財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-23
英訳名、表紙Kyogoku unyu shoji Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　北山　剛規
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5825-7131(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1947年５月個人営業を改め、中央区新川に㈱京極社設立、社長　京極友助。
設立時の事業所は川崎作業所(現・川崎支店)、金町作業所(名称変更により金町事業所　2004年10月廃止)、横浜出張所(現・京浜支店)。
1950年３月一般区域貨物自動車運送事業再開。
1951年２月ドラム缶工場建設、操業開始(1961年11月ドラム缶製作部門分離)。
1952年６月税関貨物取扱人の免許を得て、通関業を開始。
1958年３月㈱弥生京極社を設立(現・持分法適用関連会社)。
1961年12月市川支店(名称変更により市川事業所　1998年12月廃止)開設。
1962年４月五井営業所(現・京葉支店)開設。
1964年10月京浜港における一般港湾運送事業の免許取得。
1964年11月㈱京極社を京極運輸商事㈱と改称。
1966年９月日本証券業協会に登録、株式店頭売買開始(現・東京証券取引所スタンダード市場上場)。
1968年８月浮島倉庫開設、倉庫営業開始。
1971年４月タンククリーニング部門を分離、日本タンクサービス㈱設立(現・連結子会社)。
ドラム洗滌部門を分離、サンドラムサービス㈱(現・日本容器㈱　2008年12月株式譲渡)設立。
1973年３月石油部門を分離、当社全額出資にて京極石油㈱(現・ＥＮＥＯＳ㈱特約店)設立(現・連結子会社)。
1973年５月小樽事業所(1997年９月廃止)開設。
1976年５月鹿島事業所(2014年９月廃止)開設。
1979年８月蔵王事業所開設。
1981年５月当社全額出資にて京浜京極運送㈱(2011年６月１日吸収合併)設立。
1981年９月中津事業所(2013年10月廃止)開設。
1986年10月大阪事業所(名称変更により関西駐在　1994年６月廃止)開設。
1987年11月苫小牧事業所(名称変更により北海道事業所　2000年６月廃止)開設。
1988年８月㈱泉州配送センターを子会社(1993年９月株式譲渡)とし、大阪地区の営業拡充。
1988年10月倉敷事業所開設。
富士事業所開設。
1990年７月三菱石油㈱(現・ＥＮＥＯＳ㈱)の関係会社(2010年７月完全親会社であるＪＸホールディングス㈱(現・ＥＮＥＯＳホールディングス㈱)に株式継承)となる。
1996年３月㈲本町ビルに出資(1999年９月出資金売却)。
1999年８月関西営業部(2003年６月廃止)開設。
2004年４月当社全額出資にて㈲京極トランスポートサービス(現・㈱ＴＳトランスポート)設立(2023年10月１日吸収合併)。
2004年11月白井事業所設立。
2006年８月本社移転(中央区新川より中央区日本橋浜町へ)。
2010年７月ＪＸホールディングス㈱(現・ＥＮＥＯＳホールディングス㈱)の関係会社(現・ＥＮＥＯＳ㈱より株式継承)となる。
2011年６月京浜京極運送㈱(100％子会社)を吸収合併。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQスタンダードからスタンダード市場へ移行。
2023年10月㈱ＴＳトランスポート（100%子会社）を吸収合併。
2024年11月名古屋証券取引所メイン市場上場。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(京極運輸商事株式会社)、子会社２社及び関連会社１社より構成されており、国内輸送事業、国際物流事業、ドラム缶・ペール缶事業、エネルギー事業並びにタンク洗浄事業の５部門に関係する事業を行っております。
また、その他の関係会社等にはＥＮＥＯＳ株式会社があります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社等の位置付けは次のとおりであります。
(国内輸送事業)本業は顧客の需要に応じ自動車により貨物を運送し、その対価として運賃を収受するものであり、道路運送法による一般貨物自動車運送事業の許可を受けて、日本各地に拠点を設けておりますが、主として関東一円の営業を行っております。
また、当該事業の関連施設における構内作業を行っております。
業務の主力はタンクローリーによる石油類、化学製品等の液体貨物輸送で普通トラックは一般貨物及び容器類、石油類、化学製品類等の輸送を行っております。
また、顧客の需要に応じて自己及び他人の名をもって、貨物運送業者による貨物運送の取次、受取、委託を行い対価を収受するもので貨物運送取扱事業法による許可及び登録を受けて営業活動を行うものであります。
〔主な関係会社〕　㈱弥生京極社(国際物流事業)本業は荷主及び船舶運航業者の委託を受け、貨物の受渡しを伴う港湾荷役、貨物の本船への積込み、または本船から取卸した貨物の上屋への搬出入、若しくは船舶からの積卸し、またはこれら貨物の上屋における保管、荷捌等の作業を行うものであります。
また、顧客のために物品を倉庫に保管し、保管貨物の運送、入出庫及びはい替え等の諸作業を行いその対価として、保管料、運賃及び荷役料を収受するものであります。
また、当該事業の関連施設における構内作業を行っております。
(ドラム缶・ペール缶事業)本業は顧客の需要に応じて石油類容器の売買、これら販売における配送業務を行っております。
(エネルギー事業)本業は顧客の需要に応じて石油類の賃貸借及び売買、石油製品類及びその副産物の売買を行っております。
〔主な関係会社〕　京極石油㈱(タンク洗浄事業)本業は顧客の需要に応じて石油・化学製品及びその他の貯蔵タンクの洗浄・修理並びに配管工事等を行うものであります。
〔主な関係会社〕　日本タンクサービス㈱ ［事業の系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。
