財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-24
英訳名、表紙Vertex Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　山本 譲
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区麹町五丁目１番地（2025年10月６日から本店所在地 東京都千代田区麹町五丁目７番地２が上記のように移転しております。
）
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3556-2801（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、2018年10月１日に共同株式移転の方法により、ゼニス羽田ホールディングス株式会社及び株式会社ホクコンを完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。
現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。
年月概要2018年10月ゼニス羽田ホールディングス株式会社及び株式会社ホクコンが株式移転の方法により当社を設立。
当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
2019年４月ゼニス羽田株式会社を存続会社、ゼニス羽田ホールディングス株式会社を消滅会社とした吸収合併。
2020年４月株式会社ディーシー(現九州ベルテクス株式会社)の発行済株式の全株式を取得し、連結子会社化。
2021年４月ゼニス羽田株式会社を存続会社、株式会社ホクコンを消滅会社とした吸収合併し、商号をベルテクス株式会社に変更。
ユニバーサルビジネス企画株式会社を存続会社、ホクコントラスト株式会社を消滅会社とした吸収合併。
ゼニス建設株式会社の商号を、ベルテクス建設株式会社に変更。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
2022年10月プロフレックス株式会社の発行済株式の全株式を取得し、連結子会社化。
2022年11月Vertex Tec Vietnam Co., Ltd.（非連結子会社）を設立。
2023年６月ベルテクス株式会社を存続会社、株式会社ハネックス・ロードを消滅会社とした吸収合併。
2024年４月ベルテクス株式会社を存続会社、ユニバーサルビジネス企画株式会社、東北羽田コンクリート株式会社及び株式会社Ｍ・Ｔ技研を消滅会社とした吸収合併。
2025年10月株式会社IHI建材工業(現株式会社IKK)の発行済株式の全株式を取得し、連結子会社化。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは当社、連結子会社10社及び関連会社１社で構成されており、主にコンクリート二次製品の製造・販売及び関連商品の販売並びにこれらの製品の据付工事、コンクリートパイルの製造・販売並びに杭打工事、防災製品の製造・販売及び関連商品の販売並びに設置工事、トンネルセグメント製品の製造・販売等の事業を展開しております。
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
なお、当社グループは、2025年10月１日付で株式会社IKKを連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度よりセグメント区分に「セグメント事業」を新たに設けております。
当社グループの事業に係わる当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
セグメント事業区分主な事業の内容及び関係会社（コンクリート事業）マンホール、ヒューム管、ボックスカルバート等のコンクリート二次製品の製造・販売、その関連商品の販売並びにこれらの製品の据付工事、コンクリートの調査・試験を行っております。
（主な関係会社）ベルテクス㈱、ベルテクス建設㈱、㈱ホクコンプロダクト、九州ベルテクス㈱、㈱IKK（パイル事業）遠心力プレストレストコンクリートパイルの製造・販売並びに杭打工事を行っております。
（主な関係会社）ホクコンマテリアル㈱（斜面防災事業）落石並びに土砂防護柵等の防災製品の製造・販売、その他関連商品の販売並びに設置工事を行っております。
（主な関係会社）ベルテクス㈱、ベルテクス建設㈱、九州ベルテクス㈱（セグメント事業）トンネルセグメント製品の製造・販売を行っております。
（主な関係会社）㈱IKK（その他）セラミックス製品の製造・販売、油圧関連ホースの企画・販売、不動産の賃貸、システム開発・販売、機器レンタル及び資材販売並びにRFID（非接触ICタグ）の販売等を行っております。
（主な関係会社）ベルテクス㈱、九州ベルテクス㈱、㈱ウイセラ、アイビーソリューション㈱、プロフレックス㈱、ベルテクス・テクノロジーズ㈱、㈱エヌエクス 事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) ベルテクス㈱
(注)3,5東京都千代田区100,000コンクリート事業、斜面防災事業、その他100.0経営指導契約役員の兼任４名ベルテクス建設㈱東京都千代田区30,000コンクリート事業、斜面防災事業100.0経営指導契約役員の兼任－名(100.0)㈱ホクコンプロダクト福井県福井市20,000コンクリート事業100.0役員の兼任－名(100.0)九州ベルテクス㈱福岡県福岡市博多区50,000コンクリート事業、斜面防災事業、その他100.0経営指導契約 役員の兼任１名(100.0)㈱IKK
(注)3,6東京都千代田区495,000コンクリート事業、セグメント事業100.0役員の兼任－名ホクコンマテリアル㈱福井県福井市50,000パイル事業100.0経営指導契約 役員の兼任－名㈱ウイセラ岐阜県瑞浪市10,000その他100.0経営指導契約 役員の兼任－名アイビーソリューション㈱福井県福井市30,000その他100.0経営指導契約 役員の兼任－名プロフレックス㈱埼玉県さいたま市見沼区100,000その他100.0経営指導契約 役員の兼任－名ベルテクス・テクノロジーズ㈱東京都千代田区10,000その他100.0役員の兼任－名(持分法適用関連会社) ㈱エヌエクス東京都立川市10,500その他47.6役員の兼任１名(47.6) （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３．特定子会社であります。
４．有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。
５．ベルテクス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等①　売上高30,319,414千円 ②　経常利益6,349,004千円 ③　当期純利益4,678,823千円 ④　純資産額32,685,039千円 ⑤　総資産額42,287,620千円 ６．㈱IKKについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等①　売上高7,136,394千円 ②　経常利益508,702千円 ③　当期純利益214,335千円 ④　純資産額6,511,565千円 ⑤　総資産額13,577,882千円
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
①　連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)　コンクリート事業740(55)　パイル事業57(6)　斜面防災事業53(―)　セグメント事業150(13)　その他110(17)　全社(共通)57(1)合計1,167(92) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は(　)内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、パート及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が136名増加しておりますが、主として2025年10月１日付で株式会社IKKの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことによるものであります。
②　提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)3450.81.96,9874.6 セグメントの名称従業員数(名)　全社(共通)34 （注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
③　最大人員会社の状況ａ．当事業年度における従業員数が最も多い会社ベルテクス㈱ 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)57847.519.26,72010.1 （注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
ｂ．上記ａの会社の次に従業員数が最も多い会社㈱IKK 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)17146.818.56,8262.8 （注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
④　労働組合の状況当社グループには、完全子会社であるベルテクス株式会社及び株式会社IKKに３つの労働組合があります。
ベルテクス職員労働組合は総合職の一部で組織されており、上部団体の日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。
ベルテクス労働組合は、工場毎に生産職を対象とした労働組合を結成し、更に連合体を組織しており、一部は日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。
IKK労働組合は、基幹職以外の正社員で組織されており、上部団体の日本化学エネルギー産業労働組合連合会及びIHIグループ労働組合連合会に加盟しております。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
⑤　使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。
当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１　株式等の状況　(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
⑥　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ａ．提出会社該当事項はありません。
ｂ．連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)　
(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ベルテクス㈱――――74.271.984.3 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
ｃ．主要な連結会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.211.111.1―78.977.768.8 （注）上記指標は、㈱ベルテクスコーポレーション、ベルテクス㈱、ベルテクス建設㈱、㈱ホクコンプロダクト、㈱IKK他を対象として算出しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針2024年4月1日に当社の社会的な存在意義となる「VERTEX Purpose（ベルテクス・パーパス）」を制定し、全社員が共有する価値観と進むべき方向性を明確化する「VERTEX POLICY（ベルテクス・ポリシー）」を体系的にまとめました。
ベルテクスグループは、多様な従業員一人ひとりと共に成長し、パーパスの実現と持続可能な社会への貢献を目指します。

(2) 中長期的な会社の経営戦略「VERTEX Purpose」の実現に向け、2034年に目指す姿を描いた長期ビジョン「VERTEX Vision 2034」を策定し、バックキャスティングの手法で2025年3月期～2027年3月期を第３次中期経営計画期間と定めました。
この期間は、事業ポートフォリオの強化やコア事業（コンクリート・斜面防災）の再成長、新規事業（インフラメンテナンス、鉄道、油圧ホースメンテナンス、防衛）の育成に注力します。
重点施策は以下のとおりです。
①　事業ポートフォリオの強化事業ポートフォリオの強化に向けた成長投資を行い、基盤を整えたコア事業である、コンクリート事業と斜面防災事業の再成長と、長期的な成長の軸となる新規事業（インフラメンテナンス、鉄道、油圧ホースメンテナンス、防衛）の育成を進めます。
②　人的資本・R&D・DXの推進強化各事業の成長・育成を実現するため、人的資本の強化、R&D、DXの推進を積極的に進めます。
③　サステナビリティの推進当社グループで特定したマテリアリティに関する取り組みを進め、持続的な企業価値向上を目指します。
(3) 経営環境当業界は、将来的な国内市場の縮小リスクや労働力不足、原材料・物流コストの高騰といった構造的な要因が引き続き業界全体の共通課題となっています。
