財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-22 |
| 英訳名、表紙 | Yokogawa Bridge Holdings Corp. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 中村 譲 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝浦四丁目４番44号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（３４５３）４１１１(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革1907年２月大阪市西区境川町に、工学博士横河民輔が我が国最初の橋梁・鉄骨専業メーカーとして創業。 1918年５月株式会社に組織を変更。 資本金100万円、本社は東京市日本橋区楓河岸。 1922年４月本社を東京市芝区月見町東京工場内に移転。 1940年８月東京市深川区加崎町に深川工場を開設。 1943年７月創業以来の大阪工場を閉鎖し、その設備を深川工場に移設。 1945年９月終戦のため全従業員を解雇し、事業場を一時閉鎖。 1945年11月新陣容をもって再発足、東京工場を芝浦工場と改称。 1945年12月本社を東京都麹町区丸ノ内に移転。 1949年12月建設業者の登録を受ける。 建設大臣登録(イ）第3375号1952年６月株式を公開、店頭取引株（東京）となる。 1957年11月本社を東京都港区西芝浦（現在地）に移転。 1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。 1962年８月株式を東京証券取引所市場第一部へ上場。 1963年４月現場工事部門を分離し、横河工事株式会社を設立。 1964年10月大阪府堺市築港新町に大阪支店を設置し、大阪工場の操業を開始。 1969年２月芝浦工場を閉鎖。 千葉県千葉市新港に東京支店を設置し、千葉工場の操業を開始。 1978年３月深川工場を閉鎖し、千葉工場に集約。 1978年６月不動産の売買賃貸等を事業目的に追加。 1984年７月電子計算機による計算受託およびシステム・サービス部門を分離し、株式会社横河技術情報（現株式会社横河ブリッジ技術情報）を設立。 （現・連結子会社）1988年10月橋梁その他構造物の保全業務部門を分離し、横河工事株式会社との共同出資により株式会社横河メンテックを設立。 1989年６月システム建築事業の拡大を図るため、システム建築事業部を新設。 1990年10月千葉県袖ケ浦市南袖にシステム建築事業部袖ケ浦工場を新設。 1991年６月不動産の管理・運営、労働者派遣事業等を事業目的とする株式会社横河ニューライフを設立。 1991年10月商号を株式会社横河橋梁製作所から株式会社横河ブリッジに変更。 1999年３月千葉工場を閉鎖。 1999年７月から賃貸用資産として運用を開始。 1999年４月千葉県袖ケ浦市南袖に千葉工場を新設。 2001年８月システム建築事業部を分離し、株式会社横河システム建築（現株式会社横河ブリッジシステム建築）を設立。 （現・連結子会社）2002年２月持分法適用関連会社横河工事株式会社の株式を追加取得し、連結子会社とする。 2002年３月連結子会社株式会社横河メンテックの株式をすべて連結子会社横河工事株式会社に譲渡。 2002年４月株式会社横河システム建築（現株式会社横河ブリッジシステム建築）が営業を開始。 2002年10月連結子会社横河工事株式会社と連結子会社株式会社横河メンテックが合併。 2003年11月株式会社楢崎製作所の株式を取得し、連結子会社とする。 2005年３月大阪府和泉市にブリッジステージいずみ工場を新設。 2007年４月株式会社横河橋梁を設立。 2007年８月当社を分割会社、株式会社横河橋梁（株式会社横河ブリッジに商号変更）を承継会社とする分社型（物的）吸収分割を行い、持株会社体制に移行するとともに、商号を株式会社横河ブリッジホールディングスに変更。 持分法適用外の関連会社であった株式会社ワイ・シー・イーを、持分法適用関連会社とする。 2007年10月連結子会社横河工事株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社とする。 2009年３月住友金属工業株式会社（現日本製鉄株式会社）と橋梁事業の共同事業化に関する最終契約を締結。 2009年10月株式会社住金ブリッジ（現株式会社横河ＮＳエンジニアリング）の株式を取得し、連結子会社とする。 2015年10月連結子会社株式会社横河ブリッジと連結子会社横河工事株式会社が合併。 （存続会社は株式会社横河ブリッジ）2019年６月大阪府岸和田市に株式会社横河ブリッジ岸和田工場を新設。 2019年８月千葉県茂原市に株式会社横河システム建築（現株式会社横河ブリッジシステム建築）茂原工場を新設。 2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。 2024年４月連結子会社株式会社横河ニューライフを吸収合併。 2026年３月株式会社ビーアールホールディングスの株式を取得し、連結子会社とする。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社11社、持分法適用会社１社および持分法を適用していない非連結子会社２社（海外２社）の15社により構成されており、当社は持株会社としてグループの有機的かつ効率的な統括を図り、事業会社の事業担当分野における経営の主体性を明確にするとともに、事業会社間の調整を行い、経営の連携を高めることを基本的な役割としています。 当連結会計年度においては、株式会社ビーアールホールディングスの株式を2026年３月30日付で取得したことにより、同社グループを連結の範囲に含めています。 当社は、有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 なお、当連結会計年度より「エンジニアリング関連事業」に含まれていた「システム建築事業」を独立させる等、報告セグメントを変更しており、次の５つの事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 ＜橋梁事業＞株式会社横河ブリッジ、株式会社横河ＮＳエンジニアリング、株式会社楢崎製作所、極東興和株式会社、東日本コンクリート株式会社は、新設橋梁および既設橋梁の維持補修工事の設計・製作・現場施工を行っています。 株式会社ワイ・シー・イーは、既設橋梁の維持補修工事の設計を行っています。 ＜システム建築事業＞株式会社横河ブリッジシステム建築は、システム建築（商品名：ｙｅｓｓ建築）の設計・製作・現場施工を行っています。 ＜エンジニアリング事業＞株式会社横河ＮＳエンジニアリングは、トンネル用セグメントなどの地下構造物および海洋・港湾構造物の設計・製作を行っています。 株式会社横河ブリッジは、超高層ビル等の鉄骨建方・鍛冶工事および可動建築システム（商品名：ＹＭＡ）の設計・製作・現場施工・保守を行っています。 株式会社楢崎製作所は、船舶上架施設および水処理装置の設計・製作・現場据付・保守を行っています。 極東興和株式会社、東日本コンクリート株式会社他２社は、コンクリート二次製品の製造・販売のほか、土木構造物および建築構造物の設計・製作・現場施工を行っています。 ＜先端技術事業＞株式会社横河ブリッジは、ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)・半導体製造装置向け高精度フレームの設計・製造を行っています。 株式会社横河ブリッジ技術情報は、構造解析、情報処理、ソフトウェアの開発・販売を行っています。 ケイ・エヌ情報システム株式会社は、情報処理、ソフトウェアの開発・販売を行っています。 ＜その他事業＞当社は、保有する不動産の一部を物流倉庫等として貸し出す不動産賃貸事業を行っています。 以上の事項を事業系統図によって示すと次頁のとおりです。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容(連結子会社) ㈱横河ブリッジ（注）２・８千葉県船橋市350橋梁事業エンジニアリング事業先端技術事業100.0役員の兼務があります。 土地建物等を賃貸しています。 経営管理をしています。 ㈱横河ブリッジシステム建築（注）２・４・９千葉県船橋市450システム建築事業100.0役員の兼務があります。 土地を賃貸しています。 経営管理をしています。 ㈱横河ＮＳエンジニアリング（注）２・10茨城県神栖市499橋梁事業エンジニアリング事業100.0役員の兼務があります。 土地を賃貸しています。 経営管理をしています。 資金援助があります。 ㈱楢崎製作所北海道室蘭市350橋梁事業エンジニアリング事業100.0 経営管理をしています。 資金援助があります。 ㈱横河ブリッジ技術情報（注）５東京都港区300先端技術事業100.0経営管理をしています。 ㈱ビーアールホールディングス（注）２・６広島市東区4,813子会社の経営管理79.1－極東興和㈱（注）２・６・７広島市東区1,600橋梁事業エンジニアリング事業79.1(79.1)－東日本コンクリート㈱（注）６・７仙台市青葉区100橋梁事業エンジニアリング事業79.1(79.1)－ケイ・エヌ情報システム㈱（注）６・７広島市東区50先端技術事業79.1(79.1)－その他２社 (持分法適用関連会社) ㈱ワイ・シー・イー（注）７千葉県船橋市28橋梁事業39.3(39.3)建物等を賃貸しています。 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、主にセグメントの名称を記載しています。 ２．特定子会社に該当しています。 ３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．2026年１月５日付で、㈱横河システム建築は㈱横河ブリッジシステム建築に商号変更しています。 ５．2026年１月５日付で、㈱横河技術情報は㈱横河ブリッジ技術情報に商号変更しています。 ６．2026年３月30日付で、㈱ビーアールホールディングスの株式を取得し、同社およびその子会社を連結子会社としています。 ７．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内書きとなっています。 ８．㈱横河ブリッジについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等 (1)売上高 80,158百万円 (4)純資産額 70,707百万円 (2)経常利益 9,207百万円 (5)総資産額 100,145百万円(3)当期純利益 6,383百万円９．㈱横河ブリッジシステム建築については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等 (1)売上高 43,143百万円 (4)純資産額 18,057百万円 (2)経常利益 3,400百万円 (5)総資産額 27,723百万円(3)当期純利益 2,188百万円10．㈱横河ＮＳエンジニアリングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等 (1)売上高 16,257百万円 (4)純資産額 8,667百万円 (2)経常利益 976百万円 (5)総資産額 19,749百万円(3)当期純利益 653百万円 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）橋梁事業1,649システム建築事業466エンジニアリング事業390先端技術事業197その他事業4全社（共通）63合計2,769（注）１．従業員数は就業人員数を記載しています。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。 ３．従業員数が前期末と比べて674名増加していますが、その主な理由は、2026年３月30日付で株式会社ビーアールホールディングスを連結子会社化したためです。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）6742.917.38,600,4180.3 セグメントの名称従業員数（人）橋梁事業7システム建築事業4エンジニアリング事業2先端技術事業－その他事業4全社（共通）50合計67（注）１．従業員数は就業人員数を記載しています。 なお、当社の従業員は、すべて子会社からの出向者です。 ２．平均年間給与（税込金額）は、基準外賃金および賞与を含んでいます。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。 ４．当事業年度における提出会社の平均年間給与は8,600,418円、対前事業年度増減率は+0.3%です。 当該増減率は、ベースアップの実施等による賃金水準の見直しの結果に加え、出向者構成の変動、人員構成の変化、賞与及び手当の支給実態等の影響を受けています。 ③最大人員会社の状況ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社㈱横河ブリッジ 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,15543.618.78,268,089△0.4（注）１．従業員数は就業人員数を記載しています。 ２．平均年間給与（税込金額）は、基準外賃金および賞与を含んでいます。 ３．株式会社横河ブリッジにおける平均年間給与は8,268,089円、対前事業年度増減率は△0.4%です。 当該増減率は、ベースアップの実施等による賃金水準の見直しの結果に加え、新卒採用者及び中途採用者の増加に伴う人員構成の変化、残業代支給額の減少傾向及び各種手当の支給実態等の影響を受けています。 このため、平均年間給与の対前事業年度増減率は、必ずしも処遇改善の状況のみを示すものではありません。 イ 上記アの次に従業員数が多い会社㈱横河ブリッジシステム建築 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）45540.411.67,234,655△2.3（注）１．従業員数は就業人員数を記載しています。 ２．平均年間給与（税込金額）は、基準外賃金および賞与を含んでいます。 ３．株式会社横河ブリッジシステム建築における平均年間給与は7,234,655円、対前事業年度増減率は△2.3%です。 当該増減率は、ベースアップの実施等による賃金水準の見直しの結果に加え、新卒採用者及び中途採用者の増加に伴う人員構成の変化、残業代支給額の減少傾向及び各種手当の支給実態等の影響を受けています。 このため、平均年間給与の対前事業年度増減率は、必ずしも処遇改善の状況のみを示すものではありません。 ④労働組合の状況当社グループには、連結子会社株式会社横河ブリッジの従業員と連結子会社株式会社横河ブリッジシステム建築の従業員を構成員とする組合（産業別労働組合ジェイ・エイ・エムおよび日本建設産業職員労働組合協議会に所属）、連結子会社株式会社横河ＮＳエンジニアリング従業員を構成員とする組合（無所属）、連結子会社株式会社楢崎製作所従業員を構成員とする組合（無所属）、連結子会社株式会社横河ブリッジ技術情報従業員を構成員とする組合（無所属）、連結子会社極東興和株式会社従業員を構成員とする組合（全国一般労働組合島根地方本部江津支部に所属する組合および無所属の２組合）、連結子会社東日本コンクリート株式会社従業員を構成員とする組合（無所属）の７組合があります。 