじめとするステークホルダーの方々からの人権に関する相談・苦情に対応する体制を整備します。
当社の事業活動が人権への負の影響を引き起こし、または関与・助長したことを確認した場合は、正当な手続きを通じて是正・救済に取り組みます。
ヘ　教育・啓発当社グループは、本方針をすべての役職員へ周知するとともに、人権に関する正しい知識の教育・啓発活動に努めます。
ト　ガバナンス当社グループは、代表取締役社長を座長とするサステナビリティＷＧにおいて、人権に関する対応方針や事業計画を含めた企画立案・推進を行ってまいります。
また、重要案件については、取締役会がその対応について意思決定を行います。
本方針についても取締役会にて決議されております。
チ　ステークホルダー・エンゲージメントと情報開示当社グループは、本方針に基づく取り組みについて、ステークホルダーとの対話を重視し、人権尊重のための取り組みの向上と改善に努めます。
また、人権に関する取り組みや進捗について、適切かつ積極的な情報開示に努めます。
また、社員一人ひとりが心身ともに安心して業務に従事できる就業環境を確保し、お客さまやお取引先などとの良好な関係を構築するために、以下の通り、2024年12月23日に「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定・公表しております。
＜カスタマーハラスメントに対する基本方針＞〇　はじめに当社は、「信頼」「付加価値」「得意分野」の経営理念を掲げ、「お客さまの信頼がすべて」とする考え方のもと、お客さまの状況や経済環境に応じた最善・最適で質の高い金融サービスを提供することで中長期的なお客さまの資産価値の向上に貢献することを基本方針としており、その実現には社員のエンゲージメントを高め、人的資本の価値を最大限に引き出すことが不可欠であると考えております。
こうした考え方のもと、社員一人ひとりが創造性を発揮できる安全で働きやすい職場環境を確保するために、「東洋証券のカスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定いたしました。
〇　カスタマーハラスメントについての考え方と該当する行為当社では、カスタマーハラスメントをお客さまや取引先などを含む第三者からのクレーム・言動のうち、当該クレーム・言動の要求内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様により、社員などの就業環境が害されるものと定義いたします。
「要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当な言動」の例（以下の記載は例示であり、これに限られるものではありません。
）・身体的な攻撃（暴行、傷害）・精神的な攻撃（脅迫、暴言、中傷、侮辱、名誉毀損）・威圧的な言動（従業員、及び他のお客さまに対する迷惑行為）・継続的な執拗な行動（業務に支障を及ぼす長時間の対応要求、不退去、居座り）・従業員個人への攻撃、合理性のない要求（不相当なサービス、及び金品等の要求）・従業員個人への業務範囲を超える関係の強要（性的な言動）・その他の行為（ＳＮＳやインターネット上での誹謗中傷等） 〇　カスタマーハラスメントへの対応これらの行為が行われたと判断した場合、事実関係を確認したうえで対応をお断りさせていただくことがあります。
更に、行為内容が悪質と判断した場合には、警察・弁護士等と連携のうえ、適切に対処させていただきます。
なお、現在、当社グループおよび関係するステークホルダーに関連する人権リスクを把握・管理するため、人権デュー・ディリジェンスの仕組みの構築に向けた取り組みを進めております。
今後は、人的リスクの特定・評価を通じて、リスクの予防・軽減措置を講じる体制の整備を図り、持続可能な金融サービスの提供を支える基盤強化に努めてまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）金融商品取引業の収益変動リスクについて当社グループの中核事業が金融商品取引業であることから、営業収益は国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受け、当社グループの財政状態及び経営成績は大きく変動する可能性があります。
当社グループは、お客さま本位の経営で、世代を超えて信頼され、資産運用・資産形成のアドバイザーとして選ばれる地域密着型のリテール証券会社を目指しております。
お客さまの満足度の高いサービス提供を通じて顧客基盤の拡大を図り、一時的な金融市場の変動に影響されない安定的な収益の確保に努めてまいります。
（2）競合について当社グループの中核事業である金融商品取引業は、インターネット取引専業証券やリテール営業中心の同業他社に加えて異業種からの参入及び業界再編等により、今後も厳しい競合が予想され、当社グループの競争優位性が維持できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
一方で、個人の資産運用ニーズは益々高まっており、ビジネスチャンスも広がっていると考えております。
当社グループは、このようなビジネスチャンスを捉え、お客さま満足度の高いサービス提供を通じてお客さまに選ばれる地域密着型のリテール証券会社を目指します。
（3）災害等に関するリスクについて地震・津波および水害等の大規模災害、気候変動等に起因する自然災害等の発生や、病原性感染症の拡大等により、当社グループの事業活動が制限された場合、当社グループの事業継続に影響を及ぼす可能性があります。
また、病原性感染症の拡大等に際しては、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や在宅勤務等を実施しております。
（4）法的規制等について当社グループの中核である当社は、事業に関連する法令・諸規則等の法的規制を受けております。