一方、近年、頻発化、激甚化する自然災害の発生や高度成長期に建設された社会資本の老朽化等を背景に、防災・減災、国土強靭化に資する製品やメンテナンス技術に対するニーズの高まりや、労働人口の減少による熟練工不足や現場の働き方改革に対する施工効率化の要求、サステナブルな社会の実現など、当業界を巡る状況は大きく変化しております。
このような状況下において当社グループは、これまで培った技術力・ノウハウをさらに結集し、革新的な発想と新技術の開発、ビジネススタイルの変化への対応力を上げ、新たな要請にこたえてまいります。
また、今後10年、20年の成長を担う新たな事業の開発・獲得に向けて取り組んでまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後のわが国経済は、社会経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が期待される一方で、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、為替相場の変動、物価上昇に加え、中東地域の緊張、ウクライナ情勢、米中関係等の海外動向に起因する地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。
これらの影響により、資源価格の上昇や物流の停滞、サプライチェーンの混乱が生じる可能性があります。
当社グループが属する業界においては、気候変動に伴う豪雨・浸水被害等への対応を含む防災・減災及び国土強靭化の推進に加え、高度成長期に整備された社会インフラの老朽化対策を背景として、関連する公共建設投資は引き続き底堅く推移するものと見込まれます。
また、民間建設投資についても、企業の設備投資需要等を背景に堅調に推移することが期待されます。
このような環境のもと、当社グループでは、2027年３月期を最終年度とする第３次中期経営計画を策定し、未来の安心と更なる企業価値向上に向けて努めてまいります。
また引き続き、技術・研究開発、人材、設備等、グループ内の有形・無形の資産を最大限に活用し、建設業界ひいてはわが国の課題解決の一助となるべく、革新的な製品の開発・供給に真摯に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、企業を取り巻く環境が大きく変化する中、「持続可能な社会の実現への貢献」と「企業の持続的成長の実現」の両立が重要な経営課題の一つであるとの認識に立ち、2021年10月にサステナビリティ協議会を立ち上げ、マテリアリティ（重要課題）の特定を行いました。
また、特定したマテリアリティに対する具体的な対応策の検討や目標設定などサステナビリティの推進を加速させるため、2023年2月に全社横断的に統括するサステナビリティ委員会を立ち上げました。
今後もサステナブルな社会の実現に向けた取り組みを強化し、新たな価値創造の創出を通じて社会とステークホルダーからの満足と信頼が得られる企業になることを目指してまいります。
（マテリアリティ）事業を通じた社会課題の解決をさらに進めるために、サステナビリティ活動において特に注力すべきマテリアリティを選定しました。
＜選定基準＞当社グループの活動の原点である「経営理念（ブランド・ビジョン）、経営ビジョン、グループ行動規範」を基軸に、当社グループを取り巻く社会環境や事業環境における様々な課題と長期的かつグローバルな社会的課題を示したSDGsの考え方を取り入れ、事業を通じた持続可能な社会の実現、当社グループが持続的に成長できるマテリアリティを選定しました。
＜選定プロセス＞以下のプロセスにより、マテリアリティを特定しています。
＜ベルテクスグループのマテリアリティ＞ 当社グループの事業は地球環境との関わりが深く、環境対応に努めることが当然の責務であることから、自らの事業活動における環境負荷低減に努めております。
ガバナンス当社グループは気候変動に係る対応を経営上の重要課題と認識し、サステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督を行っております。
＜取締役会による監督体制＞取締役会は、気候変動に関するリスクと機会に係る課題について、定期的に、サステナビリティ委員会より取り組み状況や目標達成状況の報告を受けモニタリングします。
また、新たに設定した対応策や目標を監督します。
＜気候変動に係る経営者の役割＞代表取締役社長はサステナビリティ委員会の委員長として気候変動が事業に与える影響について評価し、対応策の立案及び目標の設定を行い、達成状況の管理を統括します。
＜サステナビリティ委員会＞サステナビリティ委員会は、気候変動に係る事項を含むマテリアリティ（重要課題）の特定やESG・DX対応を含むサステナビリティに関する戦略及び中期経営計画の策定について審議し、取締役会に答申します。
サステナビリティ委員会の委員長は代表取締役社長が務め、代表取締役社長が指名した者において構成されます。
サステナビリティ委員会は、気候変動が事業に与える影響について毎年一回評価を行い、識別したリスクの最小化と機会の獲得に向けた方針を示し、対応策の検討・立案及び目標の設定を行います。
また、目標の達成状況を審議し、毎年一回、取締役会に報告し、監督を受けます。
＜協議会＞協議会は、サステナビリティ委員会の傘下に設置し、サステナビリティ委員会で審議するための具体的な施策の立案・検討を行います。
なお、協議会は多様性に配慮し、代表取締役社長が指名した者において構成されます。
＜経営企画部＞経営企画部は、サステナビリティ委員会及び協議会の事務局を担当するとともに、気候変動を含むサステナビリティ戦略に係る企画・立案及び管理を行い、全社的な気候変動に係る対応の推進を担い、サステナビリティ委員会に提言します。
当社グループの気候変動に係るガバナンス体制図は以下のとおりです。
戦略2050年の気候変動について「コンクリート事業」を対象にシナリオ分析を実施しました。
シナリオでは、国際エネルギー機関（IEA）や、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数の既存のシナリオを参照の上、移行面で影響が顕在化する「２℃シナリオ」及び物理面で影響が顕在化する「４℃シナリオ」の２つの世界観を想定しました。
シナリオ分析の過程では、各シナリオにおいて、気候変動が関連する財務インパクトの要因のうち、重要なもの（キードライバー）を洗い出し、関連する気候変動リスク及び機会を特定するとともに、事業への影響度を検証し、大・中・小の３段階で評価しました。
また、その評価結果を踏まえ、特に影響の大きいリスクの低減ないし機会の獲得に向けた対応策を検討しています。
（世界観）２℃シナリオ：建設バリューチェーン全体が協力して低炭素化へ取組むことにより、CO2排出量削減を実現しカーボンニュートラルを達成している世界４℃シナリオ：低炭素化の進展は限定的で、日本の気温は上昇し、洪水発生頻度は増加、防災インフラ整備や自然災害の復興需要が増加する世界 人的資本の推進に向けた取組み1.人的資本の拡充と人材マネジメント社員一人ひとりの能力・スキルアップとキャリア自立を支援する育成担当部署を中心に、子会社を含む当社グループ全体の人的資本の価値向上を図っております。
多様な能力・個性を持った人が集まり融合し、様々なアイデア・意見が出て活発な議論が行われる「多様性のある職場」を構築し、イノベーションで会社を進化・成長させる推進力となる人材の育成に努めてまいります。
(1) 従業員エンゲージメントを高めることによる生産性の向上社員自らが手を挙げ参画する公募制度を基本として、自律協働型人材の育成に努めています。
2021年からは「ベルテクスアカデミー」として教育プログラムを整備いたしました。
社員一人ひとりが経営理念の実現に向けて、日々成長し能力を高め、やりがいを持って働ける「学び合える文化」の醸成を進めています。
また、職務階層別社内教育制度の拡充と並行して、スキルアップ・人材育成を狙いとした外部機関・親密取引先、子会社とのオープンイノベーションや出向制度も積極的に推進します。
社員誰もが仕事にチャレンジできる活気ある職場、働き甲斐のある職場は、エンゲージメントを高め、勤続年数の長期化と安定化に資するものと考えております。
2021年4月の主要子会社であるベルテクス株式会社の合併を契機とし、再雇用定年まで安心して働ける処遇制度と業績連動型賞与制度を導入しました。
業績に応じた社員への適正な利益配分を実施しています。
また新たなインセンティブプランとして2022年5月に社員向け株式報酬制度を導入しました。
今後これをグループ会社全体に拡大していく所存です。
さらに、2025年10月の本社移転を契機として、部門間連携の強化を図るとともに、社員がより働きやすい環境を整備し、エンゲージメント及び生産性の向上につなげてまいります。

(2) ダイバーシティ＆インクルージョン①　育児休業等の取得割合は11.1％（男性労働者が育児休業したものの数÷男性労働者であって配偶者が出産したものの数）でありましたが、女性の取得状況と比較すれば、取得比率・取得期間ともに低い水準と考えております。
当社グループでは有給の看護休暇・介護休暇なども設けておりますが、引き続き男性の育休取得率や、育休からの復帰率向上など仕事と育児の両立を支援し、女性がキャリアを止めることなく活躍できる職場環境を整え、ワーキングマザー比率の向上を図ります。
② 現在の当社グループ（ベルテクス㈱など主要な連結会社）における男女の賃金差異は下記のとおりとなっています。
区 分男性の賃金に対する女性の賃金の割合対象期間2025年度（2025年4月１日～2026年3月31日）社外への出向者を除く正規労働者と、パート・有期社員等の非正規労働者。
非正規労働者については所定労働時間を一部1日8時間に換算。
賞与・時間手当等を含む全賃金。
通勤手当等は除く。
全ての労働者78.9%正規労働者77.7%非正規労働者68.8% 全体の比率は上表のとおりですが、現業職を含めた非管理職における比較では、全体91.7％、正規89.4％、非正規74.4％まで乖離幅が縮小することから、管理職階の男女差が賃金差異の大きな要因と認識しております。
なお、2021年からは、職制間でのコース変更を公募形式で実施しており、教育プログラムの拡充や様々な部署での経験を積むことで女性のキャリア形成を図り、将来の組織の意思決定に関わる女性幹部社員を増やしていく方針です。
(3) 人権の尊重と労働安全衛生当社グループでは、行動規範に「すべての従業員の個性を尊重し、多様性を活かす」と定めております。
我々は全ての社員の人権を尊重する取り組みを実行しております。
ハラスメントなどは根深い問題ですが、きめ細かく研修、教育を実施することで社員の意識を変革し、ハラスメントの無い職場を作り上げる事が肝要と考えます。
製造現場（工場）での安全衛生・職場環境改善を狙いとした設備投資を進めていますが、屋外での作業も多い当社グループの工場においては、夏季の猛暑などで過酷な作業現場の改善は必須です。
更なる自動化推進も視野に、過酷な労働から作業員を開放する設備投資を進めてまいります。
働き方改革に関するアンケートで希望の多かったフレックスタイム制を2023年度より一部を除き全社規模で導入しました。
リモート勤務体制も定着しており、長時間労働の削減と、健康管理や育児・介護との両立支援、ワークライフバランスの実現を進め、健康経営優良法人の認定取得を目指します。
2.社会・環境への貢献(1) 取引先や地域社会との関係強化当社グループの製品の多くは社会インフラに直接関わるものであり、原材料調達・製造・出荷に至るまで一貫して、取引先の視点に立った品質管理を徹底し、顧客満足度向上を図ります。
また、当社グループでは、地域社会との関係強化の一環として、工場見学の受け入れや、地域への寄付・物品提供等の社会貢献活動にも取り組んでおります。

(2) サプライチェーンマネジメント重要仕入先との紐帯強化策の一つとして、2022年に取引先持株会を組成しました。
当社グループの株主となってもらうほか、当社グループからの出資等による関係強化等も狙いとしております。
当社グループの製品を取引先の元にお届けする運送業者は我々の大切なパートナーですが、物流業界にも時間外労働の上限の制限など様々な課題が有ります。
我々の事業に欠くことのできない事業者と協働し問題解決に取り組むことで、持続可能な社会を実現するための責任を果たしてまいります。
(3)その他の社会貢献活動当社グループが関係する２つの財団（一般財団法人ベルテクスグリーン財団、一般財団法人ホクコン・フィランソロピー基金）による奨学金給付により、将来の産業界に貢献する人材の育成を支援しています。
また、2023年4月に立ち上げました「ベルテクス技術研究所」は、財団が助成する大学や研究機関における研究開発とも協働し、技術革新を進めることで社会に貢献してまいります。
リスク管理気候変動に係るリスク管理は、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会にて識別・評価し、定期的に取締役会に報告します。
＜気候変動に係るリスクを識別・評価するプロセス＞気候変動を含むサステナビリティ戦略の推進を所管する経営企画部にて、社内及びグループ会社に係るリスク及び機会の特定を指示し、リスクを識別し、サステナビリティ委員会に報告します。
サステナビリティ委員会は、識別された気候変動に係るリスクについて気候変動リスクの潜在的な大きさとスコープを評価し、重要度に応じて対応策を検討したうえで、目標を設定し、取締役会に報告します。
取締役会は、気候変動に係るリスクについて、対応策や設定した目標を監督します。
＜気候変動に係るリスクを管理するプロセス＞経営企画部は、気候変動を含むサステナビリティ戦略の企画・立案及び管理を行い、全社的な気候変動に係るリスクへの対応を推進するとともに、取組状況をサステナビリティ委員会に報告します。