労働条件の改善等労使間の問題は、各社において労使双方で組織する経営協議会で円満に解決を図っています。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社及び連結子会社当事業年度名 称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％) (注) １男性労働者の育児休業取得率(％) (注) ２労働者の男女の賃金の額の差異(％) (注) １全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者当社5.0100.073.869.6122.4㈱横河ブリッジ1.4106.764.666.263.9㈱横河ブリッジシステム建築1.0100.063.766.577.6㈱横河ＮＳエンジニアリング4.7100.062.162.264.6㈱楢崎製作所0.0－64.781.069.5㈱横河ブリッジ技術情報10.0100.069.371.658.7㈱ビーアールホールディングス0.0－70.573.857.9極東興和㈱0.0100.064.069.046.2東日本コンクリート㈱0.0100.078.174.2105.8ケイ・エヌ情報システム㈱0.0－79.169.7173.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76 号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 ３．出向者は、出向先の従業員として集計しています。 ４．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合については、現在当社グループの管理職は、ほぼ40代以上（概ね入社20年以上）の者で構成されていますが、過去の新卒採用では当社がメインターゲットとしている土木・建築分野を専攻する女性が少数であったことから、結果として男性に偏った新卒採用が長く続いたことが要因として考えられます。 ５．労働者の男女の賃金の額の差異については、賃金制度上、職務の内容や異動の範囲などが同じ等級では 性別の違いによる賃金差異はなく、当社グループの女性社員は、賃金水準の高い管理職の割合が低いことに加え、現場勤務者が少ない点が要因として考えられます。 当社では現場勤務者に対して、 ハードシップに報いるための手当支給を行っている他、現場勤務者は他の職種に比べて長時間労働になりやすいことから、相対的に賃金が高くなる傾向にあります。 イ 連結会社当事業年度管理職的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の額の差異(％) (注)１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者1.8103.765.867.268.4（注）１．連結会社は、提出会社および連結子会社11社（㈱横河ブリッジ、㈱横河ブリッジシステム建築、㈱横河ＮＳエンジニアリング、㈱楢崎製作所、㈱横河ブリッジ技術情報、㈱ビーアールホールディングス、極東興和㈱、東日本コンクリート㈱、ケイ・エヌ情報システム㈱他２社を対象範囲としています。 ２．各指標の算出にあたっては、対象とした会社の労働者を合算し、①提出会社及び連結子会社と同様の方法により算出したものです。 ⑥新株予約権等の状況当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しています。 当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）経営方針当社グループは、「社会公共への奉仕と健全経営」を企業理念とし、経営ビジョンとして「匠の技とデジタル技術を融合し、良質な社会インフラを提供することで、安全・安心で豊かな暮らしに貢献します」を掲げています。 このビジョンの実現に向け、業界トップランナーとしての絶え間ない挑戦や、デジタル技術の活用による事業のスマート化の推進に加え、強靱な社会資本の整備と自然環境との共生、ならびに技術を未来へ「つなぐ」多様な人材の育成を私たちの役割とし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 (2）経営環境橋梁事業につきましては、新設橋梁の発注量は低調に推移する見通しですが、高速道路の大規模更新・大規模修繕や大阪湾岸道路西伸部などが今後の需要として見込まれます。 システム建築事業につきましては、ターゲットである鉄骨造の非住宅建築の市場において、冷凍冷蔵倉庫や危険物倉庫といった需要の高い用途への対応が重要となっております。 エンジニアリング事業につきましては、リニア中央新幹線などの大型プロジェクトに加え、今後は原子力発電、洋上風力発電、港湾リニューアル、防衛施設、需要が旺盛な都心部の再開発等の案件が見込まれます。 (3）会社の優先的に対処すべき課題、中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標当社グループは、2025年度を初年度とする第７次中期経営計画(2025年度から2027年度まで)において、「成長分野へのグループ経営資源の積極投入と収益構造の強靭化」を基本方針とし、最終年度の数値目標を売上高2,000億円、営業利益185億円、１株当たり当期純利益350円といたしました。 本計画における橋梁事業の領域拡大に向け、2026年３月、株式会社ビーアールホールディングスを連結子会社化いたしました。 これら目標の達成に向けた主な事業戦略は以下のとおりです。 （橋梁事業）グループの収益を支える基盤事業として、当社の鋼橋技術と株式会社ビーアールホールディングスのＰＣ技術を高度に融合させます。 双方の独自の技術や知見を相互に活用し、グループ間のシナジーを最大限に発揮することで、設計から施工に至るトータルな提案力を高め、新設から保全・更新まで多岐にわたる事業領域で競争力を向上させます。 また、統合による経営資源の最適配分を進め、橋梁に関するすべてのニーズに一貫して応える「総合橋梁エンジニアリング」体制を確立することで、提供価値の最大化を図ってまいります。 （システム建築事業）グループの成長を牽引する事業として、トップシェアの維持・拡大を図るため、２階建て案件や冷凍冷蔵倉庫、危険物倉庫など、幅広い市場ニーズを着実に取り込んでまいります。 また、国内唯一のシステム建築専用工場における材料在庫の確保により、安定供給と迅速な施工を徹底することで他社との差別化を図り、さらなる受注の拡大を目指してまいります。 （エンジニアリング事業）土木関連事業では、リニア中央新幹線など、トンネルセグメントの既受注案件の生産に着実に取り組んでまいります。 建築・機械鉄構事業では、都心部における超高層ビルや大型構造物の鉄骨建方工事において、主要顧客との信頼関係の深化や新規顧客の開拓を通じて、受注規模の着実な拡大に注力してまいります。 以上の取り組みを通じ、当社グループは「鋼」と「ＰＣ」の技術とリソースを融合させ、変化する市場環境に即応できる強固な事業体へと進化してまいります。 そのうえで、双方が長年培ってきた「匠の技」に最新のデジタル技術を掛け合わせることで、新設から保全、さらには都市再開発といった多様なインフラ需要を確実に取り込み、グループの企業価値向上に邁進してまいります。 なお、当社グループの経営上の最大のリスクは重大事故の発生であり、工事の安全確保につきましては引き続き最重要課題として取り組んでまいります。 株式会社ビーアールホールディングスのグループへの統合に伴い、稼働中の工事や携わる人員が増加することから、過去の災害事例の周知や安全意識の共有を改めて徹底するとともに、生成ＡＩを活用した安全管理のデジタル化を推進するなど、より実効性の高い安全体制の構築に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 2026年３月に連結子会社化した株式会社ビーアールホールディングスについては、現在データ収集・管理体制の整備を進めている過程にあるため、GHG排出量等の各KPIの実績値からは除外しております。 一方、従業員数等の組織概要については、年度末時点の実態を反映し、同社を含めて記載しております。 (1）サステナビリティ全般 当社グループは、「社会公共への奉仕と健全経営」という企業理念のもと、経営ビジョンとして「匠の技とデジタル技術を融合し、良質な社会インフラを提供することで、安全・安心で豊かな暮らしに貢献します」と定めています。 本ビジョンに基づき、良質な製品をつくり、守り、次世代につなぐことで社会の発展に貢献することをサステナビリティの基本的な方針とします。 社会・環境問題をはじめとするサステナビリティ課題の解決に対し、リスクの減少のみならず、新たな収益機会にもつながると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、積極的かつ能動的に取り組みます。 ① ガバナンス サステナビリティならびにＥＳＧに関わる経営の基本方針、事業活動やコーポレート・ガバナンスの方針・戦略に関する議案は、取締役会の諮問機関として設置された「サステナビリティ委員会」で検討を行い、重要な方針や施策については経営会議での審議を経て、取締役会へ報告され、審議・決定がなされます。 同委員会の下部組織である「サステナビリティワーキンググループ」は、決定された方針や施策を事業活動に落とし込み、各事業会社や客先・取引先と連携・協力しながら具体的な取り組みを推進しています。 サステナビリティ委員会は、当社の執行役員が委員長を務め、事業会社の執行役員・幹部社員で構成されています。 サステナビリティワーキンググループは、事業会社の総務担当部長で構成され、各種必要なデータを把握・管理し、数値の測定・集計および算定結果の管理など、より実務的な役割を担っています。 2025年度サステナビリティ関連審議、報告実績会議体開催数主な審議・報告事項取締役会４回・サステナビリティ委員会活動報告・気候変動に対する取り組み・ESG評価関連の報告・統合リスク管理モニタリング結果報告サステナビリティ委員会４回審議事項・有価証券報告書でのサステナビリティ情報記載について・第７次中期経営計画におけるサステナビリティの取り組み・環境分野リスク管理計画について・移行計画・CDP＊１対応について 報告・討議事項・統合報告書について・CO₂削減の取り組み・第６次中期経営計画のKPI結果・ESG評価について・CO₂排出量算定に関する第三者保証の取得に向けた改善報告書・気候変動に対するシナリオ分析（TCFDに沿った情報開示）について・HPにおけるサステナビリティサイトの更新について ＊１：Carbon Disclosure Project：気候変動質問書 重要な方針や施策については経営会議での審議を経て、取締役会へ報告され、審議・決定がなされます。 当社グループのガバナンス体制の詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４.コーポレート・ガバナンスの状況など (1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 ② リスク管理 当社グループは、2024年度より「統合リスク管理委員会」を設置し、グループ全体で包括的にリスクを管理するグループリスク管理態勢（体制およびプロセス）の強化に取り組んでいます。 統合リスク管理には、サステナビリティ関連のリスクも含んでおり、詳細については、「第２ 事業の状況 ３.事業等のリスク」をご参照ください。 ③ 戦略当社グループでは、サステナビリティ課題のうち、当社グループとして優先的に取り組むべきものをマテリアリティ（重要課題）として特定し、中期経営計画に反映させています。 マテリアリティの特定については、サステナビリティ委員会で審議を行い、取締役会で承認とモニタリングがなされ、必要に応じて見直されます。 また、個別のサステナビリティ課題についての目標と取り組みの進捗状況については、取締役会がモニタリングを行います。 マテリアリティ特定のプロセス１．検討すべきマテリアリティ候補項目の洗い出し１）当社グループの事業や経営資源、バリューチェーンに影響する可能性のある、政治経済・社会・環境・技術課題を抽出２）企業理念を踏まえ、経営ビジョン達成のために、当社グループが貢献できる社会・環境課題、優先的に取り組むべきＥＳＧ課題を長期的視点でリストアップ２．縦軸：ステークホルダーへの影響度、横軸：自社への影響度、の両軸から優先順位づけ・重みづけを検討し、マテリアリティ候補項目の絞り込み３．サステナビリティ委員会での審議と経営メンバーレビューによるマテリアリティの特定 「第７次中期経営計画（2025～2027年度）」（以下、第７次中計）においては、新たな経営ビジョンと私たちの役割を実現するために、優先度の高いＥＳＧ課題を類似分野別に５つの項目にまとめ、それらの解決に向けた施策を定めマテリアリティとしました。 第７次中計のマテリアリティとマテリアリティの解決に向けた施策マテリアリティ基本的な考え方（内容）リスク機会マテリアリティの解決に向けた施策モノづくりへのこだわり当社グループの企業価値創造の根幹にあるのは、長年にわたり培ってきた「モノづくりへのこだわり」です。 私たちは、社会に必要とされる良質で強靱なインフラや製品を提供し続けることで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 〇〇重大災害・事故の根絶品質の確保製品の安定供給労働生産性の向上AIネイティブな製品・サービスへの転換未来を支える社会インフラの構築当社グループは、安全で豊かな社会の実現に不可欠な「未来を支える社会インフラの構築」を重要なマテリアリティと位置づけています。 激甚化する自然災害やインフラの老朽化といった社会課題に対し、技術と知見を最大限に活用し、持続可能な社会基盤の形成に貢献します。 ―〇災害に強いインフラの実現に向けた製品開発インフラの更新サービスやメンテナンスへの対応災害復旧支援海外事業の取り組み強化多様な人材が集まり能力を発揮できる社会の実現当社グループは、持続的な成長の原動力は「人」であると考え、「多様な人材が集まり能力を発揮できる社会の実現」を重要なマテリアリティと位置づけています。 多様なバックグラウンドを持つ従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮できる環境を整備することで、イノベーションを促進し、企業価値向上につなげます。 〇〇ＤＥ＆Ｉの推進とエンゲージメントの向上従業員の健康とワークライフバランスの推進従業員やパートナー、サプライヤーの人権尊重パートナーと共に人と自然に優しい環境への貢献当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、企業活動における環境負荷の低減だけでなく、事業を通じて社会全体の環境課題解決に貢献する責務があると考えています。 この「パートナーと共に人と自然に優しい環境への貢献」を重要なマテリアリティと捉え、サプライチェーン全体での協働を通じて、よりよい地球環境の未来を築きます。 〇〇グリーンエネルギー関連事業への展開地球温暖化対応の製品開発カーボンニュートラルの実現環境負荷の低減誠実で公正な企業活動当社グループは、社会からの信頼を得て持続的に事業を成長させるため、「誠実で公正な企業活動」をあらゆる活動の基盤と捉えています。 高い倫理観と透明性に基づいた企業運営を徹底することで、健全な企業風土を醸成し、社会からの期待に応えます。 〇―コーポレートガバナンスの強化情報セキュリティ管理 ④ 指標と目標 第７次中計のマテリアリティとマテリアリティの解決に向けた施策、ならびに主なKPIの達成状況は下表のとおりです。 