財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-22 |
| 英訳名、表紙 | Linical Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 秦野 和浩 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市淀川区宮原一丁目６番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０６）６１５０－２５８２ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項2005年６月医薬品の開発における臨床試験（治験）（注１）の受託を行う医薬品開発業務受託（ＣＲＯ）（注２）事業を目的として、資本金3,100万円で大阪市淀川区に株式会社リニカルを設立2006年１月ＳＭＯ（注３）事業に進出するため、ＳＭＯ事業を営むアウローラ株式会社を子会社化2006年６月東京都中央区茅場町に東京オフィスを開設2007年５月ＣＲＯ事業に注力するため、連結子会社アウローラ株式会社の全保有株式を他のＳＭＯ事業者に売却2008年７月国内の製薬会社の米国進出を支援することを目的として、米国カリフォルニア州に全額出資子会社であるLINICAL USA, INC.を設立2008年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2013年３月東京証券取引所市場第一部に市場変更2013年５月 2014年１月2014年４月2014年11月2014年12月2015年11月2015年12月2016年３月2016年10月2016年12月2017年９月2018年４月2018年４月2019年３月2019年５月2019年12月 2020年４月 2022年４月 2022年10月2023年10月2024年７月台湾及び韓国に全額出資子会社であるLINICAL TAIWAN CO., LTD.及びLINICAL KOREA CO., LTD.を設立LINICAL KOREA CO., LTD.が韓国にてＣＲＯ事業を営むP-pro. Korea Co., Ltd.を子会社化LINICAL KOREA CO., LTD.がP-pro. Korea Co., Ltd.を吸収合併Nuvisan CDD Holding GmbHを買収Nuvisan CDD Holding GmbHがLINICAL Europe Holding GmbHに社名変更LINICAL TAIWAN CO., LTD.がシンガポールにLinical Singapore Pte. Ltd.を設立LINICAL USA, INC.が業務拡大を目的として、ニュージャージー事務所を開設、本社移転LINICAL Europe Holding GmbHがイギリスにLINICAL U.K. LIMITEDを設立LINICAL Europe Holding GmbHがポーランドにLINICAL POLAND sp. z o.o.を設立LINICAL USA, INC.が業務拡大を目的として、ニューヨーク州へ本社移転LINICAL Europe Holding GmbHがチェコにLINICAL Czech Republic s.r.o.を設立LINICAL USA,INC.がAccelovance,Inc.を子会社化Accelovance,Inc.がLinical Accelovance America,Inc.に社名変更LINICAL Europe Holding GmbHがハンガリーにLinical Hungary Kft.を設立中国（上海）に全額出資子会社であるLinical China Co., Ltd.を設立グループ管理の実効性強化と意思決定の迅速化のため、Linical Accelovance America,Inc.の欧州子会社をLINICAL Europe Holding GmbHに統合LINICAL Benelux B.V.とLinical Accelovance Europe B.V.を合併し、LINICAL Netherlands B.V.に社名変更東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行LINICAL Europe Holding GmbHがイタリアにLinical Italy SRLを設立東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行オーストラリアに全額出資子会社であるLinical Australia PTY Ltdを設立（注１）臨床試験とは、ヒトに対する薬の有効性と安全性を確認するために、医療機関で実施する試験のことをいい、治験とは、臨床試験のうち、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、「薬機法」という。 ）の規定により、医薬品の製造（輸入）承認を申請することを目的として行う臨床試験のことをいいます。 （注２）ＣＲＯ（Contract Research Organization）とは、開発業務受託機関と訳されます。 製薬会社が行う医薬品開発について、医薬品開発段階での治験、医薬品の製造販売後臨床試験などに関わる業務の一部を代行、支援する企業のことをいいます。 （注３）ＳＭＯ（Site Management Organization）とは、治験施設支援機関と訳されます。 製薬会社が行う医薬品開発の治験について、医療機関の立場で、治験に関わる医師、看護師、事務局の業務を支援する企業のことをいいます。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、株式会社リニカル（当社）及び海外に所在する連結子会社で構成され、医薬品の開発段階で行われる臨床試験（治験）に係る業務の一部を代行、支援する医薬品開発業務受託事業（ＣＲＯ事業）を主たる事業とし、その他に、医薬品の発売（製造販売）後の臨床試験・臨床研究等を支援するサービス（育薬事業）、開発戦略の立案や薬事対応、承認申請などに関するコンサルティングサービス（創薬支援事業）を展開しております。 これらの事業を通じて、新薬開発における創薬支援から、臨床開発、発売（製造販売）後のライフサイクルマネジメントまでワンストップのサービスをグローバルで提供しています。 各サービスの内容は次のとおりであります。 なお、当社グループはＣＲＯ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。 (1) ＣＲＯ事業 治験とは、新薬候補物質についてヒトに対する有効性及び安全性を確認し、厚生労働省などの各国の規制当局から医薬品としての認可を受けることを目的として実施する臨床試験であり、医薬品開発に不可欠なプロセスです。 医療機関において健常成人や患者を対象者として実施されます。 治験依頼者（製薬会社等）は、医療機関において「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）及びＧＣＰ（注１）等の法令に則り倫理的・科学的に治験が行われているかどうかを確認（モニタリング）することが法令で義務付けられています。 治験の業務内容は、主要業務であるモニタリング業務及びそれに付随する品質管理業務のほか、治験薬が投与された症例の有効性・安全性データを入力する症例報告書（注２）のデータベース設計や入力データのクリーニングを行うデータマネジメント業務、治験薬の有効性・安全性を統計科学的に検証する統計解析業務、治験実施計画書（注３）や監督官庁に提出する届出や申請にかかる書類などの作成を行うメディカルライティング業務、及び治験の実施状況を調査して治験データの信頼性の保証を目的とする監査業務、副作用等の安全性情報を収集・評価・分析・報告するファーマコビジランス業務等、多岐に亘ります。 治験依頼者は自社の人材等のリソースの状況を鑑みこれらの業務の一部または全部をＣＲＯに委託することができます。 中でもモニタリング業務は、治験の主要業務であり、モニタリング担当者であるＣＲＡ（注４）が、医療機関の治験実施可能性の調査、医療機関への治験の依頼、法令に基づく治験実施に関する契約（製薬会社等の治験依頼者、医療機関及びＣＲＯとの３者契約）の締結手続き、治験責任医師等に対する治験薬概要書（注５）及び治験実施計画書の説明、医療機関への治験薬の搬入、治験実施時の法令及び治験実施計画書の遵守状況の確認、治験の進捗管理・促進、治験データの確認及び症例報告書の回収、治験薬の回収などを行う業務をいいます。 当社グループは、臨床試験におけるモニタリング業務を中心に、それに付随する品質管理業務、データマネジメント、統計解析、メディカルライティング、ファーマコビジランスなどの業務を受託しています。 （注１）ＧＣＰ（Good Clinical Practice）とは直訳では「適正な治験の実施」を指す包括概念ですが、本邦においては、これを定めた厚生労働省令である「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」及び「医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令」（1997年３月27日付）並びにこれらの運用通知をいいます。 （注２）症例報告書とは、治験実施計画書に規定されているすべての情報を記録するために、被験者ごとに作成される報告書（電子記録のものも含む）をいいます。 （注３）治験実施計画書とは、プロトコルともいい、治験を実施するにあたって、治験を実施する医療機関、治験を依頼する製薬会社その他、その治験にかかわる関係者が遵守しなければならない事項を網羅的に記載した計画書を指し、治験依頼者（製薬会社）により作成されます。 （注４）ＣＲＡ（Clinical Research Associate）とは、臨床開発モニターと訳されます。 医薬品開発段階での治験が、薬機法、その他の関連法令及び治験実施計画書を遵守して行われているかどうかを監視（モニタリング）する担当者のことをいいます。 （注５）治験薬概要書とは、治験実施期間中の被験者の管理に必要な知識を提供するために作成される書類で、その内容は治験薬に関する非臨床試験及び治験の結果を編集したものとなっております。 (2) 育薬事業 ＣＲＯ事業が医薬品の開発業務を受託するのに対して、育薬事業では医薬品の発売（製造販売）後の支援業務を受託しております。 医薬品は発売後も安全性・有効性に関するデータが収集され、適正使用情報・エビデンスとして医療現場に提供されることで、その利用が浸透していきます。 2018年４月１日には、臨床研究の信頼の確保を図り実施を推進することで保健衛生の向上に寄与することを目的として、その手続き等を定めた臨床研究法が施行され、法規制に沿った適切な対応が求められることになりました。 当社グループの育薬事業は、ＣＲＯ事業で得たノウハウを活かし、より専門性の求められる企業・医師主導臨床研究の組織体制構築業務、発売後の企画業務、モニタリング業務、監査業務を受託することで、同業他社との差別化を図っております。 (3) 創薬支援事業 近年は国内外のバイオベンチャー企業が起点となり開発品目の多くを創出する状況が進んでおり、こうした企業の創薬を支援する創薬支援事業を行っています。 当社グループでは、国内大手製薬会社でライセンス、事業開発、臨床開発、開発薬事、マーケティングといった業務に携わり、開発品の目利きから、導入・導出交渉、臨床開発などで数々の実績と豊富な経験をしている者が中心となり、主に、開発品の市場分析・調査、開発・薬事戦略立案、薬事対応、パートナリング・ライセンス支援等のコンサルティングサービスを提供しております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） LINICAL USA, INC.（注）１米国ニューヨーク州300千USドルＣＲＯ事業100.0・資金の貸付（連結子会社） Linical Accelovance America, Inc.（注）１、３米国メリーランド州108千USドルＣＲＯ事業100.0(100.0)・業務の委受託（連結子会社） LINICAL Europe Holding GmbH（注）１ドイツヘッセン州25千ユーロ持株会社100.0・資金の貸付（連結子会社） LINICAL Europe GmbH（注）４ドイツヘッセン州25千ユーロＣＲＯ事業100.0(100.0)・業務の委受託（連結子会社） LINICAL Spain, S.L.スペインマドリード州3千ユーロＣＲＯ事業100.0(100.0)・業務の委受託（連結子会社） LINICAL France SARL（注）１フランスパリ市1,002千ユーロＣＲＯ事業100.0(100.0)・業務の委受託（連結子会社） Linical Netherlands B.V.オランダ北ブラバント州36千ユーロＣＲＯ事業100.0(100.0) （連結子会社） LINICAL POLAND sp. z o.o.ポーランドワルシャワ市5千ズウォティＣＲＯ事業100.0(100.0) （連結子会社） LINICAL Czech Republic s.r.o.チェコプラハ市200千コルナＣＲＯ事業100.0(100.0) （連結子会社） Linical U.K. Limitedイギリスサフォーク州1ポンドＣＲＯ事業100.0(100.0) （連結子会社） Linical Romania S.R.L.ルーマニアティミシュ県16千ルーマニアレイＣＲＯ事業100.0(100.0) （連結子会社） Linical Hungary Kft.ハンガリーブダペスト市3,000千ハンガリーフォリントＣＲＯ事業100.0(100.0) （連結子会社） Linical Italy SRLイタリアミラノ県10千ユーロＣＲＯ事業100.0(100.0) （連結子会社） LINICAL KOREA CO., LTD.（注）１韓国ソウル特別市1,000百万ウォンＣＲＯ事業100.0・業務の委受託（連結子会社）立力科（上海）医薬科技有限公司（Linical China Co., Ltd.）（注）１中華人民共和国上海市3百万人民元ＣＲＯ事業100.0・業務の委受託・資金の貸付（連結子会社） LINICAL TAIWAN CO., LTD.（注）１台湾台北市13百万台湾ドルＣＲＯ事業100.0・業務の委受託（連結子会社） Linical Singapore Pte. Ltd.（注）１シンガポール216千シンガポールドルＣＲＯ事業100.0(100.0)・業務の委受託（連結子会社） Linical Australia PTY Ltdオーストラリアニューサウスウェールズ州100千オーストラリアドルＣＲＯ事業100.0 （注）１．特定子会社に該当しております。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３．Linical Accelovance America, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 2,726,094千円(2）経常損失（△） △587,569千円(3）当期純損失（△） △442,433千円(4）純資産額 3,105,434千円(5）総資産額 4,716,613千円４．LINICAL Europe GmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 1,914,695千円(2）経常損失（△） △18,205千円(3）当期純損失（△） △18,205千円(4）純資産額 252,792千円(5）総資産額 2,509,502千円 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）577(29) （注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。 ）であります。 従業員数に委任型執行役員は含んでおりません。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の期末雇用人員であります。 当該臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため、期末雇用人員を記載しております。 ３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４．当社グループは、ＣＲＯ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ５．従業員数が当連結会計年度中において21名減少したのは、主として自己都合退職等による自然減であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）280(6)37.18.56,830,0974.5 （注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。 ）であります。 従業員数に委任型執行役員は含んでおりません。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の期末雇用人員であります。 当該臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため、期末雇用人員を記載しております。 ３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．当社は、ＣＲＯ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１男性労働者の平均育児休業取得日数（日）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１、３、４正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者37.372.70.015079.678.586.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．男性労働者の平均育児休業取得日数（日）は、「公表前事業年度に育児休業から復職した男性労働者の平均育児休業取得日数」を算出しています。 育児休業を取得した男性従業員の全員が28日以上の育児休業を取得しております。 ３．賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。 ４．男女の賃金格差については、正規雇用労働者において、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。 具体的には、低賃金層である若年層の新卒・未経験中途の過去５年の採用者数の男女比においては男性より女性の比率が高く、高賃金層である管理職比率においては女性より男性の方が多いことから、結果として男女賃金差異が生じております。 ※2018年～2025年新卒採用者内訳（女性 124名：男性 51名）*2023年は新卒採用なし |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2026年６月22日）において当社グループが判断したものであります。 (１）経営の基本方針 当社グループは経営理念として「医薬品開発のあらゆる場面で常にプロフェッショナルとしての質を提供し、ステークホルダーである製薬会社、医療機関、患者ならびに株主、従業員の幸せを追求する。 」を掲げています。 これを実現するため、アンメット・メディカル・ニーズが高く、開発難易度の高いがん、中枢神経系、免疫疾患などの特定疾患領域に注力し、大手製薬会社と対等の立場で医薬品開発を実行・支援できる知識・技術・経験を有する、日本発のグローバルＣＲＯを目指しています。 (２）経営環境及び中期経営ビジョン 世界の医薬品市場は欧米を中心に拡大が続いており、これに伴いグローバルのＣＲＯ市場も拡大が見込まれています。 当社グループの主要顧客である国内外の製薬会社は、新薬開発における投資効率を最大化するために、実質的な特許期間、すなわち後発品出現までの期間を最大化するため、国際共同治験を活用し、主要市場国における早期・同時発売を図っています。 