財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-23
英訳名、表紙MATSUDA SANGYO Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　社長執行役員　　　松　田　芳　明
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5381)0001(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月事項1951年６月松田商店を組織変更して竹善商事㈱(当社の形式上の存続会社)を設立。
1956年５月卵白の販売を目的とした㈱松田商店(旧・松田産業㈱)を東京都中野区に設立。
1957年５月金属の製錬並びに販売を目的とした㈱松田商店(旧・マツダメタル工業㈱)を東京都練馬区に設立。
1964年５月㈱松田商店(旧・松田産業㈱)の商号を松田産業㈱に変更。
1964年９月魚肉すりみの取扱開始。
1971年12月金属の製錬を目的とした武蔵工場を埼玉県入間市に新設。
1973年４月㈱松田商店(旧・マツダメタル工業㈱)の商号をマツダメタル工業㈱に変更。
1973年12月冷凍、乾燥野菜及び植物性蛋白の取扱開始。
1976年１月冷凍魚類の取扱開始。
1978年９月 半導体・電子部品業界を対象とした貴金属のリサイクル事業を目的としてマツダ貴金属工業㈱(当社の実質上の存続会社)を東京都練馬区に設立。
1979年３月竹善商事㈱の商号を豊洋物産㈱に変更。
1979年３月畜肉類の取扱開始。
1981年10月グループ各社の本社機能を東京都新宿区新宿野村ビルに移転。
1981年11月電子工業用貴金属製品の製造加工及び販売等を目的としたマツダ電子工業㈱を埼玉県入間市に設立。
1982年１月豊洋物産㈱を存続会社とし、同社とマツダ貴金属工業㈱が合併、商号をマツダ貴金属工業㈱に変更。
1986年３月貴金属製錬の前処理を目的とした入間工場を埼玉県入間市に新設。
1987年２月 新日本製鐵㈱(現・日本製鉄㈱)と共同出資(出資比率：当社30％、新日本製鐵㈱(現・日本製鉄㈱)70％)で、マツダ電子工業㈱の事業を実質的に継承する会社として、㈱日鉄マイクロメタル(現・日鉄マイクロメタル㈱、現・関連会社)を埼玉県入間市に設立。
1989年８月半導体製造治具の精密洗浄事業開始。
1990年11月グループ各社の配送請負を目的としたマツダ流通㈱(現・連結子会社)を設立。
1992年７月 マツダ貴金属工業㈱を存続会社とし、同社及び松田産業㈱、マツダメタル工業㈱、マツダプロセシング㈱が合併、商号を松田産業㈱(当社)に変更。
1992年７月 東京工業品取引所から同所におけるパラジウムの鑑定業者に指定され、また当社のパラジウム地金が東京工業品取引所の認定を受け、受渡供用品として登録。
1992年９月マツダ化学㈱より産業廃棄物関連事業の全部を営業譲受。
1992年11月シンガポールにシンガポール支店を開設。
1993年５月 東京工業品取引所から同所における金、銀及び白金の鑑定業者に指定され、また当社製の金地金、銀地金及び白金地金が東京工業品取引所の認定を受け、受渡供用品として登録。
1995年１月 当社製の白金地金及びパラジウム地金がロンドン・プラチナ・パラジウム・マーケット(LPPM)の指定ブランドとして認可。
1995年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。
1997年１月 デンタル業界を対象とした貴金属含有スクラップの回収を目的とした日本メディカルテクノロジー㈱(現・連結子会社)を設立。
1997年３月北海道地区における産業廃棄物関連事業の拠点として、北海道アオキ化学㈱(現・連結子会社)を買収。
1997年７月マツダ流通㈱の産業廃棄物収集・運搬及び処理業を分離して、マツダ環境㈱(現・連結子会社)を設立。
1998年４月埼玉県入間市に武蔵第２工場を開設。
1998年12月 ALD Vacuum Technologies GmbHと共同出資(出資比率：当社60％、ALD Vacuum Technologies GmbH 40％)で産業廃棄物を対象としたリサイクル事業分野に進出するため、ゼロ・ジャパン㈱(現・連結子会社)を設立。
1999年10月武蔵工場、武蔵第２工場及び入間工場において「国際環境規格ISO14001」の認証を取得。
1999年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2000年１月当社製の金地金及び銀地金がロンドン金銀市場(LBMA)の認定を受け、受渡供用品として登録。
2000年10月 タイにおける貴金属含有スクラップの回収を目的としたMatsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.(出資比率：当社49％、現・連結子会社)を設立。
2001年９月東京証券取引所市場第一部に指定。
2002年８月貴金属関連事業における技術開発、分析、設備技術を目的とした開発センターを埼玉県入間市に新設。
2003年２月Matsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.において貴金属製錬の前処理を目的とした工場を新設。
2004年２月フィリピンにおける貴金属含有スクラップの回収を目的としたMatsuda Sangyo (Philippines) Corporation（現・連結子会社）を設立。
2004年３月連結子会社であるMatsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.の株式を追加取得（出資比率：当社100％）。
2005年２月シンガポールにおける貴金属含有スクラップの回収を目的としたMatsuda Sangyo (Singapore) Pte.Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2006年３月環境事業部において「国際環境規格ISO14001」の認証を取得。
精密洗浄事業及び化成品事業に係わる生産本部と貴金属事業部の関連事業所において「国際品質規格ISO9001」の認証を取得。
2007年３月連結子会社であるゼロ・ジャパン㈱の株式を追加取得（出資比率：当社100％）。
2007年４月中国における貴金属含有スクラップの回収及び販売を目的としたMatsuda Resource Recycling(Suzhou)Co.,Ltd.を設立。
年月事項2007年６月Matsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.の工場において貴金属製錬工程が稼動。
2009年６月マレーシアにおける貴金属関連事業の拡大を目的としたMatsuda Sangyo (Malaysia) Sdn.Bhd.（現・連結子会社）を設立。
2009年６月2011年11月2012年２月産業廃棄物収集・運搬及び小口廃液の取扱拡充を目的とした狭山事業場を埼玉県狭山市に新設。
台湾に台湾支店を開設。
Matsuda Sangyo (Malaysia) Sdn.Bhd.において貴金属製錬を目的とした工場を新設。
2012年６月中国における食品の輸出入及び卸売等を目的としたMatsuda Sangyo Trading (Qingdao) Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2013年１月タイにおける食品の輸出入及び卸売等を目的としたMatsuda Sangyo Trading (Thailand) Co.,Ltd.（出資比率：当社49％、現・連結子会社）を設立。
2013年５月フィリピンにおける不動産賃貸を目的としたSouth Gate Realty Holding Inc.に出資（出資比率：MSPC40％、現・連結子会社）。
2014年１月埼玉県入間市に武蔵第３工場を開設。
2014年３月ベトナムにおける貴金属関連事業の拡大を目的としたMatsuda Sangyo (Vietnam) Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2016年２月食品の専門商社であるガルフ食品㈱（現・連結子会社）の株式を取得。
2016年４月Matsuda Sangyo (Vietnam) Co.,Ltd.において貴金属製錬を目的とした工場を新設し、製造を開始。
2016年９月西日本地域での貨物の集約、前処理設備の拡充を通じた効率化を目的として、岐阜県関市に工場用土地及び建物等を取得。
2017年３月岐阜県関市の関工場が稼働を開始。
2017年５月ベトナムにおける食品の輸出入及び卸売等を目的としたMatsuda Sangyo Trading (Vietnam) Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2018年９月産業廃棄物の積替保管及び取扱拡充を目的とした関第二工場を岐阜県関市に設置。
2019年２月台湾における貴金属関連事業の拡大を目的としたMatsuda Sangyo (Taiwan) Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2021年４月大韓民国における貴金属関連事業の営業体制の強化並びに市場調査を目的としたMatsuda Sangyo (Korea) Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。
2022年３月インドにおける食品の輸出入及び卸売等を目的としたMatsuda Sangyo Trading India Private Limited（現・連結子会社）を設立。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年11月インドネシアにおける食品の輸出入及び卸売等を目的としてPT Matsuda Sangyo Trading Indonesia（現・連結子会社）の株式を取得。
2022年11月中国におけるMatsuda Resource Recycling(Suzhou)Co.,Ltd.の清算が結了。
2023年10月タイにおける外資規制事業の統括を目的としたSEAM Holdings (Thailand) Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2024年１月福岡県北九州市に北九州工場を新設。
2024年８月埼玉県入間市の武蔵第４工場の稼働開始。
2025年２月リチウムイオン電池のリサイクル事業の拡大等を目的として、㈱山陽レック及び㈱フラップリソース（現・連結子会社）の株式を取得。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社22社及び関連会社１社で構成され、貴金属回収製錬、貴金属地金・電子材料他の販売及び産業廃棄物の収集・運搬・処理を行う貴金属関連事業、食品加工原材料販売及び物流サービスを行う食品関連事業を主たる事業内容としております。
子会社のマツダ環境㈱、日本メディカルテクノロジー㈱、北海道アオキ化学㈱、ゼロ・ジャパン㈱、㈱山陽レック、㈱フラップリソース、Matsuda Sangyo （Thailand） Co., Ltd.、Matsuda Sangyo （Philippines） Corporation、South Gate Realty Holding Inc.、Matsuda Sangyo （Singapore） Pte.Ltd.、Matsuda Sangyo （Malaysia） Sdn. Bhd.、Matsuda Sangyo（Vietnam）Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo (Taiwan) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo (Korea) Co.,Ltd.及びSEAM Holdings (Thailand) Co.,Ltd.においては、当社の貴金属関連事業の対象業界または地域について補完しております。
