財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-22 |
| 英訳名、表紙 | en Inc. (旧英訳名 en Japan Inc.)（注）2025年６月24日開催の第25期定時株主総会の決議により、 2025年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 越智 通勝 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3342)4506 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2000年１月東京都新宿区においてインタ－ネットを利用した求人求職情報サイトの企画・開発・提供並びにそのシステムの運営を目的としてエン・ジャパン株式会社を設立。 「[en]社会人の就職情報」（現「エン転職」）をオープン。 ２月人材紹介会社の集合サイト「[en]転職コンサルタント」（現「ミドルの転職」）をオープン。 ７月人材派遣会社の集合サイト「[en]派遣のお仕事情報」（現「エン派遣」）をオープン。 2001年６月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現・東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）市場）へ上場。 2003年10月当社の求人広告に著作権が発生することが裁判で認められる（求人広告史上初）。 2004年６月株式会社日本ブレーンセンターの会社分割により、新卒採用関連事業、教育・評価関連事業を承継。 2009年10月企業の従業員向け教育・集合研修サービス「エンカレッジ」（現「エンカレッジオンライン」）を開始。 2010年８月人材紹介会社「ウォールストリートアソシエイツ株式会社」（現「エンワールド・ジャパン株式会社」）を連結子会社化。 2011年11月就職・転職に活かせる口コミサイト「カイシャの評判」（現「en Lighthouse）」をオープン。 2012年６月WEB/IT/ゲーム業界専門エンジニア・クリエイターのキャリア情報サイト「CAREER HACK」をオープン。 12月女性の正社員転職情報サイト「[en]ウィメンズワーク」をオープン。 2013年４月ベトナム最大手の求人サイト及び人材紹介を展開している「Navigos Group, Ltd.」及び「Navigos Group Vietnam Joint Stock Company」を連結子会社化。 人材紹介「エン エージェント」サービス開始。 2014年６月インドの人材紹介会社「New Era India Consultancy Pvt, Ltd.」を連結子会社化。 2015年10月インターネットを利用した社員教育・研修サービス「エンカレッジオンライン」を開始。 11月「[en]チャレンジ！はた☆らく」を、アルバイト求人サイト「エンバイト」にリニューアルオープン。 2016年２月オンライン結婚支援サービスを提供する「エン婚活株式会社」（現「エン婚活エージェント株式会社」）を設立。 ８月採用サイト作成・応募者管理・転職意向者へのスカウト機能を持つ採用支援ツール「engage（エンゲージ）」の提供開始。 2017年４月20代の若手ハイキャリア向け求人サイト「AMBI」をオープン。 10月企業の採用管理システム等を提供する「株式会社ゼクウ」を連結子会社化。 12月従業員の離職リスク可視化ツール「HR OnBoard（HR オンボード）」のサービス提供を開始。 2018年６月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。 2019年３月インドのIT人材派遣会社「Future Focus Infotech Pvt. Ltd.」を連結子会社化。 UI・UXデザインカンパニー「アウルス株式会社」を連結子会社化。 2020年１月国内最大級のフリーランスエンジニア・デザイナー向けの案件検索エンジンサイト「フリーランススタート」を運営する「株式会社 Brocante」を連結子会社化。 10月リファレンスチェックサービス「ASHIATO」のサービス提供を開始。 2021年３月社員・アルバイト向け求人サイト「エンゲージ」をオープン。 ８月セールス及びマーケティングのノウハウ・リソース提供を通じ、企業の業績向上を支援する「エンSX（セールストランスフォーメーション）」事業を開始。 2022年４月東京証券取引所プライム市場へ市場変更。 2025年２月ダイレクトリクルーティング採用のRPO領域に特化する「株式会社VOLLECT」を連結子会社化。 ９月株式会社ROXXの新設分割会社の株式(back check事業)を取得。 10月商号をエン株式会社に変更。 2026年４月engage事業を株式会社カカクコムへ事業継承。 ４月当社と株式会社PopleXが合弁会社「エンPeopleX」を設立。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループの報告セグメントは、「人材サービス事業」の単一セグメントとなります。 2026年３月31日現在、当社及び連結子会社14社によって構成されております。 人材サービス事業における主な提供サービス内容は次のとおりであります。 主なサービス名サービス内容事業主体「エン転職」総合転職情報サイト エン㈱「engage」採用支援 HR－Techサービス「AMBI」若手ハイキャリア特化型求人サイト人財プラットフォームサービス「ミドルの転職」ミドル世代向けハイクラス求人サイト人財プラットフォームサービス「エン派遣」人材派遣会社の集合サイト「エンバイト」アルバイト求人情報サイト「エン エージェント」人材紹介「iroots」新卒学生向けスカウトサービス「back check」オンライン完結型リファレンスチェック企業の人材活躍を支援する各種サービスの提供人事制度、評価制度コンサルティング「en world」日本国内のグローバル企業向け人材紹介及び人材派遣エンワールド・ジャパン㈱「Vietnam Works」「Navigos Search」ベトナムにおける求人広告サイト及び人材紹介Navigos Group Vietnam Joint Stock Company「New Era India」インドにおける人材紹介New Era India Consultancy Pvt. Ltd.インドにおけるIT人材派遣Future Focus Infotech Pvt. Ltd.採用管理システム・業務管理システムの提供㈱ゼクウ「エンSX」セールス・マーケティング支援エンSX㈱「PRO SCOUT」ダイレクトリクルーティング採用におけるRPO支援㈱VOLLECT 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容（連結子会社）エンワールド・ジャパン株式会社東京都中央区65百万円人材紹介人材派遣100.0％役員の兼任あり（連結子会社）en-Asia Holdings Ltd. (注)１中華人民共和国香港特別行政区460百万HKD事業会社への投資100.0％役員の兼任あり（連結子会社）Navigos Group, Ltd. (注)１、 (注)２、 (注)３ベトナム社会主義共和国ホーチミン市１百万USD求人サイトの運営人材紹介100.0％（100.0％）役員の兼任あり（連結子会社）Future Focus InfotechPvt,Ltd. (注)３インド共和国チェンナイ市25百万INRIT人材派遣99.8％（85.8％）役員の兼任あり（持分法適用関連会社）株式会社Hajimari東京都渋谷区100百万円人材紹介21.4％― （注）１．特定子会社であります。 ２．Navigos Group, Ltd.の登記上の住所は、英領ヴァージン諸島であります。 ３．「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有であります。 ４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ５．上記の他連結子会社10社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。 ６．エンワールド・ジャパン株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 6,381百万円② 経常利益 813百万円③ 当期純利益 584百万円④ 純資産額 1,490百万円⑤ 総資産額 2,836百万円 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)人材サービス事業3,191（282） （注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員は含んでおりません。 ２．臨時従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 ４．当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与平均年間給与の対前事業年度増減率(％)2,014（82）名31歳0ヶ月4年11ヶ月5,401千円1.3% （注）１．従業員は就業人員であり、他社への出向者及び臨時従業員は含んでおりません。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 ４．平均年間給与は、１年以上継続して就業した従業員の給与、賞与及び基準外賃金の平均であります。 ５．当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。 ③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社 エン㈱当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(注1)男性労働者の育児休業取得率(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者23.7%50.0%74.5%87.9%70.9% ［管理職に占める女性労働者の割合］2011年度末で12.3%だった女性管理職比率が23.7%と2倍弱となっております。 また女性役員比率も26年3月時点で14.3%と同じく2011年度末と比較して上昇しております。 当社では2012年より「エンを世界で一番、女性が活躍する会社にする」ための女性主導の社内プロジェクト「WOMenLABO」を推進し、女性活躍を多面的に支援しております。 ［男性育児休業等取得率］出産前後に必要な休暇については、収入の減少を避けるために従業員が有給休暇取得を選択することが多く、男性の育児休業等取得率は50.0％となっております。 当社では男性の持続的な育児環境整備を重視しており、育児と仕事を両立しやすいよう在宅勤務やフレックスタイム制を積極的に取り入れております。 また子どもが生まれる前の男性社員向けに「プレパパランチ」を開催し、パートナーの体調について理解を深めたり、準備しておくべきことなどを確認したりする機会を設けております。 ［男女の賃金の格差］当社では多様な働き方を認めており、特に時短勤務をする従業員が、正規雇用労働者、パート・有期労働者ともに増えております。 時短勤務の希望者は女性従業員のほうが多く、それが賃金差の要因のひとつです。 また全労働者のうち、パート・有期労働者（女性および短時間勤務者が相対的に多い）が占める割合が高まっていることも要因として挙げられます。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ④ 労働組合の状況当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ⑤ 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容について「1株式等の状況（2）新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 ⑥ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。 