また、その生命線である新薬の創出のため、自社の研究所以外に大学等との共同研究による創薬研究や、グローバルでの企業統合または買収等により、開発候補品の充実を目指しています。 この背景として、これまで主流であった低分子医薬品から抗体医薬、核酸医薬、遺伝子治療、細胞治療へと治療手段であるモダリティが多様化しており、新興バイオ医薬品企業が創薬主体として台頭しています。 さらに、新薬のみならずデバイスやアプリなどによる新たな治療方法の開発を行うベンチャー企業も増加しています。 このような環境を踏まえ、当社グループでは、日本を含むアジア、米国及び欧州で国際共同治験を実施できる体制を整え、海外拠点を拡充することで国内同業他社との差別化を図り、ＣＲＯ事業の拡大に努めています。 また、医薬品が承認された後、製造販売後の臨床研究・調査の受託やマーケティング活動を支援する育薬事業と、創薬段階から薬事・開発戦略策定などのコンサルティング支援を行う創薬支援事業を立ち上げ、創薬段階から臨床開発、製造販売後まで一気通貫で医薬品のライフサイクルマネジメントを支援できる体制を整えています。 医師・アカデミアが主導する臨床研究や、これから日本や海外に進出しようとする新興バイオテック企業に対しきめ細かいサービスを提供することで、すでに大口顧客を抱えリソースに制限のある大手グローバルＣＲＯとの差別化を図っています。 今後さらなる成長を目指し、2022年に設定した中期経営ビジョンにおいて「日本発のグローバルＣＲＯとして、クライアントの戦略的パートナーに」なることを掲げ、以下の重点戦略領域に取り組んでいます。 ① Business Focus・臨床試験に関わる様々なサービスをグローバル・ワンストップで提供・臨床試験計画段階と臨床試験のすべてのフェーズを対象とする・がん・中枢神経系など開発難易度の高い疾患領域や新たな創薬モダリティを活用した新薬・治療法にも対応し高品質・スピーディーなサービスを提供 ② Client Focus・大手製薬企業から欧米の有望なバイオテックカンパニーまで幅広いクライアントと長期的かつ戦略的なパートナー関係を構築・医療機関との良好な関係をベースに、臨床データの品質にコミットするとともに、スピード感・柔軟性をもって提案型のサービスを提供し、クライアント満足を追求する ③ Global Coverage・医薬品の主要マーケット（日本、米国、欧州）を中心に、迅速な臨床データ収集のために幅広い国と地域をカバー・あらゆる疾患の臨床データを、季節や地域性を問わず迅速に収集するために、南半球を含め戦略的にサービス提供エリアを拡大し、グローバルでのプレゼンスを高めていく (３）経営指標 当社グループは、中長期的な事業成長と安定的な利益還元のバランスを図り、持続的に企業価値を向上させることを目指し、１株当たり当期純利益（注）を経営指標にしております。 （注）１株当たり当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益を発行済株式数（期中平均）で除した数値であり、株主価値を形成する重要な指標です。 株式の評価指標の一つであるPER（株価収益率）の計算根拠の一つでもあり、PERが一定水準に収束すると、１株当たり当期純利益の向上は株価水準の向上に結び付き、結果として株主価値の向上に寄与するものとなります。 (４）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、海外拠点網の拡充とグループ間の連携強化を推進するとともに、グローバル化を支えるコーポレートガバナンスの強化に取り組んできました。 現在、製薬業界は、新興バイオ医薬品企業の台頭による創薬主体の変化、開発候補品を巡る国際的な獲得競争の激化、日本国内における薬価等医療費抑制政策とドラッグロスの進展など、様々な変化に直面しており、ＣＲＯをめぐる事業環境もまた、急速に変化しています。 こうした変化の激しい環境の中、当社グループは、将来にわたる安定的な収益基盤確立のため、米国を中心とした更なる海外事業の拡大、必要な人材の確保・育成とテクノロジーへの投資など、以下の重点施策に取り組みます。 ① グローバル営業戦略の強化 当社グループは、日系製薬会社からの受注に加え、各拠点が連携してグローバルでの情報収集・営業活動を強化することで欧米・アジアの海外企業からの受託が増加しています。 特に、有望な開発パイプラインを有する欧米の新興バイオ医薬品企業にフォーカスし、そのニーズにマッチしたきめ細やかな提案を行うことにより、大手グローバルＣＲＯとの差別化を図り、顧客基盤を拡大してきました。 今後、こうした多様な顧客層から安定的なリピート受注を獲得するため、グローバル営業人材の採用・育成を強化するとともに、拠点間の営業活動における連携体制をより一層強化してまいります。 ② グループ経営の効率化 新薬開発のグローバル化と顧客層の多様化に伴い、臨床開発における各種業務をワンストップで委託するニーズが高まっています。 新興バイオ医薬品企業や中小規模の製薬会社は、グローバルでの医薬品開発・販売に必要な機能を自社で保有していないことも多く、ＣＲＯは高度な専門性とコンサルティング能力が求められる状況にあります。 当社グループでは、日本や欧米、アジア市場への進出を検討している国内外の新興バイオ医薬品企業、製薬会社に対し、創薬支援業務として医薬品市場分析と開発戦略立案、規制当局に対する届出・相談、治験実施計画書や申請関連書類の作成、規制当局への承認申請、共同開発や導出などのパートナリング支援等を行い、臨床開発に進む際には強みとするモニタリング業務とともにメディカルライティング業務、データマネジメント・統計解析業務、並びに安全性情報管理業務をワンストップで提供しております。 また、医薬品の製造販売承認後において、競合品との差別化や医薬品の適正使用に資する医療データを収集する臨床研究等の企画から論文作成に至るまで、新薬臨床開発の上流・下流工程においてもサービス提供範囲を拡大しております。 こうしたサービス拡大を進めながらも収益性を向上させるため、各機能組織をグループ全体で最適化するとともに、機能間の連携強化を進めています。 加えて、協業関係の強化による外部リソースの有効活用を図り、多様化する顧客ニーズに柔軟に対応してまいります。 ③ 海外事業のさらなる成長 当社グループは、世界最大の医薬品市場である米国とそれに次ぐ欧州において、新興バイオ医薬品企業との信頼関係を構築し順調に事業を拡大しており、継続して欧米子会社の営業機能を強化してまいります。 また、当社が拠点を有する中国、韓国、台湾などの製薬・新興バイオ医薬品企業も、自国内での開発に加え、欧米、日本への進出を検討しており、アジアでの営業機能についても人材の強化を図っております。 欧米と日本・アジアが連携した営業活動を展開することで、グループ全体で受注獲得能力の拡充を図ってまいります。 また、2024年に設立したオーストラリア子会社に端を発し、特に欧米の顧客ニーズに対応するため、南米、東南アジア等の現在当社グループの拠点がない地域においても現地ＣＲＯとの協業もしくは当社拠点の設立を検討・推進しております。 これにより、顧客企業にとって最適な開発戦略を提案・実行できるグローバルＣＲＯとしてのケイパビリティを一層強化します。 ④ テクノロジーの進化に起因する新薬開発の変化への対応 近年、人工知能（AI）や分散型臨床試験（DCT）など、デジタル技術の活用が加速し、臨床開発の効率化に対するニーズが高まっています。 こうした状況下において、当社グループでは、このニーズに適切に対応するため、様々なソリューションを持つベンダーとの協業体制を確立し、必要なシステムの導入検討・推進を積極的に図るとともに、テクノロジーと臨床開発の双方に精通し、その知見を統合的に活用できる人材の採用・育成を強化してまいります。 また、当社グループに不足する機能についてはグローバルな視点での戦略的パートナリングを推進し、必要に応じて内製化をも視野に入れることで、多様化する治験効率化ニーズに対応してまいります。 ⑤ 財務基盤の強化 海外拠点拡充などの中期的成長戦略を迅速・柔軟に実現するためには、当座比率、自己資本比率を高め、調達コストを意識した機動的な資金調達を可能にする必要があります。 当社グループは、前出の戦略による増収と、高稼働率の維持、コスト管理の徹底により、１株当たり当期純利益の持続的な成長を目指すとともに、株主還元と成長資金の確保の両立に努めてまいります。 (５）次期の見通し① 概要 当社グループにおきましては、欧米地域で米国の政府機関閉鎖の影響等で開始が遅れていた複数案件のうち一部で再稼働が始まっており、また、その残りの案件や直近の受注案件についても今後順次稼働を見込んでおります。 また、米国を中心に交渉中の複数の大型案件があり、これらを受注し順調に進捗すれば下半期には売上・利益とも大幅に改善する見通しです。 一方で、上半期は複数の新規案件の始動時期にあたり、受注残高や売上への寄与は限定的であるため、これらに続く本格稼働時期の契約が締結され受注残高や売上に本格的に寄与するまでの間は、引き続き厳しい業績が予想されます。 特に、第１四半期においては直前四半期と同程度の営業損失が発生することを見込んでおります。 なお、稼働率改善の見通しが立たない地域の人員整理を進めるなど損益分岐点の引き下げを図ってまいりましたが、引き続き人員稼働率向上のための施策の遂行と経費の厳密な管理により業績改善に努めます。 以上の状況に基づき、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高10,680百万円 （当期比23.2％増）、営業利益256百万円（当期は2,073百万円の営業損失）、経常利益250百万円（当期は2,023百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益180百万円（当期は3,329百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）を見込んでおります。 ② 受注残高の推移 当社グループのＣＲＯ事業において受託する治験業務や新薬発売後の臨床研究では、１年から３年程度の治験実施期間において、症例数や対象疾患に起因する治験の難易度などにより受託総額が決定します。 この実施期間についてクライアントと委受託契約を締結し、契約に従い売上が発生します。 受注残高は、既に契約を締結済みの受託業務の受注金額の残高であります。 これは、今後１年から５年程度の期間で発生する売上高を示しており、当社グループの今後の業績予想の根拠となる指標であります。 各地域の受注状況につきましては、以下のとおりです。 日本においては、複数の新規案件の獲得や契約変更があったものの、ドラッグ・ロス等による厳しい事業環境が続いており、2025年３月期末から受注残高は減少いたしました。 日系製薬会社から、当社日本拠点がプロジェクト管理する豪州・アジア試験を受注するなど、豪州拠点設立による効果が発現し始めており、引き続き積極的な営業を進めてまいります。 米国においては、米国、欧州、豪州を含む複数の大型国際共同治験を受注し、その一部の契約締結が完了したものの、米国の政府機関の閉鎖等による影響で、本格稼働に向けた契約締結が未だ完了していないこと等もあり、2025年３月期末から受注残高が減少いたしました。 なお、上述のとおり、受注案件のうち契約締結前の複数案件は上記の受注残高には含まれておらず、今後契約が完了した時点で受注残高に追加される予定です。 また、バイオテックを中心にグローバル案件を含む多数の案件の打診を受けており、受注残高を積み上げるべく営業活動に注力しております。 欧州においては、既存案件の期間延長や工数追加の契約変更、主に欧州で実施される新規案件の獲得等があったものの、上述の米国が受注した大型国際共同治験のうち試験開始の遅延により本格稼働に向けた契約締結が完了していないことや、直近で受託が内定し契約直前の案件が集計時点で契約締結とならなかったこと等により、2025年３月期末から受注残高が減少いたしました。 米国事業を中心にグローバル・シナジーをさらに強化することで、欧州を含む新規案件の受注獲得を拡大してまいります。 アジア地域においては、台湾子会社が台湾国内及び米国で実施するグローバル試験を含む複数の新規案件を受託し、2025年３月期末から大きく受注残高が増加しました。 台湾のバイオテックは当初から米国市場に高い関心があり、米国拠点をもつ当社の強みを活かし更なる新規案件の開拓を進めております。 韓国では韓国国内での新規の受注獲得があったことや、グループ会社を経由したデータマネジメント・統計解析業務等を含む複数の新規案件の契約を締結した結果、2025年３月期末から受注残高が増加いたしました。 日本・アジアと欧米の営業チームが連携し、欧米バイオテックを日本・アジアに誘致するとともに、世界最大の米国市場を目指し豪州経由で、もしくは当初から北米で治験を開始する日本・アジアのバイオテックの開発ニーズにも対応することで受注獲得を目指します。 以上の受注環境のもと、2026年３月期末時点の受注残高は2025年３月期末と比較して0.5％減の116億円となりました。 表．受注残高の推移（単位：百万円） 2025年３月期末（Ａ）2026年３月期末（Ｂ）増減率（％）(Ｂ-Ａ)/Ａ受注残高11,73711,673△0.5地域別日本4,3503,942△9.4米国2,7562,748△0.3欧州3,1923,022△5.3アジア1,4371,95936.4 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2026年６月22日）において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、経営理念のもと「サステナビリティ方針」を策定し、この方針に沿ってサステナビリティ経営を推進してまいります。 サステナビリティに関する重要課題に継続的に取り組み、進捗のモニタリングを行い、PDCAサイクルを回していくことで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。 ＜サステナビリティ方針＞私たちは創業以来、革新的な医療が求められる疾患領域に注力し、難易度の高い医薬品開発に取り組んできました。 経営理念のもと、役員・従業員一人ひとりがプロフェッショナルとして、誠実さをもって企業活動を遂行し、患者様ならびに社会全体の幸せを追求しています。 私たちの存在意義は、医薬品開発の高い専門性とノウハウをもって、世界のヘルスケアカンパニー・医療機関のパートナーとして、新薬を含む新しい疾患予防・治療技術の誕生と成長を支援し、世界中の人々の健康で豊かな生活に貢献することです。 この実現のため、グローバル企業としてコーポレート・ガバナンスをより一層充実させ、ステークホルダーとともに重要課題に取り組み、社会とともに持続可能な発展を目指します。 （１）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティに関する基本方針と取組みに関する討議を行うサステナビリティ委員会を設置しています。 委員長は執行役員ＣＡＯ（Chief Administrative Officer）とし、委員会には執行役員ＣＸＯ（※１）及び関連部門の責任者が参画して、重要課題（マテリアリティ）に関する重点施策の策定と社内展開、及び進捗状況のモニタリングを行い、サステナビリティの取組みを全社で推進します。 また、サステナビリティに関する取組状況等は、定期的に取締役会に報告しています。 取締役会はサステナビリティ委員会からの報告を受け、当社グループのサステナビリティに対する取組状況について審議・監督を行っています。 （※１）執行役員ＣＸＯ（執行責任者）体制の概要については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載しております。 （２）戦略 サステナビリティ委員会においてサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）の検討を進め、国際社会の要請や当社にとって影響の大きい社会的課題を「社会にとっての重要性」と「自社ビジネスにとっての重要性」の２つの視点で評価し、重要度の高い課題を抽出しました。 それらについて取締役会を含む社内で討議を行い、経営理念の実現において特に重要度の高い課題として以下の３つのマテリアリティを特定しています。 当社グループは、マテリアリティへの取組みを通じて、サステナビリティ方針で目指す持続可能な社会の実現と企業価値の向上を図ります。 ＜マテリアリティ＞① 革新的な医薬品の開発：Clinical Development Partnerとして、最先端のテクノロジーを活用し、高い専門性とノウハウを世界中のヘルスケアカンパニーに提供することで、新薬を含む新しい治療技術の開発支援とその安全性の確保に努めます。 これを実現するため、多様なプロフェッショナル人材を採用・育成し、活躍し続けられる環境整備を進めます。 ② 倫理とコンプライアンス：医薬品開発を担うにふさわしい最高水準の倫理感を持ち、世界各国の法規制を遵守し公正で透明性の高い事業活動を遂行します。 医薬品開発のあらゆる場面において患者中心の考え方を基に誠実に職務を遂行し、患者の安全・人権の確保と、臨床試験データの信頼性の確保に努めることで医療に貢献します。 ③ 将来世代への責任：世代を超えて持続可能な社会の実現に貢献するため、事業活動において、エネルギーをはじめとする資源の有効活用に努めます。 また気候変動に対し、適切な対応を推進します。 （３）リスク管理 当社グループは、企業活動に影響を及ぼす恐れのあるリスクを想定し、問題発生の未然防止に努めると同時にこれに適切に対処するため、リスクマネジメント委員会を設置しています。 委員会を構成する執行役員ＣＸＯが、担当職務ごとに海外グループ会社横断でのリスク抽出・評価、回避策・対応策の評価を行い、リスクマネジメント委員会においてその確認と、重要リスクの評価及びモニタリングを行います。 上記リスクの検討内容については、取締役会及びサステナビリティ委員会においても情報共有が行われ、サステナビリティ委員会において全社に係るサステナビリティ関連の重点施策の策定と社内展開及び進捗状況のモニタリングを行うことで、全社におけるリスク管理の強化を図ります。 なお、当社グループにおけるリスクマネジメントの取組みについては「３ 事業等のリスク」に記載しております。 （４）指標と目標 マテリアリティごとに指標と目標を設定すべく、取組みを進めています。 現在の状況は以下のとおりです。 ① 革新的な医薬品の開発 ＣＲＯとして医薬品の臨床開発業務受託を主要事業とする当社グループにおいて、革新的な医薬品の開発は事業そのものを通じて取り組む重要な社会課題と位置付けています。 当社グループは、アンメットメディカルニーズが高く治験の難易度が高い特定疾患領域に注力するという経営方針のもと策定した2028年３月期を最終年度とする中期経営計画の遂行を通じてこの課題に戦略的に取り組んでいます。 中期経営計画において、重点戦略テーマを掲げ行動計画を立案し、地域ごとでも注力領域を特定し、その実現のために必要な経営資源の拡充を進めます。 この重要課題に対処するために最も重要な人的資本については、人材の多様性の確保を含む人材育成・社内環境整備の方針及び指標と目標を以下のとおり定め、拡充を進めています。 ＜人材育成・職場環境整備方針＞ 医薬品開発のプロフェッショナルとしてグローバルにサービスを提供する当社グループにとって、社員こそが価値創造の源泉です。 変化の激しいヘルスケア業界において、グローバルに事業を拡大し、持続的に企業価値を向上させるためには、多様な経験をもつ人材がそれぞれの能力・特性を最大限に発揮し、活躍し続けられることが重要です。 そのために、プロフェッショナルとして変革の時代に飛躍できる人材を育成し、社員一人ひとりがその能力・特性を最大限に発揮し、自身の幸せを追求できる場を提供します。 さらに、グローバル企業として持続的な成長を実現できる次世代の経営者の育成を進めます。 ＜指標と目標＞ 革新的な医薬品開発を実現するために必要な人材が長く働き続けられるかどうか、また、効率的に実行できているか生産性を測る指標として以下を設定しております。 指標目標2026年３月期実績離職率連結：15％以下単体：10％以下連結：13.4％ (前期15.9%)単体：11.0％ (前期14.1%)人員稼働率原価人員一人ずつの、規定労働時間に対する有償稼働時間の割合と、顧客との契約における計画時間と実労働時間の割合の２つの指標を月次でモニタリングし、短時間で効率的に成果を創出する社員の比率を継続的に改善 この目標に向けた取組みとして、前事業年度に日本において実施しました従業員エンゲージメントサーベイから把握した課題への対応、新たな教育ツールの導入と工数管理システムデータによる人材活用など人材マネジメントの変革を進めています。 引き続き目標の達成に向けた取組みを進めてまいります。 ② 倫理とコンプライアンス 当社グループは執行役員ＣＣＯ（Chief Compliance Officer）と倫理・コンプライアンスのグローバル責任者を共同議長とするコンプライアンス委員会を設置しており、委員会においてコンプライアンスに関するガバナンスとリスク管理、及び重要課題への対応を行います。 コンプライアンスに関する基本方針として企業行動規範及び倫理・コンプライアンスプログラムを共有し、継続的に教育・啓蒙活動を行うことにより、役員及び従業員の倫理・コンプライアンスの意識の向上を図っております。 さらに、ホットライン窓口を設け、コンプライアンス問題の未然防止・早期発見に努めております。 コンプライアンス委員会は５つの倫理・コンプライアンスに係る指標（※２）に基づき、必要なデータの収集と分析を行い、コンプライアンスプログラムの遵守・浸透状況を確認し、必要な対策を講じております。 その内容については取締役会に報告しております。 （※２）５つの倫理・コンプライアンスに係る指標：コンプライアンス研修の修了率、コンプライアンス文化と知識の浸透率、倫理報告の件数、行動規範違反による違法または不適切な行為の件数、コンプライアンスリスク評価の実施状況 ③ 将来世代への責任 当社グループは「リニカルグループ環境基本方針」を定め、資源の有効活用と気候変動に向けた取り組みを進めています。 気候変動に起因する社会・環境問題は喫緊の課題と認識し、温室効果ガスの排出削減目標を定めその達成に向けた活動を進めるとともに、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の考え方に準拠しながら、必要なデータの収集と分析を行っています。 ・ ガバナンス 当社ではサステナビリティ委員会において、気候変動に関する戦略策定とモニタリングを行い、その内容を取締役会に報告しています。 取締役会はサステナビリティ委員会からの報告を受け、当社グループの気候変動に対する取組状況について審議・監督を行っています。 ・ 戦略 当社グループは、医薬品のサプライチェーンの一部を担う企業としてGHG排出量の把握と削減を重要な課題ととらえており、パリ協定が目指す脱炭素社会の実現に向けた取組みを進めています。 自社のサプライチェーンにおけるGHG排出量の全体像を把握するため、GHGプロトコルに基づき、スコープ１、２、３の排出量の測定とモニタリングを行っています。 また、温室効果ガスの排出削減目標を策定し、これがパリ協定が求める「世界の気温上昇を産業革命前より1.5℃に抑えることを目指す」ための科学的な根拠に基づくものであるとして、2025年５月にSBTi（Science Based Target initiative）（※３）より認定を受けました。 今後、目標達成に向けた取組を進めてまいります。 気候変動の機会とリスクについては、サステナビリティ委員会において、当社グループの顧客である製薬企業のシナリオ分析を参照し、モニタリング業務の受託など臨床試験関連サービスの提供を主体とする自社ビジネスモデルにおける影響を確認しています。 製造設備を持たず原材料調達を必要としない当社グループにおいて、カーボンプライシングや規制強化などによるコスト増加などの移行リスクの事業への影響度は大きくないと評価しております。 一方で、物理リスクと機会としては、下記を認識しそれぞれ対応を進めています。 物理リスク機会大規模自然災害の発生によるエネルギー・通信網の遮断等による事業拠点の一時的な操業停止熱帯病、新興感染症の流行に対する顧客（製薬関連企業）の新薬開発の増加新興感染症の流行による操業度の低下 上記の物理リスクに対応するための事業継続計画（BCP）を策定済みであり、継続的に見直しと訓練を実行しています。 また、上記の疾患に対する治療薬の開発に貢献するため、東南アジアや南半球を含む拠点の拡充を進めてまいります。 （※３）SBTi（Science Based Targets initiative）は、CDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）の４つの機関が共同で運営し、パリ協定目標達成に向け、企業に対して科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出削減目標を設定することを推進しています。 ・ リスク管理 気候変動リスクに関してはサステナビリティ委員会において当社グループのGHG排出リスクの分析を行い、適宜リスクマネジメント委員会に対し提言とモニタリングを行います。 ・ 指標と目標 SBTiより認定された温室効果ガス（GHG）排出量削減目標は以下のとおりです。 スコープ１＆２スコープ２の温室効果ガス排出量を2034年３月期までに2023年３月期を基準年として58.8％削減する。 スコープ３ カテゴリー１＆６2029年３月期までに、購入した製品・サービス及び出張に関係するサプライヤーの75％が科学的根拠に基づく削減目標を設定するようエンゲージメント活動を行う。 2025年３月期のサプライチェーン排出量（スコープ１，２及び３）の実績は下記のとおりです。 分類内容実績（t-CO2e）スコープ１事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）0.0スコープ２他社から供給された電気の使用に伴う間接排出331.0スコープ３スコープ１，２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）5,252.0（内訳） カテゴリー１購入した製品・サービス（オフィスの賃貸、インターネット付随サービス等）3,953.9カテゴリー２資本財411.4カテゴリー３スコープ１，２に含まれない燃料及びエネルギー活動60.2カテゴリー４輸送、配送（上流）5.3カテゴリー５事業から出る廃棄物0.4カテゴリー６出張660.3カテゴリー７従業員の通勤143.2カテゴリー８リース資産（上流）17.2スコープ１，２，３合計5,583.0注１：スコープ２はマーケット基準にて報告注２：当事業年度の実績はWEBサイト（https://www.linical.com/ja/about/sustainability/esg-data）で開示予定です。 ・ 当事業年度の取組実績と現在の進捗 当事業年度においては、スコープ３にかかる目標達成に向け、実効性のあるエンゲージメント体制を構築するための「基盤整備」を推進いたしました。 ⅰ）エンゲージメント対象（分母）の特定・選定： GHG排出量データに基づき、サプライチェーン全体において優先的にアプローチすべき主要サプライヤーの抽出及び特定作業を現在進めております。 当社のスコープ３における排出量は日本国内の割合が大きい特性があるため、まずは国内の主要サプライヤーから優先的にエンゲージメントの対象として特定し、段階的にグローバルへ展開していく予定をしております。 これにより、効率的な削減支援を行う体制を整えてまいります。 ⅱ）説明会・意識調査（分子の構築）に向けた準備： 特定した国内の主要サプライヤーに対し、当社の脱炭素方針の周知や、各社の排出量把握状況及び目標設定状況を確認するための「説明会」及び「アンケート調査」の実施に向け、現在、運営プログラムや調査票の設計を進めております。 ・ 今後の見通し 来期に向けアンケートの実施・回収を行い、その結果に基づき国内サプライヤーとの対話を実施するなどエンゲージメント活動を強化し、有価証券報告書等において、目標設定を完了したサプライヤーの比率など、定量的な進捗指標（KPI）を順次開示していく予定をしております。 |
| 戦略 | （２）戦略 サステナビリティ委員会においてサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）の検討を進め、国際社会の要請や当社にとって影響の大きい社会的課題を「社会にとっての重要性」と「自社ビジネスにとっての重要性」の２つの視点で評価し、重要度の高い課題を抽出しました。 それらについて取締役会を含む社内で討議を行い、経営理念の実現において特に重要度の高い課題として以下の３つのマテリアリティを特定しています。 当社グループは、マテリアリティへの取組みを通じて、サステナビリティ方針で目指す持続可能な社会の実現と企業価値の向上を図ります。 ＜マテリアリティ＞① 革新的な医薬品の開発：Clinical Development Partnerとして、最先端のテクノロジーを活用し、高い専門性とノウハウを世界中のヘルスケアカンパニーに提供することで、新薬を含む新しい治療技術の開発支援とその安全性の確保に努めます。 これを実現するため、多様なプロフェッショナル人材を採用・育成し、活躍し続けられる環境整備を進めます。 ② 倫理とコンプライアンス：医薬品開発を担うにふさわしい最高水準の倫理感を持ち、世界各国の法規制を遵守し公正で透明性の高い事業活動を遂行します。 医薬品開発のあらゆる場面において患者中心の考え方を基に誠実に職務を遂行し、患者の安全・人権の確保と、臨床試験データの信頼性の確保に努めることで医療に貢献します。 ③ 将来世代への責任：世代を超えて持続可能な社会の実現に貢献するため、事業活動において、エネルギーをはじめとする資源の有効活用に努めます。 また気候変動に対し、適切な対応を推進します。 |
