財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-23
英訳名、表紙Wealth Management, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　千野　和俊
本店の所在の場所、表紙東京都港区赤坂一丁目12番32号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6229-2129
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要1999年12月個人投資家向け金融証券市場関連の情報の提供を目的として、東京都港区赤坂一丁目９番２号に資本金35,000千円をもってドリームバイザー・ドット・コム株式会社を設立。
2000年４月金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業の開始。
2000年10月動画コンテンツの制作、提供事業の開始。
2000年12月ＡＳＰサービスによる金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業の開始。
2001年６月株式会社ＣＳＫ（注１）に対して金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションのライセンス供与を開始。
2001年８月新事業創出促進法に基づく経済産業大臣の認可を取得。
2002年８月社団法人投資信託協会より投資信託評価機関の認定を取得。
投資信託評価事業の開始。
2005年６月当社株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場。
2005年11月本店事務所を東京都港区から東京都千代田区に移転。
2007年１月株式会社日本證券新聞社を連結子会社化。
2008年７月当社の情報配信事業を会社分割により、連結子会社である株式会社日本證券新聞社に承継させ、当社は持株会社へ移行。
当社商号をドリームバイザー・ホールディングス株式会社へ変更。
ドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社（連結子会社）を設立。
2009年５月連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が、第一種金融商品取引業者として登録。
2009年７月連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が、ＦＸ（外国為替保証金取引）事業及びＣＦＤ（差金決済取引）事業を開始。
2011年１月連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が、ＦＸ事業及びＣＦＤ事業（金融商品取引業）を廃止。
2012年４月あかつきフィナンシャルグループ株式会社（注２）による当社株式に対する公開買付が成立。
当社は、同社のその他関係会社となる。
2012年５月あかつきフィナンシャルグループ株式会社と業務提携契約を締結。
2012年６月連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が解散。
2012年９月あかつきフィナンシャルグループ株式会社が、当社の親会社となる。
本店事務所を東京都千代田区から東京都中央区に移転。
2013年７月リシェス・マネジメント株式会社（旧会社名　ウェルス・マネジメント株式会社）を株式交換により連結子会社化。
当該株式交換に伴い、同社子会社であるグローバル　インベストメント　マネジメント株式会社が孫会社となる。
2014年３月連結子会社である株式会社日本證券新聞社が、投資支援アプリケーションの提供事業を会社分割（吸収分割）により株式会社シーエムディーラボに承継。
2014年10月当社商号をウェルス・マネジメント株式会社へ、連結子会社であるウェルス・マネジメント株式会社の商号をリシェス・マネジメント株式会社へ変更。
連結子会社である株式会社日本證券新聞社がＩＲ支援事業、広告代理事業、レポート事業を新設分割により設立した株式会社日本證券新聞リサーチに承継。
当社は、株式会社日本證券新聞リサーチの株式を全て取得し、株式会社日本證券新聞リサーチを連結子会社化。
2015年１月あかつきフィナンシャルグループ株式会社が同社子会社であるキャピタル・エンジン株式会社（注３）に当社株式を譲渡。
当社親会社は、支配力基準により、あかつきフィナンシャルグループ株式会社、キャピタル・エンジン株式会社の計２社となる。
2015年３月当社は連結子会社である株式会社日本證券新聞リサーチの株式49.0％を当社親会社であるあかつきフィナンシャルグループ株式会社へ譲渡。
連結子会社であるリシェス・マネジメント株式会社が、同社子会社であったグローバル　インベストメント　マネジメント株式会社の株式をＮＫグローバル株式会社へ全て売却し、グローバル　インベストメント　マネジメント株式会社は連結除外となる。
2015年７月本店事務所を東京都中央区から東京都港区に移転。
年月概要2015年９月連結子会社である株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチの株式を株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーに譲渡し、株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチは連結除外となり、新聞・出版事業及び広告・ＩＲ事業から撤退。
株式会社ホテルＷマネジメント（旧会社名　株式会社ホテルＷマネジメント大阪ミナミ）（連結子会社）を設立。
2016年７月匿名組合メトロ（連結子会社）への匿名組合出資を実施。
2016年８月東京証券取引所マザーズ上場後10年を経過した上場会社による上場市場の選択（有価証券上場規程第316条）に基づき、東京証券取引所市場第二部へ市場変更。
2016年10月支配力基準により当社の親会社だった株式会社あかつき本社とキャピタル・エンジン株式会社が支配力基準を満たす当社親会社に該当しないこととなる。
2016年12月株式会社あかつき本社及びキャピタル・エンジン株式会社が当社株式をASK HOLDINGS株式会社に譲渡。
同社は当社の、その他関係会社となる。
2018年３月2018年６月2018年６月 2019年２月合同会社二条（連結子会社）を設立。
株式会社キーストーン・パートナースとの間で、資本業務提携契約を締結。
(注４)ASK HOLDINGS株式会社が当社株式を株式会社KAGITOMI HOLDINGSに譲渡。
同社は当社の、その他関係会社となる。
株式会社美松の全株式を取得し、同社を連結子会社の範囲に含める。
2019年４月2019年９月2019年12月2020年１月 2020年２月2020年５月2020年５月2020年９月山陽興業株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社の範囲に含める。
匿名組合悠洛（連結子会社）を設立。
株式会社堂島ホテルオペレーションズ（連結子会社）を設立。
株式会社KAGITOMI HOLDINGSが100％親会社である合同会社アクアマリーンに吸収合併され当社株式が継承される。
同合同会社は当社のその他の関係会社となる。
パナソニック ホームズ株式会社との間で、上場リート組成に向けた基本合意書を締結。
（注５）ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社（連結子会社）を設立。
匿名組合ニセコに出資し、同社を連結子会社の範囲に含める。
匿名組合ニセコに対する出資が償還され、同社が連結子会社の範囲から外れる。
2021年５月 2021年６月 2021年９月 2022年２月2022年３月2022年４月2022年９月2022年10月 2022年11月2023年３月2023年８月2024年３月2024年７月2024年11月2025年３月 2025年８月 2025年10月 2025年12月 サムティ株式会社との間で、資本業務提携契約を締結。
（注６）合同会社アクアマリーンが当社株式をサムティ株式会社に譲渡。
同社は当社の、その他関係会社となる。
持分法適用会社であった匿名組合みょうほうの出資金を追加取得し同社を連結子会社の範囲に含める。
匿名組合みょうほうに対する出資が償還され、同社が連結子会社の範囲から外れる。
持分法適用会社であった匿名組合りょうぜんの出資金を追加取得し同社を連結子会社の範囲に含める。
匿名組合りょうぜんに対する出資が償還され、同社が連結子会社の範囲から外れる。
匿名組合五条の出資金を取得したことにより、同社を連結子会社の範囲に含める。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行匿名組合高瀬川に出資し、同社を連結子会社の範囲に含める。
連結子会社である株式会社ホテルＷマネジメントの社名を「ワールド・ブランズ・コレクション ホテルズ＆リゾーツ株式会社」に変更。
山陽興業株式会社の清算結了に伴い、同社が連結子会社の範囲から外れる。
匿名組合五条に対する出資が償還され、同社が連結子会社の範囲から外れる。
匿名組合強羅開発に出資し、同社を連結子会社の範囲に含める。
匿名組合新札に出資し、同社を連結子会社の範囲に含める。
匿名組合ヒラフ開発に出資し、同社を連結子会社の範囲に含める。
匿名組合悠洛に対する出資が償還され、同社が連結子会社の範囲から外れる。
合同会社南二条ホテルオペレーションズを設立し、同社を連結子会社の範囲に含める。
匿名組合TC11に出資し、同社を連結子会社の範囲に含める。
株式会社丸菱エネシスの全株式を取得し、同社を連結子会社の範囲に含める。
連結子会社であるワールド・ブランズ・コレクション ホテルズ＆リゾーツ株式会社が新設分割により設立した京都妙法ホテルオペレーションズ株式会社を連結子会社の範囲に含める。
株式会社第一ライフグループ（旧会社名　第一生命ホールディングス株式会社）との間で、資本業務提携契約を締結。
株式会社堂島ホテルオペレーションズの全株式を譲渡し、同社が連結子会社の範囲から外れる。
BTHK投資事業有限責任組合を設立したことにより、同社を連結子会社の範囲に含める。
匿名組合東山高台を設立したことにより、同社を連結子会社の範囲に含める。
（注）１．株式会社ＣＳＫは、2010年10月に株式会社ＣＳＫホールディングスを存続会社としてグループ数社と合併し、株式会社ＣＳＫに商号変更しました。
その後、同社は、2011年10月に住商情報システム株式会社を存続会社として合併し、ＳＣＳＫ株式会社に商号変更しました。
なお、ＳＣＳＫ株式会社の金融市場情報配信サービス事業は、2013年６月に、トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社に譲渡されております。
２．あかつきフィナンシャルグループ株式会社は、2016年７月１日に株式会社あかつき本社に商号変更しました。
３．キャピタル・エンジン株式会社は、2016年12月17日に株式会社あかつき本社を存続会社とする吸収合併により消滅会社となっております。
４．株式会社キーストーン・パートナースとの間で締結した資本業務提携契約については、2021年５月25日付で新たにサムティ株式会社との間で資本業務提携契約を締結したことにより、資本提携については解消され、業務提携のみ継続しております。
５．パナソニック ホームズ株式会社との間で締結した上場リート組成に向けた基本合意書については、両社の事業環境に大きな変化があったことを主因に、慎重に協議を重ねた結果、円満に解消するに至ったことを2021年５月11日付で発表しております。
６. サムティ株式会社との間で締結した資本業務提携契約については、2023年11月27日付で業務提携を解消しております。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社及び連結子会社14社により構成されております。