＊印は、連結子会社※印は、持分法適用関連会社
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容京極石油㈱
(注)２、３東京都中央区40,000エネルギー事業100.0石油燃料を供給しております。
役員兼務等…有日本タンクサービス㈱
(注)２川崎市川崎区30,000タンク洗浄事業96.7当社所有の土地及び建物を賃借しております。
役員兼務等…有
(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２　特定子会社に該当しております。
３　京極石油㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。
)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等　(1) 売上高　　　 1,185,749千円
(2) 経常利益　　　 8,823千円(3) 当期純利益　　　 7,878千円(4) 純資産額　　 258,985千円(5) 総資産額　　 367,294千円
(2) 持分法適用関連会社 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容㈱弥生京極社横浜市鶴見区53,500国内輸送事業46.0役員兼務等…有 (3) その他の関係会社 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容ＥＮＥＯＳホールディングス㈱
(注)東京都千代田区100,000,000子会社及びグループ会社の経営管理業務(34.96)―
(注)　有価証券報告書を提出しております。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
　① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)国内輸送事業239国際物流事業26ドラム缶・ペール缶事業5エネルギー事業―タンク洗浄事業15全社(共通)30合計315
(注) １　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
)を記載しております。
２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
　② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)30049.712.85,930,1870.9 セグメントの名称従業員数(人)国内輸送事業239国際物流事業26ドラム缶・ペール缶事業5全社(共通)30合計300
(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
)を記載しております。
２　平均年間給与は、賞与及び時間外賃金を含んでおります。
　③ 労働組合の状況当社には、京極運輸商事労働組合が組織されており、2026年３月31日現在の組合員数は250人でユニオンショップ制であります。
なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
また、連結子会社である京極石油㈱及び日本タンクサービス㈱には労働組合はありません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社グループは1891年（明治24年）に京極家9代目「京極高通」が創業し、石油製品、液体化学品、高圧ガス等に関連した運送事業を中心とし、港湾運送、通関業務、倉庫事業、ドラム缶等の容器販売事業、タンク洗滌・修理事業等総合物流関連事業を展開してまいりました。
しかしながら、現代社会においては、デジタル技術の発展、消費者ニーズの多様化等、ビジネス環境は目まぐるしく変化しており、今後どのように変化していくのか予測がますます難しくなってきております。
このように環境が大きく変化する中においても、当社は事業の方向を柔軟に決定する羅針盤として「私たちの使命」「私たちの目指す姿」「私たちの行動基準」からなる企業理念を制定しました。
当社は一人ひとりが働き甲斐を感じ、自ら参加したくなる組織を目指して『いい会社にしよう』を合言葉に次の100年に向かって前進します。

(2) 目標とする経営指標事業価値の向上のため、デジタル化の推進、グループ金融による資金の効率化及びキャッシュ・フロー範囲内での設備投資を実施し、安定的な営業利益の確保に努めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループにおきましては、中長期的な目標として「事業価値の向上」、「サステナビリティへの取り組み」、「人的資本の充実」の３つをテーマに掲げ、2023年度４月から３ヵ年の第２次中期経営計画を策定しました。
「第２次中期経営計画」概要テ ー マ施　　　　　　策目　標2021年度実績→2025年度目標実　績2025年度実績事業価値の向上・デジタル化の推進・デジタル推進部門、安全管理部門、販売管理部門の設置・資金効率の向上・キャッシュ・フローの範囲内での設備投資の実施・新規事業の創造営　　業　　利　　益1.5億円　→　3.0億円 Ｒ　　　　Ｏ　　　　Ｅ4.1％　→　5.1％営　　業　　利　　益1.6億円 Ｒ　　　　Ｏ　　　　Ｅ3.9％サステナビリティへの取り組み(ＣＯ２排出削減)・燃費向上新車/アイドリングストップ/低燃費タイヤ・３Ｒ(リデュース/リユース/リサイクル)の推進３ヶ年で12.1％削減11,220tco2　→　9,862tco2３ヶ年で6.4％削減10,503tco2人的資本の充実・働き甲斐のある職場づくり・多様性と受容性の推進 女　　性　　比　　率事務職 19％　→　33％運転職　 2％　→　10％ 障　が　い　者　比 率0.8％　→　3.0％ 女　　性　　比　　率事務職 34％運転職　 3％ 障　が　い　者　比 率0.7％ (4) 中期経営計画の進捗状況第２次中期経営計画最終年度である2026年3月期については、いわゆる2024年問題対応にかかる経費増に加え、国内輸送事業における配送数量の減少、国際物流事業における輸出入取扱量の減少などの影響で営業利益は164百万円に留まり、第２次中期経営計画目標対比136百万円の未達となりました。