当社グループが法令等に違反した場合、当社グループの事業の継続性、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは営業部門のコンプライアンス態勢、内部管理態勢及び監査部門の強化、並びに経営陣によるガバナンス態勢の強化等により法令等を遵守し、一層お客さま本位の業務運営に努めております。
また、当社グループの中核である当社は、「金融商品取引法」及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき、自己資本規制比率による制限が設けられております。
金融商品取引法では、自己資本規制比率を120％以上に維持することが求められており、それを下回った場合、金融庁はその証券会社に対して監督命令を発することができることとなっております。
当社の自己資本規制比率は2026年３月末現在388.6％であり、120％を下回る可能性は低いと考えております。
（5）重要な訴訟等に関するリスクについて当社グループのお客さまに対する営業活動において不法行為があった場合、また、職場等においてハラスメントなど不正行為があった場合に、訴訟等の法的手続きの対象となる場合があります。
当連結会計年度末現在において、当社グループの事業に重要な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来において、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は営業部門のコンプライアンス態勢を徹底するとともに、お客さまのクレーム等に対してはお客さま相談室を設置し対応しております。
また、当社グループにおいてはホットライン（東洋証券内部通報制度）を設け、公正で健全な職場環境の確立に努めております。
（6）システムに関するリスクについてコンピュータ・システムの利用は、インターネット取引をはじめ、当社グループの業務遂行上必要不可欠なものとなっております。
インターネット取引や当社グループが業務上使用するコンピュータ・システムが品質不良、外部からの不正アクセス等によって障害を起こした場合、障害の規模によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2018年11月の基幹システムの移行に際して、基幹システムの安全性や信頼性を検討し、現在、外部業者より共同利用型サービス（ＡＳＰ型サービス）の提供を受けております。
また、ＩＴ業務（システム開発・運用等）における内部統制の有効性を証明する「米国保証基準ＡＴ－Ｃ ３２０報告書」を入手しております。
（7）情報セキュリティに係るリスクについて将来的に不測の事態により顧客情報を含む社内重要情報が社外に不正流出した場合、信用を失墜し当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、情報セキュリティに関する必要な組織体制及び社内規程等を整備しており、安全な情報管理に努めております。
また、サイバー攻撃など外部からの不正アクセスに備えて同業他社との情報交換や金融ＩＳＡＣに加入しサイバーセキュリティに関する情報を共有するなど情報資産の保護に努めております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループの業績は、高市政権への期待、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ、トランプ政権の政策の不透明感、地政学リスクなどから日米中の株式相場が乱高下しつつも大きく上昇した環境の中で投資信託の販売手数料、投資信託の代行手数料、国内株委託手数料、中国株手数料やソリューションビジネス関連収益が増加しました。
ただし、固定資産の減損及び繰延税金資産の計上の前提となる将来収支計画の見積りに関しては、将来の不確実性等一定の影響を考慮して算定しております。
① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、緩やかな拡大が続きました。
しかし、米国政府の経済・通商政策の動向や中国経済の停滞、東欧・中東地域を中心とした地政学的リスク等、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、投資信託の販売手数料、投資信託の代行手数料、国内株委託手数料、中国株手数料やソリューションビジネス関連収益が増加したため、営業収益は135億76百万円（前連結会計年度比20.2％増）、経常利益は32億59百万円（前連結会計年度比214.3％増）と大幅に増収増益となりました。
一方、投資有価証券売却益（特別利益）が減少したため、親会社株主に帰属する当期純利益は39億37百万円（前連結会計年度比48.3％増）と経常利益と比較して増加率は減少しました。
なお、主な内訳は以下のとおりであります。
イ　受入手数料受入手数料の合計は113億91百万円（前連結会計年度比32.8％増）になりました。
科目別の概況は以下のとおりであります。
（委託手数料）当連結会計年度の東証の１日平均売買代金は７兆1,018億円（前連結会計年度比33.1％増）になりました。
当社の国内株式委託売買代金は１兆431億円（前連結会計年度比20.1％増）、外国株式委託売買代金は693億円（前連結会計年度比23.4％増）になりました。
その結果、当社グループの委託手数料は51億４百万円（前連結会計年度比41.2％増）になりました。
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は主幹事案件があったため33百万円（前連結会計年度比42.5％増）になりました。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式投資信託の募集金額が1,154億円（前連結会計年度比32.5％増）に増加したため、29億63百万円（前連結会計年度比34.9％増）になりました。