前述の通り2026年３月に連結子会社化した株式会社ビーアールホールディングスについては、データの収集・管理体制を整備中であり、下記指標の目標値・実績値からは除外しております。 マテリアリティマテリアリティの解決に向けた施策主なKPI2025年度目標2025年度実績モノづくりへのこだわり重大災害・事故の根絶・死亡災害件数０件０件品質の確保・品質不適合件数（処置費用100万円以上）０件36件製品の安定供給労働生産性の向上・設備投資額（2025～2027年度合計180億円）58億円累計180億円45億円累計45億円AIネイティブな製品・サービスへの転換未来を支える社会インフラの構築災害に強いインフラの実現に向けた製品開発・研究開発費14億円９億円インフラの更新サービスやメンテナンスへの対応災害復旧支援・橋梁保全事業売上高248億円以上228億円海外事業の取り組み強化・海外事業受注高48億円以上124億円多様な人材が集まり能力を発揮できる社会の実現ＤＥ＆Ｉの推進とエンゲージメントの向上・従業員エンゲージメントレーティング（2027年度までにA以上）－BBB従業員の健康とワークライフバランスの推進従業員やパートナー、サプライヤーの人権尊重・人権リスク調査１回以上１回パートナーと共に人と自然に優しい環境への貢献グリーンエネルギー関連事業への展開・CO₂排出量削減率（2027年度までに35%以上）－2025年度の実績につきましては、2026年９月発行予定の統合報告書の中で公表いたします。 地球温暖化対応の製品開発カーボンニュートラルの実現環境負荷の低減誠実で公正な企業活動コーポレートガバナンスの強化・重大なコンプライアンス違反件数０件１件情報セキュリティ管理・重大な情報セキュリティ事故件数０件０件 (2）気候変動への取り組み（TCFD＊１に基づく開示） 当社グループは、社会インフラ整備を担う企業集団として、災害に強いインフラ整備や長期的な橋守り、災害復旧支援をはじめ、事業を通じて気候変動に起因する各種課題の解決に取り組んできました。 当社グループは気候変動を重要な経営課題として認識しており、2020年には、マテリアリティ（重要課題）として「気候変動や自然災害による物理的リスクへの対応」を特定し、2021年12月にはTCFD提言への賛同を表明しました。 2025年には、当社は第７次中計を策定するにあたり、最終年度にあたる2027年度のスコープ１・２のCO₂排出量を2020年度比で35%削減する目標をたて、その道筋を示した移行計画を策定しました。 このように今後も当社グループは、カーボンニュートラルの実現に向けて一層の取り組みの推進を図り、その結果等はTCFD提言のフレームに沿って開示していきます。 当社グループでの取り組みに加え、投資家をはじめとするステークホルダーの皆様との対話と協働を通じて、脱炭素社会の実現に貢献していきます。 ＊１：Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース ① ガバナンス気候変動への対応を含むサステナビリティならびにESGに関わる経営の基本方針、事業活動やコーポレート・ガバナンスの方針・戦略に関する議案は、サステナビリティ委員会で検討を行い、重要な方針や施策については経営会議での審議を経て、取締役会へ報告され、審議・決定がなされます。 サステナビリティ委員会は、当社の執行役員が委員長を務め、各事業会社の幹部・執行役員で構成されています。 経営会議および取締役会で決定された方針や戦略の実施については、サステナビリティ委員会の下部組織である「サステナビリティワーキンググループ」が推進役を担います。 サステナビリティワーキンググループは、各事業会社の総務担当部長で構成され、事業会社におけるCO₂排出量削減対策の推進、進捗把握等の実務を行います。 経営会議および取締役会で審議・決定された事項は、各事業会社の業務執行部門の取り組みに落とし込まれます。 サプライチェーンにおけるCO₂排出量（スコープ３）については、関係先と連携・協力しながら削減に努めてまいります。 経営会議・取締役会は、気候関連問題を含むマテリアリティへの取り組み状況について年１回以上モニタリングを行い、指揮・監督を行います。 上記については、「（１）サステナビリティ全般 ①ガバナンス」をご参照ください。 ② 戦略 気候変動が当社グループの事業・財務にどのような影響を及ぼすかを明らかにするため、シナリオ分析を行っています。 分析対象範囲は当社グループの主要な事業（橋梁、システム建築、エンジニアリング、先端技術）とし、分析対象期間の時間軸は現在、短期（２～３年後）、中期（2030年頃）、長期（2050年頃）としています。 気候関連リスクと機会の特定プロセスは、まず対象事業ごとに「移行」「物理」の双方の気候影響において、バリューチェーン上のリスク・機会要因を洗い出し、次に「調達」「直接操業」「製品・サービス需要」別に分類・整理し、それぞれについて影響の具体的な内容、影響を受ける可能性と影響の大きさ、影響が発現する時期を検討し、最終的な事業影響を特定します。 当社グループの事業から直接排出されるCO₂排出量（スコープ１・２）は多くありませんが、提供する橋梁やシステム建築では、鋼材やセメント等の製造時に多くのCO₂排出を伴う素材を使用します。 また、それら原材料・建築資材の運搬や建設時の重機稼働に伴うCO₂も発生します。 加えて、主要顧客である自治体や民間企業からの環境配慮要請も年々強まっていることから、グループ全体で低炭素施工やローメンテナンス製品等の技術開発、鋼材リサイクル率100%の追求等を行っています。 これらの事業特性から、CO₂排出の規制強化や炭素税導入による建設コスト・調達コストの増加、異常気象の増加・激甚化による自社施設損傷・サプライチェーン寸断、慢性的な気温上昇に伴う建設現場の労働生産性の低下等を主なリスクとして特定しました。 また、機会側面としては、国土強靱化・防災・減災・保全市場の拡大や環境配慮型の橋梁・建築物の需要増加等を特定しました。 気候変動に起因し、重大な影響を及ぼすと特定した主なリスク・機会とその対応策リスク説明時間軸*事業への影響**対応策低炭素技術導入による鋼材価格の上昇・品薄長期鋼材の製造過程の脱炭素を実現するための新技術導入による価格の上昇と、低炭素鋼材の海外輸出による国内の鋼材不足・鋼材メーカーの脱炭素技術の開発への協力・FRPバルサ材や木材、低炭素型コンクリートなどの新素材の当社グループ事業分野への応用気温上昇による熱中症の増加や作業効率の低下、熱中症対策コスト増現在気温上昇による熱中症の増加で、生産性の低下や人員確保難につながる。 追加的な安全対策が必要となり、コストが発生・CO₂削減目標の達成・労働環境と健康管理に関わるICTの導入と活用・溶接作業等のロボット化やICTの活用による省人化の推進・作業場における空調服などの支給・BCP投資と設備および人員の強化・BCPの策定とその確実な運用および訓練の継続・想定外の被災でも早期に復旧が可能な製品と工法の活用異常気象による調達網への影響、工事の中断または遅延現在台風や集中豪雨により調達網が寸断され操業制限を受けたり、工場・施工現場が停止したりするケースが頻発異常気象による自社施設の損傷現在異常気象による浸水や強風により自社拠点が被災機会説明時間軸*事業への影響**対応策国土強靱化、防災、減災、保全市場の拡大現在耐久性が高く、メンテナンスのしやすい橋梁・災害に強い土木鋼構造物の建設需要の増加・DXを活用した生産管理システムと営業管理システムの整備による受注拡大および生産拡大への対応・橋の架け替えや施設移転の需要の的確な把握と技術提案力の強化・現場での安全性・施工性の向上に寄与する建設DXの推進・津波や高潮による被害を低減する海洋構造物・港湾構造物の提供・豪雨災害に対する備えである地下河川向けの内水圧対応型トンネルセグメントの提供・老朽化した道路橋床版の取替工法に関する技術の提供・アルミ、ステンレス製の維持管理関連製品の提供・鋼材と木材のハイブリッド製品の提供・GXスチールの活用・断熱性能に優れたシステム建築の提供・電炉鋼材、低炭素型コンクリート、環境配慮型塗料などの有効な要素技術の応用・脱炭素型加工機械（電気・水素）の新技術の活用・プレキャスト化や急速施工法による現場の工期短縮などの技術開発の推進（注）*時間軸：現在、短期（２～３年後）、中期（2030年頃）、長期（2050年頃） **影響の大きさは、影響を受ける事業の売上高割合に応じて４段階で評価した結果、重大な影響を及ぼすと特定したものについて記載しています。 シナリオ分析で特定された重要なリスク・機会と事業への影響とその対応策は、サステナビリティ委員会で進捗を管理し、取締役会でモニタリング・監督をしています。 当社グループは、気候関連のリスクに対するグループのレジリエンス保持に適切に努めており、中期経営計画に反映し、事業戦略を策定いたします。 ③ リスク管理 気候変動に起因するリスクの洗い出しと事業への影響の評価はサステナビリティ委員会において実施しています。 識別したリスクについては、サステナビリティ委員会と実務を担うサステナビリティワーキンググループとが連携する体制で、対応策を含め検討され、特に重要な課題については取締役会へ報告され、審議されます。 また、これらのリスクは取締役会の諮問委員会である「統合リスク管理委員会」と連携して情報を共有し、全社的なリスクとして包括的に管理されます。 ④ 指標と目標 当社グループは気候関連のリスク・機会を評価・管理する際に使用する指標と目標として、2022年５月に「2050年のカーボンニュートラル達成」を長期目標として公表すると共に、その実現に向けたマイルストーンとして短期・中期のCO₂排出量削減目標も併せて策定しました。 短期目標である第６次中期経営計画（2022年度～2024年度）において、2020年度比20％削減に向けた取り組みとして、2024年度には当社グループの主要な工場や事業所における使用電力の再生可能エネルギー由来の電力への切り替えを完了しました。 また、あわせて設置可能な範囲で太陽光発電設備の設置も完了しました。 これらの取り組みの結果、2024年度のCO₂排出量は2020年度比31％削減となり、当初の短期目標を達成いたしました。 スコープ３の排出量は、カテゴリ１の購入した製品サービスの割合が高くなっています。 当社グループが提供する橋梁やシステム建築および土木製品では、鋼材、コンクリート、塗料などを主要な原材料として多く使用しています。 これらの原材料の購入によるCO₂排出量を低減することがカーボンニュートラルの実現のための重要な課題となっています。 原材料のCO₂削減はそれぞれのサプライヤーの技術革新による新技術の活用に努めることを方針としてサプライヤーと認識を共有しています。 鋼材メーカーが販売を始めたグリーンスチールは、将来的な製鉄の技術革新へつながる技術の１つであり、当社グループで国内橋梁に初めて適用させることになりました。 発注者とは業界団体を通じて意見交換を行っており、新技術活用によるCO₂削減の方針を確認しています。 現在の課題としては、新技術導入の効果と必要となるコストの評価方法の整備や、当社が提供する製品のライフサイクルでのCO₂削減の実践が挙げられます。 発注者、サプライヤーおよび製品の利用者とも協働して、新技術の活用を積極的に進めるとともに、課題の解決にも取り組んでいきます。 （注）前述の通り、2026年３月の株式会社ビーアールホールディングスの連結子会社化に伴い、グループ全体の排出量管理体制の再構築を進めております。 そのため、本項の指標には同社の数値は反映されておりません。 2025年度の両社の実績については、2026年９月発行の統合報告書にて公表いたします。 CO₂排出量削減目標 基準年目標年目標実績スコープ １・２2020年度2024年度（第６次中期経営計画期間）20％削減31%削減2027年度（第７次中期経営計画期間）35％削減2030年度50％削減2050年度カーボンニュートラルスコープ ３サプライヤーや顧客等の関係者と協力しながら、削減に努める CO₂排出量実績推移（単位：t-CO₂） 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度割合スコープ １2,5394,8564,5085,4065,1901.7％スコープ ２*10,77910,6476,2416,8443,9871.3％スコープ １・２計13,31815,50310,74912,2509,1772.9％増減率基準年+16％-19％-8％-31％－スコープ ３**332,518361,007431,556341,579304,39497.1％スコープ １・２・３合計345,836376,510442,305353,829313,571100.0％*2022年度から、購入電力の一部のCO₂削減プランへの切替え、および事業所・工場における太陽光発電設備（PV）の設置を進め、スコープ２排出量を大幅に削減** スコープ３では、カテゴリ１（購入した製品サービス）の占める割合が高く87%の割合を占めています。 (3）人的資本への取り組み 当社グループは、「社会公共への奉仕と健全経営」を企業理念とし、経営ビジョンとして匠の技とデジタル技術を融合し、良質な社会インフラを提供することで、安全・安心で豊かな暮らしに貢献することを掲げております。 2025年度を初年度とする第７次中期経営計画においては、全体の基本方針を「成長分野へのグループ経営資源の積極投入と収益構造の強靭化」とし、橋梁の保全事業、システム建築事業、エンジニアリング事業のうち土木関連事業、そして全社的なデジタル化の推進という４つの注力分野に積極的に経営資源を投入して目標の達成を目指しております。 第７次中期経営計画を策定するに際しては、各事業が中長期（2040年～2050年を想定）で目指す将来像を以下のように設定しております。 ＜橋梁事業＞「鋼だけではなく、橋のすべてでＮｏ.１に 総合橋梁エンジニアリング事業」 保全事業の拡大を足掛かりに、鋼だけではなく異工種（コンクリート、塗装塗替え等）や海外事業も含めて事業領域を拡大し成長するとともに、各生産プロセスのデジタル化とデータ連携（事業のスマート化）で業界をリードする。 ＜システム建築事業＞「営業～生産まで一貫したデジタル管理の追求 スマートマニュファクチャリング建築事業」 マーケティング～営業～設計～生産～現場～アフターサービスまで一貫した、顧客データを中心としたデジタル管理体制を構築して競争力を高めるとともに、従来のビルダー営業のみならず直接営業（施主、設計事務所）にも注力、多様な販路を確立して成長する。 ＜エンジニアリング事業、精密機器製造事業＞「独創的な技術と製品で業界をリードする Ｏｎｌｙ Ｏｎｅ エンジニアリング事業」・土木関連社会ニーズを充足するユニークな技術・製品開発により、地下空間活用や洋上風力発電などの新たな事業分野へ参入して成長を図る。 ・建築事業顧客・人材・協力会社・サービスなどあらゆる事業要素を拡大しその強化を図る。 ・特殊建築事業可動建築のエンジニアリング力で建築物の付加価値を創出し、採用機会を拡大する。 ・機械鉄構事業本州市場の拡大および販売手法や商品機能の改善により受注拡大を図る。 ・精密機器製造事業差別化された製品を提供する精密機器業界の総合エンジニアリング会社を目指し、柔軟で持続成長可能な事業の構築を図る。 ＜情報処理事業＞ グループのデジタル化をすすめ、新たなデジタルビジネスに展開 グループのデジタル化を支援する技術力の向上を図り、そこで生まれた技術・サービスを新たなデジタルビジネスへ展開する。 当社グループは、創業以来受け継がれてきた鋼構造技術・施工技術といった「匠の技」を競争力の源泉としており、良質な社会インフラの提供を支える技術者に強く依存しております。 