マツダ流通㈱においては当社の食品関連事業の物流を担当しており、ガルフ食品㈱、Matsuda Sangyo Trading （Qingdao） Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo Trading （Thailand） Co.,Ltd. 、Matsuda Sangyo Trading （Vietnam） Co.,Ltd. 、Matsuda Sangyo Trading India Private Limited及びPT Matsuda Sangyo Trading Indonesiaにおいては食品関連事業の対象業界または地域について補完しております。
関連会社の日鉄マイクロメタル㈱においては当社貴金属関連事業の取扱商品であるボンディングワイヤなどの電子材料を生産しております。
事業の系統図は次のとおりであります。

(注)　関連会社は、持分法適用会社に該当しております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) マツダ流通㈱東京都新宿区80食品関連事業100.0―当社物流の委託先役員の兼任等　５名(うち当社従業員　５名)マツダ環境㈱東京都新宿区50貴金属関連事業100.0―当社製品の調達先当社の資金援助先役員の兼任等　４名(うち当社従業員　４名)日本メディカルテクノロジー㈱ 東京都新宿区60貴金属関連事業100.0(100.0)―当社原材料の調達先役員の兼任等　５名(うち当社従業員　５名)北海道アオキ化学㈱ 札幌市白石区15貴金属関連事業100.0(100.0)―当社原材料の調達先役員の兼任等　５名(うち当社従業員　５名)ゼロ・ジャパン㈱東京都新宿区200貴金属関連事業100.0―役員の兼任等　４名(うち当社従業員　４名)ガルフ食品㈱東京都中央区15食品関連事業100.0―当社商品の調達先役員の兼任等　４名(うち当社従業員　４名)㈱山陽レック広島市安佐北区10貴金属関連事業100.0―産廃処理の委託先役員の兼任等　５名(うち当社従業員　５名)㈱フラップリソース広島市安佐北区10貴金属関連事業100.0―非鉄系原材料の販売先 役員の兼任等　２名(うち当社従業員　２名)Matsuda Sangyo(Thailand)Co.,Ltd.(注７)タイ695(240百万THB)貴金属関連事業100.0(51.0)―当社原材料の調達先当社製商品の販売先当社の資金援助先役員の兼任等　４名(うち当社従業員　４名)Matsuda Sangyo(Philippines)Corporationフィリピン218(92百万PHP)貴金属関連事業100.0―当社原材料の調達先当社製商品の販売先当社の資金援助先役員の兼任等　３名(うち当社従業員　３名)Matsuda Sangyo (Singapore)Pte.Ltd.シンガポール325(5百万SGD)貴金属関連事業100.0―当社原材料の調達先当社製商品の販売先役員の兼任等　４名(うち当社従業員　４名)Matsuda Sangyo (Malaysia)Sdn.Bhd.(注７)マレーシア1,213(41百万MYR)貴金属関連事業100.0―当社原材料の調達先当社製商品の販売先役員の兼任等　３名(うち当社従業員　３名)Matsuda Sangyo Trading (Qingdao)Co.,Ltd.中国110(7百万CNY)食品関連事業100.0―当社商品販売の委託先当社の資金援助先役員の兼任等　４名(うち当社従業員　４名) 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)Matsuda Sangyo Trading (Thailand)Co.,Ltd.タイ25(6百万THB)食品関連事業49.0[51.0]―当社商品販売の委託先当社の資金援助先役員の兼任等　５名(うち当社従業員　５名)South Gate Realty Holding Inc.フィリピン2(1百万PHP)貴金属関連事業40.0(40.0)[60.0]―不動産賃貸当社の資金援助先役員の兼任等　２名(うち当社従業員　２名)Matsuda Sangyo(Vietnam)Co.,Ltd.(注７)ベトナム793(8百万USD)貴金属関連事業100.0―当社原材料の調達先当社製商品の販売先当社の資金援助先役員の兼任等　３名(うち当社従業員　３名)Matsuda Sangyo Trading (Vietnam)Co.,Ltd.ベトナム56(0.5百万USD)食品関連事業 100.0 ― 当社商品販売の委託先役員の兼任等　３名(うち当社従業員　３名)Matsuda Sangyo(Taiwan)Co.,Ltd.(注７)中華民国360(100百万NTD)貴金属関連事業100.0― 当社原材料の調達先当社製商品の販売先役員の兼任等　４名(うち当社従業員　４名)Matsuda Sangyo(Korea)Co.,Ltd.大韓民国9(100百万KRW)貴金属関連事業100.0―当社原材料の調達先当社製商品の販売先当社の資金援助先役員の兼任等　４名(うち当社従業員　４名)Matsuda SangyoTrading India PrivateLimitedインド33(20百万INR)食品関連事業100.0―当社商品販売の委託先役員の兼任等　３名(うち当社従業員　３名)PT Matsuda SangyoTrading Indonesia インドネシア47(5,220百万IDR)食品関連事業100.0(0.2)―当社商品販売の委託先役員の兼任等　４名(うち当社従業員　４名)SEAM Holdings (Thailand) Co.,Ltd.タイ83(20百万THB)貴金属関連事業49.0[51.0]―コンサルティング関連事業役員の兼任等　４名(うち当社従業員　４名)(持分法適用関連会社) 日鉄マイクロメタル㈱埼玉県入間市250貴金属関連事業30.0―当社製品の販売先当社商品の調達先役員の兼任等　２名(うち当社従業員　１名)
(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２　上記連結子会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
３　上記連結子会社のうち、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超える会社はありません。
４　「関係内容」欄に記載の役員の兼任等には、当社役員及び従業員の当該会社役員兼任のほか出向も含まれております。
５　「議決権の所有(被所有)割合」欄の(　)内は間接所有の割合を内数で表示しております。
６　「議決権の所有(被所有)割合」欄の[　]内は同意している者の所有割合を外数で表示しております。
７　特定子会社であります。
従業員の状況
(2) 従業員の状況① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)貴金属関連事業1,377(70)食品関連事業262(21)全社(共通)122(8)合計1,761(99)
(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で表示しております。
２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,238(90)39.712.16,8086.8 セグメントの名称従業員数(名)貴金属関連事業926(66)食品関連事業190(16)全社(共通)122(8)合計1,238(90)
(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で表示しております。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
③ 労働組合の状況当社グループの労働組合は松田産業労働組合と称し、上部団体は日本食品関連産業労働組合総連合会であり、組合員数は2026年３月31日現在928名であります。
なお、労使関係は円満に推移しております。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ア 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異(％)（注３、４）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.57377.779.878.7
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　労働者の男女の賃金差異は、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を記載しております。
４　労働者の男女の賃金差異理由及び取組につきましては、「第２[事業の状況]２[サステナビリティに関する考え方及び取組]（３）人的資本」をご参照ください。
イ 連結子会社　連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針当社グループは、「限りある地球資源を有効活用し、業を通じて社会に貢献する」という企業理念を持ち、貴金属などの資源のリサイクルを通じて、持続可能な循環経済への移行に繋げる「貴金属関連事業」と、地球の豊かな恵みである食資源を安全・安心な品質で安定供給し、人の豊かさに繋げる「食品関連事業」を柱に事業展開を図っております。
当社グループは、企業理念を実践し持続的成長と企業価値の向上を図るために、経営上の基本方針として「顧客重視」「株主重視」「人間尊重」を掲げております。

(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略①経営環境地球温暖化や生物多様性といった自然・環境問題、中東情勢などの地政学リスク、経済安全保障の高まりなどが複雑に絡み合い、世界的な物価上昇も加わって、当社グループの役割である鉱物資源や食資源の安定確保及び流通等への懸念がいっそう高まる中で、鉱物資源では、AIを象徴とするテクノロジーの進化を支えている電子デバイス産業を中心としたサプライチェーン全体の資源循環への取組みが、持続可能な経済・社会の実現に向けた期待に繋がっております。
一方、食資源では、食料自給率に課題のある我が国においては、買い負けなどにより食資源の安定確保に対する懸念が増大しており、安全・安心な食資源の安定供給を実現可能とする、グローバルな調達力の重要性がいっそう高まっております。
このような経営環境の中で、当社グループの貴金属関連事業は、電子デバイス等の生産に欠かすことのできない金属資源を、環境負荷低減にも繋がるリサイクルによって有効活用し、循環経済の発展に貢献してまいります。
また、食品関連事業では、食の豊かさに必要不可欠な資源となる多種多様な食品原材料を、安全・安心な品質を確保しつつ安定的に調達及び提供し、食の豊かな社会の実現に向けて貢献してまいります。
当社グループでは、サプライチェーンにおけるパートナーシップの強化も行い、金属資源や食資源の有効活用によって持続可能な環境・社会・経済に貢献し、中長期的に企業価値を向上してまいります。
②中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「中期経営計画（2022-2025年度）」において、「積極投資の継続で収益基盤強化と新規収益源の創出」・「持続的成長を支え、加速させる経営基盤の強化」・「ESG経営の推進で企業価値向上」の方針のもと、貴金属関連事業では、リサイクル100％貴金属を原料とした高付加価値材料の開発及び販売、リチウムイオン電池等のリサイクルスキーム構築、並びに、貴金属リサイクルに関する機能向上及び取扱量の拡大などに向けた生産インフラの拡充を進めました。
また、食品関連事業では、冷凍魚・フルーツ・簡便調理品等の商品ラインナップの拡充やインド、インドネシア各現地法人の稼働を開始し、グローバルサプライチェーンの強化などに取り組みました。
さらに経営基盤の強化では、カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素への取り組みや、情報セキュリティ対策、人的資本経営の推進などに努めました。