また、識別した気候変動に係るリスクについて、リスク管理委員会に報告します。
サステナビリティ委員会は、識別・評価したリスクの最小化に向けた方針を示し、経営企画部を通じて社内及びグループ会社に対応を指示します。
また、対応策の取組状況や設定した目標の進捗状況について、取締役会に報告します。
＜組織全体のリスク管理への統合プロセス＞定期的に開催されるリスク管理委員会にて、各リスク所管部署からの報告内容を評価し、全社リスクの把握と適切な対応を審議し、取締役会に報告します。
気候変動に係るリスクについては、経営企画部を所管部署と定めて報告を受け、組織全体のリスク管理の観点から適切な対応を決定します。
取締役会は、リスク管理委員会から気候変動に係るリスクを含む統合したリスク管理の状況と対応について報告を受け、監督を行います。
指標及び目標気候関連リスクを管理する指標の1つとして、CO2排出量（scope1,2,3）の削減率を定めております。
また、2030年及び2050年のCO2削減率目標を設定し、次期中期経営計画における重点施策の実施などを通じて、CO2排出量削減を目指していきます。
2050年目標カーボンニュートラル2030年目標Scope1、2 ：50%削減（2018年度比、総量ベース）Scope3　　：40%削減（2018年度比、総量ベース）　※対象 カテゴリー１ 実績（Scope1、2）項　目 2018年 (基準年)2021年2022年2023年2024年2025年排出量（t）12,0489,2357,8346,8306,5056,174削減率（2018年比）―△23.3%△35.0%△43.3%△46.0%△48.8% 実績（Scope3）項　目 2018年 (基準年)2021年2022年2023年2024年2025年排出量（t）124,73180,60967,28453,90150,87651,411削減率（2018年比）―△35.4%△46.1%△56.8%△59.2%△58.8% （注）１．CO2排出量（scope1,2,3）は、ベルテクス株式会社単体となります。
２．scope3の実績は、カテゴリー1が対象となります。
現在当社グループ（ベルテクス㈱など主要な連結会社）の女性の管理職は1.2％、2025年４月に新設したエリア総合職における指導的立場の従業員を含めると女性比率は3.0%になります。
これは、当社グループが属する土木業界は、そもそも採用時点で女性比率がかなり低かったことから管理職候補となる女性従業員が少ないことが原因であり、この傾向はしばらく続くものと考えております。
社会が多様化した今の時代は更なる女性の活躍を進める必要があり、責任あるポジションに女性を登用し、重要な判断や意思決定に参加してもらうことで、多様な意見や柔軟な発想によるイノベーションの創出など、価値創造や組織強化が期待される中、具体的には、将来の女性の管理職となる母集団を増やすことを目的に新規採用者の女性比率の目標を50%とすること、2030年までに当社の管理職に占める女性の比率を３%、指導的立場に占める女性比率を５%とすることを目標としております。
戦略 戦略2050年の気候変動について「コンクリート事業」を対象にシナリオ分析を実施しました。
シナリオでは、国際エネルギー機関（IEA）や、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数の既存のシナリオを参照の上、移行面で影響が顕在化する「２℃シナリオ」及び物理面で影響が顕在化する「４℃シナリオ」の２つの世界観を想定しました。
シナリオ分析の過程では、各シナリオにおいて、気候変動が関連する財務インパクトの要因のうち、重要なもの（キードライバー）を洗い出し、関連する気候変動リスク及び機会を特定するとともに、事業への影響度を検証し、大・中・小の３段階で評価しました。
また、その評価結果を踏まえ、特に影響の大きいリスクの低減ないし機会の獲得に向けた対応策を検討しています。
（世界観）２℃シナリオ：建設バリューチェーン全体が協力して低炭素化へ取組むことにより、CO2排出量削減を実現しカーボンニュートラルを達成している世界４℃シナリオ：低炭素化の進展は限定的で、日本の気温は上昇し、洪水発生頻度は増加、防災インフラ整備や自然災害の復興需要が増加する世界 人的資本の推進に向けた取組み1.人的資本の拡充と人材マネジメント社員一人ひとりの能力・スキルアップとキャリア自立を支援する育成担当部署を中心に、子会社を含む当社グループ全体の人的資本の価値向上を図っております。
多様な能力・個性を持った人が集まり融合し、様々なアイデア・意見が出て活発な議論が行われる「多様性のある職場」を構築し、イノベーションで会社を進化・成長させる推進力となる人材の育成に努めてまいります。
(1) 従業員エンゲージメントを高めることによる生産性の向上社員自らが手を挙げ参画する公募制度を基本として、自律協働型人材の育成に努めています。
2021年からは「ベルテクスアカデミー」として教育プログラムを整備いたしました。
社員一人ひとりが経営理念の実現に向けて、日々成長し能力を高め、やりがいを持って働ける「学び合える文化」の醸成を進めています。
また、職務階層別社内教育制度の拡充と並行して、スキルアップ・人材育成を狙いとした外部機関・親密取引先、子会社とのオープンイノベーションや出向制度も積極的に推進します。
社員誰もが仕事にチャレンジできる活気ある職場、働き甲斐のある職場は、エンゲージメントを高め、勤続年数の長期化と安定化に資するものと考えております。
2021年4月の主要子会社であるベルテクス株式会社の合併を契機とし、再雇用定年まで安心して働ける処遇制度と業績連動型賞与制度を導入しました。
業績に応じた社員への適正な利益配分を実施しています。
また新たなインセンティブプランとして2022年5月に社員向け株式報酬制度を導入しました。
今後これをグループ会社全体に拡大していく所存です。
さらに、2025年10月の本社移転を契機として、部門間連携の強化を図るとともに、社員がより働きやすい環境を整備し、エンゲージメント及び生産性の向上につなげてまいります。

(2) ダイバーシティ＆インクルージョン①　育児休業等の取得割合は11.1％（男性労働者が育児休業したものの数÷男性労働者であって配偶者が出産したものの数）でありましたが、女性の取得状況と比較すれば、取得比率・取得期間ともに低い水準と考えております。
当社グループでは有給の看護休暇・介護休暇なども設けておりますが、引き続き男性の育休取得率や、育休からの復帰率向上など仕事と育児の両立を支援し、女性がキャリアを止めることなく活躍できる職場環境を整え、ワーキングマザー比率の向上を図ります。
② 現在の当社グループ（ベルテクス㈱など主要な連結会社）における男女の賃金差異は下記のとおりとなっています。
区 分男性の賃金に対する女性の賃金の割合対象期間2025年度（2025年4月１日～2026年3月31日）社外への出向者を除く正規労働者と、パート・有期社員等の非正規労働者。
非正規労働者については所定労働時間を一部1日8時間に換算。
賞与・時間手当等を含む全賃金。
通勤手当等は除く。
全ての労働者78.9%正規労働者77.7%非正規労働者68.8% 全体の比率は上表のとおりですが、現業職を含めた非管理職における比較では、全体91.7％、正規89.4％、非正規74.4％まで乖離幅が縮小することから、管理職階の男女差が賃金差異の大きな要因と認識しております。
なお、2021年からは、職制間でのコース変更を公募形式で実施しており、教育プログラムの拡充や様々な部署での経験を積むことで女性のキャリア形成を図り、将来の組織の意思決定に関わる女性幹部社員を増やしていく方針です。
(3) 人権の尊重と労働安全衛生当社グループでは、行動規範に「すべての従業員の個性を尊重し、多様性を活かす」と定めております。
我々は全ての社員の人権を尊重する取り組みを実行しております。
ハラスメントなどは根深い問題ですが、きめ細かく研修、教育を実施することで社員の意識を変革し、ハラスメントの無い職場を作り上げる事が肝要と考えます。
製造現場（工場）での安全衛生・職場環境改善を狙いとした設備投資を進めていますが、屋外での作業も多い当社グループの工場においては、夏季の猛暑などで過酷な作業現場の改善は必須です。
更なる自動化推進も視野に、過酷な労働から作業員を開放する設備投資を進めてまいります。
働き方改革に関するアンケートで希望の多かったフレックスタイム制を2023年度より一部を除き全社規模で導入しました。
リモート勤務体制も定着しており、長時間労働の削減と、健康管理や育児・介護との両立支援、ワークライフバランスの実現を進め、健康経営優良法人の認定取得を目指します。
2.社会・環境への貢献(1) 取引先や地域社会との関係強化当社グループの製品の多くは社会インフラに直接関わるものであり、原材料調達・製造・出荷に至るまで一貫して、取引先の視点に立った品質管理を徹底し、顧客満足度向上を図ります。
また、当社グループでは、地域社会との関係強化の一環として、工場見学の受け入れや、地域への寄付・物品提供等の社会貢献活動にも取り組んでおります。

(2) サプライチェーンマネジメント重要仕入先との紐帯強化策の一つとして、2022年に取引先持株会を組成しました。
当社グループの株主となってもらうほか、当社グループからの出資等による関係強化等も狙いとしております。
当社グループの製品を取引先の元にお届けする運送業者は我々の大切なパートナーですが、物流業界にも時間外労働の上限の制限など様々な課題が有ります。
我々の事業に欠くことのできない事業者と協働し問題解決に取り組むことで、持続可能な社会を実現するための責任を果たしてまいります。
(3)その他の社会貢献活動当社グループが関係する２つの財団（一般財団法人ベルテクスグリーン財団、一般財団法人ホクコン・フィランソロピー基金）による奨学金給付により、将来の産業界に貢献する人材の育成を支援しています。
また、2023年4月に立ち上げました「ベルテクス技術研究所」は、財団が助成する大学や研究機関における研究開発とも協働し、技術革新を進めることで社会に貢献してまいります。
指標及び目標 指標及び目標気候関連リスクを管理する指標の1つとして、CO2排出量（scope1,2,3）の削減率を定めております。
また、2030年及び2050年のCO2削減率目標を設定し、次期中期経営計画における重点施策の実施などを通じて、CO2排出量削減を目指していきます。
2050年目標カーボンニュートラル2030年目標Scope1、2 ：50%削減（2018年度比、総量ベース）Scope3　　：40%削減（2018年度比、総量ベース）　※対象 カテゴリー１ 実績（Scope1、2）項　目 2018年 (基準年)2021年2022年2023年2024年2025年排出量（t）12,0489,2357,8346,8306,5056,174削減率（2018年比）―△23.3%△35.0%△43.3%△46.0%△48.8% 実績（Scope3）項　目 2018年 (基準年)2021年2022年2023年2024年2025年排出量（t）124,73180,60967,28453,90150,87651,411削減率（2018年比）―△35.4%△46.1%△56.8%△59.2%△58.8% （注）１．CO2排出量（scope1,2,3）は、ベルテクス株式会社単体となります。
２．scope3の実績は、カテゴリー1が対象となります。
現在当社グループ（ベルテクス㈱など主要な連結会社）の女性の管理職は1.2％、2025年４月に新設したエリア総合職における指導的立場の従業員を含めると女性比率は3.0%になります。
これは、当社グループが属する土木業界は、そもそも採用時点で女性比率がかなり低かったことから管理職候補となる女性従業員が少ないことが原因であり、この傾向はしばらく続くものと考えております。
社会が多様化した今の時代は更なる女性の活躍を進める必要があり、責任あるポジションに女性を登用し、重要な判断や意思決定に参加してもらうことで、多様な意見や柔軟な発想によるイノベーションの創出など、価値創造や組織強化が期待される中、具体的には、将来の女性の管理職となる母集団を増やすことを目的に新規採用者の女性比率の目標を50%とすること、2030年までに当社の管理職に占める女性の比率を３%、指導的立場に占める女性比率を５%とすることを目標としております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人的資本の推進に向けた取組み1.人的資本の拡充と人材マネジメント社員一人ひとりの能力・スキルアップとキャリア自立を支援する育成担当部署を中心に、子会社を含む当社グループ全体の人的資本の価値向上を図っております。
多様な能力・個性を持った人が集まり融合し、様々なアイデア・意見が出て活発な議論が行われる「多様性のある職場」を構築し、イノベーションで会社を進化・成長させる推進力となる人材の育成に努めてまいります。
(1) 従業員エンゲージメントを高めることによる生産性の向上社員自らが手を挙げ参画する公募制度を基本として、自律協働型人材の育成に努めています。
2021年からは「ベルテクスアカデミー」として教育プログラムを整備いたしました。
社員一人ひとりが経営理念の実現に向けて、日々成長し能力を高め、やりがいを持って働ける「学び合える文化」の醸成を進めています。
また、職務階層別社内教育制度の拡充と並行して、スキルアップ・人材育成を狙いとした外部機関・親密取引先、子会社とのオープンイノベーションや出向制度も積極的に推進します。
社員誰もが仕事にチャレンジできる活気ある職場、働き甲斐のある職場は、エンゲージメントを高め、勤続年数の長期化と安定化に資するものと考えております。