今次策定した第３次中期経営計画（2026～2028年度）については、最終年度目標として　①売上高100億円以上②営業利益3億円以上　③ＲＯＥ５％以上を掲げ、「クロスセールス型ビジネスへの転換」「マルチワークステーション（ＭＷＳ）の立ち上げ」「経営基盤の機能強化」を基本方針として、全社一丸となって取り組んでまいります。
(5) 会社の対処すべき課題ならびに対策顧客への提供価値最大化を目的に、「クロスセールス型ビジネスへの転換」「マルチワークステーション（ＭＷＳ）の立ち上げ」「経営基盤の機能強化」を確実に実行していくことで、第３次中期経営計画（2026～2028年度）の達成に向けて進めてまいります。
① 国内輸送事業におきましては、国際情勢の不安定化、地政学リスクの高まりや為替動向等の影響による燃料価格の高騰など、事業環境は大きく変化しております。
このような状況の中、当社は安全品質の更なる向上のため、運行管理の高度化や安全教育の徹底など従来からの取り組み強化に加え、デジタル技術を活用した安全管理システムの導入を進めてまいります。
人材面におきましては、持続可能な輸送体制を構築するための人材確保及び育成が不可欠であるとの認識のもと資格取得支援制度の活用による専門人材の育成を推進するとともに、多様な人材の採用や働きやすい職場環境の準備を進め、ドライバーの定着率向上及び離職率の低減に取り組んでまいります。
環境対応につきましては、低燃費車両への更新や環境性能に優れたタイヤの導入、車両配置の最適化及び配送の効率化などを通じてCO₂排出量の削減に努めるとともに、荷主企業との連携により環境負荷低減と輸送効率向上を両立した持続可能な物流サービスの提供を推進してまいります。
事業戦略の面では、社内各部門の連携を一層強化することで、新規顧客の開拓及び既存顧客との取引拡大を推進してまいります。
また、適正運賃の収受及び輸送品質の向上を通じて収益基盤の安定化を図り、事業の持続的成長を実現してまいります。
さらに、基礎化学品の輸入需要の拡大に対応するため、通関部門と輸送部門の連携を強化し、輸入物流サービスの高度化を進めてまいります。
加えて、新たにマルチワークステーション（注1）を展開することでワンストップサービスを実現し、物流オペレーションの高度化とともに顧客への提供価値の向上に取り組んでまいります。
当社はこれらの取り組みを通じて、安全で高品質な液体輸送サービスを提供するとともに、事業環境の変化に柔軟に対応しながら収益基盤の強化及び企業価値の向上を図り、社会及びステークホルダーから信頼される企業を目指してまいります。
② 国際物流事業におきましては、輸入化学品需要の拡大が見込まれるISOタンクコンテナ（注2）による液体化学品輸送の取扱いに注力し、収益性の向上を図ってまいります。
また、倉庫部門においても自社倉庫に加え提携先倉庫及び協力倉庫のネットワークを拡大し、各倉庫の機能や特性を活かした提案型営業を推進することで、顧客ニーズに即した最適な物流サービスの提供に努めてまいります。
さらに、国際物流を担う企業としての社会的責任を踏まえ、認定通関業者（AEO事業者）としてコンプライアンスを最重要課題と位置付け、セキュリティ体制及び内部管理体制の一層の強化を図り、信頼性の高い物流体制の構築に取り組んでまいります。
③ ドラム缶・ペール缶事業におきましては、新缶需要の減少及び仕入価格の上昇に伴う価格転嫁が課題となっております。
ドラム缶等販売事業につきましては、サーキュラーエコノミーの推進と環境規制強化により更生缶のニーズが増加すると想定されるため、リユース事業の強化を軸に展開してまいります。
ドラム缶等配送事業につきましては、デジタルツールの積極導入による管理体制の高度化を図り、ドラム缶積込作業等の労働環境改善及び効率化を推進してまいります。
④ エネルギー事業におきましては、石油需要減少による市場縮小という環境下にありますが、ENEOSの特約店として60年以上の実績を有しており、安定的な供給体制を有しています。
加えて、エネルギー周辺ビジネスとして「ENEOSでんき・ガス」「ENEOSカーリース」を既存取引先へのクロスセールス商材として、展開を強化してまいります。
燃料供給とこれら商材を合わせ、顧客との長期的な取引継続と安定的な手数料収益の確保を進めてまいります。
⑤ タンク洗浄事業におきましては、元売り他のタンク基数の減少と競争入札による受注価格下落等、厳しい環境下であるものの、2026年3月期は各エリアでの受注をしっかり確保した結果、好調な実績となりました。
引き続き、経営資源の効率運用、安全管理、事故防止に努めることにより、業績の持続的な向上を図ってまいります。
以上の施策を着実に実行する所存でございますので、株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
（注）１　マルチワークステーションとは、ISOタンクコンテナの保管、詰替え、加温、洗浄、点検・整備等を行う多用途作業基地。
（注）２　ISOタンクコンテナとは、国際標準化機構（ISO）によって規格化された液体や粉体等の貨物を輸送するためのコンテナ。
ISO規格に準拠しているため、世界中で標準化された取り扱いが可能。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(１）ガバナンス当社グループでは、気候変動関連のリスクや機会の評価、目標設定、その進捗の確認について、常務会で議論を行い、その内容を、四半期に１回、取締役会に報告・提案し、取締役会で議論しております。
(２）戦略環境負荷低減への取組ＣＯ２排出量については、2021年度実績11,200tco2より12.1％の削減を目指してまいりましたが、2025年度の目標数値9,862tco2に対し実績は10,503tco2となり、6.4％の削減に留まりました。
第３次中期経営計画では、京極運輸商事単体での軽油使用による排出ベースで年３％削減見合いの2028年度：7,947tco2（2025年度：8,707tco2）を目標とし、取り組んでまいります。