これらの結果、当社グループ全体として収益拡大及び企業価値向上を進めることができ、「中期経営計画（2022-2025年度）」の最終年度である2026年３月期においては、連結営業利益率を除き、連結売上高、連結営業利益、連結自己資本利益率（ROE）及び連結総資産経常利益率（ROA）の経営目標を達成しましたが、貴金属関連事業における貴金属価格上昇などの追い風によるところもあり、収益基盤強化と新規収益源の創出は引き続きの課題となりました。
当社グループでは、この課題認識のもと、新たに「中期経営計画2028（2026-2028年度）」を策定し、対象期間である2026年度から2028年度を「その先」の長期成長を見据えた礎となる期間として設定し、貴金属関連事業と食品関連事業の双方を成長の牽引役とし、収益基盤強化と新規収益源の創出・マテリアリティの取り組みの経済価値化を図り、さらなる企業価値向上に取り組んでまいります。
『中期経営計画2028（2026-2028年度）の概要』（目指す姿）　当社グループは、貴金属関連事業と食品関連事業の双方が牽引役として成長戦略を推進し、資源の有効活用と持続可能な資源確保を通して、お客様や社会の課題解決に資する高い付加価値を提供することで、「社会変化に適応し、進化し続ける、お客様・社会から常に必要とされる企業へ」を目指してまいります。
（マテリアリティ）　当社グループは、事業を通じて社会に貢献するために、気候変動対応などの環境負荷低減への取り組みや多様な人材活躍の推進及びお客様満足の向上と社会の信用確保によって競争力をさらに高め、資源リサイクルの総合力向上と食資源の安定調達に繋がり経済価値化を図ることで、中長期での企業価値向上を目指してまいります。
（成長ストーリー）　当社グループの貴金属関連事業では、資源循環を事業の核とし、資源リサイクルの総合力を高め、動脈・静脈プロセスの双方を強化し活用することで循環バリューチェーンを強化し、技術開発と資源活用によって新たな価値を創造する成長ストーリーのもとで、収益基盤強化と新規収益源の創出に繋げ、食品関連事業では、グローバル調達網の拡大による持続的な食資源の確保に取り組み、川下領域や海外市場他の成長市場における販路を拡大し、加工度向上による高付加価値化を進める成長ストーリーのもとで、収益基盤強化と新規収益源の創出を図ってまいります。
また、事業の持続的成長を支える経営基盤として、事業の高度化を目指したDX推進及び事業の持続性を確保するためのセキュリティ対策、並びに、価値創造の源泉となる人的資本の拡充に努めてまいります。
（事業戦略）　貴金属関連事業では、高機能電子材料やリサイクル100％地金を活用した環境負荷低減製品のラインナップ拡充などによる動脈プロセス（販売）の強化と、グローバルなインフラの拡充と生産ネットワークの最適化やリチウムイオン電池の水平リサイクルスキームの構築を図り、未開拓市場の開拓とアフターマーケット市場の深耕などによる静脈プロセス（回収）の強化によって、競争力のある資源循環バリューチェーンの構築・強化に繋げ、一気通貫のソリューション展開によるシェアの拡大を図ってまいります。
　食品関連事業では、水産品・畜産品・農産品それぞれのグローバルな調達網を拡大して商品ラインナップを拡充すると共に、市場ニーズを先取りした加工度向上などによる商品開発と提案営業に取り組み、成長市場での販路拡大と付加価値向上を図ってまいります。
(3) 資本政策当社グループは、成長性を捉えた事業機会への最適資源配分、財務健全性の確保、株主還元のバランスを考慮し、持続的に企業価値を向上させることを資本政策の基本方針としており、資本収益性の向上に繋げる将来への成長投資を積極的に推し進めるとともに、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、的確なキャッシュ・フロー経営のもとで、株主還元の充実を含む資本政策の的確な実行及びIR活動の強化に取り組んでまいります。
将来への成長投資では、「中期経営計画2028（2026-2028年度）」において、収益基盤の強化・新規事業展開・脱炭素への取り組み・経営基盤の強化などへの経営資源配分として、３カ年累計の総額で180億円規模の投資を計画し、積極的に進めてまいります。
株主還元については、「安定且つ持続的な配当の実施」の方針のもと、計画の最終年度となる2028年度に株主資本配当率（DOE）2.5％以上を目指した配当と、市場環境を勘案した機動的な自己株式取得等による充実を検討してまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「中期経営計画2028（2026-2028年度）」において、最終年度となる2028年度（2029年３月期）の経営目標を連結営業利益280億円、連結営業キャッシュ・フロー350億円（３カ年累計）、連結自己資本利益率（ROE）11.0％以上、連結総資産経常利益率（ROA）10.0％以上としております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、企業理念のもと、貴金属関連事業・食品関連事業の持続的成長を通じて、循環型社会の構築並びに資源の確保及び安定提供等の社会課題に応えるために、「中期経営計画2028（2026-2028年度）」に掲げたマテリアリティへの取り組みに注力し、持続的な企業価値向上と持続可能な環境・社会・経済の実現を目指してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ経営の推進①マテリアリティ（重要課題）当社グループは、貴金属関連事業においては、資源リサイクルの総合力を高め、国内外の循環バリューチェーンを強化し新たな価値を創造することを、食品関連事業においては、グローバルな調達網の拡大と安心・安全な食材の安定供給により販路を拡大することを、各事業の重要課題としております。
資源リサイクルによる循環バリューチェーンの強化や安心・安全な食材の安定供給と、環境面の重要課題である環境負荷低減への取り組みを両立させて経済価値化を図り、中長期での企業価値向上を目指すと共に、多様な人材活躍による成長加速に繋げる人的資本の拡大にも取り組み、持続的成長を目指してまいります。
②ガバナンス当社グループは、サステナビリティ経営の推進における環境負荷低減、人権尊重及び労働環境整備等の主要なテーマに関する重要事項の決定及び取り組みの円滑な推進を目的として、サステナビリティ委員会を設置しております。
サステナビリティ委員会は、取締役（社外取締役を含む）及び執行役員の中から取締役会が指名する委員で構成し、代表取締役社長が委員長を務め、全体方針の策定、対処すべき重要事項の決定、リスクと機会に関する評価、目標の設定、行動に関する計画の策定及び体制の整備、取り組みのモニタリングを役割として、原則４回/年度の定例委員会を開催し、その内容は取締役会並びに監査等委員会に報告され、取締役会は、国際イニシアティブによる提言や国内外の政策等を中心とした社会情勢の動向と、当社グループの事業成長との両立を踏まえて、サステナビリティ委員会が決定した重要事項等についてプロセスを含め確認し、監督しております。
なお、当事業年度開催のサステナビリティ委員会における具体的な協議内容は、取組計画の策定、温室効果ガス排出量（2024年度）の評価、環境負荷低減に関するリスクと機会及び取り組みのモニタリング、人権デューデリジェンスを含むサプライヤー管理の強化、マテリアリティ・マッピングの更新等であります。
また、人的資本の拡充については、方針・戦略等の決定、リスクに関する評価、目標の設定、行動に関する計画の策定及び体制の整備、取り組みのモニタリング等を執行役員会が行い、取締役会が監督しております。
③リスク管理当社グループは、事業及び企業経営に重大な影響を与えるリスクの顕在化を特定し、全社リスクとして管理することを目的として、取締役会が直接監督するＴＲＭ（トータルリスクマネジメント）委員会を設置しており、潜在的なリスクの評価、全社リスクの一元的管理、対応の促進、管理状況のモニタリング等を実施し、その内容は取締役会並びに監査等委員会に報告されます。
リスクは、潜在リスクの発生確率と影響度を評価して優先的に対処すべき全社リスクを特定して事業リスクを総合的に評価し、優先順位の高いリスクへの対応方針を策定しております。
なお、気候変動関連リスクについては、国際エネルギー機関「世界エネルギー展望」・ＩＰＣＣ「1.5℃特別報告書」等を参照し、２つのシナリオ（1.5℃シナリオ、４℃シナリオ）を想定して当社グループにとってのキードライバーの選定、リスクと機会の抽出、評価を行い、サステナビリティ委員会において確認の上、リスクを特定し、事業及び企業経営にとって重要と認識したリスクを管理する目的でＴＲＭ委員会に設置する専門部会において、対応等の促進及び進捗のモニタリングを行っております。
また、苦情処理メカニズムの一環として設けている内部通報制度も活用し、リスク認識の向上に努めております。

(2) 気候変動への対応（TCFD提言への取り組み）当社グループは、「中期経営計画2028（2026-2028年度）」において「環境負荷低減と事業成長の両立」をサステナビリティ対応の重要課題として掲げ、特に温室効果ガスの排出量削減を重要テーマとして認識し、気候シナリオ分析や科学と整合した排出量削減目標（SBT：Science-Based Targets）の考え方に即した目標設定と目標達成に向けた取り組み内容の検討を行い、サステナビリティ委員会において協議・決定しております。
①気候関連のリスクと機会の分析・評価シナリオ区分キードライバー前提条件当社グループにとっての影響インパクト（中長期）1.5℃政策・法規制カーボンプライシング(炭素税、排出量取引制度など)国や地域における炭素価格の上昇-食品関連事業-・調達コストの増加リスク大CO2排出量規制の強化(省エネ法の規制強化など)電力へのエネルギー転換促進 エネルギー使用の合理化要求-全事業共通-・設備投資の拡大・技術開発コストの増大リスク大農地開発規制の強化FLAGセクター(森林、土地、農業)の排出規制強化土地利用や転換による温室効果ガスの排出を抑制するための新たな一次産業エリア開拓制限 国際貿易による林産物や農産物の最適配分と世界全体の生産効率向上 食料品の輸出規制や禁輸 -食品関連事業-・調達コストの増加リスク大政策・法規制技術、市場サーキュラーエコノミー実現に向けた政策の強化・低炭素技術の普及、進展（リサイクル技術）・脱炭素技術の需要増に伴うリサイクル金属需要の増加第4次循環型社会形成基本計画（日本政府）に基づく廃棄物循環利用率の目標拡大 廃棄物循環利用率向上に向けた技術開発、投資の進展 欧州を中心としたサーキュラーエコノミーの実現に向けた政策強化によるリユース、リサイクル、シェアリングによるクローズドループ形成-貴金属関連事業-・資源リサイクルの需要拡大による売上増加に伴う利益の増加機会大 シナリオ区分キードライバー前提条件当社グループにとっての影響インパクト（中長期）1.5℃技術低炭素技術の普及、進展（再生可能エネルギー）再生可能エネルギー普及拡大による企業向けPPA(Power Purchase Agreement：電力購入契約）市場の拡大 電力小売事業者による再生可能エネルギー電力メニューの選択肢増加再生可能エネルギー発電コストの低下 技術進展・脱炭素社会への移行に伴う企業の再生可能エネルギー調達ニーズ増加 政府および自治体による再生可能エネルギー導入促進政策の強化-貴金属関連事業-・調達コストの減少機会中低炭素技術の普及、進展（輸送）脱炭素社会への移行やBEV※1やPHEV※2などのEV（電気自動車）普及拡大を背景とした車載用リチウムイオンバッテリー需要とリサイクル需要の世界的増加 技術進歩によるFCV※31台あたりのPt使用量減少と、車両台数増加による全体のPt需要拡大-貴金属関連事業-・リチウムイオンバッテリーのリサイクルの売上増加に伴う利益の増加・BEV・PHEV・FCV関連の貴金属関連事業の売上増加に伴う利益の増加機会大EV・FCVの普及拡大により、内燃機関車（ICV※4・HV※5・PHEV）の市場縮小 排ガス規制の強化・脱炭素政策の推進-貴金属関連事業-・排ガス浄化装置用触媒の売上減少リスク中市場環境に配慮したライフスタイルの広がり環境意識や健康志向の高まりによる植物由来タンパク質需要の世界的拡大 サステナビリティ重視の消費行動普及 政府および企業によるプラントベース食品の普及促進-食品関連事業-・植物性タンパク質の売上増加による利益の増加機会中 シナリオ区分キードライバー前提条件当社グループにとっての影響インパクト（中長期）４℃物理的変化(急性)洪水等の異常気象の頻発化気候変動の進行による河川洪水の発生頻度や規模の増加 国内外での洪水リスク増大-全事業共通-・洪水による建物・償却資産・在庫資産の損失・営業停止による利益の損失リスク大物理的変化(慢性)海面上昇気候変動の進行による海面上昇と高潮リスク増加 国内外沿岸部での高潮による浸水・被害リスク拡大-全事業共通-・高潮による建物・償却資産・在庫資産の損失・営業停止による利益の損失リスク大平均気温上昇、降雨パターンの変化気候変動の進行による平均気温の上昇と降雨パターンの変化 畜産物の生産性の低下-食品関連事業-・卵・鶏肉の調達コスト増加リスク大 ※1 BEV（Battery Electric Vehicle）：バッテリーの電力のみで走行する電気自動車※2 PHEV（Plug-in Hybrid Electric Vehicle）：外部電源から充電可能なバッテリーと、ガソリンエンジンの双方を動力源とする自動車※3 FCV（Fuel Cell Vehicle）：水素と酸素の化学反応による発電で走行する自動車※4 ICV（Internal Combustion Vehicle）：内燃機関のみで走行する自動車※5 HV（Hybrid Vehicle）：エンジンとモーターを組み合わせることで、燃料消費を抑えた自動車 ②指標と目標当社グループは、2022年７月に当社グループを対象とする温室効果ガス排出量削減の目標を以下の通り設定しております。