| 指標及び目標 | ＜指標と目標＞ 革新的な医薬品開発を実現するために必要な人材が長く働き続けられるかどうか、また、効率的に実行できているか生産性を測る指標として以下を設定しております。 指標目標2026年３月期実績離職率連結：15％以下単体：10％以下連結：13.4％ (前期15.9%)単体：11.0％ (前期14.1%)人員稼働率原価人員一人ずつの、規定労働時間に対する有償稼働時間の割合と、顧客との契約における計画時間と実労働時間の割合の２つの指標を月次でモニタリングし、短時間で効率的に成果を創出する社員の比率を継続的に改善 この目標に向けた取組みとして、前事業年度に日本において実施しました従業員エンゲージメントサーベイから把握した課題への対応、新たな教育ツールの導入と工数管理システムデータによる人材活用など人材マネジメントの変革を進めています。 引き続き目標の達成に向けた取組みを進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人材育成・職場環境整備方針＞ 医薬品開発のプロフェッショナルとしてグローバルにサービスを提供する当社グループにとって、社員こそが価値創造の源泉です。 変化の激しいヘルスケア業界において、グローバルに事業を拡大し、持続的に企業価値を向上させるためには、多様な経験をもつ人材がそれぞれの能力・特性を最大限に発揮し、活躍し続けられることが重要です。 そのために、プロフェッショナルとして変革の時代に飛躍できる人材を育成し、社員一人ひとりがその能力・特性を最大限に発揮し、自身の幸せを追求できる場を提供します。 さらに、グローバル企業として持続的な成長を実現できる次世代の経営者の育成を進めます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ＜指標と目標＞ 革新的な医薬品開発を実現するために必要な人材が長く働き続けられるかどうか、また、効率的に実行できているか生産性を測る指標として以下を設定しております。 指標目標2026年３月期実績離職率連結：15％以下単体：10％以下連結：13.4％ (前期15.9%)単体：11.0％ (前期14.1%)人員稼働率原価人員一人ずつの、規定労働時間に対する有償稼働時間の割合と、顧客との契約における計画時間と実労働時間の割合の２つの指標を月次でモニタリングし、短時間で効率的に成果を創出する社員の比率を継続的に改善 この目標に向けた取組みとして、前事業年度に日本において実施しました従業員エンゲージメントサーベイから把握した課題への対応、新たな教育ツールの導入と工数管理システムデータによる人材活用など人材マネジメントの変革を進めています。 引き続き目標の達成に向けた取組みを進めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 （１）リスクマネジメント体制 当社グループは、企業活動に影響を及ぼす恐れのあるリスクを想定し、問題発生の未然防止に努めると同時にこれに適切に対処するため、リスクマネジメント委員会を設置しています。 これにより、災害、不正、情報漏洩などの事業遂行リスク及び持続的な事業成長を阻害するような環境変化や機会損失などの事業機会リスクの抽出・評価の妥当性と回避策・対応策の実効性に対する評価・モニタリングを行っています。 また、これらのリスク管理状況は取締役会に定期的に報告しております。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2026年６月22日）において当社グループが判断したものです。 （２）重要リスク 上記体制に基づき、各リスクを発生の頻度とダメージ（損害金額、経営への影響度等）の大きさによりそれぞれ５段階で評価し、当社事業に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクを重要リスクとして、その対応策の強化・モニタリングに注力しています。 中でも特に重大な影響があると判断したリスクは以下のとおりです。 ① 特定の顧客への売上割合の高さに関するリスク 当社グループは、医薬品等の開発を行う企業から業務を受託しサービスを提供しています。 特定の顧客への売上が全体に占める割合が高くなりすぎた場合には、その顧客が当社グループに委託中のプロジェクトを中断・キャンセルしたとき、ＣＲＡの稼働率が低下すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、グローバルビジネスの拡大及び創薬支援事業など顧客のニーズの変化に応じた業務の拡大により、製薬会社・新興バイオ医薬品企業のみならず医療機器・ソフトウエア（SaMD）開発企業の需要の取り込みを図るなど新規顧客を開拓し、顧客基盤の拡大に努めています。 ② ＣＲＯ業界内の競争激化に関するリスク 欧米グローバルＣＲＯによる日本・アジア事業拡大や新興バイオ医薬品企業案件の積極的な獲得、ローカルＣＲＯ他社が行う低価格戦略に伴う価格競争の激化等により、受託件数の減少や受託契約価格の下落が起こった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、当社グループでは、国内外の製薬会社や新興バイオ医薬品企業による新規性の高い開発品や難易度の高い疾患領域へ注力し、優秀な人材の確保・育成、医療機関との信頼関係構築、開発ノウハウの蓄積等を通じて、提案力を強化し、迅速かつ高品質にグローバルワンストップで受託業務を遂行することにより、同業他社との差別化を図っています。 ③ 医薬品開発の主要市場国シフトに関するリスク 医薬品開発の国際競争は年々激しくなっており、主要市場国で迅速に承認を取得し収益を最大化するために、グローバル開発は基本的な戦略となっております。 主要市場の変化により、日本や欧米で行われる治験の規模・数が急速に減少するような場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、当社グループでは日本、米国、欧州、豪州、アジアに自社拠点を展開しています。 また、自社拠点を有しない国・地域においては、短期的には他社ＣＲＯと協業体制を構築するとともに、顧客のニーズ等に応じて自社拠点設立による内製化を検討することにより、グローバル受託体制の拡充による国際共同治験の受注能力の向上や、各拠点の提案営業力・連携の強化を通じた海外売上比率の拡大を進めています。 ④ 治験の委託件数減少・規模縮小のリスク 当社グループの主要顧客である製薬会社・新興バイオ医薬品企業等の開発戦略の変更（重点領域・開発品目の見直し、他社との共同開発・ライセンス契約締結促進、及びこれらに伴う内製化や外注方針の見直しなど）により、当社グループへの委託件数が減少する可能性があります。 また、新薬開発の難易度上昇や競争激化に伴い、開発プロセスの効率化による迅速化やコスト抑制ニーズが高まっており、リアルワールドデータの利活用やAI・DXの進展等による開発効率化が想定以上の速さで進展する場合には、当社グループへ委託する治験の規模が縮小し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、当社グループでは、国内外の製薬会社・新興バイオ医薬品企業などの新規顧客開拓による顧客基盤の拡大に加え、労働生産性を向上させるための手順の見直しやAI・DXを活用した開発業務効率化を進めております。 また、分散型臨床試験（DCT）などに必要ではあるものの自社で保有しない機能については、グローバルでパートナリングを拡大しています。 今後、ニーズ・市場動向に応じて内製化を検討することにより、多様化する治験効率化ニーズにも対応してまいります。 ⑤ 人材不足に関するリスク 当社グループは、顧客から臨床試験にかかる業務を受託し、人的サービスを提供するという労働集約型のビジネスを主体としています。 このため、試験規模に応じた人員数が確保できない、または疾患領域や業務内容に対応できる専門性を持つ人材をタイムリーに獲得できない場合、業務を受託できない可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、人員の定着率を高めるエンゲージメント活動を継続し、日米欧でのリソース管理手法の見直しなどにより稼働率の把握と人材配置の精度を高めるとともに、AI・DXの利活用を促進しています。 ⑥ 関連法規制の不遵守によるリスク 当社グループが受託する業務の実施等において、関連する諸法令に対して重大な違反の事実があった場合に、その委託者である製薬会社等に損害を与え、当社グループが損害賠償の責めを負うとき、または、委託者以外の製薬会社等からも信用を失ったときには、訴訟の提起や受託件数の減少により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、リスクに基づく品質管理プロセスを確立し、定期的に業務手順を見直すことで、業務品質の確保に努めています。 また、従業員に対しても業務品質に対する意識向上を目的に継続的な事例研修を行っています。 ⑦ 情報セキュリティに関わるリスク 医薬品の開発業務において情報のデジタル化が進展する中、当社グループにおいてもこれまでITセキュリティの強化を随時実施しておりますが、その想定を超えたサイバー攻撃などにより、当社グループのITを利用したサービスの障害や情報漏洩が起こった場合に、当社の事業運営並びに、顧客や治験実施施設の業務に重大な影響を与える可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、当社グループは、「情報セキュリティ基本方針」を定め、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）推進体制をグループ全社で構築し運用しています。 具体的には、ISMSにおいて定期的に情報セキュリティリスクの特定と分析を行うとともに、顧客等ステークホルダーからの要求や法令等の規制を考慮して情報セキュリティに関する手順と組織的、人的、物理的、技術的セキュリティ対策を整備し運用することでリスク低減を図っています。 