①車両燃費の向上による軽油使用量の削減新車導入による燃費向上、低燃費タイヤ・アイドリングストップ機器の導入、エコドライブの強化、電動フォークリフトへのシフトにより軽油使用量を削減します。
②３Ｒの取り組みア）リデュース　ペーパーレスの推進、事業所の節電、再生タイヤの使用、省燃費オイルへ切り替えに取り組みます。
イ）リユース　　ＩＳＯタンクの取り扱い拡大、架装タンクの再使用に取り組みます。
ウ）リサイクル　　不要な作業着をリサイクル資源に活用します。
人材育成方針持続的な企業成長を遂げるために、人材の採用、研修・育成、評価を人材育成方針の軸としております。
採用におきましては、さまざまな経験や価値観を持つ人材の採用を積極的に行い、多様性のある組織作りを推進しております。
研修・育成におきましては、個々の習熟度に応じてレベルアップを図れるよう職種別、階層別に研修を実施しております。
また、各種の資格取得に関して、資格取得のため受験・講習等の一部を支援するとともに取得後には奨励金を支給し、スキルアップに取り組む社員に対して、その成果に報いる制度としております。
評価におきましては、評価指標を明確に示すとともに、評価結果をフィードバックすることで、当社が求める人材像を示し社員の成長を促す仕組みとしております。
社内環境整備方針性別や年齢に関わらず多様な人材が活躍できる環境を整備し、従業員一人ひとりが意欲を持って働ける組織づくりを推進しており、従業員の多様で柔軟な働き方の実現を目指し、育児短時間勤務制度、時間単位の年次有給休暇取得、テレワーク勤務、時差出勤制度など様々な仕組みを導入しております。
また、従業員の会社へのロイヤリティ向上及び資産形成支援を目的として、京極運輸商事グループ従業員持株会において、拠出額に対して２０％の奨励金を支給する制度を導入しております。
(３）指標及び目標、実績　　　　人的資本の充実のため下記の指標及び目標を定めております。
　　ア）女性比率の向上　　　　　2025年度実績　８％　→　2028年度までの目標：１０％　　イ）障がい者雇用比率の向上　　　　　2025年度実績：０．７％　→　2028年度までの目標：２．７％（注）実績数値はいずれも京極運輸商事単体の数値となります。
従業員構成にかかる指標については、事務職の女性比率を除き第２次中期経営計画時の目標数値には未達となりましたが、2026年4月から人事・評価制度を改定し「年齢に関係なく、誰もが正当に評価され、頑張って成果を出した社員をしっかりと報いていく（公平・公正な実力主義）」仕組みに変更いたしました。
この変更によって、企業力の成長・発展とともに社員のモチベーション・能力向上を強力に推進してまいります。
(４）リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理やサステナビリティに関する対応は、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告されます。
戦略 (２）戦略環境負荷低減への取組ＣＯ２排出量については、2021年度実績11,200tco2より12.1％の削減を目指してまいりましたが、2025年度の目標数値9,862tco2に対し実績は10,503tco2となり、6.4％の削減に留まりました。
第３次中期経営計画では、京極運輸商事単体での軽油使用による排出ベースで年３％削減見合いの2028年度：7,947tco2（2025年度：8,707tco2）を目標とし、取り組んでまいります。
①車両燃費の向上による軽油使用量の削減新車導入による燃費向上、低燃費タイヤ・アイドリングストップ機器の導入、エコドライブの強化、電動フォークリフトへのシフトにより軽油使用量を削減します。
②３Ｒの取り組みア）リデュース　ペーパーレスの推進、事業所の節電、再生タイヤの使用、省燃費オイルへ切り替えに取り組みます。
イ）リユース　　ＩＳＯタンクの取り扱い拡大、架装タンクの再使用に取り組みます。
ウ）リサイクル　　不要な作業着をリサイクル資源に活用します。
人材育成方針持続的な企業成長を遂げるために、人材の採用、研修・育成、評価を人材育成方針の軸としております。
採用におきましては、さまざまな経験や価値観を持つ人材の採用を積極的に行い、多様性のある組織作りを推進しております。
研修・育成におきましては、個々の習熟度に応じてレベルアップを図れるよう職種別、階層別に研修を実施しております。
また、各種の資格取得に関して、資格取得のため受験・講習等の一部を支援するとともに取得後には奨励金を支給し、スキルアップに取り組む社員に対して、その成果に報いる制度としております。
評価におきましては、評価指標を明確に示すとともに、評価結果をフィードバックすることで、当社が求める人材像を示し社員の成長を促す仕組みとしております。
社内環境整備方針性別や年齢に関わらず多様な人材が活躍できる環境を整備し、従業員一人ひとりが意欲を持って働ける組織づくりを推進しており、従業員の多様で柔軟な働き方の実現を目指し、育児短時間勤務制度、時間単位の年次有給休暇取得、テレワーク勤務、時差出勤制度など様々な仕組みを導入しております。
また、従業員の会社へのロイヤリティ向上及び資産形成支援を目的として、京極運輸商事グループ従業員持株会において、拠出額に対して２０％の奨励金を支給する制度を導入しております。
指標及び目標 (３）指標及び目標、実績　　　　人的資本の充実のため下記の指標及び目標を定めております。
　　ア）女性比率の向上　　　　　2025年度実績　８％　→　2028年度までの目標：１０％　　イ）障がい者雇用比率の向上　　　　　2025年度実績：０．７％　→　2028年度までの目標：２．７％（注）実績数値はいずれも京極運輸商事単体の数値となります。
従業員構成にかかる指標については、事務職の女性比率を除き第２次中期経営計画時の目標数値には未達となりましたが、2026年4月から人事・評価制度を改定し「年齢に関係なく、誰もが正当に評価され、頑張って成果を出した社員をしっかりと報いていく（公平・公正な実力主義）」仕組みに変更いたしました。