(単位：t-CO2/年) 2020年度(基準年度)2024年度2030年度（短期目標）2050年度（長期目標）Ｓｃｏｐｅ１＋２21,23619,75512,292(2020年度比42％削減)カーボンニュートラル実現Ｓｃｏｐｅ３1,013,001734,298757,939(2020年度比25％削減) 2030年度（短期目標）は、SBT認定を取得しております。
③削減に向けた主な対策・エネルギー使用効率の削減・再生可能エネルギーの導入拡大・製造及び処理プロセスの見直し、改善（燃料転換、CO2回収含む）・高効率設備の導入、更新・物流効率化、モーダルシフト・環境負荷低減製商品/サービスの提供・サプライチェーンとのエンゲージメントを通じた協働 (3) 人的資本に関する方針、取り組み当社グループは、「人間尊重」・「人間の能力は無限である」という理念のもとで、収益基盤の強化と新規収益源の創出及び経営基盤の強化に取り組み持続的成長を実現するために、個の能力を最大限に発揮して価値創造の源泉となる人材への投資を拡大し、「経営人材・リーダーシップ人材」、「グローバル人材」の育成に注力すると共に、適時適切な採用と従業員一人ひとりの能力が最大限に発揮される「適所適材」の配置を推進し、中長期での企業価値向上を目指してまいります。
① 戦略的な採用及び適所適材の配置採用においては、自律的な成長意欲と困難への対応力を備えた人材を求める人物像に掲げ、個人の素養と当社の企業理念・価値観への親和性を選考の基準に含めてミスマッチを抑制し、中長期的な人材の定着と組織への貢献意欲を高めることで、事業の持続的な成長を支える最適な人員構成の実現を目指しており、新卒採用とキャリア採用の最適なバランスを追求し、組織の活性化と専門性の確保を両立させております。
また、人材情報の可視化を目的としてタレントマネジメントシステムを導入し、適正な配置・育成に向けた活用を進めております。
② 人材開発と育成戦略＜経営人材・リーダーシップ人材の育成＞将来の経営を担う候補人材の持続的な輩出に向けて、選抜形式の研修を通じた能力開発を体系的に実施しております。
また、年代、役職や組織の枠を超えて連携した推進力を発揮できるリーダーシップ人材の育成に向けて、組織横断的な経験を積むための実践機会を提供すると共に、戦略実現に必要なコンセプチュアルスキルやヒューマンスキルの向上を目指した研修を体系的に実施しております。
さらに、MBA通信教育等を通じた高度な経営知識の習得にも取り組んでおります。
＜グローバル人材の育成＞サプライチェーンの最適化と海外事業の持続的な成長を実現するため、グローバル人材の育成に注力しており、当社及び海外現地法人の双方における事業構造を深く理解し、グローバルな視点で事業を牽引できる人材の確保・育成に向け、現地法人の経営を担う人材や海外事業を推進する人材に対し、計画的にジョブローテーションを行い、実務経験を通じたスキルの向上を図っております。
また、グループ全体が目指す姿を共有し組織の一体感を醸成しながら事業を推進できるよう、現地管理職を対象としたマネジメント研修の強化や企業理念浸透の施策にも注力し、多様な文化やビジネス慣習を理解しつつ、グローバル市場で事業を牽引できる人材の育成に取り組んでおります。
③ 職場環境の整備と組織文化の醸成当社グループは、従業員一人ひとりがその能力を最大限に発揮し、活き活きと働き続けることができる職場の実現を目指し、多様な人材が活躍できる環境を整えると共に、個々のキャリア自律と成長を促す組織文化の醸成を通じて、企業の持続的な発展を実現してまいります。
＜自律的なキャリア開発の支援＞変化の激しい経営環境において、従業員が自律的にキャリアを設計し主体的に能力向上に取り組むことが極めて重要であるという認識のもと、年代別の「キャリア研修」や「キャリア面談」等を実施し、これらの機会を通じて従業員が自身の役割期待や保有スキルを再確認することで、さらなる成長へと繋げる環境を整備しております。
＜多様な人材活躍による成長加速＞当社グループでは、「多様な人材活躍による成長加速」をマテリアリティの一つに掲げ、性別、年齢、国籍、経歴といった多様なバックグラウンドやスキルを持つ人材が、能力を最大限に発揮して組織の成長を牽引できるよう、各施策を通じて価値創造の最大化を目指しており、中でも、採用時の女性割合や男女の勤続年数の差異といった具体的な指標の向上など、女性人材の活躍に繋がる施策を積極的に推進しています。
また、50代以上の従業員が増加する中で、培われた経験・知見の活用及び伝承に向けて、定年退職後もより一層意欲的に働き続けられるよう、再雇用時等における目標設定及び評価・処遇などの仕組みとなるシニア人事制度を整え、さらなる活躍と組織の持続的成長の両立を図っております。
＜健康経営及び柔軟な働き方への取り組み＞従業員の健康管理を戦略的に実践することが、生産性の向上と組織の活力にも繋がる考えのもとで、2021年度に制定した「健康宣言」に基づき、心と身体の両面から健康増進を支援する健康経営に取り組んでおり、定期健康診断やストレスチェックの実施、外部相談窓口の設置等を通じて早期発見・早期対応の体制を維持し、「健康経営優良法人」の認定継続にも努めております。
また、育児や介護と仕事との両立が必要な従業員を対象としたフレックス勤務制度やテレワーク制度を導入し運用しております。
④ 指標及び目標各人材育成施策の成果を通じた戦略の進捗を評価する主な指標は次のとおりです。
指標実績（前事業年度）実績（当事業年度）目標（2026年3月末）女性採用比率（注）１24.7％32.6％20.0％以上男女平均勤続年数差異（注）１69.3％62.5％70.0％以上女性管理職比率（注）１2.6％3.5％- 男女賃金差異（注）２73.9％77.7％- 男性育児休業取得率（注）３47％73％- （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
２ 男性労働者の平均賃金に対する女性労働者の平均賃金の割合を記載しております。
なお、短時間勤務労働者の人員数については、フルタイム労働者の所定労働時間を基準として換算（FTE換算）した数値を用いて算出しております。
算定対象期間中に、育児休業、産前産後休業、介護休業、または長期療養等の休職期間がある社員については、当該期間の賃金および人員数を除外して算出しております。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
指標及び目標 ②指標と目標当社グループは、2022年７月に当社グループを対象とする温室効果ガス排出量削減の目標を以下の通り設定しております。
(単位：t-CO2/年) 2020年度(基準年度)2024年度2030年度（短期目標）2050年度（長期目標）Ｓｃｏｐｅ１＋２21,23619,75512,292(2020年度比42％削減)カーボンニュートラル実現Ｓｃｏｐｅ３1,013,001734,298757,939(2020年度比25％削減) 2030年度（短期目標）は、SBT認定を取得しております。
③削減に向けた主な対策・エネルギー使用効率の削減・再生可能エネルギーの導入拡大・製造及び処理プロセスの見直し、改善（燃料転換、CO2回収含む）・高効率設備の導入、更新・物流効率化、モーダルシフト・環境負荷低減製商品/サービスの提供・サプライチェーンとのエンゲージメントを通じた協働
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (3) 人的資本に関する方針、取り組み当社グループは、「人間尊重」・「人間の能力は無限である」という理念のもとで、収益基盤の強化と新規収益源の創出及び経営基盤の強化に取り組み持続的成長を実現するために、個の能力を最大限に発揮して価値創造の源泉となる人材への投資を拡大し、「経営人材・リーダーシップ人材」、「グローバル人材」の育成に注力すると共に、適時適切な採用と従業員一人ひとりの能力が最大限に発揮される「適所適材」の配置を推進し、中長期での企業価値向上を目指してまいります。
① 戦略的な採用及び適所適材の配置採用においては、自律的な成長意欲と困難への対応力を備えた人材を求める人物像に掲げ、個人の素養と当社の企業理念・価値観への親和性を選考の基準に含めてミスマッチを抑制し、中長期的な人材の定着と組織への貢献意欲を高めることで、事業の持続的な成長を支える最適な人員構成の実現を目指しており、新卒採用とキャリア採用の最適なバランスを追求し、組織の活性化と専門性の確保を両立させております。
また、人材情報の可視化を目的としてタレントマネジメントシステムを導入し、適正な配置・育成に向けた活用を進めております。
② 人材開発と育成戦略＜経営人材・リーダーシップ人材の育成＞将来の経営を担う候補人材の持続的な輩出に向けて、選抜形式の研修を通じた能力開発を体系的に実施しております。
また、年代、役職や組織の枠を超えて連携した推進力を発揮できるリーダーシップ人材の育成に向けて、組織横断的な経験を積むための実践機会を提供すると共に、戦略実現に必要なコンセプチュアルスキルやヒューマンスキルの向上を目指した研修を体系的に実施しております。
さらに、MBA通信教育等を通じた高度な経営知識の習得にも取り組んでおります。
＜グローバル人材の育成＞サプライチェーンの最適化と海外事業の持続的な成長を実現するため、グローバル人材の育成に注力しており、当社及び海外現地法人の双方における事業構造を深く理解し、グローバルな視点で事業を牽引できる人材の確保・育成に向け、現地法人の経営を担う人材や海外事業を推進する人材に対し、計画的にジョブローテーションを行い、実務経験を通じたスキルの向上を図っております。
また、グループ全体が目指す姿を共有し組織の一体感を醸成しながら事業を推進できるよう、現地管理職を対象としたマネジメント研修の強化や企業理念浸透の施策にも注力し、多様な文化やビジネス慣習を理解しつつ、グローバル市場で事業を牽引できる人材の育成に取り組んでおります。
③ 職場環境の整備と組織文化の醸成当社グループは、従業員一人ひとりがその能力を最大限に発揮し、活き活きと働き続けることができる職場の実現を目指し、多様な人材が活躍できる環境を整えると共に、個々のキャリア自律と成長を促す組織文化の醸成を通じて、企業の持続的な発展を実現してまいります。
＜自律的なキャリア開発の支援＞変化の激しい経営環境において、従業員が自律的にキャリアを設計し主体的に能力向上に取り組むことが極めて重要であるという認識のもと、年代別の「キャリア研修」や「キャリア面談」等を実施し、これらの機会を通じて従業員が自身の役割期待や保有スキルを再確認することで、さらなる成長へと繋げる環境を整備しております。