当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１株式等の状況（8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループが属する国内人材ビジネス市場は、少子高齢化の進行に伴う生産年齢人口の減少や産業構造の変化を背景に、構造的な労働力不足が一層深刻化しております。 これにより、企業間の人材獲得競争は継続的に激化しており、採用市場は大きな転換期を迎えています。 こうした環境下においては、雇用の流動性の高まりに加え、求職者・企業双方におけるサービス選択の多様化・高度化が進展しており、人材マッチングの難易度は一段と高まっています。 特に、業種・地域間での需給ギャップの拡大により、労働市場のミスマッチが顕在化しており、中小企業を中心に採用難や人件費上昇が経営課題となっています。 また近年では、AI技術の急速な進展により、採用・人材マッチング領域においてもデータ活用の高度化や業務効率化が進んでいます。 求人・求職データの分析精度向上やスクリーニングの自動化、キャリア提案の高度化など、AIの利活用はサービス付加価値の向上と生産性改善の両面で重要性を増しています。 一方で、企業においてはAI人材やデジタル人材の需要が急速に拡大しており、人材需給の偏在はさらに強まる傾向にあります。 企業側では、賃上げやリテンション施策の強化、リスキリング投資の拡充など、人材確保・定着に向けた取り組みが加速していますが、労働供給制約は依然として強く、今後も人材獲得競争は一層激しさを増す見通しです。 また、求職者のキャリア志向の変化により、業界を横断した転職が進むなど、人材の流動化はさらに進展すると見込まれます。 このような環境の中で、企業間の人材確保力の差は拡大し、競争優位性の二極化が進行する可能性があります。 一方、海外市場においては、当社グループが展開するインドおよびベトナムにおいて、中長期的に高い経済成長が見込まれています。 両国は人口規模が大きく平均年齢も若いことから、IT・テクノロジー分野を中心に旺盛な人材需要が継続しており、AI・デジタル領域を含めた高度人材ニーズの拡大を背景に、成長ポテンシャルは引き続き高いと認識しております。 当社グループは、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画のもと成長戦略を推進してまいりましたが、事業環境の急速な変化を踏まえ、経営方針および事業戦略の抜本的な見直し（構造改革）を進めております。 深刻化する人材不足は社会的課題である一方、人と組織の課題解決を使命とする当社グループにとっては、中長期的な成長機会でもあります。 特にAIの進展は、当社サービスの高度化および提供価値の拡張を可能にする重要なドライバーであり、今後の競争優位性を左右する要素と認識しています。 今後は、事業ポートフォリオの再構築、コーポレート・ガバナンスの強化、ならびに意思決定の迅速化を推進するとともに、AIをはじめとするテクノロジー活用を積極的に進めてまいります。 当社グループは、事業活動を通じて人材と企業の最適なマッチングを実現し、社会全体の生産性向上と持続的成長に貢献するとともに、企業価値の向上を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、「誰かのため、社会のために懸命になる人を増やし、世界をよくする」というパーパス（存在意義）のもと、「人」、そして「企業」の“縁” に関わる領域でビジネスを展開しております。 その中で、地球環境の保全や、従来からの固定観念にとらわれないイノベーティブな事業創造のための多様な人材の活躍を推進するため、サステナビリティに関する施策を行っております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。 (1) ガバナンス 当社グループは、サステナビリティ推進に向け、以下の体制のもとで、サステナビリティに関する課題や具体的な取り組みの方向性などを審議・決定するとともに、取り組み実績をモニタリングいたします。 組織または部署役割取締役会リスク管理委員会が策定したサステナビリティ関連の方針および重要施策について定期的に報告を受け、当社にとって重要なサステナビリティ関連リスク及び機会を特定・評価するとともに、施策の進捗状況を定期的に監督し、必要に応じて見直しおよび改善の指示を行います。 リスク管理委員会サステナビリティ関連のリスク及び機会について、全社的な視点で特定・評価を行い、対応方針および優先順位を策定します。 また、各施策の進捗状況およびKPIを定期的にモニタリングし、必要に応じて是正措置や追加施策の検討を行い、その結果を取締役会に報告します。 経営会議サステナビリティ関連の重要事項について管理本部長（事務局）から定期的に報告を受け、施策の実行状況及びリスクの変化を監視するとともに、重要なリスクへの対応方針や具体的な施策について審議・決定を行います。 管理本部サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する情報を管理本部、経営戦略本部、人材戦略室から定期的に収集・集約し、重要課題の特定および分析を行います。 また、KPIの進捗状況を管理し、リスク管理委員会および経営会議に対して定期的に報告を行います。 (2) 戦略当社は、「ビジネスを通じた社会課題の解決」を基本方針として掲げ、サステナビリティ課題を事業戦略と一体的に位置付け、持続的な企業価値向上に取り組んでおります。 当社の主力事業である分野においては、人材不足の深刻化、スキルニーズの高度化、労働市場の流動化といった社会課題が進展しており、これらは当社にとってサービス需要の拡大という事業機会である一方で、人材確保の競争激化やサービス品質維持といったリスク要因とも認識しております。 このような認識のもと、当社はマテリアリティとして「働きがいと経済成長」および「質の高い教育の提供」を重要課題として特定しております。 これらは、当社の人材関連サービスおよび教育・研修事業と密接に関連しており、中長期的な収益機会の創出および競争力強化に資するものと考えております。 具体的には、求職者のスキル向上支援やキャリア形成支援の強化に加え、企業の人材ニーズに対応した教育コンテンツの拡充や、AI等のデジタル技術を活用したマッチング精度の向上に取り組んでおります。 これにより、顧客企業および求職者双方への付加価値提供を高めております。 また、これらの施策の推進にあたっては、サービス品質の維持・向上や人材確保を重要課題と認識し、継続的なモニタリングおよび必要な対応を実施しております。 これらの取り組みを通じて、事業成長と社会課題の解決の両立を図るとともに、持続可能な社会の実現および当社の中長期的な企業価値向上を目指してまいります。 [環境負荷軽減への取組み]当社の事業の特性上、環境へのインパクトは少ないですが、企業行動憲章において、「環境保全の重要性を強く認識し、環境問題に真摯に取組むと同時に、事業活動に対する社会からの理解を得るよう努める」ことを定めております。 国内外の環境関連法や条例等の規制等を遵守するとともに、事業における環境負荷の軽減、社員への環境に関する教育・啓発等を行なっております。 イ. ペーパーレス化の推進当社は、社内会議において、原則として紙を使用いたしません。 データによる資料共有およびプロジェクターによる投影等により実施しており、取締役会等においても同様の方針であります。 また、承認書類等の電子化の取り組みも積極的に進めております。 ロ．省エネ活動の促進（移動に伴う環境負荷の低減）従業員のリモートワーク体制を整備し、オンラインによる顧客企業との商談や求職者との面談を積極的に推進することにより、移動に伴う環境負荷の低減につなげております。 [人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針]当社における人材の育成及び社内環境整備に関する方針は、従業員一人ひとりの「CareerSelectAbility®」を高めることです。 CareerSelectAbility®（キャリア自己選択力）とは、当社オリジナルの言葉であり、いかなる状況においても自身が望むキャリアを選べるだけの実力、つまり、仕事内容や働く企業、外部環境が変化しても、活躍を続けられるような普遍的能力を指しています。 高いCareerSelectAbility®を有する人材を増やすことは、組織としての変化への適応力を高め、当社の持続的な成長・発展を加速させます。 また、従業員個人としての人生の充実・幸福度合いにも影響を与えるものとして、非常に重視している観点です。 そのため、当社においてはCareerSelectAbility®の獲得・発揮度合いを人事評価の基準としており、その獲得・発揮につながる仕事のアサインメントや上司-部下のコミュニケーション促進、また各種人事制度や教育カリキュラムの提供を行なっております。 これらの人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を通して、持続的な能力開発を支援してまいります。 (3) リスク管理 当社では、リスクに機動的に対応できるようリスク管理委員会を設置し、全社重要リスク対応策の立案、実施、評価および改善などを行う、全社リスクマネジメント体制を構築しています。 サステナビリティに関連するリスク及び機会については、全社リスク管理の枠組みの中で統合的に管理しており、その識別、評価及び対応状況については、リスク管理委員会において定期的に検討し、取締役会及び経営会議に報告のうえ、必要な対応を実施しております。 リスク管理体制を強化することは、当社の社会的評価や人材を守り、当社の持続的成長と企業価値向上に向けた重要な要素であると考えます。 そのため、リスク管理にあたっては、事業環境の変化を踏まえた重要リスクの見直しを継続的に行うとともに、サステナビリティ関連リスク及び機会の重要性を踏まえ、優先順位付けおよび対応策の検討・実施を行っております。 さらに、リスク及び機会については、各部門から収集した情報をもとに識別・評価し、対応方針の策定、施策の進捗管理およびモニタリングを実施するプロセスを整備・運用しております。 これらの取り組みにより、サステナビリティ関連リスクを含む全社リスクの適切な管理と、企業価値の持続的向上を図っております。 ①リスク及び機会を特定・評価するプロセスリスク管理委員会は、管理本部、経営企画室、経営管理室、人財戦略室の各部署からサステナビリティ関連のリスクに関する議題の報告を受け、リスクの識別及び評価を行います。 主管部署との連携のうえ、検証を行い、対処すべきリスクの優先順位付けを行います。 リスクの評価にあたっては、財務及び事業への影響度、発生可能性に加え、影響の時間軸（短期・中長期）やステークホルダーへの影響等を総合的に勘案しております。 その上で、各リスクについて重要度の高低を相対的に評価し、対応の優先順位付けを行うとともに、主管部門と連携のうえ必要な対応策の検討及び実施を行っております。 また機会については、労働市場の変化や人的資本経営への関心の高まり、AI・データ活用の進展等を、当社グループの事業成長及び競争優位性の向上に資する重要な機会として認識しております。 これらの機会については、各事業部門が識別を行い、管理本部（事務局）において情報の集約および初期評価を実施した上で、リスク管理委員会において全社的な観点から重要性の評価及び優先順位付けを行っております。 評価にあたっては、事業への影響度、財務影響、実現可能性等の観点に加え、中長期的な成長への寄与度を勘案しております。 その結果については、経営会議及び取締役会に報告され、対応方針及び主要施策の方向性について審議・決定を行うとともに、各施策の進捗状況について継続的にモニタリング及び管理を行っております。 ②リスク及び機会を管理するプロセスリスク管理委員会は、各種リスクに対する取り組みについてモニタリングを実施します。 取締役会はリスク管理委員会から定期的な報告を受け、各種リスク及び機会に関し管理・監督を行います。 また、機会については各部門及び経営企画室、経営管理室が中心となり、事業戦略への反映、サービス開発・改善・人材開発、業務効率化等の施策につなげるとともに、施策の進捗状況及び事業への影響を確認しております。 重要性の高い機会については、経営会議及び取締役会に報告し、対応方針や試作の進捗状況を管理しております。 (4) 指標及び目標[環境負荷軽減への取組み]上記「 (2)戦略」において記載した環境負荷軽減への取組みは、環境負荷の軽減に加え、紙使用量や印刷・保管等に係るコストの削減、申請・承認業務の電子化による業務効率の向上、リモートワークやオンライン商談等の活用による移動時間及び関連コストの抑制など、当社の事業運営の効率化にも資するものと認識しております。 そのため当社では、ペーパーレス化の推進状況を把握する指標として社内電子化割合を、またオフィス運営等に伴う環境負荷及びエネルギー使用の状況を把握する指標としてCO2排出量及びエネルギー消費量を、それぞれ管理指標として位置付けております。 これらの指標を継続的にモニタリングすることにより、環境負荷の軽減とともに、事業運営コストの適正化、業務プロセスの効率化及びデジタル化の進展につなげてまいります。 なお、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 そのため、当社の指標及び目標を記載しております。 項目指標目標(2027年３月期)実績(2026年３月期)ペーパーレス化の推進社内電子化割合(注２)100.0%100.0%省エネ活動の促進（移動に伴う環境負荷の低減）CO2排出量 Scope2(電気使用量)(注３,４)362.8t-CO2/年363.0t-CO2/年エネルギー消費量 Scope2（電気使用量）(注３,４,５)4664.3MWh/年4,480.7MWh/年 (注)１．当社（全国オフィス）の紙使用量に対するエン単体の売上高指数（2019年3月期を100とする）であります。 ２．当社の申請業務（稟議・押印）における電子化割合であります。 ３．当社のうち、主要拠点である東京・大阪・名古屋オフィスが対象であります。 各契約事業会社の排出係数および入居ビル提供による排出係数をもとに算出しております。 ４．エネルギー使用量の大半を占める東京オフィスは、入居しているビル全体のCO2排出量を基に按分した数値を使用し削減目標を設定しております。 なお、ビル全体の運営状況や他テナントの活動が排出量に影響を与えるため、当社の努力が直接的に排出量削減に結びつかない場合がありますが、引き続き環境負荷低減に向けた取り組みを進めてまいります。 ５. 昨年度のエネルギー消費量の実績に対し、今年度の消費量目標は上回る数値となっております。 これは、東京オフィスが入居するビル全体の電気使用量が前年度比で約4％増加していることに加え、当社においても出社率の上昇を見込んでいることをふまえ、今期は昨期実績を上回るエネルギー使用量を想定して設定したものです。 なお、当社は引き続き効率的なエネルギー利用に努めるとともに、日常的な省エネ活動を継続することにより、エネルギー使用量の削減に向けた取組みを進めてまいります。 [人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標]また、当社では、上記「 (2)戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標として、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。 なお、当該指標等に関する目標および実績は、当社における人事制度で用いている評価指標であります。 各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であることから、当社の指標及び目標を記載しております。 指標目標(2027年３月期)実績(2026年３月期)CareerSelectAbility®のスコアが上がった従業員の比率（毎年度末に実施している360度評価における前年度比）(注１)50.0%51.6% (注)１．CareerSelectAbility®のスコアが上がった従業員の比率は、「当事業年度のスコアが前事業年度のスコアを上回った従業員数」÷「前事業年度及び当事業年度いずれも評価対象となる従業員数」により算定しております。 ２．CareerSelectAbility®は『７つの考え方』及び『20の能力』で構成されており、これらの達成度合いが人事評価指標となっている正社員を対象としております。 当該従業員は360度評価を受け、合計27の設問ごとに５段階評価がなされます。 27の評価スコアの平均をCareerSelectAbility®のスコアとしております。 3. CareerSelectAbility®のスコアが上がった従業員の比率は提出会社を対象として算出しております。 なお、CareerSelectAbility®のスコアは提出会社の人事制度において用いている評価指標であり、連結子会社においては、各社の人事制度に基づき異なる評価指標を用いております。 4. 2027年3月期の目標数値は業績計画に基づき、達成難易度を考慮し決定しております。 なお今後は全社の業績改善をふまえ、段階的に目標を引き上げていく予定です。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社は、「ビジネスを通じた社会課題の解決」を基本方針として掲げ、サステナビリティ課題を事業戦略と一体的に位置付け、持続的な企業価値向上に取り組んでおります。 当社の主力事業である分野においては、人材不足の深刻化、スキルニーズの高度化、労働市場の流動化といった社会課題が進展しており、これらは当社にとってサービス需要の拡大という事業機会である一方で、人材確保の競争激化やサービス品質維持といったリスク要因とも認識しております。 このような認識のもと、当社はマテリアリティとして「働きがいと経済成長」および「質の高い教育の提供」を重要課題として特定しております。 これらは、当社の人材関連サービスおよび教育・研修事業と密接に関連しており、中長期的な収益機会の創出および競争力強化に資するものと考えております。 具体的には、求職者のスキル向上支援やキャリア形成支援の強化に加え、企業の人材ニーズに対応した教育コンテンツの拡充や、AI等のデジタル技術を活用したマッチング精度の向上に取り組んでおります。 これにより、顧客企業および求職者双方への付加価値提供を高めております。 また、これらの施策の推進にあたっては、サービス品質の維持・向上や人材確保を重要課題と認識し、継続的なモニタリングおよび必要な対応を実施しております。 これらの取り組みを通じて、事業成長と社会課題の解決の両立を図るとともに、持続可能な社会の実現および当社の中長期的な企業価値向上を目指してまいります。 [環境負荷軽減への取組み]当社の事業の特性上、環境へのインパクトは少ないですが、企業行動憲章において、「環境保全の重要性を強く認識し、環境問題に真摯に取組むと同時に、事業活動に対する社会からの理解を得るよう努める」ことを定めております。 国内外の環境関連法や条例等の規制等を遵守するとともに、事業における環境負荷の軽減、社員への環境に関する教育・啓発等を行なっております。 イ. ペーパーレス化の推進当社は、社内会議において、原則として紙を使用いたしません。 データによる資料共有およびプロジェクターによる投影等により実施しており、取締役会等においても同様の方針であります。 また、承認書類等の電子化の取り組みも積極的に進めております。 ロ．省エネ活動の促進（移動に伴う環境負荷の低減）従業員のリモートワーク体制を整備し、オンラインによる顧客企業との商談や求職者との面談を積極的に推進することにより、移動に伴う環境負荷の低減につなげております。 [人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針]当社における人材の育成及び社内環境整備に関する方針は、従業員一人ひとりの「CareerSelectAbility®」を高めることです。 CareerSelectAbility®（キャリア自己選択力）とは、当社オリジナルの言葉であり、いかなる状況においても自身が望むキャリアを選べるだけの実力、つまり、仕事内容や働く企業、外部環境が変化しても、活躍を続けられるような普遍的能力を指しています。 高いCareerSelectAbility®を有する人材を増やすことは、組織としての変化への適応力を高め、当社の持続的な成長・発展を加速させます。 また、従業員個人としての人生の充実・幸福度合いにも影響を与えるものとして、非常に重視している観点です。 そのため、当社においてはCareerSelectAbility®の獲得・発揮度合いを人事評価の基準としており、その獲得・発揮につながる仕事のアサインメントや上司-部下のコミュニケーション促進、また各種人事制度や教育カリキュラムの提供を行なっております。 これらの人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を通して、持続的な能力開発を支援してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標[環境負荷軽減への取組み]上記「 (2)戦略」において記載した環境負荷軽減への取組みは、環境負荷の軽減に加え、紙使用量や印刷・保管等に係るコストの削減、申請・承認業務の電子化による業務効率の向上、リモートワークやオンライン商談等の活用による移動時間及び関連コストの抑制など、当社の事業運営の効率化にも資するものと認識しております。 そのため当社では、ペーパーレス化の推進状況を把握する指標として社内電子化割合を、またオフィス運営等に伴う環境負荷及びエネルギー使用の状況を把握する指標としてCO2排出量及びエネルギー消費量を、それぞれ管理指標として位置付けております。 これらの指標を継続的にモニタリングすることにより、環境負荷の軽減とともに、事業運営コストの適正化、業務プロセスの効率化及びデジタル化の進展につなげてまいります。 なお、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 そのため、当社の指標及び目標を記載しております。 項目指標目標(2027年３月期)実績(2026年３月期)ペーパーレス化の推進社内電子化割合(注２)100.0%100.0%省エネ活動の促進（移動に伴う環境負荷の低減）CO2排出量 Scope2(電気使用量)(注３,４)362.8t-CO2/年363.0t-CO2/年エネルギー消費量 Scope2（電気使用量）(注３,４,５)4664.3MWh/年4,480.7MWh/年 (注)１．当社（全国オフィス）の紙使用量に対するエン単体の売上高指数（2019年3月期を100とする）であります。 ２．当社の申請業務（稟議・押印）における電子化割合であります。 ３．当社のうち、主要拠点である東京・大阪・名古屋オフィスが対象であります。 各契約事業会社の排出係数および入居ビル提供による排出係数をもとに算出しております。 ４．エネルギー使用量の大半を占める東京オフィスは、入居しているビル全体のCO2排出量を基に按分した数値を使用し削減目標を設定しております。 なお、ビル全体の運営状況や他テナントの活動が排出量に影響を与えるため、当社の努力が直接的に排出量削減に結びつかない場合がありますが、引き続き環境負荷低減に向けた取り組みを進めてまいります。 ５. 昨年度のエネルギー消費量の実績に対し、今年度の消費量目標は上回る数値となっております。 これは、東京オフィスが入居するビル全体の電気使用量が前年度比で約4％増加していることに加え、当社においても出社率の上昇を見込んでいることをふまえ、今期は昨期実績を上回るエネルギー使用量を想定して設定したものです。 なお、当社は引き続き効率的なエネルギー利用に努めるとともに、日常的な省エネ活動を継続することにより、エネルギー使用量の削減に向けた取組みを進めてまいります。 [人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標]また、当社では、上記「 (2)戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標として、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。 なお、当該指標等に関する目標および実績は、当社における人事制度で用いている評価指標であります。 各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であることから、当社の指標及び目標を記載しております。 指標目標(2027年３月期)実績(2026年３月期)CareerSelectAbility®のスコアが上がった従業員の比率（毎年度末に実施している360度評価における前年度比）(注１)50.0%51.6% (注)１．