この変更によって、企業力の成長・発展とともに社員のモチベーション・能力向上を強力に推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人材育成方針持続的な企業成長を遂げるために、人材の採用、研修・育成、評価を人材育成方針の軸としております。
採用におきましては、さまざまな経験や価値観を持つ人材の採用を積極的に行い、多様性のある組織作りを推進しております。
研修・育成におきましては、個々の習熟度に応じてレベルアップを図れるよう職種別、階層別に研修を実施しております。
また、各種の資格取得に関して、資格取得のため受験・講習等の一部を支援するとともに取得後には奨励金を支給し、スキルアップに取り組む社員に対して、その成果に報いる制度としております。
評価におきましては、評価指標を明確に示すとともに、評価結果をフィードバックすることで、当社が求める人材像を示し社員の成長を促す仕組みとしております。
社内環境整備方針性別や年齢に関わらず多様な人材が活躍できる環境を整備し、従業員一人ひとりが意欲を持って働ける組織づくりを推進しており、従業員の多様で柔軟な働き方の実現を目指し、育児短時間勤務制度、時間単位の年次有給休暇取得、テレワーク勤務、時差出勤制度など様々な仕組みを導入しております。
また、従業員の会社へのロイヤリティ向上及び資産形成支援を目的として、京極運輸商事グループ従業員持株会において、拠出額に対して２０％の奨励金を支給する制度を導入しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (３）指標及び目標、実績　　　　人的資本の充実のため下記の指標及び目標を定めております。
　　ア）女性比率の向上　　　　　2025年度実績　８％　→　2028年度までの目標：１０％　　イ）障がい者雇用比率の向上　　　　　2025年度実績：０．７％　→　2028年度までの目標：２．７％（注）実績数値はいずれも京極運輸商事単体の数値となります。
従業員構成にかかる指標については、事務職の女性比率を除き第２次中期経営計画時の目標数値には未達となりましたが、2026年4月から人事・評価制度を改定し「年齢に関係なく、誰もが正当に評価され、頑張って成果を出した社員をしっかりと報いていく（公平・公正な実力主義）」仕組みに変更いたしました。
この変更によって、企業力の成長・発展とともに社員のモチベーション・能力向上を強力に推進してまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 法規制による影響当社グループの主要事業である国内輸送事業において、大気汚染にかかわる国及び地方自治体の環境確保による法規制は更に強化が予想されることから、これによる車両代替の設備投資及びコスト増が予想され、企業収益を圧迫する要因となります。

(2) 気候条件の影響例えば国内の暖冬による石油類等の輸送量の減少、冷夏による空冷用ガスの輸送量の減少など、気候条件が主として国内輸送事業、国際物流事業、エネルギー事業の損益変動要因となります。
(3) 素材価格の影響鉄鋼・原油等、素材の価格の高騰が、例えばドラム缶販売量の減少、車両燃料費の高騰など、主として国内輸送事業、ドラム缶・ペール缶事業(一部)の損益変動要因となります。
(4) 海外の需要動向の影響海外の需要動向が得意先の販売量、仕入量に影響を与え、結果、主として国際物流事業の損益変動要因となります。
(5) 入札制度による影響ドラム缶・ペール缶事業(一部)、タンク洗浄事業の受注は入札制度で行われます。
入札制度により他社がより廉価で入札してくる場合など、入札制度での失注が当該事業の損益変動要因となります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況a．財政状態　 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ760百万円増加し、8,929百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ319百万円増加し、4,247百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ441百万円増加し、4,682百万円となりました。
ｂ．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しを背景に緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇の影響から個人消費には力強さを欠く局面もみられ、先行きは不透明な状況が続きました。
物流業界におきましては、自動車運転業務に対する時間外労働上限規制等への対応が継続するなか、ドライバー不足への対応、外注費・人件費・燃料費等のコスト上昇圧力、安全確保と輸送力維持の両立、適正運賃・料金の収受など、厳しい経営課題への対応を迫られました。
また、荷動きは需要産業の生産動向の影響を受けやすく、事業環境は総じて厳しい状況で推移しました。
このような状況下、当連結会計年度における当社グループの売上高は、国内輸送事業における輸送数量の減少、国際物流事業における取扱数量の減少は継続しているものの、国内輸送事業を中心とした価格改定に加え、ドラム缶・ペール缶事業における更生缶販売が好調であったこと、タンク洗浄事業の工事が順調に完了したことから、売上高は8,702百万円と前連結会計年度と比べ281百万円(3.3％)の増収となりました。
損益面につきましては、営業利益は164百万円と前連結会計年度と比べ147百万円(867.8％)の増益となりました。
また、経常利益は244百万円と前連結会計年度と比べ140百万円(135.0％)の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は173百万円と前連結会計年度と比べ69百万円(66.2％)の増益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(イ)　国内輸送事業車両修繕費用の増加はあったものの、適正運賃収受に向けた運賃交渉による価格改定により、増収・増益となりました。