（その他の受入手数料）証券投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が3,868億円（前連結会計年度比13.9％増）に増加したため、32億90百万円（前連結会計年度比19.9％増）になりました。
ロ　トレーディング損益トレーディング損益は、米国株店頭取引売買代金の減少等により株券等が11億47百万円（前連結会計年度比31.5％減）と減少したため、合計で13億９百万円（前連結会計年度比33.4％減）になりました。
ハ　金融収支金融収益は受取債券利子の増加等により７億63百万円（前連結会計年度比18.0％増）になりました。
また、金融費用は支払利息の増加等により２億39百万円（前連結会計年度比33.3％増）になりました。
この結果、差引金融収支は５億24百万円（前連結会計年度比12.1％増）になりました。
ニ　販売費・一般管理費販売費・一般管理費は、取引関係費が12億59百万円（前連結会計年度比7.5％減）、事務費が20億28百万円（前連結会計年度比4.1％減）と減少したものの、業績の回復に伴い人件費が51億82百万円（前連結会計年度比4.6％増）と増加したため、合計で103億92百万円（前連結会計年度比0.8％増）になりました。
ホ　営業外損益営業外収益は投資事業組合運用益の増加等により４億73百万円（前連結会計年度比25.5％増）、営業外費用は投資事業組合運用損の増加等により34百万円（前連結会計年度比0.1％増）で差引損益は４億39百万円（前連結会計年度比28.0％増）になりました。
ヘ　特別損益特別利益は投資有価証券売却益等により14億29百万円（前連結会計年度比36.4％減）、特別損失は金融商品取引責任準備金繰入れにより９百万円（前連結会計年度比97.1％減）になりました。
この結果、差引損益14億20百万円（前連結会計年度比25.7％減）になりました。
ト　資産の状況資産合計は719億50百万円と前連結会計年度末に比べ25億63百万円の増加になりました。
主な要因は、顧客分別金信託が33億49百万円減少したものの、信用取引貸付金が51億91百万円、退職給付に係る資産が12億86百万円増加したことによるものであります。
チ　負債の状況負債合計は413億11百万円と前連結会計年度末に比べ20億46百万円の増加になりました。
主な要因は、顧客からの預り金が41億61百万円減少したものの、その他の預り金が20億69百万円、信用取引借入金が10億98百万円、受入保証金が８億66百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が８億円、短期借入金が６億円増加したことによるものであります。
リ　純資産の状況純資産合計は306億39百万円と前連結会計年度末に比べ５億16百万円の増加になりました。
主な要因は、その他有価証券評価差額金が４億82百万円減少したものの、退職給付に係る調整累計額が５億円、利益剰余金が４億28百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は222億17百万円と前連結会計年度に比べ36百万円の増加になりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、信用取引負債の増減額11億62百万円（前連結会計年度比25億33百万円の増加）、税金等調整前当期純利益46億79百万円（前連結会計年度比17億30百万円の増加）、受入保証金の増減額８億66百万円（前連結会計年度比14億16百万円の増加）、信用取引資産の増減額△51億50百万円（前連結会計年度比67億33百万円の減少）、立替金及び預り金の増減額△23億円（前連結会計年度比12億34百万円の減少）、約定見返勘定の増減額△38百万円（前連結会計年度比７億55百万円の減少）等により△４億99百万円（前連結会計年度比13億53百万円の減少）になりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入22億62百万円（前連結会計年度比20百万円の減少）、定期預金の払戻による収入３億90百万円（前連結会計年度比３億19百万円の減少）等により23億45百万円（前連結会計年度比50百万円の増加）になりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出△０百万円（前連結会計年度比79億99百万円の増加）、長期借入金による収入８億円（前連結会計年度比５億円の増加）、配当金の支払額△35億９百万円（前連結会計年度比26億75百万円の減少）、短期借入金の純増減額６億円（前連結会計年度比23億円の減少）等により△21億９百万円（前連結会計年度比33億50百万円の増加）になりました。
③　生産、受注及び販売の実績当社グループの主たる事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、当該箇所において記載できる情報がないことから、当該業務の収益の実績等については、「①財政状態及び経営成績の状況」欄に含めて記載しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。
当社グループは、特に重要な判断と見積りを伴う以下の会計方針が、連結財務諸表の作成に影響を及ぼす可能性があります。
イ　貸倒引当金当社グループは、顧客との取引により発生する債権等の回収不能見込額について、貸倒引当金を計上しております。
債務者の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合は、追加引当が必要となる可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在、貸倒引当金を１億37百万円計上しております。