＜多様な人材活躍による成長加速＞当社グループでは、「多様な人材活躍による成長加速」をマテリアリティの一つに掲げ、性別、年齢、国籍、経歴といった多様なバックグラウンドやスキルを持つ人材が、能力を最大限に発揮して組織の成長を牽引できるよう、各施策を通じて価値創造の最大化を目指しており、中でも、採用時の女性割合や男女の勤続年数の差異といった具体的な指標の向上など、女性人材の活躍に繋がる施策を積極的に推進しています。
また、50代以上の従業員が増加する中で、培われた経験・知見の活用及び伝承に向けて、定年退職後もより一層意欲的に働き続けられるよう、再雇用時等における目標設定及び評価・処遇などの仕組みとなるシニア人事制度を整え、さらなる活躍と組織の持続的成長の両立を図っております。
＜健康経営及び柔軟な働き方への取り組み＞従業員の健康管理を戦略的に実践することが、生産性の向上と組織の活力にも繋がる考えのもとで、2021年度に制定した「健康宣言」に基づき、心と身体の両面から健康増進を支援する健康経営に取り組んでおり、定期健康診断やストレスチェックの実施、外部相談窓口の設置等を通じて早期発見・早期対応の体制を維持し、「健康経営優良法人」の認定継続にも努めております。
また、育児や介護と仕事との両立が必要な従業員を対象としたフレックス勤務制度やテレワーク制度を導入し運用しております。
④ 指標及び目標各人材育成施策の成果を通じた戦略の進捗を評価する主な指標は次のとおりです。
指標実績（前事業年度）実績（当事業年度）目標（2026年3月末）女性採用比率（注）１24.7％32.6％20.0％以上男女平均勤続年数差異（注）１69.3％62.5％70.0％以上女性管理職比率（注）１2.6％3.5％- 男女賃金差異（注）２73.9％77.7％- 男性育児休業取得率（注）３47％73％- （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
２ 男性労働者の平均賃金に対する女性労働者の平均賃金の割合を記載しております。
なお、短時間勤務労働者の人員数については、フルタイム労働者の所定労働時間を基準として換算（FTE換算）した数値を用いて算出しております。
算定対象期間中に、育児休業、産前産後休業、介護休業、または長期療養等の休職期間がある社員については、当該期間の賃金および人員数を除外して算出しております。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④ 指標及び目標各人材育成施策の成果を通じた戦略の進捗を評価する主な指標は次のとおりです。
指標実績（前事業年度）実績（当事業年度）目標（2026年3月末）女性採用比率（注）１24.7％32.6％20.0％以上男女平均勤続年数差異（注）１69.3％62.5％70.0％以上女性管理職比率（注）１2.6％3.5％- 男女賃金差異（注）２73.9％77.7％- 男性育児休業取得率（注）３47％73％- （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
２ 男性労働者の平均賃金に対する女性労働者の平均賃金の割合を記載しております。
なお、短時間勤務労働者の人員数については、フルタイム労働者の所定労働時間を基準として換算（FTE換算）した数値を用いて算出しております。
算定対象期間中に、育児休業、産前産後休業、介護休業、または長期療養等の休職期間がある社員については、当該期間の賃金および人員数を除外して算出しております。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、以下に記載のリスクマネジメント体制の下で、リスク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) リスクマネジメント体制当社は、当社グループの事業活動等に関する各種のリスクを管理し所管する組織として、TRM（トータルリスクマネジメント）委員会を設置し、リスク管理体制の構築・運用及び評価・教育及び訓練等を行い、その結果を取締役会に報告しております。
TRM（トータルリスクマネジメント）委員会では、リスクの認識について発生頻度・経済的損失影響度・検知度の各要素をそれぞれ５段階で評価し、評価結果の乗数をリスク度評価として定量化し、重要なリスクを識別しております。

(2) 事業等の主要なリスク①主要製品・商品の価格変動当社グループの貴金属関連事業が取り扱う製品の生産に用いられる主要原材料は、主に金、銀、白金、パラジウム等の貴金属元素を含有するリサイクル原材料であり、その仕入価格及び販売価格は原則として貴金属地金の市場価格に基づいており、国際商品市況及び為替相場の変動による影響を受けております。
当社グループは、価格変動に伴う相場リスクを回避する目的で商品先渡取引を行っておりますが、全量に対する回避は困難であるため、製造及び在庫期間における貴金属価格の動向によっては、価格変動が業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの食品関連事業が取り扱う商品である水産品、畜産品、農産品等の食品加工原材料は、取扱品の大部分が外国産品であり、その価格は、仕入・販売いずれも商品市況、為替相場の変動による影響を受けます。
当社グループは、先物為替予約を行い、販売価格への転嫁によりこれらの変動に対応しておりますが、商品の需給バランス等により販売価格が下落した場合は、棚卸資産の評価損等の損失が発生する可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。
②食品関連事業に関わる品質問題等当社グループの食品関連事業は、すりみ、エビ、イカ、カニ、タコ等を中心とした水産品加工原料、生鮮野菜、乾燥野菜、冷凍野菜等を中心とした農産品加工原料、鶏肉、豚肉、牛肉等の各種素材肉、鶏卵を中心とした畜産品加工原料を輸入し、水産練製品、冷凍食品、食肉加工、惣菜、製菓等の食品メーカー等へ販売しております。
当社グループでは、法令に基づく食品表示の徹底はもとより、海外産地の品質管理指導や異物混入対策の強化などに万全を尽くしておりますが、食品の安全性等に係る問題が発生し、輸入禁止措置等がとられた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③法的規制環境問題についての社会的関心の高まりから、環境関連の法的規制は強化される方向にあります。
当社グループの貴金属関連事業に関連する法的規制が強化された場合においては、それに対処するために、追加の設備投資負担が必要になることがあります。
また、当社及び当社グループの一部は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく事業者として、産業廃棄物の収集運搬、処理等の事業を行っており、各種法令の遵守が事業継続の大前提となっております。
当社グループでは、事業活動及びその他の社会的活動における最高位の社内基準として「松田産業グループ グローバル行動規範」を制定するとともに、コンプライアンスの実現のための取扱いを定めた「コンプライアンス規程」を制定し、経営活動全般にわたるコンプライアンスの実現に取り組んでおります。
④廃棄物等の管理当社グループでは、製造過程において毒物や劇物を使用しており、廃液や大気への排出物に対して、環境に配慮した適切な処理を行っております。
しかしながら、工場の事故等により、これらの管理に何らかの問題が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤カントリーリスク当社グループは、貴金属関連事業・食品関連事業ともに、海外の様々な国や地域において事業活動を行っており、これらの国や地域の政治・経済・社会情勢等の環境変化に起因し予期せぬ事態が生じた場合には、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥自然災害・気候変動等当社グループが事業活動を行う国や地域において、地震・洪水等の自然災害が発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、大規模災害の発生に備え、安否確認システムの導入、防災訓練の実施及び事業継続のための各種対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、気候変動等による異常気象が発生した場合には、当社グループの食品関連事業が取り扱う商品の生産等に影響する可能性があり、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
併せて、自然災害等の大規模災害発生時に備え、製商品及び役務の供給体制の整備を進めておりますが、調達の遅延や事業活動の停滞・停止が発生した場合には、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦情報セキュリティ当社グループが行う事業活動の多くは、コンピュータシステム及び通信ネットワークを利用しており、コンピュータシステム及び通信ネットワークに生じる障害や不具合・欠陥や、データセンターの機能停止などにより、事業活動に支障が出る可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、顧客情報をはじめとする各種の個人情報がサイバー攻撃を含む不測の事態により遺漏が発生した場合は、社会的信頼の失墜や多額の費用負担が生じる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧部材の調達当社グループは、製品の安定供給に向けて、製造に必要な部材の調達では複数の供給元を確保するなどの対策を講じていますが、一部の部材は限られたサプライヤーから調達しています。
地政学リスク等の影響を受け、これらの部材の供給が滞った場合や、代替供給先からの調達が困難となった場合、製品の生産遅延やコストの増加を招き、お客様への製品の提供が遅れ、納期遅延や収益性が悪化する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨知的財産当社グループは、事業活動遂行のため、自社技術を保護するために特許等の知的財産を取得していますが、意図しない知的財産権の侵害が発生する可能性があり、第三者からの訴訟を提起されるリスクがあります。
また、当社の特許が競合他社の技術に対して十分な保護を提供できない場合や、当社の製品・サービスの販売差し止めが命じられた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額となります。
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ58,512百万円増加し、227,771百万円となりました。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ39,597百万円増加し、108,721百万円となりました。
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ18,915百万円増加し、119,049百万円となりました。
②経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善などにより緩やかな回復が見られましたが、中東情勢などの地政学リスクや物価上昇による個人消費の伸び悩みなどから、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中で、当社グループの貴金属関連事業においては、資源リサイクルの総合力及び高機能電子材料の開発などによる差別化のもとで、国内外における生産拠点の整備・活用を推進し、貴金属原料の安定的な確保、製商品販売及び産業廃棄物処理受託の拡大に取り組みました。
また、食品関連事業においては、グローバルに展開する調達網を最大限に活用して、多様化する顧客ニーズに応えた商品の開拓と安全安心な商品の安定提供により、販売量の拡大に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は687,843百万円（前連結会計年度比46.7％増）、営業利益は22,437百万円（前連結会計年度比77.0％増）、経常利益は23,549百万円（前連結会計年度比74.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16,753百万円（前連結会計年度比77.2％増）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