　当連結会計年度末現在、連結子会社は、リシェス・マネジメント株式会社、ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社、株式会社美松、ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社、匿名組合高瀬川、匿名組合強羅開発、匿名組合新札、匿名組合ヒラフ開発、合同会社南二条ホテルオペレーションズ、匿名組合TC11、株式会社丸菱エネシス、京都妙法ホテルオペレーションズ株式会社、BTHK投資事業有限責任組合、匿名組合東山高台の計14社であります。
　なお、次の事業内容は「５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事業内容連結子会社(1）アセットマネジメント事業 リシェス・マネジメント株式会社 ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社(2）不動産事業 匿名組合高瀬川 匿名組合強羅開発 匿名組合新札 匿名組合ヒラフ開発 匿名組合TC11 株式会社丸菱エネシス BTHK投資事業有限責任組合（注） 匿名組合東山高台（注）(3）ホテル運営事業 ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社 株式会社美松 合同会社南二条ホテルオペレーションズ 京都妙法ホテルオペレーションズ株式会社（注）
(注)　当連結会計年度において、当社の連結子会社であるワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社が新設分割により設立した京都妙法ホテルオペレーションズ株式会社を連結の範囲に含めております。
また、新たに設立したBTHK投資事業有限責任組合、及び匿名組合東山高台をそれぞれ連結の範囲に含めております。
(1）アセットマネジメント事業　リシェス・マネジメント株式会社では、アドバイザリーサービス（投資案件の発掘からデューディリジェンス、取得、売却までのトータルアドバイスの提供）、アセットマネジメントサービス（不動産投資の入口から出口までをワンストップでサポートするプラットフォームの提供）を行っております。
　ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社では宅地建物取引業、不動産業を行っております。
(2）不動産事業　匿名組合高瀬川、匿名組合強羅開発、匿名組合新札、匿名組合ヒラフ開発、匿名組合TC11、BTHK投資事業有限責任組合及び匿名組合東山高台では、ホテル開発用不動産の信託受益権の取得、保有を行っております。
　株式会社丸菱エネシスでは不動産の賃貸及び管理を行っております。
(3）ホテル運営事業　ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社では、ホテル及び宿泊・飲料施設等の経営、受託運営事業を行っております。
　株式会社美松、合同会社南二条ホテルオペレーションズ及び京都妙法ホテルオペレーションズ株式会社ではホテル運営業務を行っております。
　　[事業系統図]　　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容（注）１議決権の所有（被所有）割合又は出資割合（％）（注）２関係内容（連結子会社） リシェス・マネジメント株式会社（注）３、４東京都港区63,000千円アセットマネジメント事業（所有）100.0役員の兼任資金の貸付経営管理ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社（注）３、４東京都港区100,000千円ホテル運営事業（所有）100.0役員の兼任経営管理株式会社美松京都市下京区90,000千円 ホテル運営事業（所有）100.0 役員の兼任ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社東京都港区85,000千円 アセットマネジメント事業（所有）100.0 役員の兼任匿名組合高瀬川（注）３、５大阪市北区1,250,000千円 不動産事業（所有）100.0 －匿名組合強羅開発（注）３、５東京都千代田区9,684,700千円 不動産事業（所有）100.0 －匿名組合新札（注）３、５東京都千代田区500,000千円 不動産事業（所有）100.0 －匿名組合ヒラフ開発（注）３、５東京都千代田区7,019,204千円 不動産事業（所有）100.0 －合同会社南二条ホテルオペレーションズ東京都港区5,000千円ホテル運営事業（所有）100.0 －匿名組合TC11（注）３、５東京都千代田区2,000,000千円 不動産事業（所有）100.0 －株式会社丸菱エネシス東京都港区3,000千円不動産事業（所有）100.0 役員の兼任京都妙法ホテルオペレーションズ株式会社（注）４、６東京都港区50,000千円ホテル運営事業（所有）97.0－BTHK投資事業有限責任組合（注）３、７東京都千代田区1,745,100千円不動産事業（所有）100.0 －匿名組合東山高台（注）３、５、８東京都千代田区4,520,000千円不動産事業（所有）100.0 －（その他の関係会社）株式会社第一ライフグループ 東京都千代田区 344,702百万円 保険業 （被所有）28.5[－] －（注）１．「主要な事業の内容」欄の内、連結子会社についてはセグメント情報の名称を記載しております。
２．「議決権の所有（被所有）割合」欄の［内書］は間接所有であり、割合については、小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位まで表示としております。
３．特定子会社であります。
４．連結子会社であるリシェス・マネジメント株式会社、ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社及び京都妙法ホテルオペレーションズ株式会社における売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等リシェス・マネジメント株式会社売上高　　　　　　 2,611,421千円経常利益　　　　　 242,882千円当期純利益　　　　 159,120千円純資産額　　　　　 5,053,306千円総資産額　　　　　 7,362,360千円ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社売上高　　　　　　 7,656,665千円経常利益　　　　　 262,075千円当期純利益　　　　 168,511千円純資産額　　　　　 947,278千円総資産額　　　　 3,666,633千円京都妙法ホテルオペレーションズ株式会社売上高　　　　　　 1,910,811千円経常利益　　　　　 6,242千円当期純利益　　　　 2,786千円純資産額　　　　　 102,786千円総資産額　　　　 850,894千円５．当社が投資家と共に行った匿名出資契約に基づき設立した匿名組合（商法（明治32年法律第48号、その後の改正を含み、以下「商法」という。
）第535条に定める匿名組合）であり、劣後出資金（匿名組合出資）の総額、ウェルス・マネジメント株式会社による出資割合をそれぞれ記載しております。
この組合事業は営業者によって運営されており、当社はその議決権を有しておりません。
しかしながら、匿名組合出資全体に占める当社による出資比率や取引状況を総合的に勘案し、同匿名組合を連結の範囲に含めております。
６．京都妙法ホテルオペレーションズ株式会社は、当連結会計年度において当社の連結子会社であるワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社が新設分割により設立したことにより、連結の範囲に含めております。
７．BTHK投資事業有限責任組合は、当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
８．匿名組合東山高台は、当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）不動産事業8〔2〕アセットマネジメント事業17〔2〕ホテル運営事業346〔133〕全社32〔7〕合計403〔144〕（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔 〕は平均臨時従業員数であり、外数で記載しております。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
４．全社として記載されている従業員数は、提出会社並びに連結子会社の管理部門に所属する従業員数であります。
５．前連結会計年度末比増減（合計）は7名増〔15名減〕であり、組織強化の為の中途採用や新卒採用に伴い、前年比増加しております。
②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）32〔7〕36.82.37,032△4.4（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の〔 〕は平均臨時従業員数であり、外数で記載しております。
セグメントの名称従業員数（名）全社32〔7〕（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の〔 〕は平均臨時従業員数であり、外数で記載しております。
③労働組合の状況　現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、特記すべき事項はありません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異a、提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者－－62.764.0145.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
b、連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　（注）１男性労働者の育児休業取得率　　（％）　（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者リシェス・マネジメント株式会社40.050.0115.9115.9－ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社－－43.046.1－ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社16.366.766.768.648.8合同会社南二条ホテルオペレーションズ50.0－94.493.5226.8京都妙法ホテルオペレーションズ株式会社39.175.077.277.084.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき主要な課題等は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①事業戦略（a）ホテル運営事業の強化　ホテルは、オフィスビルやレジデンス等と比較して、運営力が収益力を大きく左右するオペレーショナルアセットであり、適切な運営ノウハウの蓄積と活用が競争力の源泉となります。
当社グループは、世界各地で展開するグローバルなラグジュアリーブランドのホテルオペレーターとの協業等を通じて培った高度な運営ノウハウを活用したホテル運営を展開できる独自の強みを有しています。
　加えて、ホテルオペレーションに特化したアセットマネジメント部署が、多面的な分析に基づき、収益改善施策の立案から現場支援までを一体的に推進することで、運営効率の向上及びコスト構造の最適化を図ってまいります。
　これらの取り組みを通じて、事業環境の変化に柔軟かつ的確に対応できる運営体制を構築し、安定的かつ継続的な収益成長の実現を目指してまいります。
（b）開発中ホテルの着実な進捗と収益機会の確保　当社グループでは現在、７件のホテル開発プロジェクトが進捗しております。