2021年4月の主要子会社であるベルテクス株式会社の合併を契機とし、再雇用定年まで安心して働ける処遇制度と業績連動型賞与制度を導入しました。
業績に応じた社員への適正な利益配分を実施しています。
また新たなインセンティブプランとして2022年5月に社員向け株式報酬制度を導入しました。
今後これをグループ会社全体に拡大していく所存です。
さらに、2025年10月の本社移転を契機として、部門間連携の強化を図るとともに、社員がより働きやすい環境を整備し、エンゲージメント及び生産性の向上につなげてまいります。

(2) ダイバーシティ＆インクルージョン①　育児休業等の取得割合は11.1％（男性労働者が育児休業したものの数÷男性労働者であって配偶者が出産したものの数）でありましたが、女性の取得状況と比較すれば、取得比率・取得期間ともに低い水準と考えております。
当社グループでは有給の看護休暇・介護休暇なども設けておりますが、引き続き男性の育休取得率や、育休からの復帰率向上など仕事と育児の両立を支援し、女性がキャリアを止めることなく活躍できる職場環境を整え、ワーキングマザー比率の向上を図ります。
② 現在の当社グループ（ベルテクス㈱など主要な連結会社）における男女の賃金差異は下記のとおりとなっています。
区 分男性の賃金に対する女性の賃金の割合対象期間2025年度（2025年4月１日～2026年3月31日）社外への出向者を除く正規労働者と、パート・有期社員等の非正規労働者。
非正規労働者については所定労働時間を一部1日8時間に換算。
賞与・時間手当等を含む全賃金。
通勤手当等は除く。
全ての労働者78.9%正規労働者77.7%非正規労働者68.8% 全体の比率は上表のとおりですが、現業職を含めた非管理職における比較では、全体91.7％、正規89.4％、非正規74.4％まで乖離幅が縮小することから、管理職階の男女差が賃金差異の大きな要因と認識しております。
なお、2021年からは、職制間でのコース変更を公募形式で実施しており、教育プログラムの拡充や様々な部署での経験を積むことで女性のキャリア形成を図り、将来の組織の意思決定に関わる女性幹部社員を増やしていく方針です。
(3) 人権の尊重と労働安全衛生当社グループでは、行動規範に「すべての従業員の個性を尊重し、多様性を活かす」と定めております。
我々は全ての社員の人権を尊重する取り組みを実行しております。
ハラスメントなどは根深い問題ですが、きめ細かく研修、教育を実施することで社員の意識を変革し、ハラスメントの無い職場を作り上げる事が肝要と考えます。
製造現場（工場）での安全衛生・職場環境改善を狙いとした設備投資を進めていますが、屋外での作業も多い当社グループの工場においては、夏季の猛暑などで過酷な作業現場の改善は必須です。
更なる自動化推進も視野に、過酷な労働から作業員を開放する設備投資を進めてまいります。
働き方改革に関するアンケートで希望の多かったフレックスタイム制を2023年度より一部を除き全社規模で導入しました。
リモート勤務体制も定着しており、長時間労働の削減と、健康管理や育児・介護との両立支援、ワークライフバランスの実現を進め、健康経営優良法人の認定取得を目指します。
2.社会・環境への貢献(1) 取引先や地域社会との関係強化当社グループの製品の多くは社会インフラに直接関わるものであり、原材料調達・製造・出荷に至るまで一貫して、取引先の視点に立った品質管理を徹底し、顧客満足度向上を図ります。
また、当社グループでは、地域社会との関係強化の一環として、工場見学の受け入れや、地域への寄付・物品提供等の社会貢献活動にも取り組んでおります。

(2) サプライチェーンマネジメント重要仕入先との紐帯強化策の一つとして、2022年に取引先持株会を組成しました。
当社グループの株主となってもらうほか、当社グループからの出資等による関係強化等も狙いとしております。
当社グループの製品を取引先の元にお届けする運送業者は我々の大切なパートナーですが、物流業界にも時間外労働の上限の制限など様々な課題が有ります。
我々の事業に欠くことのできない事業者と協働し問題解決に取り組むことで、持続可能な社会を実現するための責任を果たしてまいります。
(3)その他の社会貢献活動当社グループが関係する２つの財団（一般財団法人ベルテクスグリーン財団、一般財団法人ホクコン・フィランソロピー基金）による奨学金給付により、将来の産業界に貢献する人材の育成を支援しています。
また、2023年4月に立ち上げました「ベルテクス技術研究所」は、財団が助成する大学や研究機関における研究開発とも協働し、技術革新を進めることで社会に貢献してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 現在当社グループ（ベルテクス㈱など主要な連結会社）の女性の管理職は1.2％、2025年４月に新設したエリア総合職における指導的立場の従業員を含めると女性比率は3.0%になります。
これは、当社グループが属する土木業界は、そもそも採用時点で女性比率がかなり低かったことから管理職候補となる女性従業員が少ないことが原因であり、この傾向はしばらく続くものと考えております。
社会が多様化した今の時代は更なる女性の活躍を進める必要があり、責任あるポジションに女性を登用し、重要な判断や意思決定に参加してもらうことで、多様な意見や柔軟な発想によるイノベーションの創出など、価値創造や組織強化が期待される中、具体的には、将来の女性の管理職となる母集団を増やすことを目的に新規採用者の女性比率の目標を50%とすること、2030年までに当社の管理職に占める女性の比率を３%、指導的立場に占める女性比率を５%とすることを目標としております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重大リスクの選定プロセスについて当社グループでは、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある重大なリスクを、社会的情勢や経営環境及びグループの経営課題などを踏まえて、毎年度網羅的に洗い出し、評価しています。
また、事業個別の重大なリスクについても、所管部署が毎年度洗い出し・評価を行ったうえで、リスク管理委員会を経て決定しています。
なお、重大リスクの選定にあたっては、「発生可能性」と「影響度」に加え、中長期の経営戦略との関連性や投資家の判断への影響の観点も踏まえております。

(2) リスクマネジメント体制について当社グループでは、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、評価・特定された重要なリスクについて、実施計画を策定のうえ、リスクマネジメント活動を行っています。
活動状況については四半期ごとにモニタリングを行い、対応策の進捗確認及び必要に応じた見直しを行っております。
また、重大リスクは取締役会に報告され、取締役会はリスクマネジメントを含むリスクの状況を監督しています。
(3) 事業等のリスクについて有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、各リスクの発生時期については、短期（概ね１年以内）、中期（概ね１～３年）、長期（３年超）を目安として記載しております ①　法令遵守・コンプライアンスに関するリスク（発生可能性：低、影響度：大、発生時期：短期～中期）当社グループでは、事業運営上、建設業法、製造物責任法、JIS法、各種環境関連法、各種労働関連法などの様々な法的規制や認定を受けております。
これらの法令への理解不足や対応不備、または許認可更新時における基準未達等が生じた場合には、行政処分、事業停止、損害賠償等につながる可能性があります。
当社グループの主要な許認可等の概要は、以下のとおりであります。
会社名許認可等の名称監督官庁等有効期限ベルテクス㈱一般建設業許可国土交通省2031年１月24日ベルテクス建設㈱特定建設業許可国土交通省2030年１月15日㈱IKK特定建設業許可国土交通省2026年12月３日ホクコンマテリアル㈱一般建設業許可国土交通省2026年12月19日 当社グループでは、法令改正動向の継続的なモニタリング、全従業員向けコンプライアンス研修の実施、品質管理活動の徹底等により遵守体制の強化を図っております。
しかしながら、法令解釈の変更や予期せぬ事象によりコンプライアンス上の問題が発生するリスクを完全に排除することは困難であり、万一当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②　自然災害・重大事故・事業継続に関するリスク（発生可能性：低、影響度：大、発生時期：短期～中期）当社グループは全国に営業所や工場を展開しております。
大規模な地震・風水害などの自然災害や感染症の拡大等が発生し、これらの事業拠点が被災した場合には、従業員や建物・設備に被害が及び、原材料の調達や製品の供給が停滞または中断することにより、事業活動の継続に影響が及ぶ可能性があります。
また、当社グループの工場及び製品施工現場では、重大な事故や労働災害が発生するリスクがあります。
仮に重大な事故や労働災害が発生した場合には、人的・物的な被害や補償等の費用、生産停止等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、従業員の安全を確保し、事業活動への影響を最小限に留めるために、本社及び各地域の重要拠点においてBCP（事業継続計画）を策定するとともに、災害発生時の初期対応を行うための災害対策本部の設置や、迅速な業務の復旧を可能とするための本社機能のバックアップ体制や設計・開発機能の分散化などの環境整備を進めております。
また、設備の保守・点検や安全衛生教育の徹底、定期的な安全パトロールの実施等により、事故・災害の発生防止に努めております。
しかしながら、想定を超える広域災害や長期的な供給制約等が発生した場合には、復旧の長期化により中長期的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　季節的変動のリスク（発生可能性：高、影響度：中、発生時期：短期）当社グループの売上高は、公共事業に関連する取引が一定の割合を占めていることから、発注や施工の時期が年度後半に偏る傾向があり、上半期の売上高に比べて下半期の売上高の割合が多くなる季節的変動要因を有しております。
また、期末に予定していた工事の進捗遅延や検収の遅れ等が発生した場合には、売上計上が翌期に繰り越されることにより、当期の業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような季節的変動が、天候不順や公共工事の発注時期の変化等により一段と大きくなった場合には、上半期を中心に四半期ごとの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、民間分野向け製品・サービスの拡大などにより事業ポートフォリオの多様化を進めるとともに、生産・施工体制の平準化を図ることにより、業績の季節的変動の緩和に努めております。
④　事業ポートフォリオ・需要構造に関するリスク（発生可能性：低、影響度：大、発生時期：中期～長期）当社グループのコンクリート事業、斜面防災事業、セグメント事業においては、売上の相当部分が公共事業に依存しております。
当社グループでは、国土強靭化、防災・減災対応のために必要とされる製品や老朽化したインフラのメンテナンスを中心に、社会資本・生活インフラの整備に欠かせない各種製品や材料、工法の供給に経営資源を集中し、厳しい財政状況の中でも優先的に予算が配分される公共事業領域を見定めて事業を展開するほか、建設投資額が大きい都市部近郊における民間需要向けの製品の供給拡大を積極的に推進しております。
しかしながら、今後の公共事業の規模及びその予算の配分内容によっては、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
⑤　競争環境・価格動向に関するリスク（発生可能性：中、影響度：大、発生時期：短期～中期）当社グループのコンクリート事業、パイル事業、セグメント事業においては、国内建設需要の構造変化や地域別需給の変動等を背景に、競争環境は厳しい状況が継続しております。
そのような中、コンクリート事業及びセグメント事業におきましては、価格競争に晒されにくい高付加価値製品の受注に注力し、その構成比率を高めることにより業績の維持・拡大に努めております。
一方、パイル事業におきましては、需要が高まっている高支持力杭工法の一つであるHyperストレート工法主体の営業を強化するほか、当社が強みを有する地域に営業エリアを絞り、採算性の維持・向上に努めております。
しかしながら、製品の機能や施工品質等による差別化が難しい製品群が想定以上の激しい価格競争に晒された場合には、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
⑥　原材料価格・物流コストに関するリスク（発生可能性：高、影響度：中、発生時期：短期）当社グループのコンクリート事業、パイル事業、斜面防災事業及びセグメント事業の主要原材料であるセメント及び鋼材並びに燃料である石油は、市況性があり、国際情勢、為替動向や需給動向等により価格が大きく変動することがあります。
また、物流業界における慢性的な人手不足や2024年４月に改正された働き方改革関連法の施行等を背景に、当社グループの製品輸送費は年々上昇傾向にあります。
当社グループでは、生産性の改善による原価低減、納入地に近接する工場での生産振替えによる輸送費用の低減、及び売価改定に取り組んでおりますが、今後の市況動向等によって原材料等の価格が上昇し続け、原価上昇分のすべてを価格転嫁しきれない場合には、当社グループの業績に一定程度影響が及ぶ可能性があります。