ロ　有価証券の減損当社グループは、持続的な成長及び企業価値向上の観点から、取引先との中長期的・安定的な取引関係の構築・維持もしくは強化または事業の円滑な推進に資する場合に、他社が発行する株式を保有しております。
保有する株式については時価の下落が一時的でないと判断した場合、有価証券評価損を計上しております。
市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態や将来性等、当社所定のルールに従い算定した額を時価とみなし、判定をしております。
なお、当連結会計年度は、該当事項はありませんでした。
ハ　固定資産の減損当社グループのグルーピングは、当社においては管理会計上で区分した部及び支店並びに賃貸用不動産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎に、連結子会社においては会社全体を１つの単位として、グルーピングを行っております。
また、本店、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてグルーピングを行っております。
当社グループは、固定資産の収益性が低下し、その固定資産に対して投資した金額が回収できないと認識した場合に、所定のルールに従い、回収可能な金額まで固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の減損損失の認識に際して用いた割引前将来キャッシュ・フローや、測定に際して用いた回収可能価額は第六次中期経営計画を基礎とした将来収支計画の見積りに基づいており、将来収支計画の見積りはトランプ大統領による関税政策をめぐる不透明感等の一定の影響を考慮して算定しております。
なお、当連結会計年度は、すべての資産グループにおいて、用途変更や著しい収益の悪化等の減損の兆候がないため、減損損失を計上しておりません。
ニ　繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得及び実現性の高い税務計画を検討し、回収可能性が高いと認められる金額について計上しております。
ただし、回収可能性の判断に変更が生じた場合には、計上した繰延税金資産の全部または一部について取崩しを行い法人税等調整額を計上することとなります。
繰延税金資産の算定に際して用いた将来の課税所得の算定の基礎となる収支計画の見積りにおいては中東における地政学リスク等の一定の影響を考慮して算定しております。
なお、当連結会計年度末現在、繰延税金資産を３億71百万円計上しております（うち、３億53百万円については連結貸借対照表上、繰延税金負債と相殺表示）。
ホ　年金給付費用当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
確定給付企業年金制度における従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。
これらの前提条件には、割引率、予想昇給率、退職率、直近の統計数値に基づいて算出する死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。
割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率により算出しており、長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の長期期待運用収益率に基づいて計算しております。
実際の結果が前提条件と異なる場合、その影響は退職給付に係る調整累計額として純資産を加減算することとなります。
当連結会計年度は、確定給付企業年金制度に係る退職給付費用を△４億51百万円計上し、当連結会計年度末現在の年金運用資産の額が退職給付債務額を上回っているため、その差額を退職給付に係る資産として、54億59百万円計上しております。
②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ　当連結会計年度の経営成績の分析当社グループは、お客さま本位の業務運営を追求し、お客さま満足度の向上により顧客基盤を拡充することで、企業価値向上を図るビジネスモデルの確立を目指しております。
このビジネスモデルの確立に向けて、当社グループは、国内株式や投資信託に加えて、中国株・米国株等の外国株をお客さまの中長期的な資産形成の選択肢の一つとしてポートフォリオへ組み入れることを提案しております。
当連結会計年度の当社グループの国内株、中国株の取引高は増加し、当社グループの委託手数料は51億４百万円と前連結会計年度に比べ14億91百万円増加しましたが、米国株の店頭取引売買代金の減少等によりトレーディング損益は13億９百万円と前連結会計年度に比べ６億57百万円減少しました。
また、当社グループは、預り資産の残高拡大を中心に、顧客基盤の拡充を通して得られる安定的な収益の確保を目指しております。
当該方針のもと、当連結会計年度は投資信託の販売に注力し、投資信託の販売手数料は29億62百万円と前連結会計年度に比べ７億67百万円増加、また、信託報酬（代行手数料）は28億１百万円と前連結会計年度に比べ３億25百万円増加しました。
販売費・一般管理費はコストの見直しにより取引関係費、事務費が減少したものの、業績の回復による賞与の増加等により、人件費が増加したため、合計で103億92百万円となり、前連結会計年度に比べ91百万円増加しました。
この結果、当社グループの営業利益は28億20百万円となり、前連結会計年度に比べ21億26百万円の増加となりました。
ロ　経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの中核事業が金融商品取引業であることから、営業収益は国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けるため、当社グループの経営成績は金融商品取引市場の環境により大きく変動する可能性があります。