（貴金属関連事業）当事業の主力顧客であるエレクトロニクス業界の電子デバイス分野は、自動車向けが低調に推移したもののAIデータセンター向け需要の拡大が牽引し、半導体・電子部品の生産は総じて緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況の中で、当事業においては、宝飾分野を含めた貴金属リサイクル取扱量の増加に加え、貴金属相場が全般的に上昇したことも追い風となり、売上高及び営業利益は前連結会計年度に比べ増加しました。
これらの結果、当該事業の売上高は570,422百万円（前連結会計年度比57.7％増）、営業利益は19,342百万円（前連結会計年度比90.0％増）となりました。
（食品関連事業）当事業の主力顧客である食品製造業界は、原材料価格の高騰や円安を背景とした物価高により消費マインドは力強さを欠き、慎重な節約志向が継続する厳しい市場環境となりました。
このような状況の中で、当事業においては、顧客ニーズの変化に即した機動的な商品提案と安定供給体制の強化に努めた結果、水産品、畜産品、農産品の販売量は増加し、原材料価格の高騰などに対する価格転嫁が進んだことなどから、売上高及び営業利益は前連結会計年度に比べ増加しました。
これらの結果、当該事業の売上高は117,466百万円（前連結会計年度比9.6％増）、営業利益は3,095百万円（前連結会計年度比23.9％増）となりました。
③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は14,501百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,072百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動により減少した資金は8,961百万円となりました。
これは主として税金等調整前当期純利益、仕入債務の増加による資金の増加と、売上債権、棚卸資産の増加及び法人税等の支払いによる資金の減少との差引によるものです。
なお、前連結会計年度の2,542百万円の資金の増加に比べ11,503百万円減少しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動に使用した資金は4,448百万円となりました。
工場設備新設等の有形固定資産の取得による資金の減少と、定期預金の払戻しによる資金の増加との差引によるものです。
なお、前連結会計年度の6,243百万円の支出に比べ1,794百万円の支出が減少しました （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動により増加した資金は16,274百万円となりました。
これは主として短期借入金及び長期借入金の増加による資金の増加と、配当金の支払いによる資金の減少との差引によるものです。
なお、前連結会計年度の210百万円の資金の増加に比べ16,064百万円増加しました。
（参考）　キャッシュ・フロー関連指標の推移回次 第73期第74期第75期第76期第77期決算年月 2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月自己資本比率　
(注)１ 64.265.461.258.952.0時価ベースの自己資本比率
(注)２ 55.845.843.553.270.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率　
(注)３ 2.31.816.013.1△5.8インタレスト・カバレッジ・レシオ　
(注)４ 106.455.612.26.8△14.9
(注) １　自己資本比率：自己資本/総資産２　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産３　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー４　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
※　キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
④生産、受注及び販売の実績（生産実績）当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)貴金属関連事業 　製品572,147160.2　処理5,699108.7
(注) １　当社グループにおける生産活動は、貴金属関連事業においてのみ行われております。
２　金額は、販売価格によっております。
（仕入実績）当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)貴金属関連事業102,675154.3食品関連事業95,121103.0合計197,796124.5
(注) １　金額は、仕入価格によっております。
２　当連結会計年度において、貴金属関連事業における仕入実績に著しい変動がありました。
これは、金地金の仕入増加及び金価格の上昇等によるものです。
（受注実績）見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
（販売実績）当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)貴金属関連事業570,422157.7食品関連事業117,421109.5合計687,843146.7
(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。
２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)三井物産株式会社79,84917.079,61611.6三菱商事RtMジャパン株式会社53,02711.3108,06015.7
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第一部［企業情報］ 第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ ［注記事項］ （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりですが、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に退職給付会計、賞与引当金、税効果会計、貸倒引当金、減損会計、棚卸資産の評価であり、継続して評価を行っております。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第一部 [企業情報] 第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ 財政状態の分析a 資産の部流動資産は、受取手形及び売掛金が14,673百万円、棚卸資産が31,319百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ54,580百万円増加しました。
固定資産は、工場設備の新設及び更新などで有形固定資産が2,766百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,932百万円増加しました。
これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ58,512百万円増加し、227,771百万円となりました。
b 負債の部流動負債は、買掛金が9,834百万円、短期借入金が14,255百万円、前受金が7,551百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ35,384百万円増加しました。
固定負債は、長期借入金が3,756百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4,212百万円増加しました。
これらの結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ39,597百万円増加し、108,721百万円となりました。
c 純資産の部純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益が16,753百万円と、配当金の支払い2,332百万円等の差引による利益剰余金は14,421百万円増加しました。
これらの結果、前連結会計年度末に比べ18,915百万円増加し、119,049百万円となりました。
ロ 経営成績の分析a 売上高当連結会計年度における売上高は687,843百万円（前連結会計年度比46.7％増）となり、前連結会計年度に比べ219,002百万円増加しました。
セグメント別の売上高につきましては、「第一部［企業情報］ 第２［事業の状況］ ４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ (1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりですが、主要な分析は以下のとおりであります。
（貴金属関連事業）金製品の売上高は、前連結会計年度に比べ163,165百万円増加し、437,999百万円（前連結会計年度比59.4％増）となり、売上単価は前連結会計年度に比べ50.9％上昇しました。
銀製品の売上高は、前連結会計年度に比べ17,634百万円増加し、42,688百万円（前連結会計年度比70.4％増）となり、売上単価は前連結会計年度に比べ72.7％上昇しました。
白金族製品の売上高は、前連結会計年度に比べ25,404百万円増加し、67,156百万円（前連結会計年度比60.8％増）となり、売上単価は前連結会計年度に比べ48.5％上昇しました。
（食品関連事業）水産品の売上高は、前連結会計年度に比べ4,001百万円増加し、47,436百万円（前連結会計年度比9.2％増）となり、売上単価は前連結会計年度に比べ7.6％上昇しました。
畜産品の売上高は、前連結会計年度に比べ3,959百万円増加し、46,895百万円（前連結会計年度比9.2％増）となり、売上単価は前連結会計年度に比べ6.5％上昇しました。
農産品の売上高は、前連結会計年度に比べ788百万円増加し、14,337百万円（前連結会計年度比5.8%増）となり、売上単価は前連結会計年度に比べ1.7％上昇しました。
b 売上総利益当連結会計年度における売上総利益は48,064百万円（前連結会計年度比36.5％増）となり、前連結会計年度に比べ12,861百万円増加しました。
売上総利益率は7.0％となり前連結会計年度比0.5ポイント低下しましたが、この主な要因は、貴金属相場の上昇により売上高は増加したものの、ヘッジ取引により利益増加は抑制されたことに加え、宝飾分野からの貴金属リサイクル取扱量の増加などにより売上総利益率が低下したことが要因です。
c 営業利益当連結会計年度における営業利益は22,437百万円（前連結会計年度比77.0％増）となり、前連結会計年度に比べ9,761百万円増加しました。