⑦　人材・労務に関するリスク（発生可能性：中、影響度：中、発生時期：中期）建設業界における慢性的な人手不足を背景に、生コンクリートの現場打ちと比較して品質・工期面で優れるコンクリート製品の採用拡大の機運が高まっておりますが、一方で当社グループの人材の確保も困難になってきております。
当社グループでは、人材採用力の強化、労働時間の短縮やフレックスタイムの導入、育児・介護休業を含む柔軟な休暇制度の充実化、その他多様な人材がそれぞれの事情に応じて柔軟に働くことができる労働環境の整備に努めております。
また、生産部門においては生産及び出荷準備工程の省人化に向けた取り組みとして、工程の一部へのロボットの導入にも着手しております。
しかしながら、人材の確保が想定以上に進まず顧客ニーズに応じた対応ができない場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑧　研究開発・新規事業に関するリスク（発生可能性：低、影響度：中、発生時期：中期）当社グループでは、市場のニーズやウォンツを先取りした製品の開発・市場投入に向けた研究開発活動を行っております。
現存する技術部門とは別に、2023年４月に技術研究所を立ち上げ、開発テーマの検討、評価、並びに開発の進捗管理をグループ横断的に実施する仕組みを導入し、十分な成果を上げられるよう取り組んでおります。
しかしながら、これらの活動のすべてが将来の収益に繋がる保証はなく、研究開発活動の結果次第では、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
また、当社グループでは、コンクリート事業、パイル事業及び斜面防災事業のさらなる成長を図ることと並行して、リスクをコントロールしながらその他事業への取組みや新規事業の探索を行っておりますが、これらの活動が期待する成果を上げられない場合には、投資回収の遅れや追加コストの発生等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑨　知的財産権に関するリスク（発生可能性：低、影響度：中、発生時期：中期～長期）当社グループにおいて、特許権等の知的財産権は、他社との差別化要因の一つであり、重要な経営資源であります。
当社グループでは、法令に従い知的財産権の適切な取得保全手続きを行うとともに、知的財産権を含む第三者の権利を侵害することが無いよう細心の注意を払っております。
しかしながら、当社グループの知的財産権が十分に保護されず、もしくは当社グループが第三者の権利を侵害した場合には、収益機会の喪失・減少や損害賠償の支払いなど、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑩　情報セキュリティ・ITに関するリスク（発生可能性：中、影響度：大、発生時期：短期）当社グループは、顧客の機密情報及び営業上・技術上の秘密情報を保有しております。
これらの情報について、サイバー攻撃、不正アクセス、内部不正、情報機器の紛失等により漏洩・滅失等が発生するリスクがあります。
近年はサイバー攻撃の高度化・多様化が進んでおり、当社グループを取り巻く情報セキュリティリスクの水準も変化しております。
当社グループでは、情報管理規程の整備、教育の実施、アクセス権限管理、技術的対策等を講じております。
しかしながら、これらの対策をもってしてもリスクを完全に排除することは困難であり、万一当該事象が発生した場合には、損害賠償、信用失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪　固定資産及びのれんの減損に関するリスク（発生可能性：低、影響度：中、発生時期：中期）当社グループは、品質の向上または生産性の向上のため設備投資を継続的に行っております。
また、事業の成長のため必要に応じてM&Aを実施しております。
当社グループでは、投資の意思決定の際には、投資効果を慎重に検討しているほか、M&A投資につきましては、投資後も適切な経営指導やシナジー創出のための積極的な関与・連携を行い、投資価値の維持・向上に努めております。
しかしながら、有形固定資産及びのれんを含む無形固定資産が想定したキャッシュ・フローを生み出さない場合は、減損損失を認識する必要性が生じ、結果として多額の減損損失を認識した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要①　財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は66,032百万円(前連結会計年度末と比べ14,165百万円増)となりました。
流動資産は44,321百万円(前連結会計年度末と比べ9,631百万円増)となりました。
これは主に受取手形、売掛金及び契約資産9,302百万円（前連結会計年度末と比べ1,796百万円増）、商品及び製品6,578百万円(前連結会計年度末と比べ2,313百万円増)等によるものであります。
固定資産は21,711百万円(前連結会計年度末と比べ4,534百万円増)となりました。
これは主に土地9,640百万円(前連結会計年度末と比べ2,462百万円増)及びリース資産849百万円(前連結会計年度末と比べ849百万円増)等によるものであります。
当連結会計年度末の総負債は21,600百万円(前連結会計年度末と比べ6,268百万円増)となりました。
流動負債は、16,625百万円(前連結会計年度末と比べ4,664百万円増)となりました。
これは主に短期借入金4,340百万円(前連結会計年度末と比べ1,800百万円増)及び未払法人税等1,785百万円(前連結会計年度末と比べ1,323百万円増)等によるものであります。
固定負債は4,975百万円(前連結会計年度末と比べ1,603百万円増)となりました。
これは主にリース債務686百万円(前連結会計年度末と比べ686百万円増)及び退職給付に係る負債1,229百万円（前連結会計年度末と比べ825百万円増）等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は44,432百万円(前連結会計年度末と比べ7,897百万円増)となりました。
これは主に利益剰余金43,678百万円（前連結会計年度末と比べ8,783百万円増）等によるものです。
この結果、自己資本比率は66.8％となり前連結会計年度末と比べ3.2ポイント減となりました。
②　経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の回復を背景とした設備投資の増加や雇用・所得環境の改善などにより、全体として緩やかな回復の動きがみられました。
一方で、原材料及びエネルギー価格の高止まりや円安の進行、海外経済の減速、地政学的リスク、各国間の貿易摩擦などにより、先行きの不透明感が依然として続いています。
当社グループが属する業界においては、国土強靭化や防災・減災の重要性が一段と高まっています。
政府はこれらの政策を積極的に推進し、インフラ老朽化対策や防災インフラの整備、気候変動リスクへの対応を目的とした公共投資が底堅く推移しました。
一方で、将来的な国内市場の縮小リスクや労働力不足、原材料・物流コストの高騰といった構造的な要因が、引き続き業界全体の共通課題となっています。
第３次中期経営計画期間は「VERTEX Vision2034」に基づく１期目と位置付け、事業ポートフォリオの強化に向けた成長投資を推進するとともに、基盤を整えたコア事業の更なる成長と、長期的な成長の軸となる新規事業の育成に取り組んでいます。
重点施策として掲げる「事業ポートフォリオの強化」、「人的資本・R&D・DXの推進強化」、「サステナビリティの推進」に注力し、更なる企業価値の向上に努めております。
2025年10月１日付で株式会社IKKを連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度よりセグメント区分に「セグメント事業」を新たに設けております。
これらの外部環境の変化に対応しつつ、中期経営計画に基づく各種成長戦略や重点施策を着実に実行した結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は46,519百万円（前年同期比19.5%増）、営業利益は7,058百万円（前年同期比12.3%増）、経常利益は7,109百万円（前年同期比10.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益（負ののれん発生益6,019百万円）の計上により10,315百万円（前年同期比113.7%増）となりました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
（コンクリート事業）販売価格の改定効果に加え、付加価値の高い製品の構成比が高水準で推移しました。
特に、大型の浸水対策案件が好調に推移したことから、浸水対策用途で使用される耐震対応型ボックスカルバート（SJ-BOX）及び雨水貯留槽などの製品が売上に占める割合を高め、売上高及び収益性の向上に寄与しました。
その結果、売上高は前年同期比11.6％増の30,028百万円、セグメント利益は前年同期比17.2％増の6,341百万円となりました。
（パイル事業）建設資材価格の高止まり等を背景とした建設需要の減少に加え、米国の関税政策の影響等による景況感の不透明さから、民間建設投資において期初に計画されていた工事案件の中止・延期が発生しました。
その結果、売上高は前年同期比23.3％減の2,828百万円、セグメント利益は前年同期比71.4％減の70百万円となりました。
（斜面防災事業）期初に計画していた案件の一部が当期中の実施に至らず、当期における売上計上が想定を下回りました。
その結果、売上高は前年同期比5.2％減の4,635百万円、セグメント利益は前年同期比3.8％減の1,595百万円となりました。
（セグメント事業）連結子会社化した株式会社IKKのセグメント事業については、概ね期初計画に沿って推移したものの、一部案件において売上計上時期が翌期にずれ込みました。
その結果、売上高は5,623百万円、セグメント利益は286百万円となりました。
（その他）その他に属する各事業は概ね安定的に推移し、売上高は前年同期比0.5％減の3,403百万円とほぼ横ばいとなりました。
一方、セラミックス事業において半導体製造装置関連の出荷が順調に推移したことから、セグメント利益は前年同期比14.6％増の893百万円となりました。
③　キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前年同期に比べ678百万円増加し、17,981百万円となりました。
当連結会計年度末に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、5,351百万円（前年同期比1,025百万円減）となりました。
その主な要因は、負ののれん発生益6,019百万円に対し、税金等調整前当期純利益13,079百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、3,146百万円（前年同期比3,361百万円増）となりました。
その主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,946百万円及び連結子会社株式の取得による支出1,247百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、1,526百万円（前年同期比1,658百万円減）となりました。
その主な要因は、短期借入金の借入による収入1,800百万円に対し、自己株式取得による支出1,264百万円及び配当金の支払額1,527百万円等の資金支出によるものであります。
④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）　コンクリート事業11,121,21215.8　パイル事業598,458△13.1　斜面防災事業820,2443.8　セグメント事業4,527,591－　その他931,7206.3合計17,999,22850.5 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は製造原価によっております。
ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）　コンクリート事業26,473,5193.39,778,4429.9　パイル事業2,734,089△21.6368,561△20.5　斜面防災事業5,067,9354.01,120,00262.9　セグメント事業1,315,972－23,413,848－　その他3,439,898△2.2356,59211.5合計39,031,4144.135,037,446237.9 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっております。
ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）　コンクリート事業30,028,85211.6　パイル事業2,828,858△23.3　斜面防災事業4,635,313△5.2　セグメント事業5,623,679―　その他3,403,163△0.5合計46,519,866 19.5 （注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①　重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項」に記載のとおりでありますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