結果として、売上高は3,960百万円と前連結会計年度と比べ108百万円(2.8％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は279百万円と前連結会計年度と比べ24百万円(9.6％)の増益となりました。
(ロ)　国際物流事業通関部門において、中国向けの輸出入が減少したものの、倉庫部門における保管料の価格改定により、増収・増益となりました。
結果として、売上高は631百万円と前連結会計年度と比べ25百万円(4.1％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は133百万円と前連結会計年度と比べ19百万円(16.3％)の増益となりました。
(ハ)　ドラム缶・ペール缶事業ドラム缶販売部門における産廃用・化学品用の更生缶販売数量の増加により、増収・増益となりました。
結果として、事業全体では売上高は2,462百万円と前連結会計年度と比べ96百万円(4.0％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は89百万円と前連結会計年度と比べ11百万円(13.7％)の増益となりました。
(ニ)　エネルギー事業石油販売においては取扱数量の減少により、減収・減益となりました。
結果として、売上高は960百万円と前連結会計年度と比べ125百万円(△11.5％)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は３百万円と前連結会計年度と比べ３百万円(△46.9％)の減益となりました。
(ホ)　タンク洗浄事業前期末から仕掛中の工事が順調に完了したこと、当期の受注増により、増収・増益となりました。
結果として、売上高は689百万円と前連結会計年度と比べ177百万円(34.5％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は108百万円と前連結会計年度と比べ104百万円(2,284.6％)の増益となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)は、前連結会計年度末に比べ413百万円増加し、当連結会計年度末には1,294百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
　(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動により得られた資金は909百万円(前連結会計年度は393百万円の獲得)となりました。
前連結会計年度からの主な変動は、税金等調整前当期純利益の増加及び売上債権の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動により使用した資金は74百万円(前連結会計年度は95百万円の使用)となりました。
前連結会計年度からの主な変動は、有形固定資産の取得による支出の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動により使用した資金は421百万円(前連結会計年度は361百万円の使用)となりました。
前連結会計年度からの主な変動は、リース債務の返済による支出の増加によるものです。
　③　生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績該当事項はありません。
b. 受注実績当社は受注生産を行っていないため、受注実績の記載を省略しております。
c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)国内輸送事業3,960,3732.8国際物流事業631,0564.1ドラム缶・ペール缶事業2,461,7544.0エネルギー事業959,844△11.5タンク洗浄事業689,40934.5合計8,702,4363.3
(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。
２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)ＥＮＥＯＳ㈱1,665,78019.81,804,39620.7
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 財政状態の分析(資産の部)流動資産は前連結会計年度末に比べ210百万円増加し、2,742百万円となりました。
これは、売掛金204百万円の減少はあったものの、現金及び預金413百万円の増加によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ550百万円増加し、6,187百万円となりました。
これは主に、投資有価証券596百万円の増加によるものであります。
(負債の部)流動負債は前連結会計年度末に比べ161百万円増加し、2,453百万円となりました。
これは主に、賞与引当金44百万円、未払法人税等37百万円及びその他39百万円の増加によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ158百万円増加し、1,794百万円となりました。
これは主に、繰延税金負債181百万円の増加によるものであります。
(純資産の部)純資産は前連結会計年度末に比べ441百万円増加し、4,682百万円となりました。
これは主に、その他有価証券評価差額金399百万円の増加によるものであります。
(b) 経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は8,702百万円(前年同期比3.3％増)となり、前連結会計年度に比べて281百万円の増加となりました。
セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(営業利益)当連結会計年度における営業利益は164百万円(前年同期比867.8％増)となりました。
これは、国内輸送事業を中心とした価格改定に加え、ドラム缶・ペール缶事業における更生缶販売が好調であったこと、タンク洗浄事業の工事が順調に完了したことによるものであります。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