当社グループの事業モデルは、ホテル竣工後の運営収益に加え、竣工前の開発プロセスにおいても多様な収益機会を創出できる点を強みとしております。
今後も各プロジェクトの特性や進捗状況に応じて、最適な収益化手法を柔軟に組み合わせることで、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
（c）小・中規模ホテル案件の推進　外部環境の変化により、着工時期の後ろ倒しや工期の長期化により、当社グループの資産循環サイクルの長期化を招き、短期的には収益機会の創出回数に一定の影響が生じております。
　この状況を踏まえ、当社グループでは、大規模ラグジュアリーホテル開発案件に加え、利益創出までのリードタイムが比較的短い小・中規模案件の推進を強化していきます。
リブランド、リノベーション、コンバージョン等の多様な手法を活用することで、収益機会の早期創出を図るとともに、資産循環サイクルの短期化を進めてまいります。
　これにより、大規模開発による中長期的な成長ポテンシャルを維持しながら、より安定的な収益基盤の構築を目指してまいります。
（d）案件ソーシング力の強化　当社グループでは、これまでグループ各社がそれぞれの強みを活かし、ソーシング活動を推進してまいりました。
一方で、さらなる成長に向けて、グループ内の横断的な連携強化が重要なテーマとなっておりました。
　2027年３月期より、ソーシング機能を当社に集約することで、グループ全体の連携力を一段と高めてまいります。
さらに、Daiichi Lifeグループとの協業窓口を一本化し、情報集約と意思決定の迅速化を図ることで、協業効果の最大化を目指します。
　これにより、より機動的かつ効果的な事業推進体制を構築し、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。
（e）外注工事への対応　建築業界全体では、インフレを背景とした資材価格や設備工事費の高騰が続いており、開発事業におけるコストマネジメントの重要性が一段と高まっております。
　当社グループでは、こうした外部環境の変化を踏まえ、デザイン・エンジニアリング機能を担う部署を新設し、内製化を実現しております。
これにより、設計・施工・設備に関する専門的知見を社内に蓄積し、プロジェクト初期段階からコスト、品質、スケジュールを一体的に管理できる体制を強化しております。
　今後は、建築工事と設備工事の分離発注の導入や、設備工事におけるコストオン方式での発注も検討し、コストの透明性向上と最適化を図ってまいります。
これらの取り組みを通じて、外部環境の変化に柔軟に対応しながら、開発利益の最大化と中長期的な収益力の向上につなげてまいります。
（f）新規大規模ラグジュアリーホテル開発　日本の主要観光都市においては、インバウンド需要や高付加価値旅行ニーズの拡大を背景に、ラグジュアリーホテル市場には引き続き大きな成長余地があると考えております。
　当社グループでは、ホテルそのものをエクスクルーシブな滞在体験を提供する空間として創造し、サービス・デザイン・空間演出の各領域において、五感に訴える上質な価値を追求してまいります。
これにより、他施設との差別化を図り、ホテル開発事業における競争力の一層の強化につなげてまいります。
　昨年度は候補用地の取得には至らなかったものの、今年度は特徴的かつ魅力ある立地における新規開発用地の取得を目指してまいります。
（g）Daiichi Lifeグループとの共同事業　Daiichi Lifeグループは、ホテル市場における成長機会を的確に捉え、国内不動産アセットマネジメント事業の成長加速を目指されており、同グループには当社が目指してきた上場リート、私募リート及び私募ファンドの運用機能が備わっております。
　当社グループは、かねてより推進してきた「資産循環型ビジネスモデル」のさらなる進化と持続的成長の実現に向け、ソーシング、ホテル開発、ホテル運営、出口戦略等の各フェーズにおいて、Daiichi Lifeグループとの協業可能性を幅広く検討してまいります。
　今後、両社の強みを活かしながら、新たな事業機会の創出及び企業価値の向上につなげてまいります。
②財務・資本戦略　当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、成長投資、財務健全性、資本効率及び株主還元のバランスを重視した資本戦略を推進してまいります。
　財務戦略については、今後の成長投資を支えるため、案件特性や市場環境、金利環境の変化を的確に見極めながら、資金調達手段の多様化や適切な財務レバレッジの活用を通じて、機動的な投資資金の確保に取り組んでまいります。
　あわせて、投資回収期間や収益性を重視した案件選別を進めることで、投資効率と回転性を意識した不動産投資を推進し、持続的な成長を支える財務基盤の強化に取り組んでまいります。
③配当戦略（a）利益水準に応じた安定的な配当の実施（b）トータル・シェアホルダーズリターン（TSR*）の重視* 株主総利回り（一定期間における株価上昇率+配当率）　当社グループは、株主の皆様へ安定的な配当を行っていきたいと考えておりますが、未だ発展途上にあり、利益は更なる成長のための再投資に利用させていただくことも必要なため、引き続き「TSR」を経営指標に位置づけ、株価上昇につながる施策も含めて検討してまいります。
　当連結会計年度は、前連結会計年度の１株当たり普通配当金を据え置きの20円00銭とすることとし、2026年６月24日開催予定の当社第27回定時株主総会に付議する予定です。
④人事戦略（a）「働き甲斐があり、働きやすい職場」と「成果に報いる人事制度」の構築（b）人材確保と人事制度の構築　当社グループの事業を支えるのは人材です。
当社グループの事業は、不動産の開発、不動産金融といった専門性の高い業務、運営ホテルはバジェットからラグジュアリータイプまでと様々であり、多様な人材確保が必要となってまいります。
そのためには社員のモチベーション向上が極めて重要と認識しており、それを支える制度の構築、施策の展開を積極的に行ってまいりたいと考えております。
　給与水準については、労働市場を注視しながら、継続した給与水準の引き上げに努めております。
また、各種研修の充実や諸手当の拡充を含めた福利厚生制度の充実に向けた取り組みも進めており、バランスの良い就業環境を目指してまいります。
⑤サステナビリティへの取り組み　当社グループは、持続可能な社会や環境の実現に向けて、サステナビリティやウェルネスを重視する事業パートナーとともに、事業を通じてサステナビリティに関する様々な社会・環境問題に取り組んでまいります。
　当社グループの具体的な取り組みについては、当社のウェブサイトをご参照ください。
　https://www.wealth-mngt.com/sustainability 　今後、さらなる経営基盤の強化、人材育成並びに成長戦略の推進に尽力し、お客様や時代のニーズに合ったサービスの提供に努め、お客様との長期的な信頼関係を築いていくため事業に邁進してまいります。
（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）　事業の成長、収益性を重視した経営を行うべく、「売上高」、「経常利益」を重要な経営指標として位置づけております。
また、アセット・マネジメント事業及び不動産事業においては、グループで取り扱う不動産の評価額の増加に努めております。
ホテル運営事業においては、ADR（客室平均単価）、OCC（稼働率）及びRevPAR（販売可能な客室１室当たりの収益）に注視しており、状況に応じて各指標の改善に努めております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方は次のとおりです。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において当社グループが判断したものです。
　当社グループは、事業活動を通じて、持続可能な不動産市場と社会の発展のために、サステナビリティに関する様々な社会・環境課題への取組みを推進しております。
（１）サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理　　① ガバナンス　　　　当社グループは、マーケット環境やビジネスチャンスを把握し、適切に事業活動を実施するため、取締役会を通じて管理・監督を行っております。
また、当社は外部有識者に参加いただく投資委員会、コンプライアンス委員会での審議結果を取締役会での判断基準としている他、定期的な進捗管理を経営会議にて行うことにより、管理・監督の実効性を確保しております。
　　　　当社グループのガバナンスについての詳細は、「４.コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
　　② リスク管理　　　　当社グループは、様々なリスクについて適切に管理を行うために「リスク管理方針」を定めており、全社的な管理体制を整えております。
　　　　リスク管理については、総務部が所管し、機能組織ごとに事業への影響の有無によって識別した上で、影響度合いの大きさによって検証をすることとしております。
また、リスク管理の状況については、リスクが発生する業務を所管する部門に報告の上、総務部及び内部監査室にてモニタリングを行っております。
　　　　当社グループのリスクについての詳細は、「３.事業等のリスク」をご参照ください。
（２）重要なサステナビリティ項目と指標、目標並びに戦略　　① 重要なサステナビリティ項目　　　　当社グループは、『快適な時間と空間づくりを通して日本の魅力と精神性を「体験価値」として提供し、あらゆるお客様に感動と安定的な繁栄をお届けすることで、豊かな社会の発展に貢献します』という企業理念のもと、直接的・間接的に環境・社会課題への解決に貢献することを目指しております。
　　　　社会課題の中で当社グループが強く意識し、その解決に貢献できる事項として、日本政府が目指す観光立国の実現があげられます。
そのため日本の観光事業を世界にむけた輸出産業と位置付け、日本各所の観光地を持続可能で魅力あふれる場所にしていくことが必要不可欠であると認識しております。
　　　　本課題解決のため、当社グループでは、地域の自然環境や文化、伝統等を守りながら、地域資源を持続的に保つことができるような旅行や観光業の取り組みである「サステナブルツーリズム」に注目し、「サステナビリティと自然環境・地域社会との共生」を理念とするホテルブランド「シックスセンシズ 京都」を開業いたしました。
世界の旅行者の約71％がサステナブルな旅行に興味・関心を向け、地球環境に配慮し旅行を推進していくことがクローズアップされておりますので、今後も時代の一歩先を行くウェルネスをベースにしたホスピタリティで、お客様の滞在価値の向上に努めてまいります。
　　② 指標及び目標　　　　当社グループでは、ラグジュアリーホテル開発において、出資やAM受託をすることでリスクの極小化を実現いたします。
また、サステナビリティや自然環境を重視したホテルブランドとマネジメントコントラクト契約を締結することにより、日本の自然環境や文化、伝統等を守りながら、観光地の魅力を最大化することを、今後も継続して行ってまいります。
　　　　下記記載のとおり７ホテルの開業をめざしております。
また、新規ホテルの開発PJにも取り組んでまいります。
　　③ 戦略　　　　サステナビリティに関する指標に対し、目標達成のために多くの施策に取り組んでおります。
これらの施策のうち、現在重点的に取り組んでいるものの一例は以下のとおりであります。
　　　a）日本各地へのホテル展開　　　　　日本各所の観光地を持続可能で魅力あふれる場所にしていくために、ホテルの取得等拡大を行ってまいります。
今後も日本各地へ事業を展開していくべく、用地確保やホテルの取得を実施する予定でおります。
　　　b）医療ツーリズムへの貢献　　　　　当社グループでは、日本政府の掲げる「新成長戦略」における医療ツーリズムを促進いたします。
ホテルでの再生医療、美容、エイジングケア等を提供することにより、お客様の「体験価値」を高めるとともに、幹細胞を用いた安心・安全な治療を受けられる環境を目指します。