1. 固定資産及びのれんの減損処理当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
2. 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。
評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
3. 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。
これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。
実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は発生、変更年度に一時の費用として認識されるため、退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績等は、「(1）経営成績等の状況の概要　① 財政状態の分析及び　② 経営成績の分析」に記載のとおりであります。
③　資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主要な運転資金需要は、製品製造のための材料費や部品の調達及び商品仕入に費やされており、製造費や販売費及び一般管理費等に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。
また、投資を目的とした資金需要は、生産設備の新設、改修及び関連会社株式の取得等に支出されております。
これらの所要資金については、自己資金により賄っております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,986百万円となっております。
また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は17,981百万円となっております。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金の他、金融機関からの借入金等による資金調達にて対応してまいります。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。
（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況）2024年５月10日に公表いたしました中期経営計画（2024年度～2026年度）の目標、当期実績については以下のとおりです。
　　（単位：百万円） 2025年３月期(中計１年目)2026年３月期(中計２年目）2027年３月期（中計３年目）指標(計画）(実績）(計画）(実績）(計画)(予想)売上高40,00038,91841,00046,51943,000(50,000)52,000営業利益6,0006,2856,2007,0586,5007,100経常利益6,2006,4496,4007,1096,7007,250親会社株主に帰属する当期純利益4,0504,8264,20010,3154,4004,700自己資本当期純利益率(ROE)―13.8%―25.7%14.0%― （注）2027年３月期の売上高の(　)は、M&A目標を含んだ売上高となります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
なお、「VERTEX Vision 2034」 に基づく第３次中期経営計画の２期目として2026年３月期の業績は、収益性の高い大型案件及び株式会社IKKの連結子会社化が寄与し全ての項目で計画を上回る結果となりました。
また、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、３期目の計画を上回る結果となりました。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループは、下水道事業及び防災事業等を通じ、快適で豊かな生活とより安全な環境整備に貢献するため、新製品の開発、生産性向上及び品質向上に取り組んでおります。
研究開発体制は、事業会社の研究部門及び開発設計部門などが密接に連携をとりながら行っております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は243百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
（コンクリート事業）コンクリート事業では、下水道関連製品及び大雨洪水対策製品等の品質向上に取り組んでおります。
近年頻発する局地的集中豪雨や大規模地震による下水道被害を軽微に抑えるなどライフライン関連分野を重視した製品開発への研究開発投資の拡大をしてまいりました。
また、地中熱を利用した新たな冷暖房システムの商品化に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は208百万円であります。
（パイル事業）パイル事業では、生産性向上及び品質向上のための研究開発を行いました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は1百万円であります。
（斜面防災事業）斜面防災事業では、防災製品の品質向上に取り組んでおります。
近年頻発する局地的集中豪雨や大規模地震による落石被害を防止するなど環境の維持保全及びライフライン関連分野を重視した落石防護柵等への研究開発投資の拡大をしてまいりました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は20百万円であります。
（セグメント事業）セグメント事業では、地下河川や雨水貯留管などの内水圧トンネルに対応するための製品開発やセメノン（ジオポリマーコンクリート）のトンネルセグメント製品適用に関する共同研究などを行ないました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は12百万円であります。
（その他）その他では、主にセラミックス製品の品質及び生産性の向上に向けて研究開発しております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は0百万円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、工場設備及び型枠類の更新投資、生産の合理化などを主な目的として実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は1,851百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) コンクリート事業当連結会計年度の主な設備投資は、製品製造に係る型枠類の更新投資及び製品製造に係る機械等、814百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) パイル事業当連結会計年度の主な設備投資は、製品製造に係る機械等の購入に61百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 斜面防災事業当連結会計年度の主な設備投資は、製品製造に係る機械等の購入に5百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) セグメント事業当連結会計年度の主な設備投資は、製品製造に係る機器等の購入に121百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(5) その他当連結会計年度の主な設備投資は、土地の購入及びセラミックス製品製造に係る金型類の更新投資及び工場改修等に657百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(6) 全社共通全社共通として、本社移転に伴う内装工事等に192百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産土地合計金額面積(㎡)本社（東京都千代田区）―本社機能17,071―16,024―――33,09634
(2) 国内子会社ベルテクス株式会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産土地合計金額面積(㎡)結城工場(茨城県結城市)コンクリート事業生産設備155,11233,41343,150―746,54568,936978,22251熊谷工場(埼玉県熊谷市）コンクリート事業生産設備21,75514,0709,559―347,18625,989392,57245千葉工場(千葉県山武郡横芝光町)コンクリート事業、斜面防災事業生産設備342,794133,553197,299―236,232129,848909,87953静岡工場(静岡県磐田市)コンクリート事業生産設備11,9429,96026,746―181,79419,138230,44215富山工場(富山県高岡市)コンクリート事業生産設備――18,557―119,96726,086138,5255武生工場(福井県越前市)コンクリート事業生産設備37,58134,68840,781―186,40247,440299,4546 2026年３月31日現在事業所名 (所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産土地合計金額(面積㎡)桑名工場(三重県桑名市）コンクリート事業生産設備30,98656,71617,877―1,555,85490,9511,661,43533甲賀工場(滋賀県甲賀市)コンクリート事業生産設備112,88914,07516,207―79,45569,012222,6265京都工場(京都府城陽市)コンクリート事業生産設備13,33720,43425,360―57,41219,629116,5457兵庫第1工場(兵庫県西脇市)コンクリート事業生産設備76,30866,89680,602―171,19869,428395,00610兵庫第2工場(兵庫県小野市)コンクリート事業、斜面防災事業生産設備142,625123,4481,569―306,17489,941573,81846大山工場(鳥取県西伯郡大山町)コンクリート事業生産設備35,94810,1354,146―5,19416,46855,4257高齢者介護施設(東京都日野市)コンクリート事業賃貸物件399,844―――162,4001,563562,244―敦賀工場(福井県敦賀市)パイル事業生産設備42,080―――448,43948,460490,51957ホテル施設(京都府京都市)その他賃貸物件496,287―3,239―472,000245971,527―本社事務所(東京都千代田区)コンクリート事業他統括業務設備60,35540683,293―――144,054120福井事務所(福井県福井市)コンクリート事業他統括業務設備72,1121,89619,351―195,8774,892289,23737 （注）敦賀工場の設備は、連結子会社ホクコンマテリアル株式会社へ賃貸しております。
また従業員数には、連結子会社ホクコンマテリアル株式会社における就業人数57名を含めています。
その他の子会社2026年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産土地合計金額面積(㎡)㈱ウイセラ(岐阜県瑞浪市他）その他生産設備158,288110,25012,071―65,02012,175345,63040九州ベルテクス㈱長崎工場(長崎県東彼杵郡川棚町)コンクリート事業,斜面防災事業生産設備214,61213,5809,617―344,70030,424582,51023プロフレックス㈱（埼玉県さいたま市見沼区他）その他生産設備74,33630,7652,872―103,6762,300211,65043㈱IKK 茨城工場（茨城県行方市）コンクリート事業、セグメント事業生産設備272,616173,60816,97934,186371,276113,840868,66831㈱IKK 静岡工場（静岡県島田市）コンクリート事業、セグメント事業生産設備136,93451,3955,035794,7921,635,48739,9602,623,64524
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)ベルテクス㈱千葉県ほか各工場コンクリート事業機械設備の改修、型枠の更新他2,163,039―自己資金2026年4月2027年3月設備の更新であり能力の増加は殆どなし
(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動0
設備投資額、設備投資等の概要192,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況51
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況2
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,987,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②　ベルテクス株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるベルテクス株式会社の株式の保有状況は以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1)　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、対象先との長期的・安定的な関係の維持・強化、事業戦略上のメリットの享受などが図られ、対象先及び当社グループの企業価値の向上に資すると判断される場合において、限定的に保有することとしており、個別銘柄毎に、中長期的な経済合理性や将来の見通しを踏まえ、保有意義等についての総合的な検証を毎年実施し、保有の可否を検証しております。