特に、橋梁の保全事業、システム建築事業、エンジニアリング事業のうち土木関連事業においては、構造設計、製作、施工管理、品質・安全管理など、熟練した技術者の知識・経験が事業の品質・安全性・生産性に直結しています。 業界全体に目を向けると技術者不足が進行しており、熟練人材の高齢化や若手人材の不足は、工期遅延、品質確保の難易度上昇、受注機会の損失といった事業リスクにつながる可能性があります。 こうした課題に対応するためには、デジタル技術を活用した省人化・効率化等のデジタル化の推進が不可欠であり、デジタル人材の育成は技術者の育成と共に当社グループの重要テーマであります。 このように、当社グループの人的資本への依存度の高さは、当社グループの事業継続および成長に対して重要な影響を及ぼす要素となっております。 ①ガバナンス 人的資本の取り組みについては、人材戦略会議で検討を行い、重要な方針や施策については経営会議または取締役会で審議・決定がなされます。 人材戦略会議は、当社の執行役員が委員長を務め、各事業会社の人事担当役員ならびに人事担当部長で構成され、経営会議および取締役会で審議・決定された事項は、各事業会社の業務執行部門に伝達される仕組みを構築しております。 ②リスク管理 人的資本の取り組みに関するリスクの洗い出しと事業への影響の評価は人材戦略会議において実施しています。 また、これらのリスクは取締役会の諮問委員会である「統合リスク管理委員会」と連携して情報を共有し、全社的なリスクとして包括的に管理されます。 統合リスク管理委員会の詳細については、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」をご参照ください。 ③戦略（リスクと機会） 当社グループは、創業以来受け継がれてきた「匠の技」を有する技術者に依存しており、これらの技術者を確保・育成することは、経営戦略の達成に向けて不可欠な要素となっております。 業界では少子高齢化の進行に伴う人手不足が深刻化しており、熟練技術者の退職や若手人材の不足が進行することで、担い手不足や技能伝承の停滞が生じるリスクがあります。 これらは、橋梁の保全事業、システム建築事業、エンジニアリング事業のうち土木関連事業における品質確保、工期遵守、受注余力等に直接的な影響を及ぼす可能性があります。 また、デジタル化を推進する上で必要となるデジタル人材が不足すると生産性向上や省人化の取り組みが計画通り進まず、結果として事業効率の低下や競争力の毀損につながるおそれがあります。 さらに、働き方の多様化が進む中で離職率が上昇した場合、技術力の蓄積や組織の維持に悪影響が生じるリスクがあります。 このような状況において、女性の活躍推進や外国人材の受け入れ体制が十分に整備されていない場合、多様な人材の確保・参入が進まず、人材確保の選択肢が限定されてしまいます。 また、従業員のエンゲージメントが低下すると確保した人材が定着せず、担い手不足や技術伝承の停滞といったリスクがさらに増大する可能性があります。 一方で、これらのリスクに対して適切な人材確保・定着を実現することは、当社グループで受け継がれてきた「匠の技」を伝承し、品質・安全性・生産性等の向上や新たな領域への挑戦を可能とするものであり、事業の成長に大きな機会をもたらします。 橋梁の保全事業、システム建築事業、エンジニアリング事業のうち土木関連事業では、インフラ老朽化対応、物流施設需要の拡大、地下河川構造物・洋上風力発電設備などの新領域の拡大と言った社会的要請が高まる中、当社グループが培ってきた専門技術と現場力を、適切な人材確保・人材育成を通じて継承することは、これらの市場機会を捉えるための重要な基盤となります。 また、当社が推進するデジタル化は、技術者の生産性向上や効率化を通じて、人的資本の価値を一層高める機会となっています。 橋梁保全事業では、ＩＣＴ計測・スマートコミュニケーション活用等により、少人数でも短時間で高品質な施工管理が可能となり、受注余力の拡大や品質向上につながります。 システム建築事業では、設計から施工までを一貫して管理するデジタルプラットフォームの活用による短納期の実現や顧客情報システム活用による戦略営業強化を促進します。 エンジニアリング事業の土木領域においても、高度解析技術やデジタル制作技術の活用により、地下構造物や土木鋼構造物への対応力が強化され、新規市場への参入機会が拡大します。 さらに、グループ全体のデジタル化を推進することは、技術力の向上を図るだけでなく、そこで生まれた技術・サービスを新たなデジタルビジネスへ展開する機会にもつながります。 また、離職率の上昇や人材確保の難易度が高まる中で従業員エンゲージメントを高め、多様な人材が活躍できる環境を整備することは、女性の活躍推進や外国人材の受け入れ態勢強化を通じて、担い手の裾野を広げるだけでなく、多様な視点や技術を取り込むことでイノベ―ジョン向上にも寄与する重要な機会となります。 これにより、人的資本の質・量の両面での強化が進み、持続的な事業成長に向けた競争力の向上が期待されます。 （人材戦略） 当社では、目指すべき姿の実現に向けて、「人材育成方針」および「社内環境整備方針」を制定し、それぞれの取り組みをモニタリングしながら着実な実行を推進してまいります。 ＜人材育成方針＞ 当社は、サステナビリティの基本方針として「良質な製品をつくり、守り、次世代につなぐことで社会の発展に貢献すること」を掲げており、企業運営において最も大切なのは「人」と位置づけております。 そのうえで、会社の持続的な成長と企業価値の向上を実現させるには、多様かつ高度化するニーズに対応できる幅広い経験とスキルを蓄積した人材の育成が極めて重要と考えています。 そこで、高い専門性を身につけるため、多様な従業員一人ひとりが継続的に成長できるように中長期的な観点で育成することを人材育成の方針としております。 ＜社内環境整備方針＞ 当社のように「モノづくり」を展開する会社においては、働く人の安全・安心の確保は持続的な企業活動において重要な課題です。 また、高い安全意識の積み重ねにより心理的・身体的な安心感が醸成され、部門を越えて協力しやすい企業風土をつくることも重要です。 そうした風土が品質の高い建造物の建設につながり、社会に対して安全・安心を届けることにも波及すると考えています。 そのため、働く人の安全と心身の健康を守り、人権を尊重し、差別のない健全な職場環境を確保することを社内環境整備の方針としております。 経営戦略と連動した人員配置を実現するため、人材流動化を促進し、適材適所の配置と良質な人材確保を目指しております。 その取り組みとして、若手技術者の早期育成を目的とした体系的な研修やスキル向上のための資格取得支援、タレントマネジメントシステムを活用したスキルや経験の可視化、計画的なローテーション制度等を導入し、幅広い視野と総合的な技術力を備えた人材の育成を図ると共に、退職者が再び活躍できるジョブリターン制度の整備、年齢構成のフラット化と高齢者の活用を進めることで、熟練技術者の知見を組織に蓄積しつつ、技術伝承の強化を図っております。 また、熟練技術者の退職や若手人材の不足が進行することによる人手不足によって生じる、担い手不足や技能伝承の停滞リスクに対応する取り組みとして、デジタル技術を活用した省人化・効率化を促進しております。 デジタル化を担う人材の確保・育成を強化するため、社員へのアセスメントおよびｅラーニングによるＩＴリテラシー教育を行い、アセスメント結果に基づき素養を備えた人材への専門教育や、各事業におけるデジタルリーダーの選抜・育成を行っております。 事業別の人材戦略として、橋梁事業では、老朽化インフラの保全需要の高まりに対応するため、保全分野に強みを持つ技術者の育成を進めるとともに、異工種に対応できる多能工的技術者の育成を強化しております。 システム建築事業では、顧客課題を的確に把握し価値提案を行う提案型人材の育成を進めるとともに、マーケティング～営業～設計～生産～現場～アフターサービスまで一貫した、顧客データを中心としたデジタル管理体制構築を担う人材の育成を進めております。 エンジニアリング事業では、地下河川構造物・洋上風力発電設備などの新規分野への対応力を高めるため、専門技術者の育成・確保を進めています。 また、多様な人材が活躍できる環境整備も重要な柱と位置付けております。 女性技術者の活躍推進や外国人材の受け入れ態勢の整備を進めることで、担い手の裾野を広げるとともに、多様な視点や技術を取り込み、従業員のエンゲージメントを高めることで組織のイノベーション力向上につなげていきます。 さらに、高い安全意識の積み重ねにより心理的・身体的な安心感を醸成し、より一層、部門を越えて協力しやすい企業風土を形成するために、継続的な安全面での改善活動や各種ハラスメント研修の実施、長時間労働の是正、ワークライフバランス施策の充実を図り、エンゲージメントレーティングの向上につなげていきます。 当社グループは、「匠の技」とデジタル化、多様な人材の活躍を組み合わせた人材戦略を推進し、良質で安全な社会インフラの整備等を通じて社会に貢献して参ります。 ④人的資本に関する指標及び目標 当社グループは、取締役会の監督のもと、これらの戦略の実効性を担保するため、主に以下の様な人的資本関連の指標と目標を設置し、定期的なモニタリングによる継続的な価値向上に努めてまいります。 なお、2026年３月に連結子会社化した株式会社ビーアールホールディングスについては、取得日が当連結会計年度末直前であり、当社グループの人事データ管理体制、指標の定義及び集計プロセスへの統合が完了していないため、当連結会計年度の人的資本に関する指標及び目標の対象範囲には含めておりません。 株式会社ビーアールホールディングスの当連結会計年度末の従業員数は646名であり、当社グループの成長戦略上重要な人材基盤を有していることから、ＰＭＩ（買収後の統合作業）の進捗に応じて人事制度・データ管理体制の統合を進め、2026年度以降、人的資本に関する指標及び目標の対象範囲に含める予定です。 指標2026年度目標2025年度実績人材の採用・育成・定着の強化有資格者数（注）1,417名1,294名定着率（新卒３年目）95％以上89.3％資格取得支援実施率100％100％グループ横断の人材配置検討会議の実施2回2回ダイバーシティの推進新卒女性比率30％以上31.8％外国人材の就業者数80人以上76名従業員エンゲージメントの向上エンゲージメントレーティングBBB以上BBBデジタル技術による労働生産性の向上デジタルを活用した安全性・品質・生産性向上技術開発件数2027年度までに10件以上3件１日あたりの生成ＡＩツールのアクティブユーザー数80％71％（注）技術士/一級建築士/１級土木施工管理技士/１級建築施工管理技士/建設業経理士（１・２級） |
| 戦略 | ③ 戦略当社グループでは、サステナビリティ課題のうち、当社グループとして優先的に取り組むべきものをマテリアリティ（重要課題）として特定し、中期経営計画に反映させています。 マテリアリティの特定については、サステナビリティ委員会で審議を行い、取締役会で承認とモニタリングがなされ、必要に応じて見直されます。 また、個別のサステナビリティ課題についての目標と取り組みの進捗状況については、取締役会がモニタリングを行います。 マテリアリティ特定のプロセス１．検討すべきマテリアリティ候補項目の洗い出し１）当社グループの事業や経営資源、バリューチェーンに影響する可能性のある、政治経済・社会・環境・技術課題を抽出２）企業理念を踏まえ、経営ビジョン達成のために、当社グループが貢献できる社会・環境課題、優先的に取り組むべきＥＳＧ課題を長期的視点でリストアップ２．縦軸：ステークホルダーへの影響度、横軸：自社への影響度、の両軸から優先順位づけ・重みづけを検討し、マテリアリティ候補項目の絞り込み３．サステナビリティ委員会での審議と経営メンバーレビューによるマテリアリティの特定 「第７次中期経営計画（2025～2027年度）」（以下、第７次中計）においては、新たな経営ビジョンと私たちの役割を実現するために、優先度の高いＥＳＧ課題を類似分野別に５つの項目にまとめ、それらの解決に向けた施策を定めマテリアリティとしました。 第７次中計のマテリアリティとマテリアリティの解決に向けた施策マテリアリティ基本的な考え方（内容）リスク機会マテリアリティの解決に向けた施策モノづくりへのこだわり当社グループの企業価値創造の根幹にあるのは、長年にわたり培ってきた「モノづくりへのこだわり」です。 私たちは、社会に必要とされる良質で強靱なインフラや製品を提供し続けることで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 〇〇重大災害・事故の根絶品質の確保製品の安定供給労働生産性の向上AIネイティブな製品・サービスへの転換未来を支える社会インフラの構築当社グループは、安全で豊かな社会の実現に不可欠な「未来を支える社会インフラの構築」を重要なマテリアリティと位置づけています。 激甚化する自然災害やインフラの老朽化といった社会課題に対し、技術と知見を最大限に活用し、持続可能な社会基盤の形成に貢献します。 ―〇災害に強いインフラの実現に向けた製品開発インフラの更新サービスやメンテナンスへの対応災害復旧支援海外事業の取り組み強化多様な人材が集まり能力を発揮できる社会の実現当社グループは、持続的な成長の原動力は「人」であると考え、「多様な人材が集まり能力を発揮できる社会の実現」を重要なマテリアリティと位置づけています。 多様なバックグラウンドを持つ従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮できる環境を整備することで、イノベーションを促進し、企業価値向上につなげます。 〇〇ＤＥ＆Ｉの推進とエンゲージメントの向上従業員の健康とワークライフバランスの推進従業員やパートナー、サプライヤーの人権尊重パートナーと共に人と自然に優しい環境への貢献当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、企業活動における環境負荷の低減だけでなく、事業を通じて社会全体の環境課題解決に貢献する責務があると考えています。 この「パートナーと共に人と自然に優しい環境への貢献」を重要なマテリアリティと捉え、サプライチェーン全体での協働を通じて、よりよい地球環境の未来を築きます。 〇〇グリーンエネルギー関連事業への展開地球温暖化対応の製品開発カーボンニュートラルの実現環境負荷の低減誠実で公正な企業活動当社グループは、社会からの信頼を得て持続的に事業を成長させるため、「誠実で公正な企業活動」をあらゆる活動の基盤と捉えています。 高い倫理観と透明性に基づいた企業運営を徹底することで、健全な企業風土を醸成し、社会からの期待に応えます。 〇―コーポレートガバナンスの強化情報セキュリティ管理 |