営業利益率は3.3％となり前連結会計年度比0.6ポイント上昇しましたが、この主な要因は、売上総利益率が0.5ポイント低下した一方で、金相場の上昇等による売上高の上昇に対して販売費及び一般管理費の割合が1.1ポイント低下したことの差し引きによるものです。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析イ キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「第一部［企業情報］ 第２［事業の状況］ ４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、貴金属関連事業におけるリサイクル原材料及び食品関連事業における食品加工原材料の仕入れ等の事業運営上必要となる資金の確保に加え、急激な環境変化にも備え流動性を維持する考えの下で、運転資金については営業活動により獲得したキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入を、設備投資については営業活動により獲得したキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当社は資金調達の機動性を高めるため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計４行の金融機関との間に3,000百万円の借入枠（コミットメントライン）を設定しております。
当連結会計年度末における有利子負債の残高は、前連結会計年度末に比べ18,993百万円増加し52,466百万円となりました。
売上高の増加等に伴う資金の需要増大に対し流動性の確保を図るとともに、資金調達コストの低減にも努め、金利変動リスクに対してもヘッジ手段として金利スワップ等を活用しております。
「第一部［企業情報］第３［設備の状況］ ３［設備の新設、除却等の計画］ （1）重要な設備の新設等」に記載の設備投資につきまして、必要資金は営業活動により獲得したキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入により賄う予定であります。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第一部［企業情報］第２［事業の状況］ １［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］ (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、「中期経営計画 2028（2026‐2028 年度）」では、計画の最終年度となる2028年度（2029年３月期）の業績目標を連結営業利益280億円、連結営業キャッシュ・フロー350億円（３カ年累計）、連結自己資本利益率（ROE）11.0％、連結総資産経常利益率（ROA）10.0％としております。
　なお、当連結会計年度を最終年度とする「中期経営計画（2022年-2025年度）」においては、事業戦略の推進、経営基盤の強化等を進めた結果、貴金属相場上昇の追い風もあり、貴金属関連事業・食品関連事業の両事業ともに総じて好調に推移し、目標としました経営指標のうち連結営業利益率を除いた連結売上高、連結営業利益、連結自己資本利益率（ROE）及び連結総資産経常利益率（ROA）の目標を達成することができました。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、永年培ってきた貴金属製錬技術・産業廃棄物処理技術・精密洗浄技術・めっき薬品製造技術を基礎に「資源の有効活用」・「環境保全」・「高純度」・「高性能」をテーマとし、広く社会に貢献することを理念として、長期的視野に立った活動を推進しております。
従いまして、当社グループにおける研究開発活動は、当社の貴金属関連事業を中心に行われております。
a 半導体・電子部品業界や宝飾品業界など幅広い分野より発生する貴金属含有スクラップに対し、濃縮・分離といった操作により効率良く貴金属を回収し、随伴する非鉄金属等も可能な限り有効活用する技術開発、カーボンニュートラルへ対応するための開発など地球環境に配慮した貴金属製錬技術開発、高純度製品製造技術開発などに注力しております。
b 製品性能の向上に伴い複雑化する半導体・電子部品製造工程で使用される特殊合金の洗浄・剥離技術開発を行い新規設備の導入を行っております。
c 半導体・電子部品の高性能化、信頼性向上に貢献する貴金属関連めっき薬品及び関連製品の開発を行っております。
また、半導体製造プロセスにおいて真空蒸着やスパッタリングに用いられる高純度貴金属加工品の開発を進めております。
d 「資源循環」に主眼を置き、廃棄物中の有用物を資源として再利用する技術、並びに変化する廃棄物の処理難易度や厳格化する環境規制に対応した無害化処理技術の開発に鋭意取り組んでおります。
　 その他サンプリング技術及び分析の精度向上を探求しております。
　(研究テーマ)　１　貴金属リサイクル技術の研究 　２　貴金属含有めっき薬品及び関連製品の研究並びに化成品製造技術の研究　３　貴金属高純度加工品製造技術の研究 　４　半導体製造装置の洗浄及びメンテナンス技術の研究 　 ５　産業廃棄物のリサイクル及び無害化処理に関する技術の研究 　６　カーボンニュートラルに向けた資源循環技術の研究 　７　上記の研究を支える分析・解析技術の向上また、これらの研究開発活動は一部社外の研究機関と共同で行い、早期に成果に結び付けられるよう推進しております。
(当連結会計年度の主な研究開発成果)・貴金属回収技術の開発・改善を行い、効率向上と環境負荷低減に寄与いたしました。
・産業上の技術的な課題を解決し、顧客ニーズを満たしためっき薬品や高純度真空蒸着材の製品開発を推進しており、顧客による評価、導入も進捗しております。
・将来的に排出増加が見込まれるリチウムイオン電池のリサイクル・リユース技術の開発を推進しました。
・カーボンニュートラルに向け、資源循環におけるGHG削減技術の開発を推進しました。
なお、当連結会計年度の研究開発費は530百万円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度は、生産体制の拡充や生産設備の維持増強を図るための工場設備の新設並びに更新等に総額6,188百万円の設備投資を行いました。
なお、有形固定資産の他、ソフトウエア等の無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の主要な設備投資は、貴金属関連事業において、生産体制の拡充や生産設備の維持増強を図るための工場設備の新設並びに更新等に総額5,980百万円の投資を実施いたしました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社及び分室(東京都新宿区)貴金属関連事業食品関連事業全社共通本社機能設備他182203――314699322(23)武蔵工場・武蔵第２工場及び武蔵第３工場及び武蔵第４工場(埼玉県入間市)貴金属関連事業営業設備・生産設備他6,3281,97710,114(50,592)　[1,949]89618,525184(24)入間工場・入間第２工場及び開発センター(埼玉県入間市)貴金属関連事業研究開発・生産設備他1393561,815(11,787)[19,792]143,1485,474259(14)関工場・関第二工場(岐阜県関市)貴金属関連事業生産設備他1,641297802(39,956)［2,422]292873,058123(8)狭山事業場(埼玉県狭山市他)貴金属関連事業営業設備他2071680（6,709)［6,473]97399078(6)仙台営業所(仙台市宮城野区)貴金属関連事業食品関連事業営業設備他4720660（6,517)721,14332(3)名古屋営業所(愛知県小牧市他)貴金属関連事業食品関連事業営業設備他70222（955)［2,189]―123125(3)大阪営業所(大阪市西淀川区他)貴金属関連事業食品関連事業営業設備他160―［3,325]3035073
(2)福岡営業所(福岡市東区他)貴金属関連事業食品関連事業営業設備他62―［1,075]031220
(2)北九州工場(北九州市若松区)貴金属関連事業営業設備・生産設備他2,26071,380(59,836)643,65815(-)その他の営業所・出張所(石川県金沢市他)貴金属関連事業食品関連事業全社共通営業設備他4415129(17,973)[8,068]1919228107(5)合計 11,3062,86115,806(194,326)［45,295]2143,88534,0741,238(90)
(2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計マツダ流通㈱(川崎市川崎区)食品関連事業営業設備他01―2222540
(2)日本メディカルテクノロジー㈱(東京都板橋区)貴金属関連事業営業設備他1――26194652
(2)北海道アオキ化学㈱(札幌市白石区)貴金属関連事業営業設備他70―［1,023]1202115(1)ゼロ・ジャパン㈱(東京都北区)貴金属関連事業営業設備他23――055(1)ガルフ食品㈱(東京都中央区)食品関連事業営業設備他0――1014(1)㈱山陽レック(広島市安佐北区)貴金属関連事業営業設備・生産設備他584702211(14,034)[3,059]―891,58841(1)㈱フラップリソース(広島市安佐北区)貴金属関連事業営業設備・生産設備他30135(3,279)[247]―0685(1) (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計Matsuda Sangyo(Thailand)Co.,Ltd.(タイ)貴金属関連事業営業設備・生産設備他1,0841,016395(37,704)120802,698159(-)Matsuda Sangyo(Philippines)Corporation(フィリピン)貴金属関連事業営業設備他9153――114630(-)Matsuda Sangyo(Singapore)Pte.Ltd.(シンガポール)貴金属関連事業営業設備他―88―723219213(-)Matsuda Sangyo(Malaysia)Sdn.Bhd.(マレーシア)貴金属関連事業営業設備・生産設備他25536592(20,032)―3792039(-)Matsuda SangyoTrading(Qingdao)Co.,Ltd.(中国)食品関連事業営業設備他―――360368(-)Matsuda SangyoTrading(Thailand)Co.,Ltd.(タイ)食品関連事業営業設備他――――6610(-)South Gate RealtyHolding Inc.(フィリピン)貴金属関連事業営業設備他――58(4,545)――58-(-)Matsuda Sangyo(Vietnam)Co.,Ltd.(ベトナム)貴金属関連事業営業設備・生産設備他385161――1556251(-)Matsuda SangyoTrading(Vietnam)Co.,Ltd.(ベトナム)食品関連事業営業設備他――――――4(-)Matsuda Sangyo(Taiwan)Co.,Ltd.(中華民国)貴金属関連事業営業設備・生産設備他6581―72022035(-)Matsuda Sangyo(Korea)Co.,Ltd.(大韓民国)貴金属関連事業営業設備他――――002(-)Matsuda SangyoTrading IndiaPrivate Limited(インド)食品関連事業営業設備他――――003(-)PT Matsuda SangyoTrading Indonesia(インドネシア)食品関連事業営業設備他――――113(-)SEAM Holdings(Thailand)Co.,Ltd.(タイ)貴金属関連事業営業設備他――――004(-) （注） １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
２　土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は911百万円であります。
３　賃借している土地の面積については、［　］内に外数で表示しております。
４　建物の一部を賃貸しており、年間賃貸料は14百万円であります。
５　現在休止中の主要な設備はありません。
６　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で表示しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等 所在地設備の内容投資予定金額引渡し完了予定年月資金調達方法完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円) 埼玉県入間市事務所棟他5,3704,2002026年８月自己資金及び銀行借入― 生産設備等9306002026年８月自己資金及び銀行借入（注）２