2)　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1100,000非上場株式以外の株式5731,595 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1100,000当社グループにおける原材料等の仕入先であり、主にコンクリート事業における原材料等の安定的な調達のための良好な関係を維持・強化するため、継続して保有しております。
非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱りそなホールディングス260,500260,500当社グループの取引銀行であり、円滑な資金調達のための良好な関係を維持・強化すること及び将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。
無448,711335,263太平洋セメント㈱45,00045,000当社グループにおける原材料等の仕入先であり、主にコンクリート事業における原材料等の安定的な調達のための良好な関係を維持・強化するため、継続して保有しております。
有157,545175,365㈱ほくほくフィナンシャルグループ17,84417,844当社グループの取引銀行であり、円滑な資金調達のための良好な関係を維持・強化すること及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。
無104,15545,823㈱滋賀銀行1,6001,600当社グループの取引銀行であり、円滑な資金調達のための良好な関係を維持・強化するため、継続して保有しております。
有14,9048,416日本コンクリート工業㈱20,00020,000当社グループのパイル事業における取引関係（技術）の維持・強化のため、継続して保有しております。
有6,2806,840 （注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。
２．株式会社りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社りそな銀行は当社株式を保有しております。
３．株式会社ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社北陸銀行及びほくほくキャピタル株式会社は当社株式を保有しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式9113,76410233,764非上場株式以外の株式22952,81521673,255 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式7,84440,000―非上場株式以外の株式24,139―749,615 ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
③　提出会社における株式の保有状況提出会社については以下のとおりです。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1)　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、対象先との長期的・安定的な関係の維持・強化、事業戦略上のメリットの享受などが図られ、対象先及び当社グループの企業価値の向上に資すると判断される場合において、限定的に保有することとしており、個別銘柄毎に、中長期的な経済合理性や将来の見通しを踏まえ、保有意義等についての総合的な検証を毎年実施し、保有の可否を検証しております。
2)　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式1167,200 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式1200,384当社グループにおけるインフラ・防災関連分野における技術連携やソリューション高度化の可能性を含む事業シナジーによる将来的な企業価値向上のため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)西川計測㈱16,000―当社グループにおけるインフラ・防災関連分野における技術連携やソリューション高度化の可能性を含む事業シナジーを勘案し、相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、政策保有株式として保有しております。
有167,200― （注）定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1010非上場株式以外の株式1187―― 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式――△5 ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社167,200,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社200,384,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社16,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社167,200,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社187,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社-5,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社当社グループにおけるインフラ・防災関連分野における技術連携やソリューション高度化の可能性を含む事業シナジーによる将来的な企業価値向上のため。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社西川計測㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当社グループにおけるインフラ・防災関連分野における技術連携やソリューション高度化の可能性を含む事業シナジーを勘案し、相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、政策保有株式として保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
太平洋セメント株式会社東京都文京区小石川１丁目１－１号4,8759.74
GOLDMAN SACHS & CO. REG（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号）2,9615.91
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号）2,4834.96
一般財団法人ベルテクスグリーン財団東京都千代田区麹町５丁目１番地2,4004.79
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121,9533.90
株式会社岩崎清七商店東京都千代田区丸の内２丁目４番１号 1,4932.98
株式会社りそな銀行大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１1,3932.78
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT（常任代理人香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１）1,3872.77
重田康光東京都港区1,1782.35
仙波昌東京都新宿区1,0442.08
計―21,17142.30 （注）１．上記のほか当社所有の自己株式7,656千株があります。２．「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式709千株については、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として表示しております。３．2025年９月29日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社ヴァレックス・パートナーズが2025年９月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。 なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります
氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合(％)株式会社ヴァレックス・パートナーズ東京都中央区日本橋茅場町一丁目６番17号7,05012.22
計―7,05012.22
株主数－金融機関14
株主数－金融商品取引業者16
株主数－外国法人等－個人5
株主数－外国法人等－個人以外80
株主数－個人その他4,736
株主数－その他の法人120
株主数－計4,971
氏名又は名称、大株主の状況仙波昌
株主総利回り5
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式1,1801,544当期間における取得自己株式―― （注）１．上記の当事業年度における取得自己株式の内訳は、次のとおりであります。
会社法第155条第７号に規定されている単元未満株式の買取請求に応じて取得したもの1,180株（価額の総額1,544千円）２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-1,258,118,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,264,401,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)28,853,35028,853,350―57,706,700 （注）当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
(変動事由の概要)株式分割による増加　　28,853,350株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)3,694,1304,713,31041,3008,366,140 （注）１．当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託口が保有する当社株式がそれぞれ、372,200株(株式分割前）、709,900株含まれております。
(変動事由の概要)増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2025年４月９日の取締役会での決議による自己株式の取得による増加　　367,600株自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付による増加　　　　 　300,000株株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,044,856株単元未満株式の買取りによる増加　　 　　　　　　　　　　　　　　　　854株 減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による減少　　　　　 　　　　　　　　　　12,000株従業員向け株式給付信託からの従業員への給付による減少　　　　　 　　29,300株

Audit

監査法人１、連結四谷監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月23日株式会社ベルテクスコーポレーション　　　　取締役会　御中四谷監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士野　田　　高　廣 指定社員業務執行社員 公認会計士佐々木　　大　作 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベルテクスコーポレーションの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベルテクスコーポレーション及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社はプロフレックス株式会社（以下、PF社）への投資を2022年10月に行い、同社を連結子会社としている。
連結子会社化に伴いのれんが発生しており、当連結会計年度末において、のれん2,771,833千円を計上している。
PF社株式の取得原価は、外部専門家を利用し、同社株式取得時の事業計画（以下「取得時事業計画」という。
）を基礎とした将来キャッシュ・フローの割引現在価値等に基づく株式価値評価を踏まえて算定されており、のれんは取得時に見込まれた超過収益力に基づき計上されている。