| 指標及び目標 | ④ 指標と目標 第７次中計のマテリアリティとマテリアリティの解決に向けた施策、ならびに主なKPIの達成状況は下表のとおりです。 前述の通り2026年３月に連結子会社化した株式会社ビーアールホールディングスについては、データの収集・管理体制を整備中であり、下記指標の目標値・実績値からは除外しております。 マテリアリティマテリアリティの解決に向けた施策主なKPI2025年度目標2025年度実績モノづくりへのこだわり重大災害・事故の根絶・死亡災害件数０件０件品質の確保・品質不適合件数（処置費用100万円以上）０件36件製品の安定供給労働生産性の向上・設備投資額（2025～2027年度合計180億円）58億円累計180億円45億円累計45億円AIネイティブな製品・サービスへの転換未来を支える社会インフラの構築災害に強いインフラの実現に向けた製品開発・研究開発費14億円９億円インフラの更新サービスやメンテナンスへの対応災害復旧支援・橋梁保全事業売上高248億円以上228億円海外事業の取り組み強化・海外事業受注高48億円以上124億円多様な人材が集まり能力を発揮できる社会の実現ＤＥ＆Ｉの推進とエンゲージメントの向上・従業員エンゲージメントレーティング（2027年度までにA以上）－BBB従業員の健康とワークライフバランスの推進従業員やパートナー、サプライヤーの人権尊重・人権リスク調査１回以上１回パートナーと共に人と自然に優しい環境への貢献グリーンエネルギー関連事業への展開・CO₂排出量削減率（2027年度までに35%以上）－2025年度の実績につきましては、2026年９月発行予定の統合報告書の中で公表いたします。 地球温暖化対応の製品開発カーボンニュートラルの実現環境負荷の低減誠実で公正な企業活動コーポレートガバナンスの強化・重大なコンプライアンス違反件数０件１件情報セキュリティ管理・重大な情報セキュリティ事故件数０件０件 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ③戦略（リスクと機会） 当社グループは、創業以来受け継がれてきた「匠の技」を有する技術者に依存しており、これらの技術者を確保・育成することは、経営戦略の達成に向けて不可欠な要素となっております。 業界では少子高齢化の進行に伴う人手不足が深刻化しており、熟練技術者の退職や若手人材の不足が進行することで、担い手不足や技能伝承の停滞が生じるリスクがあります。 これらは、橋梁の保全事業、システム建築事業、エンジニアリング事業のうち土木関連事業における品質確保、工期遵守、受注余力等に直接的な影響を及ぼす可能性があります。 また、デジタル化を推進する上で必要となるデジタル人材が不足すると生産性向上や省人化の取り組みが計画通り進まず、結果として事業効率の低下や競争力の毀損につながるおそれがあります。 さらに、働き方の多様化が進む中で離職率が上昇した場合、技術力の蓄積や組織の維持に悪影響が生じるリスクがあります。 このような状況において、女性の活躍推進や外国人材の受け入れ体制が十分に整備されていない場合、多様な人材の確保・参入が進まず、人材確保の選択肢が限定されてしまいます。 また、従業員のエンゲージメントが低下すると確保した人材が定着せず、担い手不足や技術伝承の停滞といったリスクがさらに増大する可能性があります。 一方で、これらのリスクに対して適切な人材確保・定着を実現することは、当社グループで受け継がれてきた「匠の技」を伝承し、品質・安全性・生産性等の向上や新たな領域への挑戦を可能とするものであり、事業の成長に大きな機会をもたらします。 橋梁の保全事業、システム建築事業、エンジニアリング事業のうち土木関連事業では、インフラ老朽化対応、物流施設需要の拡大、地下河川構造物・洋上風力発電設備などの新領域の拡大と言った社会的要請が高まる中、当社グループが培ってきた専門技術と現場力を、適切な人材確保・人材育成を通じて継承することは、これらの市場機会を捉えるための重要な基盤となります。 また、当社が推進するデジタル化は、技術者の生産性向上や効率化を通じて、人的資本の価値を一層高める機会となっています。 橋梁保全事業では、ＩＣＴ計測・スマートコミュニケーション活用等により、少人数でも短時間で高品質な施工管理が可能となり、受注余力の拡大や品質向上につながります。 システム建築事業では、設計から施工までを一貫して管理するデジタルプラットフォームの活用による短納期の実現や顧客情報システム活用による戦略営業強化を促進します。 エンジニアリング事業の土木領域においても、高度解析技術やデジタル制作技術の活用により、地下構造物や土木鋼構造物への対応力が強化され、新規市場への参入機会が拡大します。 さらに、グループ全体のデジタル化を推進することは、技術力の向上を図るだけでなく、そこで生まれた技術・サービスを新たなデジタルビジネスへ展開する機会にもつながります。 また、離職率の上昇や人材確保の難易度が高まる中で従業員エンゲージメントを高め、多様な人材が活躍できる環境を整備することは、女性の活躍推進や外国人材の受け入れ態勢強化を通じて、担い手の裾野を広げるだけでなく、多様な視点や技術を取り込むことでイノベ―ジョン向上にも寄与する重要な機会となります。 これにより、人的資本の質・量の両面での強化が進み、持続的な事業成長に向けた競争力の向上が期待されます。 （人材戦略） 当社では、目指すべき姿の実現に向けて、「人材育成方針」および「社内環境整備方針」を制定し、それぞれの取り組みをモニタリングしながら着実な実行を推進してまいります。 ＜人材育成方針＞ 当社は、サステナビリティの基本方針として「良質な製品をつくり、守り、次世代につなぐことで社会の発展に貢献すること」を掲げており、企業運営において最も大切なのは「人」と位置づけております。 そのうえで、会社の持続的な成長と企業価値の向上を実現させるには、多様かつ高度化するニーズに対応できる幅広い経験とスキルを蓄積した人材の育成が極めて重要と考えています。 そこで、高い専門性を身につけるため、多様な従業員一人ひとりが継続的に成長できるように中長期的な観点で育成することを人材育成の方針としております。 ＜社内環境整備方針＞ 当社のように「モノづくり」を展開する会社においては、働く人の安全・安心の確保は持続的な企業活動において重要な課題です。 また、高い安全意識の積み重ねにより心理的・身体的な安心感が醸成され、部門を越えて協力しやすい企業風土をつくることも重要です。 そうした風土が品質の高い建造物の建設につながり、社会に対して安全・安心を届けることにも波及すると考えています。 そのため、働く人の安全と心身の健康を守り、人権を尊重し、差別のない健全な職場環境を確保することを社内環境整備の方針としております。 経営戦略と連動した人員配置を実現するため、人材流動化を促進し、適材適所の配置と良質な人材確保を目指しております。 その取り組みとして、若手技術者の早期育成を目的とした体系的な研修やスキル向上のための資格取得支援、タレントマネジメントシステムを活用したスキルや経験の可視化、計画的なローテーション制度等を導入し、幅広い視野と総合的な技術力を備えた人材の育成を図ると共に、退職者が再び活躍できるジョブリターン制度の整備、年齢構成のフラット化と高齢者の活用を進めることで、熟練技術者の知見を組織に蓄積しつつ、技術伝承の強化を図っております。 また、熟練技術者の退職や若手人材の不足が進行することによる人手不足によって生じる、担い手不足や技能伝承の停滞リスクに対応する取り組みとして、デジタル技術を活用した省人化・効率化を促進しております。 デジタル化を担う人材の確保・育成を強化するため、社員へのアセスメントおよびｅラーニングによるＩＴリテラシー教育を行い、アセスメント結果に基づき素養を備えた人材への専門教育や、各事業におけるデジタルリーダーの選抜・育成を行っております。 事業別の人材戦略として、橋梁事業では、老朽化インフラの保全需要の高まりに対応するため、保全分野に強みを持つ技術者の育成を進めるとともに、異工種に対応できる多能工的技術者の育成を強化しております。 システム建築事業では、顧客課題を的確に把握し価値提案を行う提案型人材の育成を進めるとともに、マーケティング～営業～設計～生産～現場～アフターサービスまで一貫した、顧客データを中心としたデジタル管理体制構築を担う人材の育成を進めております。 エンジニアリング事業では、地下河川構造物・洋上風力発電設備などの新規分野への対応力を高めるため、専門技術者の育成・確保を進めています。 また、多様な人材が活躍できる環境整備も重要な柱と位置付けております。 女性技術者の活躍推進や外国人材の受け入れ態勢の整備を進めることで、担い手の裾野を広げるとともに、多様な視点や技術を取り込み、従業員のエンゲージメントを高めることで組織のイノベーション力向上につなげていきます。 さらに、高い安全意識の積み重ねにより心理的・身体的な安心感を醸成し、より一層、部門を越えて協力しやすい企業風土を形成するために、継続的な安全面での改善活動や各種ハラスメント研修の実施、長時間労働の是正、ワークライフバランス施策の充実を図り、エンゲージメントレーティングの向上につなげていきます。 当社グループは、「匠の技」とデジタル化、多様な人材の活躍を組み合わせた人材戦略を推進し、良質で安全な社会インフラの整備等を通じて社会に貢献して参ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④人的資本に関する指標及び目標 当社グループは、取締役会の監督のもと、これらの戦略の実効性を担保するため、主に以下の様な人的資本関連の指標と目標を設置し、定期的なモニタリングによる継続的な価値向上に努めてまいります。 なお、2026年３月に連結子会社化した株式会社ビーアールホールディングスについては、取得日が当連結会計年度末直前であり、当社グループの人事データ管理体制、指標の定義及び集計プロセスへの統合が完了していないため、当連結会計年度の人的資本に関する指標及び目標の対象範囲には含めておりません。 株式会社ビーアールホールディングスの当連結会計年度末の従業員数は646名であり、当社グループの成長戦略上重要な人材基盤を有していることから、ＰＭＩ（買収後の統合作業）の進捗に応じて人事制度・データ管理体制の統合を進め、2026年度以降、人的資本に関する指標及び目標の対象範囲に含める予定です。 指標2026年度目標2025年度実績人材の採用・育成・定着の強化有資格者数（注）1,417名1,294名定着率（新卒３年目）95％以上89.3％資格取得支援実施率100％100％グループ横断の人材配置検討会議の実施2回2回ダイバーシティの推進新卒女性比率30％以上31.8％外国人材の就業者数80人以上76名従業員エンゲージメントの向上エンゲージメントレーティングBBB以上BBBデジタル技術による労働生産性の向上デジタルを活用した安全性・品質・生産性向上技術開発件数2027年度までに10件以上3件１日あたりの生成ＡＩツールのアクティブユーザー数80％71％（注）技術士/一級建築士/１級土木施工管理技士/１級建築施工管理技士/建設業経理士（１・２級） |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 当社グループは、「グループリスク管理基本方針」に基づき、当社並びに各事業会社に内包するリスクをグループ全体で統合的に管理するための統合リスク管理について、その組織体制と実施プロセス等を定めています。 「グループリスク管理基本方針」については、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.ybhd.co.jp/sustainability/policy.html (1)リスク管理体制と各組織の役割 リスク管理体制 当社グループは、各事業会社・各部門で実施しているリスク管理の情報を集約し、グループ全体で包括的に管理するための組織として、取締役会の諮問委員会である「統合リスク管理委員会」を設置しています。 当委員会は、当社の代表取締役を委員長とし、経営会議メンバー、安全品質・コンプライアンス・財務・情報等のリスクと関係のある分野を統括する主管部門の長（分科会長）を委員として構成されています。 分科会は、様々な分野別のリスクについてのリスク管理活動を行う組織であり、その主管組織とリスク分野等は、下表のとおりです。 統合リスク管理委員会の事務局は、当社の経営企画室が担当しています。 各組織の役割取締役会グループリスク管理を行う組織・体制の審議・決定グループリスク管理基本方針・統合リスク管理要領・統合リスク管理年間計画の審議・決定 社内外開示対応の審議・決定統合リスク管理委員会グループリスク管理基本方針・統合リスク管理要領・統合リスク管理年間計画の検討・起案分野別リスク管理活動計画の確認とモニタリング、必要に応じて指摘・是正 グループの重点対応リスクの選定とモニタリング、対応策の協議分科会分野別リスク管理活動計画の作成年度ごとの活動実績に基づく振り返りの実施各部門のリスク管理活動の監督と分野別リスク管理活動計画の見直し 実際に発生した事象の確認・分析・情報共有事業会社および各部門グループリスク管理基本方針・分野別リスク管理活動計画を共有事業会社・各部門別の活動計画に基づきリスク管理を推進 実際に発生した事象の確認・分析、再発防止策の検討 分科会の主管組織等分科会主管組織テーマ関連方針・基準事業会社事業推進リスクグループ企画室会議事業継続収益確保投資の健全性中期経営計画企画担当安全品質リスクグループ安全品質委員会安全衛生品質管理安全衛生方針品質方針安全品質担当法務リスク法務部法令順守人権国内外すべての法令横河ブリッジグループ企業行動憲章贈収賄防止方針・人権方針総務担当総務リスク総務人事部BCP広報事業継続計画国内外すべての法令横河ブリッジグループ企業行動憲章総務担当財務リスク財務連絡会資本政策与信資金調達損益予算資金計画経理担当人材リスク人材戦略会議人材確保健康管理人材育成方針社内環境整備方針人事担当Ｒ＆Ｄリスク技術総括室研究開発知的財産技術戦略・知財戦略研究開発方針開発担当情報リスク情報企画室情報管理サイバーセキュリティガイドライン情報セキュリティ基本方針情報担当生産リスクグループ生産会議生産体制調達品質方針・設備投資計画サステナブル調達ガイドライン工場担当現場リスクグループ工事部門会議現場部門のリソースの最適配分安全衛生方針品質方針事業継続計画工事担当環境リスクサステナビリティ委員会気候変動CO₂対策有害物質環境方針生物多様性方針移行計画総務担当 (2) 実施プロセス分科会は、年に１回、関連する分野において認識するリスクを洗い出し、予防時および発生時のリスク対策をまとめ、分野別リスク管理活動計画を策定します。 リスクの適用範囲はグループ全体とし、外生的リスク（BCPに関するリスク）、内生的リスク（経営戦略・管理、コンプライアンス、実務）を対象とします。 統合リスク管理委員会では、分野別に洗い出したリスクを「頻度」と「影響度」の観点から整理したリスクマップを用いて包括的に把握し、情報共有を行った後、グループ全体で重点的に対策を検討するリスクを重点対応リスクとして選定し、四半期に１回、リスクをモニタリングして、リスク対応策を協議します。 (3) 2026年度の重点対応リスク 上記のプロセスを経て選定された2026年度の重点対応リスクは以下のとおりです。 ①死亡災害のリスク当社グループの製造部門において重大な労働災害が発生した場合、災害原因の調査と再発防止策対応により、生産活動に遅延が生じる可能性があります。 また、現場部門で労働災害が発生した場合は、発注者からの指名停止措置などにより受注機会を失い、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 さらには社会的信用を失うことにより、事業活動にも悪影響を及ぼすことも懸念されます。 リスク対策として、製造部門ならびに現場部門において、労働安全衛生マネジメントシステムを構築し、運用するための体制を確立しています。 重大災害事故の発生を根絶するために、過去の事故や災害の事例の周知はもとより、安全パトロール等で再発防止対策の実効性の確認も行っています。 特に墜落災害の防止のために、安全監視員の配置や安全ブロック等のフェールセーフの活用も積極的に取り組んでいます。 ②第三者災害のリスク当社グループの事業活動において想定される第三者災害は、工場製品輸送中に第三者を巻き込む交通事故や、工事現場において資機材や工具の落下・飛散・倒壊によって第三者が被災する災害等が挙げられます。 