(注)　１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
　　　２ 主にヤード設備、前処理設備の新設及び移設であるため、完成後の増加能力は記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動530,000,000
設備投資額、設備投資等の概要5,980,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,808,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業及び取引における良好な関係が維持強化され、企業価値の向上につながる企業の株式を保有の対象とし、保有の目的が達成されないと考える投資株式については、可能な限り速やかに処分し縮減することとしています。
現在、当社が保有する全ての上場株式は、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）でありますが、取締役会では、毎期、保有する株式の銘柄ごとに取引高による定量的な効果と、経営戦略やシナジー等の定性的な効果及び中長期的な発展の期待を加えて検証し、総合的に保有の適否を決定しております。
その中で、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に寄与しないと判断した株式については、相手先企業との対話等を行い、改善が見込めない株式については適切に売却いたします。
ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式13143非上場株式以外の株式352,447 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式753・取引先持株会を通じた株式の取得・取引先との関係強化を目的とした取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場以外の株式143 ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 　特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)キユーピー株式会社104,520104,520取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。
無421305株式会社村田製作所112,300112,300取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に貴金属関連事業における取引を行っております。
無382258養命酒製造株式会社
(注)２75,00075,000食品関連事業における取引先との事業関係の維持強化のため保有しております。
有 303220株式会社ニッスイ145,726145,726取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。
有195131JX金属株式会社52,000-同社上場に伴い、同社親会社であるENEOSホールディングス株式会社の株式を売却し同社株式を取得しました。
実質的な取引関係のある同社株式を直接取得することで、取引先との関係強化による収益拡大を図っております。
主に貴金属関連事業における取引を行っております。
有172-株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ42,88042,880資金調達等の財務活動の円滑化及び世界の金融情勢・規制情報収集のための関係強化を目的として保有しております。
無11186阪和興業株式会社13,92513,306取引先とのさらなる関係強化による収益拡大を目的に、取引先持株会を通じた株式の取得を行っており、株式数が増加しております。
主に食品関連事業における取引を行っております。
無10865豊田通商株式会社 15,11115,111取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。
無8937株式会社ニップン31,16730,167取引先とのさらなる関係強化による収益拡大を目的に、取引先持株会を通じた株式の取得を行っており、株式数が増加しております。
主に食品関連事業における取引を行っております。
無8465株式会社みずほフィナンシャルグループ13,46213,462資金調達等の財務活動の円滑化及び世界の金融情勢・規制情報収集のための関係強化を目的として保有しております。
無8154株式会社三井住友フィナンシャルグループ15,66615,666資金調達等の財務活動の円滑化及び世界の金融情勢・規制情報収集のための関係強化を目的として保有しております。
無7859株式会社ブルボン20,78920,367取引先とのさらなる関係強化による収益拡大を目的に、取引先持株会を通じた株式の取得を行っており、株式数が増加しております。
主に食品関連事業における取引を行っております。
無6651三菱電機株式会社11,00011,000取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に貴金属関連事業における取引を行っております。
無5429はごろもフーズ株式会社14,47413,893取引先とのさらなる関係強化による収益拡大を目的に、取引先持株会を通じた株式の取得を行っており、株式数が増加しております。
主に食品関連事業における取引を行っております。
無5045 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社あじかん 24,71624,057取引先とのさらなる関係強化による収益拡大を目的に、取引先持株会を通じた株式の取得を行っており、株式数が増加しております。
主に食品関連事業における取引を行っております。
無3429株式会社中村屋9,5009,500取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。
有3129株式会社プラザホールディングス16,14016,140取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に貴金属関連事業における取引を行っております。
無2728富士フイルムホールディングス株式会社 9,0009,000取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に貴金属関連事業における取引を行っております。
無2625株式会社なとり12,00012,000取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。
無2224不二製油株式会社4,8314,831取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。
無1714味の素株式会社
(注)３3,6221,811取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。
無1510富士通株式会社4,1104,110取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に貴金属関連事業における取引を行っております。
無1310一正蒲鉾株式会社13,00013,000取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。
無99日本新薬株式会社1,7311,731取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。
無86明治ホールディングス株式会社1,8641,864取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。
無76林兼産業株式会社7,2937,293取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。
無63協和キリン株式会社1,5971,597取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に貴金属関連事業における取引を行っております。
無43トレックス・セミコンダクター株式会社2,4782,011取引先とのさらなる関係強化による収益拡大を目的に、取引先持株会を通じた株式の取得を行っており、株式数が増加しております。
無32江崎グリコ株式会社605605取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。
無32日本ハム株式会社 500500取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。
無32石井食品株式会社10,00010,000取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。
無33ハウス食品グループ本社株式会社1,1001,100取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。
無32 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日東ベスト株式会社3,0003,000取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。
無22株式会社不二家100100取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。
無00福留ハム株式会社308308取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。
無00ENEOSホールディングス株式会社-64,261実質的な取引関係のある同社子会社JX金属株式会社の上場に伴い、同社株式については全株を売却しました。
無-50
(注)１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性を検証する方法について「(５)［株式の保有状況］②［保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式］イ［保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容］」に記載しております。
なお、2026年３月31日を基準日とした検証の結果、有価証券報告書提出日現在に保有している全株式は、保有の方針に沿ったものであることを確認しております。
２ 養命酒製造株式会社の株式公開買い付け実施に応じ、有価証券報告書提出日現在までに全ての同社株式を売却しております。
３ 味の素株式会社は2025年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。
　みなし保有株式該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社13
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社143,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社35
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,447,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社53,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社43,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社308
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社15,000,000