CareerSelectAbility®のスコアが上がった従業員の比率は、「当事業年度のスコアが前事業年度のスコアを上回った従業員数」÷「前事業年度及び当事業年度いずれも評価対象となる従業員数」により算定しております。 ２．CareerSelectAbility®は『７つの考え方』及び『20の能力』で構成されており、これらの達成度合いが人事評価指標となっている正社員を対象としております。 当該従業員は360度評価を受け、合計27の設問ごとに５段階評価がなされます。 27の評価スコアの平均をCareerSelectAbility®のスコアとしております。 3. CareerSelectAbility®のスコアが上がった従業員の比率は提出会社を対象として算出しております。 なお、CareerSelectAbility®のスコアは提出会社の人事制度において用いている評価指標であり、連結子会社においては、各社の人事制度に基づき異なる評価指標を用いております。 4. 2027年3月期の目標数値は業績計画に基づき、達成難易度を考慮し決定しております。 なお今後は全社の業績改善をふまえ、段階的に目標を引き上げていく予定です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | [環境負荷軽減への取組み]当社の事業の特性上、環境へのインパクトは少ないですが、企業行動憲章において、「環境保全の重要性を強く認識し、環境問題に真摯に取組むと同時に、事業活動に対する社会からの理解を得るよう努める」ことを定めております。 国内外の環境関連法や条例等の規制等を遵守するとともに、事業における環境負荷の軽減、社員への環境に関する教育・啓発等を行なっております。 イ. ペーパーレス化の推進当社は、社内会議において、原則として紙を使用いたしません。 データによる資料共有およびプロジェクターによる投影等により実施しており、取締役会等においても同様の方針であります。 また、承認書類等の電子化の取り組みも積極的に進めております。 ロ．省エネ活動の促進（移動に伴う環境負荷の低減）従業員のリモートワーク体制を整備し、オンラインによる顧客企業との商談や求職者との面談を積極的に推進することにより、移動に伴う環境負荷の低減につなげております。 [人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針]当社における人材の育成及び社内環境整備に関する方針は、従業員一人ひとりの「CareerSelectAbility®」を高めることです。 CareerSelectAbility®（キャリア自己選択力）とは、当社オリジナルの言葉であり、いかなる状況においても自身が望むキャリアを選べるだけの実力、つまり、仕事内容や働く企業、外部環境が変化しても、活躍を続けられるような普遍的能力を指しています。 高いCareerSelectAbility®を有する人材を増やすことは、組織としての変化への適応力を高め、当社の持続的な成長・発展を加速させます。 また、従業員個人としての人生の充実・幸福度合いにも影響を与えるものとして、非常に重視している観点です。 そのため、当社においてはCareerSelectAbility®の獲得・発揮度合いを人事評価の基準としており、その獲得・発揮につながる仕事のアサインメントや上司-部下のコミュニケーション促進、また各種人事制度や教育カリキュラムの提供を行なっております。 これらの人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を通して、持続的な能力開発を支援してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | [人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標]また、当社では、上記「 (2)戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標として、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。 なお、当該指標等に関する目標および実績は、当社における人事制度で用いている評価指標であります。 各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であることから、当社の指標及び目標を記載しております。 指標目標(2027年３月期)実績(2026年３月期)CareerSelectAbility®のスコアが上がった従業員の比率（毎年度末に実施している360度評価における前年度比）(注１)50.0%51.6% (注)１．CareerSelectAbility®のスコアが上がった従業員の比率は、「当事業年度のスコアが前事業年度のスコアを上回った従業員数」÷「前事業年度及び当事業年度いずれも評価対象となる従業員数」により算定しております。 ２．CareerSelectAbility®は『７つの考え方』及び『20の能力』で構成されており、これらの達成度合いが人事評価指標となっている正社員を対象としております。 当該従業員は360度評価を受け、合計27の設問ごとに５段階評価がなされます。 27の評価スコアの平均をCareerSelectAbility®のスコアとしております。 3. CareerSelectAbility®のスコアが上がった従業員の比率は提出会社を対象として算出しております。 なお、CareerSelectAbility®のスコアは提出会社の人事制度において用いている評価指標であり、連結子会社においては、各社の人事制度に基づき異なる評価指標を用いております。 4. 2027年3月期の目標数値は業績計画に基づき、達成難易度を考慮し決定しております。 なお今後は全社の業績改善をふまえ、段階的に目標を引き上げていく予定です。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を以下に記載しております。 また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （特に重要なリスク）(1) 景気の変動、雇用情勢及び感染症について当社グループの事業は景気動向や雇用情勢等の影響を受けやすいものであり、当社グループの想定を超えた経済環境の変化があった場合は、当社グループの業績に影響を与えうるリスクであると考えております。 特に、大規模かつ深刻な感染症が流行した場合は、当社グループの事業活動に影響を及ぼし、当社グループの業績にも影響を与える可能性があります。 当社グループでは、感染症拡大に関するリスクへの対応策として、従業員及び顧客企業の安全確保と感染拡大防止策やBCP（事業継続計画）を整備し、有効な防疫対策を講じた上で事業が継続できる体制の構築に努めています。 (2) 個人情報保護について個人情報の外部漏洩はもちろん、不適切な利用、改ざん等の重大なトラブルの発生は、当社グループの業績に影響を与えうるリスクと考えております。 当社グループは、個人情報の管理を事業運営上の最重要事項と捉え、個人情報を取り扱う際の業務フローや権限、組織体制を明確にし、個人情報保護規程をはじめとした規程や規則等を制定しております。 また、従業員を対象としたe-ラーニングなどの社内教育を通じて関連ルールを周知徹底し、個人情報保護法及び関連法令等の法的規制の遵守に努めております。 しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、契約内容にかかわらず法的責任を課せられる危険性があります。 あるいは、法的責任まで問われない場合でもブランドイメージが毀損し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3) Ｍ＆Ａについて当社グループは事業拡大の一環としてＭ＆Ａ等を展開しており、今後も必要に応じて実施してまいります。 ただし、Ｍ＆Ａ等は、将来予測を基に実施するものであり、不確実性が伴います。 当社グループでは、Ｍ＆Ａ等を実施する場合には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前調査・検討を行い、極力不確実性を排除するように努めております。 しかしながら、Ｍ＆Ａ後に、偶発債務等の発生や事業環境の変化等により計画通りの事業展開を行えなかった場合は、のれんや関係会社株式の減損処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4) 内部管理体制の充実及び法令遵守について当社グループは国内外において子会社、関係会社が増加しており、それに比例して不正行為等による法令違反の発生可能性が増加することが想定されます。 当社グループは、これらのリスクの低減のため、各種法令・ルールに則った規程等を制定するとともに、その遵守を担保するため、内部統制システムを整備しております。 また、代表取締役社長直轄の独立した組織として内部監査室を設置し、国内外を問わず、監査を通じて当社グループ全体における法令・ルール等の遵守状況の確認等を行っております。 しかしながら、人的要因及び急激な事業環境の変化により、内部統制に関する制度の構築、運用、モニタリングのいずれかが充分に機能しない場合、様々な事業リスクを適切に管理できず、業績に影響を与える可能性があります。 また、内部統制に関する制度が完全にその機能を果たしたとしても、これらは違法行為のすべてを排除することを保証するものではなく、従業員による重大な過失、不正、その他の違法行為等が生じた場合には、訴訟や損害賠償等の発生により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5) 技術開発に伴うサービスの陳腐化についてインターネット関連事業は技術革新が著しく、新技術、新サービスが常に生み出されております。 当社グループ事業はインターネットと深く関わっており、競争力のあるサービスを提供し続けるためには、かかる新技術及び新サービスを適時に提供することが重要になります。 当社グループでは、ユーザーやクライアントから寄せられる様々なリクエストを吸い上げ、自社システムに反映することや、新技術を用いた質の高いサービスを提供するため、各企画部門が中心となり関係部署と協議の上、新規サービスを開発する体制をとっております。 また、新技術を持ち当社サービスとシナジーが発揮できる企業と、業務資本提携やＭ＆Ａ等を実施することで、技術革新に積極的に対応しております。 しかしながら、他社が極めて革新的な新サービスを開発し、かつこれに対抗するためのサービスの提供が遅れた場合には、業界内での競争力の低下を招き、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （重要なリスク）(1) 第三者との係争について当社グループは、自らが事業を展開する国又は地域の法令等を遵守しておりますが、事業活動に関して重要な訴訟等が提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2) 大規模自然災害、ネットワーク障害等について当社グループの事業はコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や電力供給の停止、通信障害等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの対象事業を営むことができなくなる可能性があります。 また、何らかの原因で一時的な過負荷によって当社グループ又はインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが作動不能に陥ったり、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入等の犯罪や役職員の過誤によるネットワーク障害が発生する可能性があります。 これらの障害が発生した場合には当社グループに直接的損害が発生するほか、サーバーの作動不能や欠陥等に起因して、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至ったり、当社グループに対する訴訟や損害賠償請求等が発生することも想定されます。 