　　　　　また、「シックスセンシズ 京都」では、例えばアスリートを対象とした湯治、食事、体力増強、リハビリテーションサービス等の提供プログラムを揃えております。
（３）各事業部門での取り組み　　① ホテル事業部門　　　　[具体的な施策]　　　a）脱プラスチック・環境負荷削減に向けた取り組み　　　　　シックスセンシズ 京都では、アメニティについては「プラスチック・フリー」をコンセプトに掲げており、客室にて提供している水もペットボトルではなく、再利用可能なビンにて提供を行っております。
　　　　　また、フォションホテル京都では良質な地下水をくみ上げ、京都の美味しい水をお客様に味わっていただくとともに、適切な地下水の使用によりSDGsに貢献する取り組みを始めております。
　　　b）食の未来に向けた取り組み　　　　　フォションホテル京都のシェフが大阪・関西万博特別プログラムに登壇し、将来的な食資源制約を見据えた持続可能な食のあり方や、アレルギーにも配慮した食の選択肢の提案をしております。
　　　　　ダーワ・悠洛 京都では、ホテルシェフから学ぶキッズクッキングクラスを実施し、クッキングクラス終了後にはシェフと一緒に作った食事を、人気のウェルビーイングビュッフェとともに楽しめるイベントを企画しております。
また、ディナーに際しては、サステナビリティやウェルビーイングを意識した自然派Bioワインのフリーフロー提供も行っております。
　　　c）誰もが健康で活躍できる職場づくりの取り組み　　　　　シックスセンシズ 京都では毎月ウェルネスミッションとして、ヨガ等のアクティビティを実施しております。
　　② 不動産事業部門　　　　不動産事業においては、時代を担い役割を終えた旅館・施設を再生し、ラグジュアリーホテルに生まれ変わらせる等、地方創生や地域活性、そして住み続けられる街づくりへの貢献を目指して事業を推進しております。
　　　　そしてこれらの開発においては、『快適な時間と空間づくりを通して日本の魅力と精神性を「体験価値」として提供し、あらゆるお客様に感動と安定的な繁栄をお届けすることで、豊かな社会の発展に貢献します』という企業理念を込めて、新たな経験や価値の創造というビジョンの実現とステークホルダーの皆様へのご提供をめざしております。
（４）人的資本についての取り組み　　① 人材育成方針　当社グループでは、日本の魅力を精神性として高め、豊かな社会の発展に貢献することを目指す企業理念のもと、「日本の『資産』を未来の力に」というグループスローガンを掲げております。
このスローガンを実現する土台として、従業員一人ひとりが大切にすべき信条「共助」「矜持」「誠実」「研鑽」を定め、これらを体現する人材の育成に注力しております。
具体的な取り組みとして、従業員の経験や意欲に応じた適切な配置を行うとともに、若年期から裁量権の大きい役割や責任ある幅広い業務を任せることで、実践を通じた主体的な能力開発を推進し、個々の「研鑽」と「矜持」を育む環境を整備しております。
また、持続的な会社の成長と文化の継承を目的としたグループ一括での新卒定期採用（2022年度開始）においては、若年層の早期戦力化と定着を図るべく、新時代を見据えた「たねまき」となる教育フォローアップ体制を整備し、スローガンを支える「おもてなし」の心や「ものづくり」の精神を宿した次世代人材の育成に取り組んでおります。
　　② 社内環境整備方針　　　　人材育成方針に沿って以下の取組みを行っております。
　　　　（給与・評価制度・人員体制に関する取組み）　　　　　a）給与　　　　　　・市場実勢も考慮した給与水準の見直しを実施　　　　　　・生涯収入引き上げ　　　　　b）評価制度　　　　　　・定量評価の実施（成果の積み上げを評価基準に導入）　　　　　　・アカウンタビリティの強化　　　　　c）人員体制　　　　　　・採用力強化の為、リファラル採用制度（紹介制度）を導入 　　　　（教育・研修に関する取組み）　　　　　a）新卒入社者向け研修　　　　　　・集合研修、及びOJTを６か月間実施　　　　　b）キャリア向け研修　　　　　　・階層別の研修の実施　　　　　　・資格試験の取得支援 　　　　（従業員のライフステージの変化に応じた取組み）　　　　　・育児・介護期間中の従業員の経済的補助　　　　　・短縮時間勤務の延長等、柔軟な働き方を許容 　　③ 指標、目標及び実績　　　　人材の育成・確保に向けて、事業戦略強化、専門スキル向上を目的とした教育研修制度導入を進めております。
戦略 　　③ 戦略　　　　サステナビリティに関する指標に対し、目標達成のために多くの施策に取り組んでおります。
これらの施策のうち、現在重点的に取り組んでいるものの一例は以下のとおりであります。
　　　a）日本各地へのホテル展開　　　　　日本各所の観光地を持続可能で魅力あふれる場所にしていくために、ホテルの取得等拡大を行ってまいります。
今後も日本各地へ事業を展開していくべく、用地確保やホテルの取得を実施する予定でおります。
　　　b）医療ツーリズムへの貢献　　　　　当社グループでは、日本政府の掲げる「新成長戦略」における医療ツーリズムを促進いたします。
ホテルでの再生医療、美容、エイジングケア等を提供することにより、お客様の「体験価値」を高めるとともに、幹細胞を用いた安心・安全な治療を受けられる環境を目指します。
　　　　　また、「シックスセンシズ 京都」では、例えばアスリートを対象とした湯治、食事、体力増強、リハビリテーションサービス等の提供プログラムを揃えております。
指標及び目標 　　② 指標及び目標　　　　当社グループでは、ラグジュアリーホテル開発において、出資やAM受託をすることでリスクの極小化を実現いたします。
また、サステナビリティや自然環境を重視したホテルブランドとマネジメントコントラクト契約を締結することにより、日本の自然環境や文化、伝統等を守りながら、観光地の魅力を最大化することを、今後も継続して行ってまいります。
　　　　下記記載のとおり７ホテルの開業をめざしております。
また、新規ホテルの開発PJにも取り組んでまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　　① 人材育成方針　当社グループでは、日本の魅力を精神性として高め、豊かな社会の発展に貢献することを目指す企業理念のもと、「日本の『資産』を未来の力に」というグループスローガンを掲げております。
このスローガンを実現する土台として、従業員一人ひとりが大切にすべき信条「共助」「矜持」「誠実」「研鑽」を定め、これらを体現する人材の育成に注力しております。
具体的な取り組みとして、従業員の経験や意欲に応じた適切な配置を行うとともに、若年期から裁量権の大きい役割や責任ある幅広い業務を任せることで、実践を通じた主体的な能力開発を推進し、個々の「研鑽」と「矜持」を育む環境を整備しております。
また、持続的な会社の成長と文化の継承を目的としたグループ一括での新卒定期採用（2022年度開始）においては、若年層の早期戦力化と定着を図るべく、新時代を見据えた「たねまき」となる教育フォローアップ体制を整備し、スローガンを支える「おもてなし」の心や「ものづくり」の精神を宿した次世代人材の育成に取り組んでおります。
　　② 社内環境整備方針　　　　人材育成方針に沿って以下の取組みを行っております。
　　　　（給与・評価制度・人員体制に関する取組み）　　　　　a）給与　　　　　　・市場実勢も考慮した給与水準の見直しを実施　　　　　　・生涯収入引き上げ　　　　　b）評価制度　　　　　　・定量評価の実施（成果の積み上げを評価基準に導入）　　　　　　・アカウンタビリティの強化　　　　　c）人員体制　　　　　　・採用力強化の為、リファラル採用制度（紹介制度）を導入 　　　　（教育・研修に関する取組み）　　　　　a）新卒入社者向け研修　　　　　　・集合研修、及びOJTを６か月間実施　　　　　b）キャリア向け研修　　　　　　・階層別の研修の実施　　　　　　・資格試験の取得支援 　　　　（従業員のライフステージの変化に応じた取組み）　　　　　・育児・介護期間中の従業員の経済的補助　　　　　・短縮時間勤務の延長等、柔軟な働き方を許容
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　　③ 指標、目標及び実績　　　　人材の育成・確保に向けて、事業戦略強化、専門スキル向上を目的とした教育研修制度導入を進めております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　本項では、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業展開上のリスク要因となりうる事項を記載しております。
なお、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項でも、投資者の投資判断において当社が重要であると考える事項については、積極的に開示しております。
　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。
本項における記載は当社グループの事業又は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご注意ください。
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①　事業内容に関するリスクについて(a）アセットマネジメント事業及び不動産事業の収益構造について　当社子会社であるリシェス・マネジメント株式会社では不動産及び不動産関連金融商品への投資に関するアセットマネジメント業務(投資助言・代理)を行っており、当該事業で得られる主な収益は、受託資産（不動産）に係る管理報酬からなるアセットマネジメント収益と仲介手数料や成功報酬等からなるリアルエステートアドバイザリー収益であります。
しかしながら、安定した収益源であるアセットマネジメント契約が解約又は終了する場合には、当社グループの業績等に影響を与えることが考えられます。
また、当社及びリシェス・マネジメント株式会社の収益の中では、一時的な収益であるリアルエステートアドバイザリー収益及び不動産等の売却収入の占める割合が高いことから、不動産市場の環境悪化等により当該一時的な収益が著しく減少した場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
(b）ホテル運営事業の収益構造について　当社子会社であるワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社、合同会社南二条ホテルオペレーションズ及び京都妙法ホテルオペレーションズ株式会社ではホテル運営の受託を行っており、当該事業から得られるホテル運営事業収益が景気動向・経済情勢の変動、感染症の蔓延、競合他社の動向、自然災害・事故等により変動することを通じて、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
(c）金融及び不動産市場の情勢、景気動向の影響について　当社グループでは、不動産への投資、外部投資家との共同投資や不動産投資に関連する助言の提供及び不動産の管理等を行っておりますが、景気動向、金融情勢（金利動向を含む）や不動産に係る地価や需給動向等の影響を受けやすい傾向にあります。
　国内外の金融・政治等に起因する経済情勢の変化に伴い、景気の悪化や大幅な金利上昇、建設コストの大幅な増加、不動産への投資意欲の低下、不動産価格の下落、空室率の上昇や賃料の下落といったような様々な形で金融及び不動産市況が低迷、開発中の建設コスト及び資金調達コストの増加に伴う追加の資金拠出等により、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(d）外部委託について　当社グループは、情報管理等に使用するサーバー、システムの運用・保守、不動産や会計税務に係る調査や鑑定等について、外部委託しております。
このため、当社グループの事業運営においては、これらの外部委託先との連携と適切な取引関係の継続が不可欠であります。
何らかの事由により、外部委託先において業務運営に重大なトラブルが発生し長期化したとき、又は外部委託先との取引関係の継続が困難となったとき、当社グループがその代替策をすみやかに実施できない事態となった場合は、当社グループの事業運営及び業績等に影響を与える可能性があります。