（資金需要）当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、国内輸送事業における車両維持管理費、国際物流事業における下払費や倉庫維持管理費等があります。
また、設備資金需要としては、国内輸送事業や国際物流事業における車両更新投資や倉庫設備、エネルギー事業における商品仕入費、タンク洗浄事業における機械及び装置等があります。
（財務政策）当社グループの運転資金については、当面の資金需要と設備投資計画に則り自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,293,817千円となり、有利子負債残高は1,882,603千円となっております。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され ております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。
当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。
そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
今後の見通し　今後の見通しにつきましては、主に国内輸送事業、国際物流事業及びエネルギー事業に対し、中東情勢の不安定化が与える影響が不透明な状況ではあるものの、既存事業の強化、業務効率化の推進や、燃料サーチャージの導入等の価格転嫁を通じ、通期の売上高9,061百万円、営業利益146百万円、経常利益176百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は108百万円を見込んでおります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資等の総額は354,446千円であり、セグメント別の主要な設備投資について示しますと、国内輸送事業では、営業車両の増車・代替及び建物の建替え等に319,116千円、その他の事業が35,330千円であります。
また、鹿島支店の事務所の新設に伴い、旧事務所の撤去費用として、固定資産除却損に10,346千円を計上しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)車両運搬具建物及び構築物土地(面積㎡)土地リース資産その他合計川崎支店(神奈川県 川崎市川崎区)国内輸送事業運送設備39,55133,6956,474.57518,018185,7174,219781,20064
(2)京葉支店(千葉県市原市)国内輸送事業運送設備111,02348,069(11,784.40)4,537.54170,150391,4064,789725,43789(1)倉庫事業部 (神奈川県 川崎市川崎区)国際物流事業港湾運送及び通関設備倉庫設備3,429447,40215,887.34389,9068,7187,262856,71721(1)鹿島支店(茨城県神栖市)国内輸送事業運送設備17,944123,8864,958.7950,30275,2345,049272,41527(1)営業部(東京都 中央区他)国内輸送事業ドラム缶・ペール缶事業運送設備商品販売設備58,49425,546(635.50)6,974.59198,028204,7221,309488,09974本店資産管理(東京都中央区)国内輸送事業賃貸用設備―36,4054,727.39294,816―19331,240―本店(東京都中央区)全社的管理業務その他設備―24,413――86,72511,284122,42225
(注) １　土地面積の(　)は借用面積で外数であります。
２　帳簿価額のうち「その他」は機械及び装置、工具、器具、備品及び建設仮勘定の合計であります。
３　従業員数の(　)は各事業所において全社的管理業務に該当する従業員数で外数であります。

(2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)車両運搬具建物及び構築物土地(面積㎡)土地リース資産その他合計京極石油㈱本店(東京都 中央区)エネルギー事業その他設備―――――330330―日本タンクサービス㈱水島事業所(岡山県 倉敷市)タンク洗浄事業タンク洗浄設備―23―――4,2854,3083仙台出張所(宮城県 仙台市)タンク洗浄事業タンク洗浄設備412――――7,3777,7892本店(神奈川県 川崎市 川崎区)タンク洗浄事業タンク洗浄設備131134(1,000.0)――26,08626,35110
(注) １　土地面積の(　)は借用面積で外数であります。
２　帳簿価額のうち「その他」は機械及び装置、工具、器具、備品の合計であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおける重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(千円)既支払額(千円)提出会社川崎支店（神奈川県　川崎市川崎区）国内輸送事業営業車両(リース)16,361―リース2026年4月2026年9月京葉支店（千葉県市原市）国内輸送事業営業車両(リース)71,841―リース2026年4月2026年9月鹿島支店（茨城県神栖市）国内輸送事業営業車両(リース)38,666―リース2026年4月2026年10月 未定 （千葉県市原市）未定コンテナ関連設備337,000―自己資金及び借入金2026年4月2027年1月
(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要35,330,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況50
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,930,187