また、大規模なネットワーク障害、大地震等の災害が発生した場合、ユーザーにおける消費活動の萎縮などが生じえます。 この場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3) 特有の法的規制等に係るものについて当社グループは、自らが事業を展開する国又は地域の法令等を遵守する必要があります。 また、一定の事業においては各国・地域の許認可等を取得する必要があります。 当社グループがこれら法令等の違反又は許認可等を失った場合には、対象事業を営むことができなくなる可能性があります。 更に、将来当社グループに適用される法令等の新設又は改正、司法・行政解釈等の変更がある場合は、それに応じた体制整備を迫られ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4) 海外子会社について当社グループの中には海外子会社がありますが、海外子会社の運営に際しては為替変動リスクがあるほか、各国及び各地域等の経済情勢、政治情勢、法規制、税制等の変化による影響や、ビジネス慣習の違い等、特有の業務上のリスクがあります。 今後、当社グループ内に占める海外子会社の売上、利益の割合が増加し、各国及び各地域等の経済情勢等に変動があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5) 新規事業について当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、新規事業を開拓していく方針であります。 実施にあたってはリスクを軽減するために必要な情報収集及び検討を実施しておりますが、不確定要素が多く存在する可能性があり、新規事業の展開が予想通りに進まない場合、また、新規事業への取り組みに付随したシステム投資・研究開発費・広告宣伝費・人件費等の追加的な支出が発生した場合や、当初見込んでいた収益が得られなかった場合は、固定資産の減損の兆候に該当する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (6) 事業領域について当社グループは、「人材採用・入社後活躍」を支援する企業としてこれまで培ってきたノウハウ及びブランド力を活用できる領域を中心に事業を推進しております。 しかしながら、当該市場規模の縮小や成長鈍化、又は当社グループにおける各種サービスの競争力低下や価格下落等の要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (7) 競合について当社グループが事業を展開する市場では、各分野において多数の競合他社が存在しております。 これらの競合他社が当社グループより低い価格で同水準のサービスを展開した場合や、個人ユーザーを取り込む斬新なサービスを提供した場合、当社グループのシェアが下がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (8) 人的資産について当社グループが成長に向けて企業基盤を拡充するためには、営業体制の強化や技術開発が不可欠であると考えていることから、優秀な人材の確保・育成には重点的に取り組んでおります。 今後、更なる業容拡大を目指す上で、必要な人材を確保・育成できない場合や事業ノウハウを持った人材が社外へ流出した場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 また、人材の確保・育成が順調に進んだ場合でも、人件費、設備コスト等の固定費が当社グループの想定以上に増加した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (9) ストック・オプション制度による株式価値の希薄化について当社グループはストック・オプション制度を採用しており、今後ストック・オプションが行使された場合には、株式価値が希薄化する可能性があります。 今後これらストック・オプションが行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が最大で2.70％希薄化する可能性があります。 (10) 検索エンジンへの対応についてインターネットユーザーの多くは、検索サイトを利用して必要な情報を入手しており、当社グループの各サービスにおいても、これら検索サイトから多くの利用者を集客しております。 当社グループでは、担当部署を設け検索エンジンの仕様変更等に対応できる体制を整えております。 しかしながら、今後、検索エンジン運営者における上位表示方針の変更やシステムトラブル等、何らかの要因によって検索結果の表示が当社グループにとって優位に働かない場合には、当社グループの集客効果は減退し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (11) 特定の取引先業種との取引について当社グループは特定業種に拘らず幅広い業種・職種を対象として営業活動を行っております。 しかし、求人求職サービスの需要はその時々の経済情勢と密接な関係があり、特定の産業に偏るといった結果になることが予想されます。 今後も幅広い業種・職種を対象として営業活動を展開する方針ですが、特定業種の好不況が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (12) 広告宣伝活動について広告宣伝活動は、一般に効果を予測することが困難であり、過大な広告宣伝費の支出は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループの事業拡大には、当社グループのブランド認知度を向上させることが重要であり、専門部署による適切な管理のもと、既存媒体を含めた広告宣伝活動を積極的に展開しております。 しかしながら、広告宣伝活動の内容によっては費用の増大に繋がるリスクがあります。 (13) 知的財産権侵害等について当社グループは、提供する各種サービスの名称等における商標権やコンテンツにおける著作権等、多数の知的財産権を保有しております。 当社グループは、知的財産権における権利の保護、維持、取得を適正に行っておりますが、第三者との間で知的財産権に関する訴訟の当事者となる可能性があり、その結果、損害賠償等の費用が発生し、当社グループの事業遂行及び業績に影響を与える可能性があります。 逆に、第三者が当社グループのサービスと同一・類似の名称を無断で使用した場合には、ユーザーの誤謬を招いたり、当社グループの評判・信用が毀損され、業績に影響を与える可能性があります。 (14) 代表取締役への依存について代表取締役会長兼社長である越智通勝は、当社グループの経営方針や事業戦略全般の策定等、多方面において重要な役割を果たしております。 代表取締役が１名であるため、依存リスクが高いとも考えられますが、当社グループでは、代表取締役に過度に依存しない経営体質の構築を進めており、今後より一層代表取締役に権限集中しない経営体質を目指してまいります。 但し、何らかの理由により代表取締役に不測の事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは求人情報サイトの運営・人材紹介・教育評価を中心に、「人材採用・入社後活躍」の支援事業をメインに展開しております。 国内の人材ビジネス市場では、少子高齢化による働き手の減少や産業構造の変化により、人材不足が深刻化しております。 その結果、企業の採用競争は激しくなり、採用市場は大きな変化の局面を迎えています。 そのような環境の中で当社グループは当連結会計年度を含む今後２年間を構造改革および戦略方針の転換の年と位置付け、事業ポートフォリオの見直し、コスト削減、成長投資の３つを最重要戦略とし事業運営をしております。 当期は事業ポートフォリオの見直しの一環としてengage事業の譲渡を決定し、主力事業であるエン転職及びエージェントの強化を行ってまいりました。 エン転職は前期までの投資抑制の影響を受けて減収となりましたが、利用企業数の増加を実現しました。 エージェントにおいてはグローバル人材紹介を展開するエンワールド・ジャパンがコンサルタント増員や生産性の改善を実現し、増収しております。 これらの結果、連結売上高は59,093百万円（前期比10.0％減）となりました。 また、利益面においてはengageにおいて広告宣伝費をはじめとする費用効率化により削減が進んだものの、減収幅を補うには至らず、営業利益は3,962百万円（前期比32.7％減）、経常利益は4,191百万円（前期比29.5％減）となりました。 前年度、株式会社タイミーの株式の売却により投資有価証券売却益を特別利益に計上しましたが、当連結会計年度は重要な特別利益の計上がなく、親会社株主に帰属する当期純利益は2,616百万円（前期比65.7％減）となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減増減率売上高65,67859,093△6,584△10.0％営業利益5,8923,962△1,929△32.7％経常利益5,9434,191△1,752△29.5％親会社株主に帰属する当期純利益7,6282,616△5,012△65.7％ 主要な事業の概況（管理会計ベース）（単位：百万円）売上高前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減率HR国内採用サービスメディアエン転職17,39115,306△12.0%engage9,7537,057△27.6%その他15,61815,343△1.8%エージェント 9,91510,8529.4%その他 1,7952,53341.1%教育・評価サービス 1,6871,7523.8%海外採用サービスメディア・エージェント 2,5922,7225.0%ITエンジニア派遣 3,4163,7429.5%非HR国内営業代行サービス 1,9831,784△10.0% ※各事業の売上高合算と連結売上高との差異は、事業間調整及び連結調整等によるものであります。 ※非HRというサービス区分はありますがセグメント上は単一の人材サービス事業です。 （メディア）売上高はエン転職では利用企業数が増加し改善傾向が見られるものの、減収が継続しております。 engageにおいては期初より事業黒字化に向けた投資適正化を図っており減収となっております。 営業利益はengageにおける費用効率化が進んだものの、減収幅が大きく減益となりました。 その結果、売上高は37,707百万円（前年同期比11.8%減）、営業損益は6,876百万円の利益計上（前年同期比25.3%減）となりました。 （エージェント）売上高はグローバル人材紹介事業を展開するエンワールド・ジャパンにおいてはコンサルタントの増員などにより成長し、エンエージェントにおいては高年収帯での決定が増加した結果、増収となりました。 営業利益はエンワールド・ジャパン、エンエージェント共に生産性の改善が進み増益となりました。 その結果、売上高は10,852百万円（前年同期比9.4%増）、営業損益は1,628百万円の利益計上（前年同期比23.4%増）となりました。 （採用サービス その他） 売上高は主に派遣会社向けに採用管理システムを提供するゼクウにおいて取引単価の向上や、10月より連結子会社となったリファレンスチェックサービスを展開するback checkの新規連結により増収となりました。 営業利益はゼクウの売上成長が貢献し、増益となりました。 その結果、売上高は2,533百万円（前年同期比41.1%増）、営業損益は790百万円の利益計上（前年同期比66.7%増）となりました。 （教育・評価サービス）売上高はタレントマネジメントシステムや入社後のオンボーディングサービスの利用が伸長し、増収となりました。 営業利益はサイト開発関連コストが増加し、減益となりました。 その結果、売上高は1,752百万円（前年同期比3.8%増）、営業損益は453百万円の利益計上（前年同期比11.9%減）となりました。 （海外）売上高はベトナム国内での景気回復や、ITエンジニア派遣において米国事業が成長し、増収となりました。 営業損益はメディア・エージェントにおける継続的なコストコントロールやITエンジニア派遣の増収により増益いたしました。 その結果、売上高は6,464百万円（前年同期比7.6%増）、営業損益は1,264百万円の利益計上（前年同期比99.0%増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は59,093百万円（前期比10.0％減）となりました。 