(e）外注工事について　当社グループのホテル建設においては、建築工事をゼネコンに外注しております。
外注先の建設業界では、現状の人手不足に加えて、急激なコスト増といった課題を抱えており、工事請負契約の締結遅れや工期の遅延が懸念されております。
当社グループにおきましては、ゼネコンとの連携を強化し、速やかな契約締結及び徹底した工期・コスト管理に進めてまいりますが、工事請負契約の締結や工期の遅れが発生した場合は、当社グループの資金調達、事業運営及び業績等に影響を与える可能性があります。
(f）競合関係について　アセットマネジメント事業では、金融機関系の投資助言会社、不動産投資顧問会社、不動産投資ファンド、その他不動産や有価証券への投資に関する助言を行う会社等と競合関係にあり、ホテル運営事業では他のホテル運営会社と競合関係にあると認識しております。
また、市場への参入者の増加や法的規制が強化された場合は、当社グループの事業運営及び業績等に影響を与える可能性があります。
(g）不動産市場の流動性について　当社グループでは、単独及び外部投資家との共同で不動産への投資を行っておりますが、経済環境や不動産市場が不安定な場合は、不動産の流動性が低下する可能性があり、投資対象の不動産を当社グループの希望する条件で売却できなくなる可能性があります。
このような場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(h）投資不動産に係るマスターリース契約について　当社グループが共同投資を行っているホテルを用途とする不動産について、当社及び当社子会社は当該ホテルの法的所有者である信託銀行等とマスターリース契約を締結し、一定期間、固定賃料を支払うことを約す一方で、ホテル運営会社との間で賃貸借契約を締結しております。
今後、経済環境の変化、感染症の影響及びホテル運営会社の営業の巧拙等によりホテルの稼働が想定を超えて悪化した場合には、賃貸借契約による賃料がマスターリース契約の賃料を下回り収支が逆鞘になることで、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(i）ホテル運営会社及びテナントとの賃貸借契約について　当社グループが共同投資を行っているホテルに係るホテル運営会社（当社グループ外の運営会社に委託した場合）及びテナントとの賃貸借契約の期間満了時に契約が更改される保証はないこと、またホテル運営会社（当社グループ外の運営会社に委託した場合）及びテナントが一定期間前の通知を行うことにより賃貸借期間中であっても賃貸借契約を解約できることとされている場合もあるため、賃貸借契約の解約が増加した場合、後継テナントが見つかるまでの間、賃貸収入が減少する等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
一方、当社グループが外部の不動産所有者と締結した賃貸借契約又は運営委託契約が解約された場合も、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(j）特定の不動産取引に対する依存度について　当社グループの業績は、特定の不動産取引に対する依存度が高いと考えられます。
当連結会計年度におきましても、特定の不動産取引の成否が当社グループの業績等に大きな影響を及ぼしております。
今後につきましても、同様の状況が続くことが予想されますが、取引件数の増加、ホテル運営事業の売上の増加により、特定の不動産取引に偏らない収益構造の構築に努めてまいります。
(k）不動産の価値の毀損リスク及び瑕疵等に関するリスクについて　当社グループでは、リシェス・マネジメント株式会社がアセットマネジメントを受託している一部の不動産又は信託受益権について共同投資を行っているため、当該不動産に地震、戦争、テロ、火災等の災害が発生した場合には、当該不動産の価値が毀損する可能性があり、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、リシェス・マネジメント株式会社では、当該不動産の取得前に十分なデューディリジェンスを実施しておりますが、当該不動産の取得後に構造計算書偽装や瑕疵等の存在が判明し、顧客である投資家においてこれを治癒するための想定外の費用負担が発生した場合、リシェス・マネジメント株式会社においても費用負担が生じる可能性があるため、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
(l）借入金の財務制限条項について　当社グループが取引金融機関と締結しております一部の借入契約には、財務制限条項が付されており、当社グループは事業活動をするうえでこれらを遵守する必要があります。
　なお、今後万一財務制限条項に抵触することとなった場合には、借入先金融機関からの請求により、当該借入についての期限の利益を喪失する可能性があり、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
(m）Ｍ＆Ａ、資本提携等について　当社グループは、アセットマネジメント受託残高の拡大や投資対象不動産の多様化に結び付き、また当社グループ間のシナジー効果が認められる場合には、Ｍ＆Ａや資本提携等も事業拡大の有力な手段と位置付けております。
М＆Ａや資本業務提携等を検討する場合には、株式会社第一ライフグループとの資本業務提携契約に基づき、事前に同社からの承諾を得たうえで対応を進めてまいります。
Ｍ＆Ａや資本提携を実行する場合には、事前に十分な調査を実施し、各種リスクの低減に努める所存ですが、これらを実施した後に、偶発債務等が発見される等、相手先及び当社グループが期待どおりの成果を上げられない可能性があり、この場合には当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
(n）連結の範囲決定に関する事項について　当社子会社であるリシェス・マネジメント株式会社がアセットマネジメント契約を締結している特別目的会社の一部は、匿名組合契約を用いたストラクチャーによっており、この匿名組合の営業者の社員持分は一般社団法人が保有する形で倒産隔離を図っております。
リシェス・マネジメント株式会社が属する不動産ファンド業界においては、連結の範囲決定に関して、当該ストラクチャーにおけるアセットマネジメント契約等に対する支配力及び影響力の判定について、未だ会計方法が定まっていない状態であると認識しております。
当社では、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準委員会企業会計基準第22号）、並びに「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第20号）にしたがい、現状、特別目的会社ごとに、アセットマネジメント契約や匿名組合契約、その他関連契約等を考慮し、個別に支配力及び影響力の有無を判定した上で、子会社及び関連会社を判定し、連結の範囲を決定しております。
今後、新たな会計基準の施行や、実務指針等の公表により、特別目的会社に関する連結範囲の決定方針について、当社が採用している方針と大きく異なるルールが確立された場合には、当社の連結範囲の決定方針においても大きな変更が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(o）情報管理について　当社グループの事業運営上、厳正な情報管理が重要であります。
当社グループは、個人情報及び取引先との間で守秘義務を負う取引先の情報について、厳格な情報管理を継続的に行う体制の構築・維持に努めております。
また、当社グループ各社の営業活動を通して上場会社のインサイダー情報に該当する情報を知り得る機会があることから、インサイダー情報の不適切な伝達や不公正な利用が行われないよう、法令・社規の遵守について役職員への周知・徹底に努めております。
また、当社子会社においてもテナントなどの個人情報の取り扱いがあり、その重大性を十分に認識しており適切な方法により保管しております。
　しかしながら、管理体制の構築・維持にもかかわらず、これらの情報の流出、不適切な伝達、又は不公正な利用が発生した場合、当社グループに法的責任が及ぶこと、当社グループの信用の低下及びブランド力の劣化等、当社グループの事業運営及び業績等に影響を与える可能性があります。
(p）法的規制について　現在、当社グループの事業を推進する上で、当社子会社であるリシェス・マネジメント株式会社は、宅地建物取引業法、金融商品取引法（第二種金融商品取引業、投資助言・代理業）、貸金業法及び不動産特定共同事業法等のライセンスを、ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社では旅館業法等のライセンスを、ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社は、宅地建物取引業法及び金融商品取引法（投資運用業、投資助言・代理業）等のライセンスを有するため、これらの関係法令による法的規制を受けることとなります。
現時点の各種規制に従って、また、規制上のリスクを伴って業務を遂行しておりますが、将来において各種規制が変更された場合には、当社グループの事業推進に悪影響を及ぼす可能性があります。
　その他、今後、現行法令の解釈の変更や改正並びに新法令の制定等、現時点で法的規制の対象となっていない当社グループの事業が新たに法的規制の対象となる可能性、もしくは今後の当社グループの事業展開において新たな事業分野への進出に伴い法的規制の対象となる可能性があります。
そうした場合に、当該規制に対応するための新たな費用等が発生することにより、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
(q）自然災害や感染症の流行について　不動産事業においては、自然災害や感染症の流行に伴う景気低迷により、不動産に対する投資マインドの低下、金融機関の融資の引き締め、当社グループが保有又はマスターリースする物件で多額の賃料減額等が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　ホテル運営事業においては、自然災害や感染症の流行に伴う景気低迷又は移動制限及び移動の自粛等により宿泊客の著しい減少が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループにおいては、感染の予防対策を徹底しておりますが、万が一当社グループの従業員が感染した場合、健康被害や施設の一時的な閉鎖等により営業活動に支障が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(r）訴訟等について　当連結会計年度末において、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性のある訴訟事件等はありません。
しかし、当社グループが事業活動を行う上で、取引先又は顧客等から何らかの要因により訴訟等を提起された場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(s）会計上の見積りについて　連結財務諸表及び財務諸表の作成において、会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、見積り金額の変更等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、重要な会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(t）コスト増加について　物価上昇、円安及び実質金利の引き上げにより、物件取得費用、開発コスト及びホテル運営費用等は急激に増加しており、当面は継続して上昇することが見込まれております。