このため、当社グループは上記のとおり、預り資産の残高拡大を中心に、顧客基盤の拡充を通して得られる安定的な収益の確保を目指しております。
ハ　資金の財源及び流動性についての分析当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は222億17百万円と前連結会計年度に比べ36百万円の増加になりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、信用取引資産の増加等により４億99百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入等により23億45百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により21億９百万円の支出となりました。
この結果、当社グループの現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ36百万円増加し222億17百万円となり、十分に資金の財源及び流動性が確保されております。
また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行10行それぞれと当座貸越契約を締結しており、連結子会社は取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
このほか、緊急時対応についてもコンティンジェンシープランを策定し、全社的な緊急時対応体制を構築しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、ネットワークのリプレース費用を中心に419百万円の設備投資を行いました。
なお、これに伴う新たな資金調達はありません。
（1）重要な設備の新設該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却該当事項はありません。
（3）重要な設備の売却該当事項はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社 2026年３月31日現在店舗名等所在地建物帳簿価額（百万円）器具備品帳簿価額（百万円）土地リース資産帳簿価額（百万円）合計帳簿価額（百万円）従業員数（名）摘要帳簿価額（百万円）面積（㎡）本店東京都中央区9244－－4258236賃借仙台支店宮城県仙台市泉区01－－－112賃借桐生支店群馬県桐生市11129615.9－4218所有つくば支店茨城県つくば市00－－－08賃借日立支店茨城県日立市316306.821313所有松戸五香支店千葉県松戸市　00－－－011賃借館山支店千葉県館山市37128685.2－679所有四谷支店東京都新宿区－1－－－116賃借むさし府中サテライトプラザ東京都府中市01－－－17賃借横浜支店神奈川県横浜市中区00－－－011賃借清水サテライトプラザ静岡県静岡市清水区121－－－145賃借藤枝支店静岡県藤枝市306－－－3619賃借名古屋支店愛知県名古屋市東区01－－3418賃借京都支店京都府京都市下京区00－－－08賃借奈良支店奈良県奈良市00－－－010賃借大阪支店大阪府大阪市中央区01－－0121賃借 2026年３月31日現在店舗名等所在地建物帳簿価額（百万円）器具備品帳簿価額（百万円）土地リース資産帳簿価額（百万円）合計帳簿価額（百万円）従業員数（名）摘要帳簿価額（百万円）面積（㎡）神戸サテライトプラザ兵庫県神戸市中央区00－－－010賃借福山支店広島県福山市04－－－516賃借府中営業所広島県府中市－－－－－－3賃借三原支店広島県三原市00－－－19賃借呉支店広島県呉市01－－－116賃借広島支店広島県広島市中区07－－0824所有浜田支店島根県浜田市41515453.8－61７所有出雲支店島根県出雲市11－－－210賃借岩国支店山口県岩国市2110213.3－1411所有徳山支店山口県周南市23259270.6－8510所有山口支店山口県山口市12－－－320賃借宇部支店山口県宇部市1822185.3－2314所有下関支店山口県下関市10－－－28賃借今治支店愛媛県今治市389－－04814賃借中村支店高知県四万十市00－－－16賃借福岡支店福岡県福岡市博多区00－－－09賃借カスタマーセンター広島県広島市中区00－－－011所有広島スクエア広島県広島市中区81271,196576.0－2,016－所有 （注）１　建物帳簿価額には、建物内装工事を含んでおります。
２　広島スクエアは当社所有の賃貸用不動産であります。
３　上記のほか、ソフトウエア119百万円があります。
（2）在外子会社 2026年３月31日現在会社名所在地建物帳簿価額（百万円）器具備品帳簿価額（百万円）土地合計帳簿価額（百万円）従業員数（名）摘要帳簿価額（百万円）面積（㎡）東洋証券亜洲有限公司香港―6――612賃借 （注）上記のほか、ソフトウエア１百万円があります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要419,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,713,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （5）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次のとおりに考えております。