これらの事故・災害が発生した場合は、発注者からの指名停止措置等の行政処分により受注機会を失うだけでなく、社会的信用の失墜や損害賠償金の負担など、事業活動に重大な悪影響を与える可能性があります。 リスク対策として、輸送中の交通事故に対しては、事前に輸送ルートを確認して想定されるリスクを抽出した上で輸送計画書を作成しています。 工事現場施工中の第三者災害に対しても、資機材や工具の落下・飛散・倒壊リスクを想定した対策を事前に立案しておき、施工計画書に反映させています。 特に供用中の道路・鉄道の上空または近接作業においては、作業手順書にも対策を反映させています。 ③独占禁止法、贈収賄違反の発生リスク当社グループは、国内外問わず、独占禁止法、贈収賄規制の法令に則り事業を行っていますが、それらに違反することとなった場合、刑事罰、行政処分等を受け、受注高および売上高の減少等、業績に影響を及ぼす可能性があります。 リスク対策として、グループ内部統制システムや監査規程に基づく、当社グループの全部門での自主監査ならびに、事象の把握と予防・改善措置、再発防止対策を実施しています。 さらに、グループ各社の営業部門において、新任担当者に対して独禁法研修を行っているほか、贈収賄防止方針を当社ウェブサイトに掲載し、社内に周知徹底しています。 https://www.ybhd.co.jp/sustainability/policy.html ④検査不正の発生リスク当社グループの事業の要は「安全」と「品質」であり、公共財産の建設を託された者として、良質な製品を経済的に提供する責任を強く認識しています。 しかしながら、製作物の特異性、複雑な構造、短納期、および複合的な事由により製作工程内のエラーが発生することがあり、こうしたエラーが適切に処理されず、検査において不正が起きる可能性も否定できません。 リスク対策として、日々の進捗確認や工程内検査など適切な管理によりリスク発生を低減しています。 さらに、作業者を含む全従業員に対して、品質確保の正義感を涵養するための教育・指導を継続的に行っています。 また、近年ではデジタル技術の積極活用によりデータ収集から処理、報告までのプロセスの省人化・自動化を図っており、人が介在できない報告書作成とチェック機能を働かせることで検査不正の要因を排除しています。 加えて、組織・人員の膠着化による組織的な不正を防ぐため、定期的な人事異動を進めています。 ⑤ハラスメント発生のリスクパワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニティハラスメント等の各種ハラスメントが発生した場合、当社グループの社会的な評価が低下し、人材の流出やステークホルダーとの関係悪化につながり、業績および財政状況に重大な影響をおよぼす可能性があります。 リスク対策として、全従業員を対象に、コンプライアンスおよび各種ハラスメントに関する教育を実施し、ハラスメントへの理解を促進させて予防しています。 また、社内規程において、ハラスメント等の違反行為が確認された場合の内部通報窓口を設定しています。 ⑥横領等の不正行為の発生リスク当グループは、国内外問わず、役職員の不正行為により各種法令に違反することとなった場合、刑事罰、行政処分等を受け、受注高および売上高の減少等、業績に影響を及ぼす可能性があります。 リスク対策として、グループ内部統制システムや監査規程に基づく、当社グループの全部門での自主監査ならびに、事象の把握と予防・改善措置、必要に応じて再発防止対策を実施しています。 また、定期的な教育、研修などを通じてのコンプライアンス意識および健全な企業風土の醸成に努めています。 ⑦大規模災害・感染症等のリスク「東京湾北部地震」、「南海トラフ地震」などの大規模地震、集中豪雨などの水害、津波の発生など、大規模な自然災害が発生した場合は、工場や工事現場に被害が発生し、事業継続に重大な影響を与える可能性があります。 また、感染症の拡大により、工事の中断や事業場の閉鎖など、工程への影響や対策コストの増加が発生する可能性があります。 リスク対策として、行政やマスコミが提供する情報の収集に努めるとともに、全社において災害備蓄品の準備や拠点間のデータバックアップ、各種保険の加入等の事業継続計画を整備し、非常時を想定した訓練なども実施しています。 ⑧事業環境の変化に関するリスク中期経営計画は、策定時に将来の市場や景気の動向、物価変動、受注確率やシェアなどを想定して立案・策定しておりますが、策定後に想定した環境が大きく変化した場合には、受注の減少や工事損益の悪化など業績へ重大な影響が生じる可能性があります。 リスク対策として、中期経営計画策定時に業績達成のための必要要素をモニタリング指標として抽出し、定期的なPDCAサイクルにより達成度や状況の変化を把握することで、中期経営計画策定時からの環境の変化を迅速に捉えてリスクの早期発見に努め、是正対策を講じています。 また、中期経営計画で掲げた事業領域の拡大に向けた施策の一つとして、国内有数のプレストレストコンクリート専業メーカーである株式会社ビーアールホールディングス（東京証券取引所プライム市場 証券コード：1726）株式への公開買付け（TOB）を2026年2月5日から実施しました。 TOBは成立し、3/30より同社が当社にグループインしております。 グループインに伴う両社のシナジーを早期に発揮するため、全社的に統合作業（PMI = Post Merger Integration）を推進していくとともに、今後も事業拡大に向けたさらなる戦略的アライアンスを検討していきます。 ⑨人材の確保・育成リスク当社グループは橋梁事業を中心に、システム建築事業、エンジニアリング事業、先端技術事業など多角的な事業を手掛けており、これらの事業の優位性を確保・継続するためには、幅広い経験とスキルを蓄積した人材の確保・育成が極めて重要と認識しています。 離職者の増加や採用計画の未達成により必要な人材が不足した場合、受注量の減少、労働災害の発生、品質の低下、技術の断絶、後継者の不在等のリスクが想定されます。 リスク対策として、階層や役割に応じた体系的な教育・研修制度および広範な業務理解・適材適所の実現を支える計画的なジョブローテーション制度、キャリア形成に資する自己申告制度、ライフイベントを見据えた人事制度を構築しています。 また、採用計画の達成、従業員のエンゲージメント向上を目指し種々の施策を検討・実施しています。 ⑩お客様の信頼を大きく損なう品質不適合のリスク当社グループの製造部門でお客様の信頼を大きく損なう品質不適合が発生した場合、大規模な再製作が生じるなどにより、当該工事のみならず他工事の製造工程にも影響を及ぼす可能性があります。 また、現場部門で同様な品質不適合が発生した場合は、工程遅延により工期内の完成が困難となるリスクがあります。 これらはお客様の評価の著しい低下を招き、競争力を大幅に損ねる可能性があり、事業活動の継続に重大な影響を与えるリスクがあります。 リスク対策として、製造部門ならびに現場部門において、品質マネジメントシステムを構築し、運用するための体制を確立しています。 事業会社は、経営者の品質方針に基づき品質管理計画を立案し、実行します。 また、過去の品質不適合事例を調査、分析することで再発防止策を立案します。 その対策の実施結果は再度分析してPDCAサイクルにより継続的な改善を行うことにより、不適合件数を抑制しています。 また、当社グループの外注委託先や製品購入先で発生した品質不適合については、再発防止策の立案・実施を外注先や購入先へ求めるとともに、事業会社は納品時の確認を徹底し、不適合品の混入を防止しています。 ⑪産業財産権の侵害・喪失のリスク 他社の産業財産権を侵害した場合、対象となった商品やサービスが継続できなくなる可能性があります。 また、損害賠償を請求される可能性があります。 他社の新たな産業財産権が競合する場合は適切に対応しなければ自社の商品やサービスに制限が発生する恐れがあります。 リスク対策として、知的財産室において、他社の産業財産権の動向を調査し、必要に応じて自社の商品やサービスに関する権利を特許等で守る対策を実施しています。 また、社員を対象に知財セミナーを開催して、知財に関する意識の向上を図っています。 ⑫情報セキュリティに関するリスク情報セキュリティ障害(ウイルス感染、ランサムウェア、外部からの攻撃、従業員の不注意など)、または、自然災害によるデータの喪失・破損、ソフトウェアやハードウェア、ネットワークの停止などにより、情報システムが機能せず企業活動が行えなくなる、秘密情報が流出し不利益を被る、サーバーが乗っ取られ、他社に損害を与えて信用が低下する等のリスクがあります。 リスク対策として、障害発生時の被害軽減およびシステム・データの保護のため、重要な情報システムを二重化や、遠隔地ストレージ・クラウドサービスへのデータのバックアップを実施しています。 情報セキュリティ面では、ネットワーク、エンドポイント（個人デバイス＆サーバー）、クラウド、ソフトウェア等の情報システム構成要素に対し、ウイルス感染や各種サイバー攻撃に対して複合的・多層的な対策を施すとともに、強固なユーザ認証基盤による不正アクセスの防止を図っています。 あわせて、利用者への教育・訓練やCSIRT（Computer Security Incident Response Team）によるインシデント対応訓練、関連規程の整備など、ソフト・体制面も強化しています。 さらに、外部専門事業者によるアセスメントを定期的に受診し、不足している対策を特定・強化するなど、年々複雑化・巧妙化するサイバー攻撃に対して継続的な点検と見直しを行っています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績の状況当期における我が国経済は、緩やかな回復が見られたものの、中東情勢や米国通商政策の影響等により依然として不透明な状況にあります。 国内建設市場につきましては、土木分野は公共投資に支えられ安定的に推移し、建築分野は高水準の企業収益を背景に底堅く推移しました。 一方で、諸物価の高騰や金利上昇に伴う建設コストの増大等により工事量は伸び悩む傾向が続いております。 橋梁事業におきましては、発注者の予算制約等の影響により新設・保全ともに発注量が低調な厳しい事業環境となりました。 このような状況の下、当期の受注高は1,563億６千万円（前期比９億４千万円減）となりました。 業績につきましては、売上高は1,438億７千万円（同154億９千万円減）、営業利益は135億円（同31億７千万円減）、経常利益は136億１千万円（同26億８千万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は86億８千万円（同41億７千万円減）となりました。 また、当社は、株式会社ビーアールホールディングスに対し株式公開買付けを実施し、2026年３月に同社を連結子会社化しました。 鋼・ＰＣ専業メーカーが融合した総合橋梁エンジニアリング企業集団として、両社グループ間のシナジーを通じて事業領域の拡大および競争力の強化を実現し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。 なお、当連結会計年度より「エンジニアリング関連事業」に含まれていた「システム建築事業」を独立させる等、報告セグメントを変更しており、以下の前期比については、前期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。 （橋梁事業）国内橋梁事業につきましては、厳しい事業環境の中、新設橋梁の受注高は前期から減少したものの、保全工事の受注の積み上げに加えて、海外大型工事の受注により、橋梁事業全体の受注高は831億３千万円（前期比34億３千万円減）を確保しました。 業績につきましては、期末にかけて設計変更の獲得が重なり過去最高を更新した前期からの減少は避けられず、売上高は781億１千万円（同201億８千万円減）、営業利益は100億８千万円（同35億８千万円減）となりました。 （システム建築事業）システム建築事業につきましては、中小規模の工場・倉庫案件を中心に建設コスト上昇等による設備投資計画の延期・見直しの動きが散見され、特に上半期の受注が伸び悩みました。 一方、見積・設計依頼は堅調に推移しており、下半期には数年来の大型案件が成約に至るなど受注は回復基調となりました。 この結果、通期の受注高は450億５千万円（前期比５億６千万円減）、受注面積は63万㎡（前年同期68万㎡）となり、前期実績を僅かに下回りました。 業績につきましては、安定した生産量を確保できたことにより損益が改善し、売上高は433億６千万円（同25億８千万円増）、営業利益は40億８千万円（同15億円増）となりました。 （エンジニアリング事業）エンジニアリング事業につきましては、土木関連事業は大型案件を受注しました前期から減少したものの、建築・機械鉄構事業において超高層ビル関連などの受注が増加したため、事業全体の受注高は238億４千万円（前期比32億４千万円増）となりました。 業績につきましては、受注の増加に伴い、売上高は176億２千万円（同20億７千万円増）となりましたが、一部の不採算工事の影響により、営業利益は13億１千万円（同４億４千万円減）となりました。 （先端技術事業）先端技術事業につきましては、一定の受注を確保し、受注高は43億３千万円（前期比１億９千万円減）となりました。 業績につきましては、売上高は42億８千万円（同１億１千万円増）、営業利益は４億３千万円（同６千万円増）となりました。 当期におけるセグメント別の連結売上高・受注高・受注残高 （億円） 前 期当 期売上高橋梁事業新設事業（鋼）719548保全事業258228海外事業43小 計982781システム建築事業 407433エンジニアリング事業土木関連事業8188建築・機械鉄構事業7387小 計155176先端技術事業精密機器製造事業3435情報処理事業77小 計4142その他事業不動産事業54合 計1,5931,438受注高橋梁事業新設事業（鋼）754418保全事業112287海外事業△0124小 計865831システム建築事業 456450エンジニアリング事業土木関連事業124107建築・機械鉄構事業81131小 計205238先端技術事業精密機器製造事業3736情報処理事業76小 計4543合 計1,5731,563受注残高橋梁事業新設事業（鋼）942819新設事業（ＰＣ）-227保全事業354626海外事業0121小 計1,2971,794システム建築事業 224241エンジニアリング事業土木関連事業373402建築・機械鉄構事業53109ＰＣ関連製品事業-55小 計426567先端技術事業精密機器製造事業1011情報処理事業34小 計1415合 計1,9622,619（注）１．当期の受注残高には、ビーアールホールディングスグループの当期末時点での受注残高を含めています。 これに伴い、橋梁事業に「新設事業（ＰＣ）」、エンジニアリング事業に「ＰＣ関連製品事業」を新たに追加しています。 ２．金額は単位未満を切捨てて記載しています。 橋梁事業の主な受注工事区分発注者工事名場所新設名古屋高速道路公社栄工区改築（先行）愛知県保全首都高速道路上部工補強１-402東京都保全西日本高速道路明神川橋他５橋床版取替兵庫県新設近畿地方整備局奥瀞道路（３期）３号橋三重県～和歌山県新設中日本高速道路大須ヶ洞第二橋他３橋岐阜県 橋梁事業の主な売上工事区分発注者工事名場所保全西日本高速道路中国池田インターチェンジ～宝塚インターチェンジ間橋梁更新大阪府保全東日本高速道路阿能川橋床版取替群馬県～新潟県新設中日本高速道路養老海津高架橋岐阜県新設関東地方整備局東扇島水江町線主橋梁神奈川県保全西日本高速道路関門橋門司側径間床組連続化福岡県 ｂ．