コストの増加につきましては、物件の売却価格及び宿泊価格への適切な反映、徹底したコスト管理及び資金調達の多様化によって対応してまいりますが、コストの増加がコスト削減を上回る場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(u）新規事業について　不動産のデジタル証券化による資金調達（STO）や、幹細胞を用いた再生医療を軸とするメディカル事業、ラグジュアリーホテルで取り扱う高級食材や食料品の販売事業等の新規事業に取り組んでおります。
事業性の可否については慎重に検討してまいりますが、不確実性も高いため、新規事業の状況によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、検討している新規事業については、関連する法令、会計・税務処理が未整備の部分も多く、今後の法令等の整備状況によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
②　経営体制に関するリスクについて(a）業務運営体制の適正性の確保について　当社グループは、当社と連結子会社及び関連会社とともに事業活動を行っております。
　グループ内でアセットマネジメント事業、不動産事業及びホテル運営事業を営む上で、徹底した管理体制を維持する必要があると認識しております。
しかしながら、今後予測し得ない事態や何らかの理由により、当社グループの業務運営体制及び内部統制が有効に機能しない状況となった場合、当社グループの信用の低下を招き、事業運営、業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(b）人材の確保について　アセットマネジメント事業及び全社セグメントは、小規模な組織体制で各業務を遂行しており、役職員一人一人が担う業務の質及び貢献度は相応に高くなっております。
現在、一時的な不在・欠員が生じても、業務手順の共有や代行体制等により業務遂行に支障がないよう努めておりますが、何らかの理由により大量の欠員が同時に生じた場合や役職員に就業が困難な事態が生じた場合には、業務遂行に著しい支障を来たす可能性があります。
　当社グループの事業上、不動産の投資、投資助言・代理及び媒介及び管理部門に必要なスキルを有する優秀な人材の確保が必要不可欠であります。
とりわけ不動産投資に関しては金融取引、不動産取引、税務会計等における高度な知識と経験に基づく競争力のあるサービスを提供していくことが重要であります。
また、管理においても、上場会社として、適切かつ十分な財務報告や情報開示を行う体制を構築する必要性があります。
現状、当該職種の転職市場は需要過多の状況であり、人材の採用遅れ及び人材流出のリスクは高い状況にあります。
当社グループにおきましては、積極的な採用及び賃金の引き上げ等の対応をすすめておりますが、何らかの理由により、急激な人材の流出が生じ、補充が困難となった場合は、当社グループの提供する情報その他のサービスの質の維持、経営管理、財務報告や情報開示の機能に重大な支障が生じる可能性があり、当社グループの事業運営及び業績等に重要な影響を与える可能性があります。
　ホテル運営事業においてもホテル業界の人手不足は深刻であります。
今後、賃金の上昇による運営コストの増加又は人手不足によるホテルの売上の逸失により、当社グループの事業運営及び業績等に重要な影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要(1）業績　当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調なインバウンド需要に加え、雇用・所得環境の改善が見られ、国内景気は緩やかな回復基調で推移しました。
しかしながら、人件費やエネルギー、物流コスト等の上昇に伴う物価上昇を背景として個人消費は力強さを欠く状況が続きました。
また、米国の通商政策の動向や中東情勢の影響を注視する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。
　当社グループにおきましては、好調なホテル業界の影響や開業２年目を迎えた京都２ホテルの売上高が堅調に伸長したこと等により、ホテル運営事業の売上高、営業利益は前期を大きく上回りました。
　　一方で、アセットマネジメント事業については、計画中の大型物件売却の期ずれ等により、売上高、営業利益とも前期を下回る結果となりました。
不動産事業については、ホテルリソルトリニティ札幌の匿名組合持分取得及び当該保有不動産の信託受益権の譲渡、＆ANDHOSTEL MINAMISENJUのホステル物件の譲渡等の取引を計上しましたが、前期と比較して売上高は大きく減少、営業利益も前期を大きく下回る結果となりました。
　この結果、当連結会計年度は、売上高15,109,435千円（前期比17.5％減）、営業損失107,688千円（前期は、2,520,295千円の営業利益）、経常損失2,062,654千円（前期は、1,048,713千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失1,177,801千円（前期は、1,102,812千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
セグメント前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減率金額（千円）金額（千円）（％）ホテル運営事業売上高7,884,75710,452,91032.6営業利益962,8312,356,225144.7アセットマネジメント事業売上高2,129,9281,333,753△37.4営業利益1,183,472297,319△74.9不動産事業売上高8,400,2883,816,080△54.6営業利益1,340,114△1,467,463－ （注）１．セグメント間取引は相殺消去しておりません。
２．増減率について、当連結会計年度・前連結会計年度の一方若しくは両方がマイナスとなる場合や、増減率が1,000％以上となる場合は「－」と記載しております。
（ホテル運営事業）　ホテル運営事業が属するホテル業界におきましては、インバウンド需要は依然として活況であり、日本政府観光局(ＪＮＴＯ)公表の「2026年 訪日外客数」統計によると、訪日外客数が2024年の3,690万人から15.8％増の4,270万人となり、年間過去最高を更新しました。
一方で、労働市場の需要ギャップによる人手不足及び食材費はもとより石化製品を始めとする周辺経費など様々なコストの増加といった課題にも直面しております。
　当社グループにおきましては、開業２年目を迎えた「シックスセンシズ　京都」及び「バンヤンツリー・東山　京都」の２ホテルにおいて認知度の向上や集客力の拡大を通じて稼働率の改善効果が見られたこと、さらには、2025年10月に新規開業した「ホリデイ・イン＆スイーツ札幌大通公園」の貢献があったこと等により、ホテル運営事業の売上高、営業利益とも前期を大きく上回りました。
　運営ホテル売上高の推移（単位：千円） 運営ホテル売上高対前年同期増減率前第１四半期会計期間1,688,23312.6%前第２四半期会計期間1,486,3916.4%前第３四半期会計期間2,612,18045.2%前第４四半期会計期間2,062,54640.8%当第１四半期会計期間3,242,47592.1%当第２四半期会計期間2,058,63138.5%当第３四半期会計期間2,865,8809.7%当第４四半期会計期間2,190,7196.2%（注）１．運営ホテル売上高は、当社グループが運営しているホテルの管理会計上の売上高を合算したものであり、ホテル運営事業の売上高とは一致いたしません。
２．セグメント間取引は相殺消去しておりません。
（アセットマネジメント事業、不動産事業）　アセットマネジメント事業及び不動産事業が属する不動産市場におきましては、資材価格や設備工事費の高騰に加え、人員不足等を背景として、開発コストの上昇や工期の長期化懸念が継続しております。
一方で、インバウンド需要の急回復を背景にホテル需要は高水準で推移しており、国内投資家を中心にホテルアセットへの投資意欲は引き続き底堅く、金融機関の融資姿勢も案件の選別姿勢は慎重であるものの概ね前向きに推移しております。
　このような状況下で、当社グループにおける主な活動は以下のとおりとなりました。
　①　「バンヤンツリー・東山 京都」の不動産信託受益権を合同会社に譲渡し、当社連結子会社のウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社が本物件にかかるアセットマネジメント業務を受託いたしました。
　②　「長野県白馬村エコーランド地区におけるアップスケールホテル」開発プロジェクトの事業主となる特定目的会社に対してバンヤン・グループと共同出資し、当社連結子会社であるリシェス・マネジメント株式会社がアセットマネジメント業務を受託いたしました。
　③　「ホテルリソルトリニティ札幌」の匿名組合持分取得の上、不動産信託受益権を外部ファンドに譲渡しました。
　④　「＆AND HOSTEL MINAMISENJU」のホステル物件を第一生命保険株式会社が出資を行う合同会社に譲渡いたしました。
(2）キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、前連結会計年度末より4,766,089千円減少し、4,151,495千円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、25,198,023千円（前年同期は3,078,726千円の資金の減少）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失の計上及び販売用不動産の増加による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、5,454,232千円（前年同期は3,852,244千円の資金の減少）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得により減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、25,886,166千円（前年同期は1,924,138千円の資金の増加）となりました。
これは主に、短期借入金及び長期借入金が増加したことによるものであります。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表及び財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
　生産、受注及び販売の実績(1）生産実績　該当事項はありません。
(2）受注実績　該当事項はありません。
(3）販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）ホテル運営事業10,383,44231.9アセットマネジメント事業909,912△55.4不動産事業3,816,080△54.6合計15,109,435△17.5（注）１．セグメント間取引を相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度については、総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。
相手先前連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）合同会社山中湖2,539,76313.9－－空港施設株式会社2,258,47812.3－－匿名組合芦ノ湖2,230,28312.2－－ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は当社グループ（当社及び連結子会社）の財務諸表に基づいて分析した内容です。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日における資産・負債及び連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える会計上の見積り及び仮定設定を行う必要があり、過去の実績やそれぞれの状況に応じて合理的と考えられる仮定設定に基づいて、継続して判断・評価及び見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