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引関係の維持を保有目的とする純投資目的以外の目的である投資株式のみを保有しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内　容詳細を記載した一般伺書を回覧するとともに、取締役会の議題に掛けて判断を仰いでおります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1151,459非上場株式以外の株式111,361,114 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （注）　株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式――非上場株式以外の株式115,659 （注）　株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無銘柄株式数(株)株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)ＪＦＥホールディングス㈱248,040248,040当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。
無450,317453,789㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ170,810170,810主要な取引金融機関であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。
無444,106343,499日本瓦斯㈱100,000100,000定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。
無293,450223,100三菱ケミカルグループ㈱86,73386,733当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。
無77,97363,922㈱横浜フィナンシャルグループ32,10032,100同社の子会社である㈱横浜銀行は当社株を保有しているとともに、主要な取引金融機関であります。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。
有
(注)１44,10531,497三菱瓦斯化学㈱5,0005,000当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。
無17,97511,628ＤＩＣ㈱4,3394,339当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。
無15,86313,199㈱みずほフィナンシャルグループ1,6801,680主要な取引金融機関であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。
無10,2266,806富士ユナイトホールディングス㈱3,0003,000当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。
有3,6064,200 当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無銘柄株式数(株)株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱カーリット1,0001,000当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。
無2,4881,058新日本理化㈱5,0005,000当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。
無1,005960㈱丸運―16,500―無
(注)２―7,194
(注) １．㈱横浜フィナンシャルグループは当社株式を保有していないが、同社子会社である㈱横浜銀行は当社株式を保有している。
２．㈱丸運の全株式を2026年3月12日付で売却しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社51,459,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,361,114,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社15,659,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社5,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,005,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱丸運
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無
(注)２

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社東京都千代田区大手町１－１－２97734.96
グリーンエイト株式会社千葉県松戸市秋山２－19－151605.72
ジェットエイト株式会社東京都文京区本駒込５－28－７1605.72
京北倉庫株式会社東京都北区堀船２－30－３1575.60
西　將弘千葉県松戸市1435.11
神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社神奈川県横浜市鶴見区安善町２－１－７1013.61
いすゞ自動車首都圏株式会社東京都世田谷区上北沢５－11－１702.50
株式会社タンクテック兵庫県明石市二見町南二見１－36592.12
高橋産業株式会社神奈川県川崎市川崎区浜町３－２－６562.00
東洋容器株式会社東京都中央区日本橋浜町３－10－２511.83計－1,93469.22
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者11
株主数－外国法人等－個人5