また、利益面においてはengageにおいて広告宣伝費をはじめとする費用効率化により費用削減が進んだものの、減収による減益相当額を補うには至らず、営業利益は3,962百万円（前期比32.7％減）、経常利益は4,191百万円（前期比29.5％減）となりました。 前年度、株式会社タイミーの株式の売却により投資有価証券売却益5,456百万円を特別利益に計上しましたが、当連結会計年度は重要な特別利益の計上がなく、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,616百万円（前期比65.7％減）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当社グループの主たるサービスは、求人サイトの運営及び人材紹介であるため、生産に該当する事項がありません。 よって、生産実績に関する記載はしておりません。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％） 人材サービス事業60,486△10.410,9879.2 （注）１．当社グループの事業は単一セグメントであります。 ２．関係会社間取引については相殺消去をしております。 ３．派遣形態は、サービスの提供量に応じて対価を得るため受注実績には含まれておりません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％） 人材サービス事業59,093△10.0 （注）１．当社グループの事業は単一セグメントであります。 ２．関係会社間取引については相殺消去をしております。 (2) 財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,233百万円減少し、49,708百万円となりました。 このうち流動資産は9,883百万円減少し、27,205百万円となりました。 これは主に自己株取得やback check株式会社の取得により、現金及び預金が8,957百万円、有価証券2,000百万円が減少し、受取手形、売掛金及び契約資産が798百万円増加したこと等によるものであります。 また、固定資産は2,649百万円増加し、22,502百万円となりました。 これは、ソフトウエアが844百万円、のれんが694百万円、その他に含まれる顧客関連資産が1,133百万円増加したこと等によるものであります。 （負債）負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ1,439百万円減少し、17,884百万円となりました。 このうち流動負債は2,001百万円減少し、14,539百万円となりました。 これは前連結会計年度の税負担が減少したことにより未払法人税等が2,318百万円減少したこと等によるものであります。 また、固定負債は561百万円増加し、3,345百万円となりました。 （純資産）純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5,794百万円減少し、31,824百万円となりました。 これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上2,616百万円があった一方、自己株式の取得により5,000百万円減少、配当金の支払いにより3,023百万円減少したこと等によるものです。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べて11,103百万円減少し、12,480百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ① キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,550百万円のプラス（前連結会計年度は8,062百万円のプラス）となりました。 これは、税金等調整前当期純利益3,628百万円、減価償却費3,182百万円、法人税等の支払額3,623百万円があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、6,523百万円のマイナス（前連結会計年度は843百万円のマイナス）となりました。 これは、定期預金の払戻による収入5,965百万円、無形固定資産の取得による支出4,182百万円、定期預金の預入による支出6,342百万円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、8,047百万円のマイナス（前連結会計年度は3,021百万円のマイナス）となりました。 これは、自己株式の取得による支出5,004百万円があったこと等によるものであります。 当社グループでは、主として営業活動によるキャッシュ・フローにより、必要とする資金を調達しております。 また、取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約（極度額11,000百万円）を締結しておりますが、当連結会計年度末における借入実行残高はありません。 なお、重要な設備の新設等の計画はありません。 ② 財務方針当社は、中長期的な利益成長の観点から、事業ステージに応じた適切な投資を図りつつ、ブランド投資や設備投資、М＆Ａ、出資など株主価値向上に資する戦略的な投資を行っていくことを基本方針としております。 また、株主還元を強化することを掲げ、利益配当金につきましては経営成績、財政状態および今後の事業展開に備えるための内部留保も勘案のうえ実施することを基本方針としております。 2027年３月期の配当金につきましては、配当性向50.0％、１株あたりの年間配当計画は68円30銭を予定しております。 ※配当性向は「親会社株主に帰属する当期純利益」を算定根拠としております。 ※配当性向の算定に用いる１株当たり当期純利益については、自己株式を除く株数で親会社株主に帰属する当期純利益を除しておりますが、この自己株式には株式給付信託（J-ESOP）分を含めて算定しております。 実際には、株式給付信託分の株式についても配当を行うため、当社が設定する配当性向はこれを加味したものとなります。 ③ 資金使途主に人件費及び広告宣伝費を中心とした運転資金、法人税の支払い、配当金の支払いに資金を充当しております。 また、テクノロジー分野を中心としたＭ＆Ａ及び出資など、再成長に向けた成長戦略投資を強化する方針に基づき、資金を充当しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、総額4,299百万円の投資を実施いたしました。 主な投資内容につきましては、各サイトのサービス拡充のための投資として人材サービス事業において実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2026年３月31日現在における設備及び従業員の配置は次のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物器具及び備品ソフトウエア等合計本社他(東京都新宿区他)人材サービス事業事務所設備Webサイト等131258,3878,5442,014 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「ソフトウエア等」は、無形固定資産の「ソフトウエア」及び「その他」に含まれるソフトウエア仮勘定であります。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ４．主要な設備の建物については、全て賃借建物にかかわる内装設備等であります。 年間賃借料は629百万円であります。 (2) 国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (3) 在外子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,299,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 31 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,401,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、投資に対する効果が長期利殖や売買目的であるものについては保有目的が純投資目的であると区分し、協業による事業シナジーや企業価値の向上であるものについては保有目的が純投資目的以外であると区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式について事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資すると判断される株式を政策的に保有しております。 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、定期的に保有銘柄毎に継続保有の意義を精査し、保有先企業との取引状況や保有先企業の財務状況等を把握した上で、投資対効果や保有に伴うリスク等を総合的に勘案し、保有の合理性を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式15520非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式216非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 （特定投資株式）該当事項はありません。 （みなし保有株式）該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――――非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―――非上場株式以外の株式――― ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 520,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 越智 通勝東京都港区4,383,90011.61 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号3,836,80010.16 一般財団法人エン人材教育財団東京都新宿区舟町４番４号3,060,0008.10 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号2,665,6007.06 有限会社えん企画東京都新宿区舟町４番４号2,184,8005.79 JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）1,625,8764.31 越智 明之京都市左京区1,475,2003.91 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号）1,100,5002.91 BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE SEGREGATION ACC FOR THIRD PARTY（常任代理人 香港上海銀行）10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）1,090,1382.89 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）1,038,4822.75合 計―22,461,29659.49 （注）１．上記のほか、自己株式が11,958,507株ありますが、明細より除いております。なお、自己株式数には、2026年３月31日現在において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する2,229,900株を含めております。 ２.前事業年度末において主要株主でなかった日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。 ３．