　なお、重要な会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(2）当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1)業績
(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
②財政状態の分析　当連結会計年度における財政状態については、総資産89,301,905千円、負債71,629,289千円、純資産17,672,616千円となりました。
（資産）　総資産については、前連結会計年度末に比べ、27,199,488千円増加となりました。
これは主に、販売用不動産及び投資有価証券が増加したことによるものであります。
（負債）　負債については、前連結会計年度末に比べ、28,925,867千円増加となりました。
これは主に、販売用不動産取得等に伴う借入金が増加したことによるものであります。
（純資産）　純資産については、前連結会計年度末に比べ、1,726,378千円減少となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては３（事業等のリスク）に記載しております。
(4）経営戦略の現状と見通し　経営戦略の現状と見通しにつきましては１（経営方針、経営環境及び対処すべき課題等）に記載しております。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、不動産事業におけるプロジェクト向け投融資資金・運転資金、ホテル運営事業における開業・運営に必要な設備資金・運転資金等であります。
　不動産事業におけるプロジェクト向け投融資資金・運転資金の調達は、自己資金や他の投資家との共同投資に加え、金融機関等からの借入による資金調達を行っております。
　ホテル運営事業における開業・運営に必要な設備資金・運転資金は、自己資金をベースに必要に応じて金融機関等からの借入による資金調達を行っております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　特記すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は175,780千円であり、主に当社による本社建物、備品等の取得によるものであります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社（東京都港区）全社本社機能454,263192,53110,236657,03032　〔7〕（注）１．現在休止中の主要な設備等はありません。
２．上記の金額は、帳簿価額にて記載しております。
３．従業員数の〔 〕は平均臨時従業員数であり、外数で記載しております。

(2) 国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物土地(面積㎡)無形固定資産(その他)合計株式会社丸菱エネシス倉庫（長崎県長崎市）不動産事業賃貸用倉庫927,951260,502(7,378.55)6581,189,113-　〔-〕（注）１．現在休止中の主要な設備等はありません。
２．上記の金額は、帳簿価額にて記載しております。
３．従業員数の〔 〕は平均臨時従業員数であり、外数で記載しております。
４．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備としてホテル設備等（土地及び建物等）を賃借しており、一部はホテル運営会社と他の連結グループ会社との間で賃貸借契約を締結した上で他の連結グループ会社から連結会社以外に賃料を支払っております（当社グループから連結会社以外に支払っているホテル設備等の賃料は3,489,431千円であります）。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等　重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等　重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要175,780,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況37
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況2
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,032,000
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社第一ライフグループ（旧会社名　第一生命ホールディングス株式会社）東京都千代田区有楽町１丁目13-１5,459,20028.47
赤坂社中有限責任事業組合東京都港区赤坂１丁目12－323,356,40017.50
千野　和俊兵庫県宝塚市1,610,3008.40
目時　伴雄埼玉県さいたま市北区505,0002.63
小島　秀明愛知県名古屋市瑞穂区270,8001.41
麻布社中有限責任事業組合東京都港区赤坂１丁目12－32248,0001.29
三原　大介東京都目黒区142,1000.74
奥山　泰東京都世田谷区140,8000.73
今田　昭博神奈川県横浜市港北区116,2000.61
野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13-１104,9330.55計－11,953,73362.33（注）前事業年度末において主要株主であったサムティ株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなり、
株式会社第一ライフグループ（旧会社名　第一生命ホールディングス株式会社）が新たに主要株主となっております。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者17
株主数－外国法人等－個人41
株主数－外国法人等－個人以外24
株主数－個人その他7,563
株主数－その他の法人93
株主数－計7,739
氏名又は名称、大株主の状況野村證券株式会社
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　　　　　　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式19,179,800－－19,179,800合計19,179,800－－19,179,800自己株式 普通株式1,278－－1,278合計1,278－－1,278

Audit

監査法人１、連結東　陽　監　査　法　人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月23日 ウェルス・マネジメント株式会社 取締役会　御中 東　陽　監　査　法　人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士早　﨑　　信 指定社員業務執行社員 公認会計士大　橋　　睦 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているウェルス・マネジメント株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウェルス・マネジメント株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売用不動産等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、2026年３月31日現在、連結貸借対照表上、販売用不動産を42,861,035千円、仕掛販売用不動産を23,553,890千円計上しており、総資産の74.3％を占める。
販売用不動産及び仕掛販売用不動産（以下、販売用不動産等）は主にホテルを用途とする不動産により構成されている。
　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、会社は販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価基準及び評価方法について、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）としている。
　販売用不動産については、将来の市況の変化等により収益性が低下するリスクが存在する。
仕掛販売用不動産については、支出が多額となり、開発が長期にわたることから、その回収の不確実性が高くなる。
また、開発計画の変更等により、支出した資金の回収ができないリスクが存在する。
　連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、販売用不動産等の評価において、不動産鑑定会社による外部評価額を使用して見積りを行っている。
　この不動産鑑定会社による外部評価額の基礎となる販売用不動産等の将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率等の設定にあたっては経営者による判断や一定の仮定を伴うものであるが、特に将来キャッシュ・フローの見積りは、主として稼働率や宿泊客単価等に大きな影響を受けるため、不確実性を伴う。
　上記より、当監査法人は、販売用不動産等の評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、販売用不動産等の評価の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率等の合理性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。
（販売用不動産）・経営者が利用した外部の不動産鑑定会社の適性、能力及び客観性を評価した。
・主に稼働率、宿泊客単価の見積り及び割引率等について、利用可能な外部データとの比較を行うとともに、外部の不動産鑑定会社への質問を行い、その合理性を評価した。
・評価に影響する事象を把握するため、取締役会等の議事録の閲覧、経営者への質問及び物件の視察等を実施した。
（仕掛販売用不動産）・経営者が利用した外部の不動産鑑定会社の適性、能力及び客観性を評価した。
・稼働率、宿泊客単価の見積り及び割引率等について、利用可能な外部データとの比較を行うとともに、外部の不動産鑑定会社への質問を行い、その合理性を評価した。
・開発計画の実現可能性について事業責任者へのヒアリングを実施するとともに、物件の視察等を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ウェルス・マネジメント株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ウェルス・マネジメント株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売用不動産等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、2026年３月31日現在、連結貸借対照表上、販売用不動産を42,861,035千円、仕掛販売用不動産を23,553,890千円計上しており、総資産の74.3％を占める。
販売用不動産及び仕掛販売用不動産（以下、販売用不動産等）は主にホテルを用途とする不動産により構成されている。
　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、会社は販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価基準及び評価方法について、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）としている。
　販売用不動産については、将来の市況の変化等により収益性が低下するリスクが存在する。