取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であるため、会社は減損の兆候が存在すると判断している。
しかし、のれんの残存償却期間における割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失の計上は不要と判断している。
割引前将来キャッシュ・フローは、2026年３月にPF社取締役会で承認された中期事業計画を基礎として見積もられている。
当該計画には、売上高成長率及び粗利率等に関する仮定が含まれており、これらは将来の経済情勢等の影響を受けるため、不確実性を伴う。
したがって、当該見積りには経営者による重要な判断が含まれている。
以上から、PF社投資に係るのれんの評価は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人はPF社に係るのれんの評価が適切に行われていることを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・のれんを含む固定資産の減損に関連する内部統制について、整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に中期事業計画の策定及び取得時事業計画と実績値の差異の発生要因の分析に係る内部統制に焦点を当てた。
・取得時事業計画と当連結会計年度の実績値との比較分析を実施し、取得時事業計画で見込んだ超過収益力が依然として毀損していないかを検討した。
・取得時事業計画と中期事業計画を比較し、取得時事業計画で見込んだ超過収益力が中期事業計画においても維持されているかを検討した。
・中期事業計画についてPF社の経営者に質問するとともに、主要な仮定である売上高成長率、粗利率について、過去実績との比較分析、販売単価の値上げ状況の確認及び市場動向等に関する外部データとの比較を通じて、当該仮定の合理性を検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローについて、中期事業計画との整合性並びに中期事業計画の策定期間を超える期間における売上高成長率及び粗利率の妥当性を検討した。
・経営者の見積りの不確実性を考慮し、割引前将来キャッシュ・フローについてストレステストを実施した。
・割引前将来キャッシュ・フローの総額と、のれんを含む固定資産の帳簿価額とを比較することにより、減損処理の要否の判断の合理性を検討した。
株式会社IKKの株式取得に伴う負ののれん発生益の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、会社は2025年10月１日に株式会社IKKの株式を100％取得し、連結子会社としている。
会社は、当該企業結合において、取得原価が時価を基礎として評価した受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を下回ったことから、その差額6,019,191千円を負ののれん発生益として特別利益に計上している。
負ののれんは、識別可能資産及び負債の時価評価、網羅性の確認など、多数の重要な見積りと判断を伴う科目である。
加えて、負ののれんが発生する場合には、対象企業の資産及び負債の識別漏れや評価誤りが生じている可能性もあることから、財務諸表への影響が重要となり得る領域である。
当該負ののれん発生益は連結財務諸表において重要性があり、取得原価が全ての識別可能資産及び負債に時価を基礎として適切に配分されているか、並びに識別可能資産及び負債の網羅性に重点を置いて検討することが必要である。
以上から、当該企業結合に伴う負ののれん発生益の妥当性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、負ののれん発生益の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
・取引の目的、取引の概要、取得原価の決定の経緯及び負ののれんが発生した理由を理解するため、取締役会議事録の閲覧及び経営管理者への質問を実施した。
・株式の取得原価の決定過程を理解するために、企業価値算定資料を含む関連資料及び株式譲渡契約書を閲覧した。
・識別可能資産及び負債について、棚卸立会、関連証憑との照合及び再計算を実施した。
また、負債が網羅的に識別されていることを検討するために、株式譲渡契約書及び財務調査報告書を閲覧するとともに、経営者への質問を実施した。
・識別可能資産及び負債について、企業結合日における時価評価の根拠、主要な仮定及び採用された評価手法の妥当性を検討し、外部情報との照合を通じてその適切性を検証した。
・識別可能資産及び負債について企業結合日における時価を基礎として取得原価を配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額を負ののれん発生益として計上されていることを再計算した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ベルテクスコーポレーションの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ベルテクスコーポレーションが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社はプロフレックス株式会社（以下、PF社）への投資を2022年10月に行い、同社を連結子会社としている。
連結子会社化に伴いのれんが発生しており、当連結会計年度末において、のれん2,771,833千円を計上している。
PF社株式の取得原価は、外部専門家を利用し、同社株式取得時の事業計画（以下「取得時事業計画」という。
）を基礎とした将来キャッシュ・フローの割引現在価値等に基づく株式価値評価を踏まえて算定されており、のれんは取得時に見込まれた超過収益力に基づき計上されている。
取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であるため、会社は減損の兆候が存在すると判断している。
しかし、のれんの残存償却期間における割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失の計上は不要と判断している。
割引前将来キャッシュ・フローは、2026年３月にPF社取締役会で承認された中期事業計画を基礎として見積もられている。
当該計画には、売上高成長率及び粗利率等に関する仮定が含まれており、これらは将来の経済情勢等の影響を受けるため、不確実性を伴う。
したがって、当該見積りには経営者による重要な判断が含まれている。
以上から、PF社投資に係るのれんの評価は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人はPF社に係るのれんの評価が適切に行われていることを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・のれんを含む固定資産の減損に関連する内部統制について、整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に中期事業計画の策定及び取得時事業計画と実績値の差異の発生要因の分析に係る内部統制に焦点を当てた。
・取得時事業計画と当連結会計年度の実績値との比較分析を実施し、取得時事業計画で見込んだ超過収益力が依然として毀損していないかを検討した。
・取得時事業計画と中期事業計画を比較し、取得時事業計画で見込んだ超過収益力が中期事業計画においても維持されているかを検討した。
・中期事業計画についてPF社の経営者に質問するとともに、主要な仮定である売上高成長率、粗利率について、過去実績との比較分析、販売単価の値上げ状況の確認及び市場動向等に関する外部データとの比較を通じて、当該仮定の合理性を検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローについて、中期事業計画との整合性並びに中期事業計画の策定期間を超える期間における売上高成長率及び粗利率の妥当性を検討した。
・経営者の見積りの不確実性を考慮し、割引前将来キャッシュ・フローについてストレステストを実施した。
・割引前将来キャッシュ・フローの総額と、のれんを含む固定資産の帳簿価額とを比較することにより、減損処理の要否の判断の合理性を検討した。
株式会社IKKの株式取得に伴う負ののれん発生益の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、会社は2025年10月１日に株式会社IKKの株式を100％取得し、連結子会社としている。
会社は、当該企業結合において、取得原価が時価を基礎として評価した受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を下回ったことから、その差額6,019,191千円を負ののれん発生益として特別利益に計上している。
負ののれんは、識別可能資産及び負債の時価評価、網羅性の確認など、多数の重要な見積りと判断を伴う科目である。
加えて、負ののれんが発生する場合には、対象企業の資産及び負債の識別漏れや評価誤りが生じている可能性もあることから、財務諸表への影響が重要となり得る領域である。
当該負ののれん発生益は連結財務諸表において重要性があり、取得原価が全ての識別可能資産及び負債に時価を基礎として適切に配分されているか、並びに識別可能資産及び負債の網羅性に重点を置いて検討することが必要である。
以上から、当該企業結合に伴う負ののれん発生益の妥当性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、負ののれん発生益の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
・取引の目的、取引の概要、取得原価の決定の経緯及び負ののれんが発生した理由を理解するため、取締役会議事録の閲覧及び経営管理者への質問を実施した。
・株式の取得原価の決定過程を理解するために、企業価値算定資料を含む関連資料及び株式譲渡契約書を閲覧した。
・識別可能資産及び負債について、棚卸立会、関連証憑との照合及び再計算を実施した。
また、負債が網羅的に識別されていることを検討するために、株式譲渡契約書及び財務調査報告書を閲覧するとともに、経営者への質問を実施した。
・識別可能資産及び負債について、企業結合日における時価評価の根拠、主要な仮定及び採用された評価手法の妥当性を検討し、外部情報との照合を通じてその適切性を検証した。
・識別可能資産及び負債について企業結合日における時価を基礎として取得原価を配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額を負ののれん発生益として計上されていることを再計算した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社IKKの株式取得に伴う負ののれん発生益の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、会社は2025年10月１日に株式会社IKKの株式を100％取得し、連結子会社としている。
会社は、当該企業結合において、取得原価が時価を基礎として評価した受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を下回ったことから、その差額6,019,191千円を負ののれん発生益として特別利益に計上している。
負ののれんは、識別可能資産及び負債の時価評価、網羅性の確認など、多数の重要な見積りと判断を伴う科目である。
加えて、負ののれんが発生する場合には、対象企業の資産及び負債の識別漏れや評価誤りが生じている可能性もあることから、財務諸表への影響が重要となり得る領域である。
当該負ののれん発生益は連結財務諸表において重要性があり、取得原価が全ての識別可能資産及び負債に時価を基礎として適切に配分されているか、並びに識別可能資産及び負債の網羅性に重点を置いて検討することが必要である。
以上から、当該企業結合に伴う負ののれん発生益の妥当性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結（企業結合等関係）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、負ののれん発生益の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
・取引の目的、取引の概要、取得原価の決定の経緯及び負ののれんが発生した理由を理解するため、取締役会議事録の閲覧及び経営管理者への質問を実施した。
・株式の取得原価の決定過程を理解するために、企業価値算定資料を含む関連資料及び株式譲渡契約書を閲覧した。
・識別可能資産及び負債について、棚卸立会、関連証憑との照合及び再計算を実施した。
また、負債が網羅的に識別されていることを検討するために、株式譲渡契約書及び財務調査報告書を閲覧するとともに、経営者への質問を実施した。
・識別可能資産及び負債について、企業結合日における時価評価の根拠、主要な仮定及び採用された評価手法の妥当性を検討し、外部情報との照合を通じてその適切性を検証した。
・識別可能資産及び負債について企業結合日における時価を基礎として取得原価を配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額を負ののれん発生益として計上されていることを再計算した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別四谷監査法人