純投資目的である投資株式については、専ら株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的としており、純投資目的以外の目的である投資株式については、当社の持続的な成長及び企業価値向上の観点から、投資先企業との中長期的・安定的な取引関係の構築、維持もしくは強化または当社事業の円滑な推進を目的としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）当社では、当社事業の円滑な遂行、取引先との中長期的に安定的な取引関係の維持等を目的として、当社の企業価値向上に資すると判断される場合に保有する方針としております。
保有する株式については、保有意義・経済合理性を検証し、保有の合理性が認められない場合には、縮減する方針としております。
（保有の合理性を検証する方法）保有する上場株式については、保有に伴う便益（受入手数料＋受入配当金＋キャピタルゲイン）が資本コストを下回る銘柄を縮減対象とし、取引関係や将来の取引拡大の可能性等も考慮の上、保有の適否を毎年取締役会にて検証しております。
（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）2026年１月29日及び2026年３月13日開催の取締役会にて上記の方法によって保有の合理性を検証した結果、保有に伴う便益が資本コストを下回る銘柄もありましたので個別に当社事業の円滑な遂行、中長期的な取引関係や取引拡大の可能性等を総合的に検討した結果、一部銘柄について保有方針としました。
ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式24415非上場株式以外の株式111,969 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式12証券業界共通のシステム基盤の利用による事務の効率化のため。
非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式――非上場株式以外の株式31,248 ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ＣＩＪ1,174,6921,174,692中・長期的に安定的な取引関係を維持するため保有する株式。
取引関係、人的交流に加え、保有に伴う便益が資本コストを上回っていることから、取締役会で保有の適否を検証した結果、証券取引において継続的に一定水準の収益計上があったことに加え今後のビジネスチャンスも考慮し、保有方針といたしました。
但し、資本の効率活用を踏まえた財務戦略上の観点を含め、修正６次中期経営計画期間中において、改めて保有の是非（含む一部売却）を毎年検証してまいります。
有593538Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱50,00050,000中・長期的に安定的な取引関係を維持するため保有する株式。
グループ持株会も含めた証券取引関係に加え、保有に伴う便益が資本コストを上回っていることから、取締役会で保有の適否を検証した結果、今後の証券取引に関するビジネスチャンスも考慮し、保有方針といたしました。
但し、資本の効率活用を踏まえた財務戦略上の観点を含め、修正６次中期経営計画期間中において、改めて保有の是非（含む一部売却）を毎年検証してまいります。
有273149㈱ヨンドシーホールディングス（注３）140,800140,800中・長期的に安定的な取引関係を維持するため保有する株式。
取引関係、保有に伴う便益等により、取締役会で保有の適否を検証した結果、売却方針といたしました。
無253259カンダホールディングス㈱232,000232,000中・長期的に安定的な取引関係を維持するため保有する株式。
グループ持株会も含めた証券取引関係に加え、保有に伴う便益が資本コストを上回っていることから、取締役会で保有の適否を検証した結果、今後の証券取引に関するビジネスチャンスも考慮し、保有方針といたしました。
但し、資本の効率活用を踏まえた財務戦略上の観点を含め、修正６次中期経営計画期間中において、改めて保有の是非（含む一部売却）を毎年検証してまいります。
有190183日本フエルト㈱200,000200,000中・長期的に安定的な取引関係を維持するため保有する株式。
保有に伴う便益は資本コストを下回っているものの 以前は資本施策の一環で法人ビジネスがあった取引先でもあり、取締役会で保有の適否を検証した結果、今後の法人ビジネスや人的提携等の模索も含め、当面の間、保有方針といたしました。
但し、資本の効率活用を踏まえた財務戦略上の観点を含め、修正６次中期経営計画期間中において、改めて保有の是非（含む一部売却）を毎年検証してまいります。
有17396平和不動産㈱（注４）55,20027,600中・長期的に安定的な取引関係を維持するため保有する株式。
取引関係、保有に伴う便益等により、取締役会で保有の適否を検証した結果、売却方針といたしました。
有133129㈱マナック・ケミカル・パートナーズ100,000100,000中・長期的に安定的な取引関係を維持するため保有する株式。
取引関係、保有に伴う便益等により、取締役会で保有の適否を検証した結果、売却方針といたしました。
有9758 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）リョービ㈱40,00040,000中・長期的に安定的な取引関係を維持するため保有する株式。
グループ持株会や政策投資有価証券に関わる取引関係において、資本コストを上回る便益を認識しています。
取締役会で保有の適否を検証した結果、今後の証券取引に関するビジネスチャンスも考慮し、保有方針といたしました。
但し、資本の効率活用を踏まえた財務戦略上の観点を含め、修正６次中期経営計画期間中において、改めて保有の是非（含む一部売却）を毎年検証してまいります。
有9689リョーサン菱洋ホールディングス㈱26,48051,480中・長期的に安定的な取引関係を維持するため保有する株式。