2026年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社が、2026年２月27日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合(％）ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社東京都中央区日本橋二丁目２番16号1,939,9003.90 ４．2026年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）、野村アセットマネジメント株式会社が、2026年２月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号451,0990.91ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）1 Angel Lane,London EC4R 3AB,United Kingdom498,2051.00野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号1,058,4002.13合 計―2,007,7044.04 ５．2025年５月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、オアシス マネジメント カンパニー リミテッド（Oasis Management Company Ltd.)が、2025年５月21日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合(％）オアシス マネジメント カンパニー リミテッド（Oasis Management Company Ltd.）ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド3,941,9427.93 |
| 株主数－金融機関 | 21 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 31 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 112 |
| 株主数－個人その他 | 4,153 |
| 株主数－その他の法人 | 47 |
| 株主数－計 | 4,387 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式830当期間における取得自己株式―― （注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -5,000,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,004,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式及び自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式49,716,000－－49,716,000合計49,716,000－－49,716,000自己株式 普通株式 (注)8,853,0243,171,78366,30011,958,507合計8,853,0243,171,78366,30011,958,507 （注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が、それぞれ2,268,400株、2,229,900株含まれております。 ２．自己株式の増加は、取締役会決議に代わる書面決議に基づく自己株式の取得による増加及び単元未満株式の買取りによるものであります。 ３．自己株式の減少66,300株は、ストック・オプションの行使による減少27,800株及び株式給付規則に基づく株式給付信託が保有する株式の給付38,500株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月22日エン株式会社取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮 川 朋 弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松 尾 絹 代 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエン株式会社（旧社名 エン・ジャパン株式会社）の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エン株式会社（旧社名 エン・ジャパン株式会社）及び連結子会社の２０２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 back check株式会社に関するのれん及び顧客関連資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は当連結会計年度末の連結貸借対照表において、連結子会社であるback check株式会社の株式取得に伴い、のれん1,059百万円及び無形固定資産の「その他」（顧客関連資産）1,168百万円を計上している。 会社はback check株式会社を取得した際に計上したのれんを、今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産および負債の取得日時点の時価との差額で算定しており、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される期待収益の現在価値として算出しており、取得原価の配分にあたっては、専門家を利用している。 これらは、その効果が及ぶ期間にわたり償却を行い、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識することとなる。 のれん及び顧客関連資産の測定の基礎となる顧客関係に係る将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、既存顧客減少率及び新規顧客獲得費用である。 のれん及び顧客関連資産の評価の基礎となる事業計画における主要な仮定は、売上高及び営業利益の将来予測である。 主要な仮定である既存顧客減少率及び新規顧客獲得費用は経営者の判断若しくは高度な専門知識に基づき、事業計画における売上高及び営業利益の将来予測は見積りの不確実性が高く、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において損益に影響を与える可能性があるため、当監査法人は、back check株式会社に関するのれん及び顧客関連資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、back check株式会社の株式取得に伴うのれん及び顧客関連資産の評価の妥当性について、主として以下の監査手続を実施した。 ・back check株式会社の株式取得に伴うのれん及び顧客関連資産の評価に関連した固定資産減損判定プロセスの内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・back check株式会社の株式取得の取引の概要を理解するため、経営管理者に質問するとともに取締役会議事録を閲覧した。 ・株式の取得原価について、株式譲渡契約書と照合した。 ・経営管理者が利用する外部の専門家によるのれん及び顧客関連資産の評価結果について、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、主として以下の手続を実施した。 ・経営管理者が利用する外部の専門家について、適性、能力及び客観性を評価した。 ・経営管理者が利用する外部の専門家が採用した評価手法及び割引率等の主要な前提条件及び計算過程の正確性を検討した。 ・のれん及び顧客関連資産の測定の基礎となる顧客関係に係る将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定である既存顧客減少率及び新規顧客獲得費用について、既存顧客減少率については過去の既存顧客減少率との比較を実施し、新規顧客獲得費用については当期以前の新規顧客獲得費用実績の売上高に対する比率と比較した。 ・経営管理者が利用した外部の専門家によるのれん及び顧客関連資産の評価結果に基づき、識別された資産の時価を基礎とした取得原価の配分がなされ、その残余がのれんとして計上されていることを再計算した。 ・のれん及び顧客関連資産の償却期間について、事業計画に基づく投資の回収期間との比較を実施した。 ・のれん及び顧客関連資産の評価の基礎となる事業計画における主要な仮定である売上高及び営業利益の将来予測について過去の実績推移及び当期実績との比較を実施した。 ・のれん及び顧客関連資産の減損の兆候の判定が適切に行われていることを検討するため事業計画と当期実績との比較を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エン株式会社（旧社名 エン・ジャパン株式会社）の２０２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、エン株式会社（旧社名 エン・ジャパン株式会社）が２０２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 back check株式会社に関するのれん及び顧客関連資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は当連結会計年度末の連結貸借対照表において、連結子会社であるback check株式会社の株式取得に伴い、のれん1,059百万円及び無形固定資産の「その他」（顧客関連資産）1,168百万円を計上している。 会社はback check株式会社を取得した際に計上したのれんを、今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産および負債の取得日時点の時価との差額で算定しており、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される期待収益の現在価値として算出しており、取得原価の配分にあたっては、専門家を利用している。 これらは、その効果が及ぶ期間にわたり償却を行い、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識することとなる。 のれん及び顧客関連資産の測定の基礎となる顧客関係に係る将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、既存顧客減少率及び新規顧客獲得費用である。 のれん及び顧客関連資産の評価の基礎となる事業計画における主要な仮定は、売上高及び営業利益の将来予測である。 主要な仮定である既存顧客減少率及び新規顧客獲得費用は経営者の判断若しくは高度な専門知識に基づき、事業計画における売上高及び営業利益の将来予測は見積りの不確実性が高く、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において損益に影響を与える可能性があるため、当監査法人は、back check株式会社に関するのれん及び顧客関連資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、back check株式会社の株式取得に伴うのれん及び顧客関連資産の評価の妥当性について、主として以下の監査手続を実施した。 ・back check株式会社の株式取得に伴うのれん及び顧客関連資産の評価に関連した固定資産減損判定プロセスの内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・back check株式会社の株式取得の取引の概要を理解するため、経営管理者に質問するとともに取締役会議事録を閲覧した。 ・株式の取得原価について、株式譲渡契約書と照合した。 ・経営管理者が利用する外部の専門家によるのれん及び顧客関連資産の評価結果について、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、主として以下の手続を実施した。 ・経営管理者が利用する外部の専門家について、適性、能力及び客観性を評価した。 ・経営管理者が利用する外部の専門家が採用した評価手法及び割引率等の主要な前提条件及び計算過程の正確性を検討した。 ・のれん及び顧客関連資産の測定の基礎となる顧客関係に係る将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定である既存顧客減少率及び新規顧客獲得費用について、既存顧客減少率については過去の既存顧客減少率との比較を実施し、新規顧客獲得費用については当期以前の新規顧客獲得費用実績の売上高に対する比率と比較した。 ・経営管理者が利用した外部の専門家によるのれん及び顧客関連資産の評価結果に基づき、識別された資産の時価を基礎とした取得原価の配分がなされ、その残余がのれんとして計上されていることを再計算した。 ・のれん及び顧客関連資産の償却期間について、事業計画に基づく投資の回収期間との比較を実施した。 ・のれん及び顧客関連資産の評価の基礎となる事業計画における主要な仮定である売上高及び営業利益の将来予測について過去の実績推移及び当期実績との比較を実施した。 ・のれん及び顧客関連資産の減損の兆候の判定が適切に行われていることを検討するため事業計画と当期実績との比較を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | back check株式会社に関するのれん及び顧客関連資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は当連結会計年度末の連結貸借対照表において、連結子会社であるback check株式会社の株式取得に伴い、のれん1,059百万円及び無形固定資産の「その他」（顧客関連資産）1,168百万円を計上している。 会社はback check株式会社を取得した際に計上したのれんを、今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産および負債の取得日時点の時価との差額で算定しており、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される期待収益の現在価値として算出しており、取得原価の配分にあたっては、専門家を利用している。 これらは、その効果が及ぶ期間にわたり償却を行い、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識することとなる。 のれん及び顧客関連資産の測定の基礎となる顧客関係に係る将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、既存顧客減少率及び新規顧客獲得費用である。 のれん及び顧客関連資産の評価の基礎となる事業計画における主要な仮定は、売上高及び営業利益の将来予測である。 主要な仮定である既存顧客減少率及び新規顧客獲得費用は経営者の判断若しくは高度な専門知識に基づき、事業計画における売上高及び営業利益の将来予測は見積りの不確実性が高く、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において損益に影響を与える可能性があるため、当監査法人は、back check株式会社に関するのれん及び顧客関連資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、back check株式会社の株式取得に伴うのれん及び顧客関連資産の評価の妥当性について、主として以下の監査手続を実施した。 ・back check株式会社の株式取得に伴うのれん及び顧客関連資産の評価に関連した固定資産減損判定プロセスの内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・back check株式会社の株式取得の取引の概要を理解するため、経営管理者に質問するとともに取締役会議事録を閲覧した。 ・株式の取得原価について、株式譲渡契約書と照合した。 ・経営管理者が利用する外部の専門家によるのれん及び顧客関連資産の評価結果について、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、主として以下の手続を実施した。 ・経営管理者が利用する外部の専門家について、適性、能力及び客観性を評価した。 ・経営管理者が利用する外部の専門家が採用した評価手法及び割引率等の主要な前提条件及び計算過程の正確性を検討した。 ・のれん及び顧客関連資産の測定の基礎となる顧客関係に係る将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定である既存顧客減少率及び新規顧客獲得費用について、既存顧客減少率については過去の既存顧客減少率との比較を実施し、新規顧客獲得費用については当期以前の新規顧客獲得費用実績の売上高に対する比率と比較した。 ・経営管理者が利用した外部の専門家によるのれん及び顧客関連資産の評価結果に基づき、識別された資産の時価を基礎とした取得原価の配分がなされ、その残余がのれんとして計上されていることを再計算した。 ・のれん及び顧客関連資産の償却期間について、事業計画に基づく投資の回収期間との比較を実施した。 ・のれん及び顧客関連資産の評価の基礎となる事業計画における主要な仮定である売上高及び営業利益の将来予測について過去の実績推移及び当期実績との比較を実施した。 ・のれん及び顧客関連資産の減損の兆候の判定が適切に行われていることを検討するため事業計画と当期実績との比較を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月22日エン株式会社取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮 川 朋 弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松 尾 絹 代 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエン株式会社（旧社名 エン・ジャパン株式会社）の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの第２６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エン株式会社（旧社名 エン・ジャパン株式会社）の２０２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式12,658百万円を計上しており、関係会社株式には当事業年度に取得したback check株式会社の株式の取得価額1,950百万円が含まれている。 関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得価額と実質価額を比較し、関係会社株式の減損処理の要否を判断している。 back check株式会社の取得価額には超過収益力が反映されており、超過収益力の毀損により実質価額が著しく低下したときは減損処理が必要となる。 back check株式会社の株式評価における主要な仮定は、事業計画の売上高及び営業利益の将来予測である。 主要な仮定である事業計画における売上高及び営業利益の将来予測は見積りの不確実性が高く、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度において関係会社株式評価損が発生する可能性があるため、当監査法人は、関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性について、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の評価に関連した関係会社株式評価プロセスの内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・関係会社の経営環境を理解し財政状態の悪化の兆候を示唆する関係会社の有無を確認するため、経営管理者に質問するとともに取締役会議事録を閲覧した。 ・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる財務数値について、主要な関係会社株式を対象とした重要な勘定残高に対する監査手続を実施した。 ・会社の減損判定の適切性を検討するため、帳簿価額と実質価額の比較検討を実施した。 ・back check株式会社の株式取得の取引の概要を理解するため、経営管理者に質問するとともに取締役会議事録を閲覧した。 ・back check株式会社の株式評価における主要な仮定である事業計画の売上高及び営業利益の将来予測について過去の実績推移及び当期実績との比較を実施した。 ・back check株式の実質価額の回収可能性を評価するため、事業計画と当期実績との比較を実施するとともに、back check株式会社の事業内容及び市場動向に関する監査人の理解との整合性を検討するため経営管理者に質問を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式12,658百万円を計上しており、関係会社株式には当事業年度に取得したback check株式会社の株式の取得価額1,950百万円が含まれている。 関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得価額と実質価額を比較し、関係会社株式の減損処理の要否を判断している。 back check株式会社の取得価額には超過収益力が反映されており、超過収益力の毀損により実質価額が著しく低下したときは減損処理が必要となる。 back check株式会社の株式評価における主要な仮定は、事業計画の売上高及び営業利益の将来予測である。 主要な仮定である事業計画における売上高及び営業利益の将来予測は見積りの不確実性が高く、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度において関係会社株式評価損が発生する可能性があるため、当監査法人は、関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性について、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の評価に関連した関係会社株式評価プロセスの内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・関係会社の経営環境を理解し財政状態の悪化の兆候を示唆する関係会社の有無を確認するため、経営管理者に質問するとともに取締役会議事録を閲覧した。 ・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる財務数値について、主要な関係会社株式を対象とした重要な勘定残高に対する監査手続を実施した。 ・会社の減損判定の適切性を検討するため、帳簿価額と実質価額の比較検討を実施した。 ・back check株式会社の株式取得の取引の概要を理解するため、経営管理者に質問するとともに取締役会議事録を閲覧した。 ・back check株式会社の株式評価における主要な仮定である事業計画の売上高及び営業利益の将来予測について過去の実績推移及び当期実績との比較を実施した。 ・back check株式の実質価額の回収可能性を評価するため、事業計画と当期実績との比較を実施するとともに、back check株式会社の事業内容及び市場動向に関する監査人の理解との整合性を検討するため経営管理者に質問を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 7,237,000,000 |
| その他、流動資産 | 753,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 342,000,000 |
| 建設仮勘定 | 2,000,000 |
| 有形固定資産 | 157,000,000 |
| ソフトウエア | 7,708,000,000 |
| 無形固定資産 | 8,692,000,000 |
| 投資有価証券 | 4,472,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,251,000,000 |
| 投資その他の資産 | 21,021,000,000 |