財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、株式会社ビーアールホールディングスの連結子会社化に伴う諸資産の受け入れ等により、前連結会計年度末に比べ383億９千万円増加し、2,545億７千万円となりました。 流動資産は、「現金預金」が増加し「受取手形・完成工事未収入金等」が減少したこと等により211億２千万円増加し、1,756億２千万円となりました。 固定資産は、「のれん」の計上等により172億６千万円増加し、789億４千万円となりました。 負債は、株式会社ビーアールホールディングスの連結子会社化に伴う諸負債の受け入れに加え、同社の株式取得資金としての短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ294億１千万円増加し、1,165億円となりました。 純資産は、前連結会計年度末に比べ89億７千万円増加し、1,380億６千万円となりました。 その主な要因は、「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上、配当金の支払、「非支配株主持分」の増加等によるものです。 この結果、自己資本比率は52.9％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べて276億５千万円増加し、444億８千万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は429億９千万円（前連結会計年度は21億７千万円の使用）となりました。 これは、主に「受取手形・完成工事未収入金等」の売上債権が減少したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は220億６千万円（前連結会計年度は19億７千万円の使用）となりました。 これは、主に株式会社ビーアールホールディングスの株式取得による支出があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、獲得した資金は66億５千万円（前連結会計年度は37億円の使用）となりました。 これは、主に借入れによる収入があったことによるものです。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。 回次第158期第159期第160期第161期第162期決算年月2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率62.5％58.8％59.0％59.7％52.9％時価ベースの自己資本比率46.5％45.5％56.9％46.4％45.8％キャッシュ・フロー対有利子負債比率0.6年－年－年－年1.4年インタレスト・カバレッジ・レシオ236.7倍－倍－倍－倍111.7倍 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。 ３.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。 また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ４.2023年３月期、2024年３月期および2025年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」および「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。 セグメントの名称数 量（トン）前年同期比（％）金 額（百万円）前年同期比（％）橋梁事業26,92665.978,11079.5システム建築事業47,950106.443,365106.3エンジニアリング事業10,768123.017,625113.3先端技術事業－－4,284102.7合計85,64490.5143,38690.3（注）金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しています。 ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。 セグメントの名称受注高受注残高数量（トン）前年同期比（％）金額（百万円）前年同期比（％）金額（百万円）前年同期比（％）橋梁事業38,049117.983,13596.0179,485138.4システム建築事業50,64897.545,05498.824,128107.5エンジニアリング事業15,957132.423,844115.856,790133.1先端技術事業－－4,33395.81,582108.8合計104,655108.7156,36799.4261,986133.5（注）セグメント間取引については、相殺消去しています。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。 セグメントの名称金 額（百万円）前年同期比（％）橋梁事業78,11079.5システム建築事業43,365106.3エンジニアリング事業17,625113.3先端技術事業4,284102.7その他事業49087.4合計143,87790.3（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）東日本高速道路株式会社20,63312.911,4888.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。 なお、当社は株式会社ビーアールホールディングス（以下、同社）に対し株式公開買付けを実施し、2026年３月に同社を連結子会社化しました。 当連結会計年度につきましては、同社およびその子会社の貸借対照表のみ連結しています。 また、当連結会計年度より「エンジニアリング関連事業」に含まれていた「システム建築事業」を独立させる等、報告セグメントを変更しております。 （財政状態）当連結会計年度末は、同社の連結子会社化に伴う諸資産（流動資産296億７千万円、固定資産66億６千万円）、諸負債（196億円６千万円）の受け入れ及び「のれん」の計上（58億６千万円）等により、総資産は2,545億７千万円（前期末比383億９千万円増）となり、負債合計は1,165億円（同294億１千万円増）となりました。 純資産は利益の獲得や非支配株主持分の増加等により過去最高の1,380億６千万円（同89億７千万円増）となりました。 なお、自己資本比率は52.9％（前期末は59.7％）となり、十分な水準にあると考えています。 （経営成績）受注高は1,563億６千万円（前期比９億４千万円減）、売上高は1,438億７千万円（同154億９千万円減）、営業利益は135億円（同31億７千万円減）、経常利益は136億１千万円（同26億８千万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は86億８千万円（同41億７千万円減）となりました。 受注高については、エンジニアリング事業が増加したものの、橋梁事業、システム建築事業及び先端技術事業が減少したため、全体として前期を下回りました。 売上高については、システム建築事業、エンジニアリング事業及び先端技術事業は前期を上回ったものの、橋梁事業が大きく減少したため、結果として前期比減少しました。 各利益についてはいずれも前期を下回りました。 また、特別損益の部において、投資有価証券売却益の計上がなく、買収関連費用の計上があったため、親会社株主に帰属する当期純利益の減少幅が大きくなりました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。 ＜橋梁事業＞当初の計画は受注高920億円、売上高887億円、営業利益98億円です。 受注高については、新設橋梁の発注量が過去最低水準で推移する中、新設事業の受注高は前期から減少したものの、保全事業及び海外事業で補完し、橋梁事業全体の受注高は831億３千万円（前期比34億３千万円減）となり、800億円台を確保いたしました。 売上高については前期比２割減少しました。 営業利益については設計変更の獲得が重なり過去最高を更新した前期から減少しましたが、100億８千万円（同35億８千万円減）となり計画を上回りました。 ＜システム建築事業＞当初の計画は受注高490億円、売上高487億円、営業利益29億円です。 受注高については、建設コスト上昇等による設備投資計画の延期や見直しが散見され、上半期の受注は伸び悩みました。 一方で堅調な見積・設計依頼を背景に下半期は回復基調となり、通期の受注高は450億５千万円（前期比５億６千万円減）となり計画は下回ったものの、前期に近い水準まで積み上げることができました。 業績については安定した生産量を確保したことにより損益が改善し、営業利益は40億８千万円（同15億円増）と増収増益となり計画を上回りました。 ＜エンジニアリング事業＞当初の計画は受注高240億円、売上高195億円、営業利益16億円です。 受注高については、土木関連事業は大型案件を受注した前期から減少したものの、建築・機械鉄構事業において、旺盛な建築需要を背景に超高層ビル関連等の受注が増加したため、事業全体の受注高は238億４千万円（前期比32億４千万円増）となり、ほぼ計画通りとなりました。 業績面については、売上高は増収となったものの、一部の不採算工事の影響により営業利益は前期及び計画を下回る13億１千万円（同４億４千万円減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主な資金需要は材料費、外注費、労務費、工場並びに現場の直接経費・間接経費などの運転資金と工場生産設備を中心とする設備投資資金です。 資金調達はフリー・キャッシュフロー及び間接調達で確保しております。 また、長期大型工事の竣工間際など一時的に立替額が大きくなる場合に備え、コミットメントライン契約と当座貸越契約により財務の安定性及び流動性を補完しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発は、橋梁事業に関連する鋼構造の基礎技術の取得および革新を中心とし、さらに、保有する要素技術をエンジニアリング事業や先端技術事業に応用し、商品開発や新技術開発を実施しています。 また、グループ各社が保有する環境や情報処理等の分野における固有技術に関連して、事業化や商品化につながる研究開発を実施しています。 研究開発の体制は、当社の総合技術研究所が基盤技術の調査研究や事業化前の研究開発を行い、各事業会社が自社商品の改良開発や事業化検討を行うことを基本としています。 当社グループの研究開発全体を統括し、方向性、予算、実施状況を管理する機関として、技術総括室を設置しています。 当社グループの研究開発スタッフは51名であり、全従業員の2.4％に相当します。 また、当連結会計年度のセグメント別研究開発費は、橋梁事業550百万円、システム建築事業195百万円、エンジニアリング事業182百万円、先端技術事業52百万円となり、総額は981百万円です。 なお、2026年３月に連結子会社化した株式会社ビーアールホールディングスおよびその子会社については、研究スタッフ人数、従業員数およびセグメント別研究開発費には含めていません。 当連結会計年度における主要な研究開発活動は次のとおりです。 (1)橋梁事業に関する研究開発① 塩害地域における鋼橋の塗装塗替え工事において、素地調整後の残留塩分による早期再劣化が問題となっています。 この問題を解決するため、イオン交換により塩化物イオンを吸着し、鋼材表面に残留している塩化物イオンを取り除く「脱塩シート（商品名：シオトリパッチ）」を国立大学法人神戸大学、東亞合成（株）と共同開発しました。 関越自動車道の土樽橋で施工試験を実施し、良好な結果を得ました。 また、道路をはじめとする管理者や研究機関などからの問い合わせも多く、今後、実績を増やしていく予定です。 ② 高い防食性能が求められる飛来塩分が多い沿岸部や、長期的な防食性能が求められる桁端部への適用を目的に「ステンシェル高力ボルト」を東洋アルミニウム（株）、神鋼ボルト（株）と共同開発しました。 内閣府沖縄総合事務局発注の小禄道路橋梁上下部工（P30-P36）にて試験施工を実施したほか、販売体制を整備しました。 ③ 高速道路の更新・修繕事業の拡大に伴い、安全性向上と工期短縮を実現する新技術として、床版取替工法「STEEL-C.A.P.工法」（日本製鉄（株）との共同研究）や中小スパン橋梁の架替工法「NYラピッドブリッジ」（日鉄エンジニアリング（株）との共同研究）を開発しました。 STEEL-C.A.P.工法は今後、半断面施工機材の検討を進めていきます。 NYラピッドブリッジでは、付加価値向上として桁端部にステンレス鋼、一般部に塗装周期延長鋼（コルスペース）を用いた場合の耐候性を確認しました。 また、道路管理者の管理・点検の効率化を図る目的で維持管理点検マニュアルを作成しました。 施工の安全性向上と工期短縮に寄与できる施工方法の検討だけでなく、将来的な維持管理の留意点などを道路管理者に提示していく予定です。 ④ 建設現場の生産性向上、床版品質の向上、および床版取替工事における交通規制時間短縮の要望に応える技術として、「更新用プレキャスト合成床版」を開発しました。 既設橋の床版取替における幅員分割施工に対応できるプレキャスト合成床版としては国内初の技術であり、中央自動車道の稲荷坂橋の床版取替工事にて初採用され、工事が行われております。 また、更なる競争力強化を目的として、施工や構造の合理化を目指した継手も開発しています。 ⑤ 鋼橋の建設現場における安全性向上に資する技術として、二期施工などで一期線の既設橋梁が隣接している条件でも使用可能であり、かつ足場解体作業員が搭乗できる新タイプの「片持ち式移動安全作業床」を開発しました。 河川上の実橋梁での足場解体作業に適用し、安全性および作業性の向上が確認できました。 ⑥ 既設RC床版の大規模更新工事における施工の効率化と急速施工を目的としたプレキャスト壁高欄（商品名：ラピッドガードフェンス）について、プレキャストPC床版仕様に続いて、更なる製品仕様の拡充と適用拡大を目的としたプレキャスト合成床版仕様の開発を完了し、高速道路橋の床版取替工事で採用されました。 ⑦ 橋梁の点検性、維持管理性を向上させ、長寿命化を図る技術として、アルミ合金製常設足場「cusa（キュウサ）」を日軽エンジニアリング（株）と共同で開発し、販売を行っています。 この技術のうち、「吸音cusa」が首都高速道路（株）の保全工事「（修）上部工補強工事３－４０１」にて初採用され、現在施工中です。 これからも道路管理者のニーズに応えるため、コストダウンを図る側面パネルの開発など、製品の魅力向上を進めていきます。 ⑧ 海外事業の領域拡大に資する技術開発として、簡易組立橋梁「PABRIS」に、高耐久な鋼床版を組み合わせた「海外向け簡易橋梁」を開発しています。 解析による検討により、提案構造の詳細を検討しました。 今後、実験的な検証を進めていく予定です。 (2)システム建築事業に関する研究開発システム建築（商品名：yess建築）については、省エネ法の改正に伴い断熱性能が高い外装材への要望に応えるため、高断熱材と既存商品を組み合わせた新たな外壁商品の開発を進めています。 防火構造の外壁に加え、耐火構造の外壁に対する高断熱化にも取り組んでおり、外壁商品のラインナップの拡充に向けて開発を進めています。 また、２階建てへの対応力を強化するため、構造の架構形式から全面的な見直しを図り、軽量化を目的とした最適設計法の検証および最適な部材・工法の選定、導入に関する検討を進めています。 