取引関係、保有に伴う便益等により、取締役会で保有の適否を検証した結果、売却方針といたしました。
なお、当期に保有する株式を一部売却いたしました。
有79125ＮＫＫスイッチズ㈱15,80015,800中・長期的に安定的な取引関係を維持するため保有する株式。
人的な提携先としても重要である一方、保有に伴う便益が資本コストを下回っている状況。
取締役会で保有の適否を検証した結果、直近で証券取引における便益認識ができていることに加え、金融教育を介した証券ビジネス機会を鑑みて、当面の間、保有方針といたしました。
但し、資本の効率活用を踏まえた財務戦略上の観点を含め、修正６次中期経営計画期間中において、改めて保有の是非（含む一部売却）を毎年検証してまいります。
有7772㈱小林洋行5,0005,000中・長期的に安定的な取引関係を維持するため保有する株式。
取締役会で保有の適否を検証した結果、少額ながら継続的な証券取引における収益があり、保有に伴う便益が資本コストを上回る状況を認識しており、当面の間、保有方針といたしました。
但し、資本の効率活用を踏まえた財務戦略上の観点を含め、修正６次中期経営計画期間中において、改めて保有の是非（含む一部売却）を毎年検証してまいります。
有21㈱ひろぎんホールディングス（注５）―1,000,000中・長期的に安定的な取引関係を維持するため保有する株式。
取引関係、保有に伴う便益等により、取締役会で保有の適否を検証した結果、当期に保有する全株式を売却いたしました。
無―1,211㈱ノザワ―78,500中・長期的に安定的な取引関係を維持するため保有する株式。
取引関係、保有に伴う便益等により、取締役会で保有の適否を検証した結果、当期に保有する全株式を売却いたしました。
無―66 （注）１　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。
２　「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
３　㈱ヨンドシーホールディングスは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ、㈱アスティは、当社株式を保有しております。
４　平和不動産㈱は2025年７月１日付で株式分割（分割比率１：２）により、株式数は55,200株になりました。
５　㈱ひろぎんホールディングスは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱広島銀行は、当社株式を保有しております。
６　保有している銘柄が60銘柄に満たないため全銘柄について記載しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式――－－非上場株式以外の株式12,51813,046 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式―――非上場株式以外の株式1001,0112,513 ④　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針㈱日本取引所グループ1,394,4002,5182024年３月期　事業の円滑な遂行のため、政策保有株式としておりましたが、売却による事業への影響がないため、保有方針を変更。
株価を勘案し、引き続き売却する方針であります。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社24
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社415,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,969,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,248,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社5,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,000,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社2,518,000,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社100,000,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1,011,000,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社2,513,000,000
株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社1,394,400
貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社2,518,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社証券業界共通のシステム基盤の利用による事務の効率化のため。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱ノザワ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社中・長期的に安定的な取引関係を維持するため保有する株式。
取引関係、保有に伴う便益等により、取締役会で保有の適否を検証した結果、当期に保有する全株式を売却いたしました。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有