仕掛販売用不動産については、支出が多額となり、開発が長期にわたることから、その回収の不確実性が高くなる。
また、開発計画の変更等により、支出した資金の回収ができないリスクが存在する。
　連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、販売用不動産等の評価において、不動産鑑定会社による外部評価額を使用して見積りを行っている。
　この不動産鑑定会社による外部評価額の基礎となる販売用不動産等の将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率等の設定にあたっては経営者による判断や一定の仮定を伴うものであるが、特に将来キャッシュ・フローの見積りは、主として稼働率や宿泊客単価等に大きな影響を受けるため、不確実性を伴う。
　上記より、当監査法人は、販売用不動産等の評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、販売用不動産等の評価の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率等の合理性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。
（販売用不動産）・経営者が利用した外部の不動産鑑定会社の適性、能力及び客観性を評価した。
・主に稼働率、宿泊客単価の見積り及び割引率等について、利用可能な外部データとの比較を行うとともに、外部の不動産鑑定会社への質問を行い、その合理性を評価した。
・評価に影響する事象を把握するため、取締役会等の議事録の閲覧、経営者への質問及び物件の視察等を実施した。
（仕掛販売用不動産）・経営者が利用した外部の不動産鑑定会社の適性、能力及び客観性を評価した。
・稼働率、宿泊客単価の見積り及び割引率等について、利用可能な外部データとの比較を行うとともに、外部の不動産鑑定会社への質問を行い、その合理性を評価した。
・開発計画の実現可能性について事業責任者へのヒアリングを実施するとともに、物件の視察等を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結販売用不動産等の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社は、2026年３月31日現在、連結貸借対照表上、販売用不動産を42,861,035千円、仕掛販売用不動産を23,553,890千円計上しており、総資産の74.3％を占める。
販売用不動産及び仕掛販売用不動産（以下、販売用不動産等）は主にホテルを用途とする不動産により構成されている。
　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、会社は販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価基準及び評価方法について、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）としている。
　販売用不動産については、将来の市況の変化等により収益性が低下するリスクが存在する。
仕掛販売用不動産については、支出が多額となり、開発が長期にわたることから、その回収の不確実性が高くなる。
また、開発計画の変更等により、支出した資金の回収ができないリスクが存在する。
　連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、販売用不動産等の評価において、不動産鑑定会社による外部評価額を使用して見積りを行っている。
　この不動産鑑定会社による外部評価額の基礎となる販売用不動産等の将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率等の設定にあたっては経営者による判断や一定の仮定を伴うものであるが、特に将来キャッシュ・フローの見積りは、主として稼働率や宿泊客単価等に大きな影響を受けるため、不確実性を伴う。
　上記より、当監査法人は、販売用不動産等の評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、販売用不動産等の評価の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率等の合理性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。
（販売用不動産）・経営者が利用した外部の不動産鑑定会社の適性、能力及び客観性を評価した。
・主に稼働率、宿泊客単価の見積り及び割引率等について、利用可能な外部データとの比較を行うとともに、外部の不動産鑑定会社への質問を行い、その合理性を評価した。
・評価に影響する事象を把握するため、取締役会等の議事録の閲覧、経営者への質問及び物件の視察等を実施した。
（仕掛販売用不動産）・経営者が利用した外部の不動産鑑定会社の適性、能力及び客観性を評価した。
・稼働率、宿泊客単価の見積り及び割引率等について、利用可能な外部データとの比較を行うとともに、外部の不動産鑑定会社への質問を行い、その合理性を評価した。
・開発計画の実現可能性について事業責任者へのヒアリングを実施するとともに、物件の視察等を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別東　陽　監　査　法　人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月23日 ウェルス・マネジメント株式会社 取締役会　御中 東　陽　監　査　法　人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士早　﨑　　信 指定社員業務執行社員 公認会計士大　橋　　睦 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているウェルス・マネジメント株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウェルス・マネジメント株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
その他の関係会社有価証券の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2026年３月31日現在、貸借対照表上、その他の関係会社有価証券を20,378,117千円計上しており、総資産の55.7%を占める。
その他の関係会社有価証券は連結子会社である匿名組合及び投資事業有限責任組合に対するものであり市場価格のない株式等である。
当該匿名組合は主にホテルを用途とする販売用不動産及び仕掛販売用不動産（以下、販売用不動産等）を保有している。
財務諸表の注記事項(重要な会計方針) １．資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、会社は市場価格のない株式等の評価基準及び評価方法について、移動平均法に基づく原価法としており、匿名組合及び投資事業有限責任組合への出資金については、入手可能な最近の決算書を基礎として持分相当額を「投資有価証券」及び「その他の関係会社有価証券」として計上している。
販売用不動産等の評価において、不動産鑑定会社による外部評価額を使用して見積りを行っているが、財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、販売用不動産等の収益性が低下し、実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行う必要がある。
その他の関係会社有価証券は財務諸表における金額的重要性が高く、実質価額の著しい下落により減損処理が行われた場合、財務諸表全体に与える影響が大きいが、その評価の基礎となる販売用不動産等の評価には、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由に記載のとおり、経営者による判断や一定の仮定に大きな影響を受けるため、不確実性を伴う。
上記より、当監査法人は、その他の関係会社有価証券の評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　その他の関係会社有価証券の評価は、連結財務諸表上の販売用不動産等の評価に影響を受ける。
当監査法人は、主に、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「販売用不動産等の評価」に記載の監査上の対応を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
その他の関係会社有価証券の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2026年３月31日現在、貸借対照表上、その他の関係会社有価証券を20,378,117千円計上しており、総資産の55.7%を占める。
その他の関係会社有価証券は連結子会社である匿名組合及び投資事業有限責任組合に対するものであり市場価格のない株式等である。
当該匿名組合は主にホテルを用途とする販売用不動産及び仕掛販売用不動産（以下、販売用不動産等）を保有している。
財務諸表の注記事項(重要な会計方針) １．資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、会社は市場価格のない株式等の評価基準及び評価方法について、移動平均法に基づく原価法としており、匿名組合及び投資事業有限責任組合への出資金については、入手可能な最近の決算書を基礎として持分相当額を「投資有価証券」及び「その他の関係会社有価証券」として計上している。
販売用不動産等の評価において、不動産鑑定会社による外部評価額を使用して見積りを行っているが、財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、販売用不動産等の収益性が低下し、実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行う必要がある。
その他の関係会社有価証券は財務諸表における金額的重要性が高く、実質価額の著しい下落により減損処理が行われた場合、財務諸表全体に与える影響が大きいが、その評価の基礎となる販売用不動産等の評価には、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由に記載のとおり、経営者による判断や一定の仮定に大きな影響を受けるため、不確実性を伴う。
上記より、当監査法人は、その他の関係会社有価証券の評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　その他の関係会社有価証券の評価は、連結財務諸表上の販売用不動産等の評価に影響を受ける。
当監査法人は、主に、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「販売用不動産等の評価」に記載の監査上の対応を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別その他の関係会社有価証券の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金528,844,000
その他、流動資産318,870,000
工具、器具及び備品（純額）192,531,000
土地270,586,000
有形固定資産646,794,000
ソフトウエア10,236,000
無形固定資産10,236,000
投資有価証券8,768,504,000
繰延税金資産523,975,000
投資その他の資産32,957,555,000

BS負債、資本

短期借入金9,380,000,000
１年内返済予定の長期借入金9,198,930,000
未払金2,262,376,000
未払法人税等27,454,000
賞与引当金38,897,000