システム建築の強みを生かした最適プランおよび材料購入から製作、輸送までのサプライチェーン最適化と現場施工での省力化工法など、２階建ての商品化を目指し開発に取り組んでいます。 (3)エンジニアリング事業に関する研究開発① 可動建築システム（商品名：YMA）については、スタジアム向けの可動スタンドの開発として、高剛性ロールバックスタンドの動作を確認する為のモックアップ試験を実施しました。 あわせて、関係者を招いた見学会も開催しており、今後も引き続きスタジアム関連市場へのPR を継続していきます。 ② 東京都や大阪府などの大都市圏を中心に、激甚化・頻発化する豪雨による浸水被害の防止策として整備が進められている地下調整池に用いられる、地下河川トンネル用セグメントとして、五面鋼殻合成セグメントの開発を進めています。 特に大口径の地下河川トンネル用セグメントに要求される事項である、嵌合式リング継手について、新たに考案した継手を有するセグメントの実物大での試作を通じた製作精度、組立精度の確認や組立施工性の確認を行い、要求される精度で製作、組立ができることを確認しました。 試作品のPR活動を通じ、お客様のフィードバックを頂きながら製品の改良を行い、2026年度内に開発を完了させ、実装に向けた取り組みを進めてまいります。 (4)先端技術事業に関する研究開発① 鋼橋自動設計システムにおいて、令和７年改定の道路橋示方書への迅速な対応を最優先課題として、システムのアップデートを推進しました。 あわせて、各種設計計算例・関連規定等への対応、適用範囲の拡大、およびユーザーの要望を反映した機能追加・改善を継続し、製品の信頼性と利便性の向上に努めています。 ② 近年増加している橋梁保全工事の生産性向上や品質確保を目指し、設計および製作業務を支援するシステムの開発を進めています。 ③ 当社グループでは、スマート化・デジタル化推進の一環として製作部門の生産性向上を目指し、鋼橋設計システムから鋼橋製作情報システムへのデータ連携機能の開発に取り組んでいます。 これは、国土交通省が推進し、建設業界全体で対応を進めている設計から維持管理までのデータ連携に対応するものです。 ④ ３Ｄモデルや点群データ等を活用した施工計画業務の支援システム、画像認識ＡＩ（人工知能）技術を用いた検査システム、生成ＡＩによる業務効率化システムなど、生産性の向上、品質確保ならびに安全管理を支援するシステムの検討および開発を進めています。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、当連結会計年度において4,563百万円の設備投資を実施しました。 橋梁事業においては、㈱横河ブリッジ大阪工場の生産設備として774百万円、および㈱横河ＮＳエンジニアリング鹿島工場の生産設備として817百万円の設備投資を実施しました。 システム建築事業においては、㈱横河ブリッジシステム建築千葉工場の生産設備として380百万円の設備投資を実施しました。 エンジニアリング事業においては、㈱横河ＮＳエンジニアリング鹿島工場の生産設備として194百万円の設備投資を実施しました。 なお、提出会社において、基幹システム導入のため302百万円の設備投資を実施しました。 所要資金については自己資金により賄っています。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。 (1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計本社他(東京都港区他)－統括業務施設70051,222(1)401,96850総合技術研究所(千葉県千葉市)橋梁事業システム建築事業エンジニアリング事業研究設備50684－1360313新港事業場他(千葉県千葉市他)その他事業不動産賃貸設備3660213(135)05814（注）１．新港事業場他の設備には当社グループ外へ賃貸しているものがあります。 ２．帳簿価額および土地の面積は、賃貸している建物の床面積と提出会社が使用している建物の床面積との比率により、セグメント別に按分しています。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計㈱横河ブリッジ本社他（千葉県船橋市他）橋梁事業統括業務施設7671746 (2)481,563617〃大阪工場他（大阪府堺市）橋梁事業鋼構造物製造設備1,9352,2044,664(144)2869,090457〃いずみ工場他（大阪府和泉市他）先端技術事業精密機器製造設備537245537(12)131,33461〃利根機材センター他(茨城県古河市他)橋梁事業機材の保管整備施設2674551,287(86)1832,19420㈱横河ブリッジシステム建築千葉工場他(千葉県袖ケ浦市他)システム建築事業鋼構造物製造設備3,0471,3011,765(79)3066,420423〃茂原工場(千葉県茂原市)システム建築事業鋼構造物製造設備3,9711,1241,909(112)367,04132㈱横河ＮＳエンジニアリング本社他(茨城県神栖市他)橋梁事業エンジニアリング事業鋼構造物製造設備9461,8161,992(124)1124,868228㈱楢崎製作所本社他(北海道室蘭市他)橋梁事業エンジニアリング事業鋼構造物製造設備964824602(95)212,412130㈱ビーアールホールディングス本社(広島県広島市)－統括業務施設－19－769510極東興和㈱本社他(広島県広島市他)橋梁事業エンジニアリング事業統括業務施設4311672(7)22542368〃広島機材センター他(広島県安芸高田市他)橋梁事業エンジニアリング事業機材の保管整備施設160285119(13)05663〃江津工場(島根県江津市)橋梁事業エンジニアリング事業コンクリート構造物製造施設138124381(40)10775123〃大分工場(大分県大分市)橋梁事業エンジニアリング事業コンクリート構造物製造施設17842112(22)15849111〃静岡工場(静岡県森町)橋梁事業エンジニアリング事業コンクリート構造物製造施設54574853(126)31,47618東日本コンクリート㈱本社他(宮城県仙台市他)橋梁事業エンジニアリング事業統括業務施設2233－8235102〃亘理PC工場(宮城県亘理町)橋梁事業エンジニアリング事業コンクリート構造物製造施設6327323(35)842220〃亘理機材センター(宮城県亘理町)橋梁事業機材の保管整備施設－1431(3)－462（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具器具及び備品」、「リース資産」および「建設仮勘定」です。 ２．提出会社は、国内子会社㈱横河ブリッジ本社他の土地建物について賃貸しています。 ３．提出会社は、国内子会社㈱横河ブリッジ大阪工場他の土地について賃貸しています。 ４．提出会社は、国内子会社㈱横河ブリッジシステム建築千葉工場および茂原工場の土地について賃貸しています。 ５．提出会社は、国内子会社㈱横河ＮＳエンジニアリング本社他の土地について賃貸しています。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりです。 (1)重要な設備の新設重要な設備の新設の計画はありません。 (2)重要な設備の改修重要な設備の改修の計画はありません。 (3)重要な設備の除却等重要な設備の除売却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 981,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 194,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,600,418 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式には、それら目的に加え、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有する株式を区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係の維持・強化、業務提携関係の維持・発展を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合は政策的に株式を保有しています。 毎年取締役会で政策保有株式の縮減に関する方針等を踏まえ、個別銘柄毎に、保有の必要性、投資効率その他の保有に伴う便益、リスクを総合的に勘案し、売却の可能性も含め、その保有の適否等について検証しています。 当事業年度におきましては、2026年２月24日開催の当社取締役会にて個別銘柄ごとに保有の意義を確認いたしました。 なお、保有銘柄数は前事業年度末の22銘柄から21銘柄へ縮減いたしました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10262非上場株式以外の株式2114,473 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式154 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）横河電機㈱1,200,0001,200,000同一の創業者を持つ兄弟会社として、互恵的な協力関係の構築が先端技術事業他で期待できることから、同社と良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 有5,6923,471住友不動産㈱（注２）560,000280,000エンジニアリング事業の超高層建築関連で当社グループの事業会社と間接的な取引関係があることを踏まえ、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 無2,4591,566丸全昭和運輸㈱113,700113,700システム建築の販路拡大と橋梁事業における輸送手段の確保に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 有934683鹿島建設㈱150,000150,000同社との取引は、橋梁およびエンジニアリング事業の業務遂行上重要であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 無886457デンヨー㈱200,000200,000システム建築の販路拡大に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 有686488ニチレキグループ㈱275,000275,000システム建築の販路拡大に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 有578599ＮＯＫ㈱178,800178,800システム建築の販路拡大に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 無500391㈱みずほフィナンシャルグループ70,00070,000同社グループの㈱みずほ銀行は当社のメインバンクであり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 有（注３）426283㈱ナガワ71,60071,600システム建築事業のビルダーであり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 有398429オリエンタル白石㈱1,067,2001,067,200橋梁事業における当社グループの技術力向上に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 有398390 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東京製綱㈱150,000150,000橋梁用ケーブル材の仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 有281183保土谷化学工業㈱108,600108,600橋梁事業の防錆・防食分野で技術的協業に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 有269169岡部㈱240,100240,100橋梁用建設資材等の仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 有225205㈱建設技術研究所71,60071,600橋梁事業の維持・補修分野における当社グループの技術力向上に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 有216169近鉄グループホールディングス㈱54,59054,590同社グループの近畿日本鉄道㈱との直接的・間接的取引は、橋梁事業の業務遂行上重要であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 無175174いであ㈱43,50043,500橋梁事業の維持・補修分野における当社グループの技術力向上に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 有168122三洋工業㈱15,60015,600システム建築事業での金属建材の主要仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 有6947㈱岡三証券グループ53,00053,000同社グループの岡三証券㈱は当社の主要な取引証券会社であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 有（注３）4335日本製鉄㈱（注２）50,00010,000橋梁用鋼材の主要仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 有2831オイレス工業㈱11,19711,197橋梁用ゴム支承等の主要仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 有2625㈱ヤマウラ3,9003,900システム建築事業のビルダーであり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 無54 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱駒井ハルテック－30,000先端技術事業の情報処理セグメントで当社グループと取引関係があり、事業上の関係を勘案し継続して保有していました。 有－47 (注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は（５）②ａに記載の方法により検証しています。 ２．当事業年度の株式数は、株式の分割により増加しています。 ３．銘柄欄に記載した会社の主要な子会社にて保有しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 262,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14,473,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 54,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,900 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | オリエンタル白石㈱ |