また、災害やインシデント発生時に迅速に復旧や報告・対応ができる手順を整備しています。 こうした手順の周知とサイバー攻撃を含む情報セキュリティリスクに関する従業員一人一人の対応レベルを高めるため、定期的に全社員を対象とした様々な研修を実施しています。 なお、グループ全社を適用範囲としたISMSについて、独立した第三者機関であるNSF-ISRを通じて国際的な認証制度であるISO/IEC27001認証を2024年３月期に取得し維持しています。 今後も継続的にISMSの運用とその有効性評価により情報セキュリティの維持・強化に取り組んでまいります。 ⑧ 個人情報の不適切な取扱いに関するリスク 当社グループにおいて、個人情報の流出や漏洩、不正利用などが発生した場合であって、当社グループが委託者である製薬会社等から損害賠償の責めを負うとき、または、その情報の流出により委託者以外の製薬会社等からも信用を失ったときには、訴訟の提起または受託件数の減少により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 こうしたリスクへの対応策として、ISO/IEC27001に適合した情報マネジメントシステム（ISMS）の運用に加えて個人情報保護法ほか各国関連法令に基づき個人情報保護に関する手順を整備し、グループ会社を含む全社員を対象とする個人情報保護に関する研修を定期的に実施し、発生リスクの低減に努めています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １.経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は以下のとおりであります。 (1) 財政状態 当連結会計年度末における財政状態は、資産合計については、前連結会計年度末と比べ4,775百万円減少し、11,999百万円（28.5％減）となりました。 負債合計については、前連結会計年度末と比べ1,498百万円減少し、8,023百万円（15.7％減）となりました。 純資産合計については、前連結会計年度末と比べ3,277百万円減少し、3,976百万円（45.2％減）となりました。 (2) 経営成績 当連結会計年度の経営成績につきましては、複数の大型新規案件の獲得があったものの、これらの開始遅延等により、大型案件終了に伴う売上減少を補うことができなかった米国、欧州が前期比で大幅な減収となったこと等により、連結の売上高は8,665百万円（前期比17.0％減）となりました。 利益面では、台湾、中国が営業黒字を確保するとともに、韓国は減収となったものの原価発生を抑えたことにより営業損失が縮小し、日本も増収により営業損失が縮小しましたが、米国、欧州での減収に伴う営業損失が大きく発生したことから、営業損失は2,073百万円（前期は583百万円の営業損失）、経常損失は2,023百万円（前期は498百万円の経常損失）となりました。 また、当連結会計年度末において減損損失として欧州事業に係るのれんの減損や日本事業に係る固定資産の減損を認識したことに加え、繰延税金資産の取り崩しを行ったことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は3,329百万円（前期は539百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 なお、当社グループはセグメント区分を変更し、ＣＲＯ事業の単一セグメントとなったため、セグメント別の記載をしておりません。 地域別の状況は下記のとおりであります。 日本においては、複数の大型既存案件の中止や期間短縮の契約変更が発生した影響により前期は大幅な減収となりましたが、現況は国内外の製薬会社から日本での案件を複数受託し、前期比で増収となり、利益面でも営業損失が縮小しました。 日本ではドラッグ・ロスが深刻な社会課題となっており厳しい市場環境が続いていますが、欧米及びアジア事業と連携し国内外の営業活動を継続することで受注を獲得しております。 引き続き人員稼働率向上のための施策の遂行と経費の厳密な管理により業績改善に努めます。 米国においては、米国、欧州、豪州を含む複数の大型国際共同治験の受注内諾を得て契約締結手続きを進めており、契約が完了した一部は受注残高に計上され売上高に寄与しておりますが、米国での政府機関閉鎖等の影響で治験の開始時期が遅れたこと等により、大型案件終了に伴う売上減少を補うことができず、前期比で大幅な減収、営業赤字となりました。 開始が遅延した複数案件については本格稼働に向けて進捗しており、引き続き、有望な米国市場において既存顧客との取引拡大と有望なバイオテックからの新規案件獲得に注力し、持続的な成長を図ってまいります。 欧州においては、前期比で減収となり、また、他拠点への外注費の増加もあり営業損失が拡大しました。 引き続き米国等他拠点と連携し欧州内の案件獲得に向けて営業活動に注力し、稼働率を高め収益改善に努めます。 韓国においては、複数の既存案件で顧客都合による中断が発生したことで、前期比で減収となりましたが、原価発生を抑制したことから営業損失は縮小しました。 引き続き日本・アジア地域等他拠点と連携し、国内外企業からの受注獲得に向け営業活動を進めてまいります。 中国においては、前期比で増収となり、営業黒字となりました。 足元では現地での営業体制強化の効果もあり、現地製薬会社・バイオテックからの引き合いも増加しております。 日系企業への中国での治験ニーズの開拓に加え、現地企業の日本を含むグローバル開発ニーズを深耕すべく引き続き営業活動を継続してまいります。 台湾においては、新規案件の獲得等により前期比で増収となり、利益面でも営業黒字となりました。 国内外で開発を進める台湾バイオテック等から複数の新規案件の打診を受けており、引き続き積極的な営業活動を継続しております。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末より1,835百万円減少し、5,204百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、1,611百万円（前連結会計年度は595百万円の獲得）となりました。 これは、主に減損損失989百万円、のれん償却額370百万円、売上債権及び契約資産の減少額1,175百万円があったものの、税金等調整前当期純損失3,013百万円の計上、前受金の減少額694百万円、預り金の減少額779百万円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は、87百万円（前連結会計年度は45百万円の使用）となりました。 これは、主に投資事業組合からの分配による収入89百万円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、513百万円（前連結会計年度は939百万円の使用）となりました。 これは、主に短期借入金の純増額350百万円があったものの、長期借入金の返済による支出400百万円及び配当金の支払額360百万円があったことによるものであります。 (4) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績 当社グループの業務には生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。 ② 受注実績 当社グループはＣＲＯ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)ＣＲＯ事業9,159,219△12.111,673,332△0.5 ③ 販売実績 当社グループはＣＲＯ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）ＣＲＯ事業（千円）8,665,822△17.0（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）PFIZER, INC.2,154,46620.61,259,36514.5Philip Morris International Inc.（注）－－1,180,27113.6（注）前連結会計年度は販売実績が10％未満のため、記載を省略しております。 ２.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2026年６月22日）において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たり、引当金の計上等見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。 ただし、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果はこれら見積りと異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (2) 当連結会計年度の財政状態の分析① 資産の部 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ4,775百万円減少し、11,999百万円（28.5％減）となりました。 これは、主に現金及び預金、売掛金及び契約資産、のれんの減少によるものであります。 ② 負債の部 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ1,498百万円減少し、8,023百万円（15.7％減）となりました。 これは、主に短期借入金が増加する一方、前受金、預り金、長期借入金が減少したことによるものであります。 ③ 純資産の部 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ3,277百万円減少し、3,976百万円（45.2％減）となりました。 これは、主に利益剰余金の減少によるものであります。 (3) 当連結会計年度の経営成績の分析① 売上高 当社グループの当連結会計年度の売上高は、「１.経営成績等の状況の概要 (2)経営成績」に記載の要因により、前連結会計年度に比べ1,771百万円減少し、8,665百万円（前期比17.0％減）となりました。 ② 売上原価 当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ519百万円減少し、7,541百万円（前期比6.4％減）となりました。 ③ 販売費及び一般管理費 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ237百万円増加し、3,197百万円（前期比8.0％増）となりました。 ④ 営業損益 当連結会計年度の営業損失は、「１.経営成績等の状況の概要 (2)経営成績」に記載の要因により、2,073百万円（前期は583百万円の営業損失）となりました。 ⑤ 経常損益 当連結会計年度の経常損失は、「１.経営成績等の状況の概要 (2)経営成績」に記載の要因により、2,023百万円（前期は498百万円の経常損失）となりました。 ⑥ 税金等調整前当期純損益 当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は、「１.経営成績等の状況の概要 (2)経営成績」に記載の要因により、3,013百万円（前期は512百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。 ⑦ 親会社株主に帰属する当期純損益 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、「１.経営成績等の状況の概要 (2)経営成績」に記載の要因により、3,329百万円（前期は539百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フロー 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については「１.経営成績等の状況の概要 (3)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ② 財務政策及び資金の流動性についての分析 当社グループは、中長期的な成長による企業価値向上と利益還元のバランスの最適化を図ることを重要施策と位置づけ、株主の皆様からお預かりした資本に対して如何に報いるかという視点に立ち、業績を勘案した配当施策を行い、安定的に利益還元に努めてまいります。 内部留保金につきましては、将来の事業発展に必要不可欠な成長投資として活用し、中長期的な成長による企業価値向上を通じて株主の皆様の期待にお応えしてまいります。 当社グループの資金需要のうち主なものは、従業員給付費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、将来の事業発展に必要不可欠な成長投資としてのＭ＆Ａによる企業買収等のための資金であります。 当社は、事業活動のために適正な流動性の維持及び効率的な資金の確保を基本方針としており、主に営業活動から得た資金を財源とし、必要に応じて短期または長期の借入による資金調達を実施することとしております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,331百万円、現金及び現金同等物の残高は5,204百万円となっております。 また、当社の資金の流動性については、十分な余剰資金に加え、国内金融機関との間で合計2,500百万円の当座借越枠を設定し、当社グループの資金の流動性を補完しております。 (5) 経営成績等に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中長期的な成長による企業価値向上と利益還元のバランスの最適化を図ることを重要施策と位置付け、安定的な利益還元の源泉となる１株当たり当期純利益を目標とする経営指標にしております。 当連結会計年度の１株当たり当期純損失は147.41円となりました。 これは、「１.経営成績等の状況の概要 (2)経営成績」に記載の要因により、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことによるものであります。 １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の2026年３月期までの実績値及び2027年３月期の計画値は、次のとおりであります。 経営指標2023年３月期実績2024年３月期実績2025年３月期実績2026年３月期実績2027年３月期計画１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）44.4714.98△23.87△147.417.97 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資等の総額は63,298千円であり、その主なものは、東京オフィスのリニューアル工事による建物附属設備14,883千円及びドイツオフィスのリース資産23,990千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 2026年３月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物附属設備（千円）工具、器具及び備品（千円）差入保証金（千円）合計（千円）本社(大阪市淀川区)事務所0062,22262,222162東京オフィス(東京都港区)事務所0089,37889,378118（注）１．当社グループは、ＣＲＯ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ２．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。 賃借物件事業所名(所在地)設備の内容建物賃借床面積（㎡）年間賃借料（千円）本社(大阪市淀川区)事務所2,259.66131,241東京オフィス(東京都港区)事務所1,182.01184,661 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 63,298,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,830,097 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株価変動というリスクの回避のため、また資本効率の向上のためという２つの理由から、協業・提携のための株式保有等の必要がある場合を除き、株式を保有しない方針です。 当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式及び保有目的が純投資目的である投資株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社秦野大阪府松原市松ヶ丘１丁目10－354,51019.96 株式会社髙橋大阪府茨木市東中条町10－262,0018.86 辻本 桂吾東京都世田谷区1,0244.53 株式会社坂本大阪市都島区都島北通２丁目22－32－1601号8103.58 秦野 和浩大阪府松原市7423.28 髙橋 明宏大阪府茨木市7413.28 高木 幸一兵庫県宝塚市7203.18 河合 順大阪市阿倍野区6002.65 宮崎 正哉兵庫県西宮市6002.65 公益財団法人マルホ・高木皮膚科学振興財団大阪府大阪市北区中津１丁目５－224802.12計－12,23054.15（注）上記のほか、自己株式が2,153千株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 19 |
| 株主数－個人その他 | 5,843 |
| 株主数－その他の法人 | 37 |
| 株主数－計 | 5,937 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 公益財団法人マルホ・高木皮膚科学振興財団 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式24,740,000－－24,740,000合計24,740,000－－24,740,000自己株式 普通株式2,153,569－－2,153,569合計2,153,569－－2,153,569 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年6月22日株式会社リニカル 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊藤 穣 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 岸 康 徳 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リニカルの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リニカル及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Linical Europe Holding GmbHに係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結貸借対照表に計上されているのれん（残高2,176,039千円）には、Linical Europe Holding GmbH（以下、LEU）の取得に係る減損損失計上後の、のれんの金額が、のれん全体の15.1%含まれており、総資産の2.7％を占めている。 また、連結財務諸表の注記事項（連結損益計算書関係 ※2減損損失）に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、減損損失の認識の要否を判定した結果、LEUののれんについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、829,984千円の減損損失を計上している。 国際共同治験を進める会社グループにとってLEUは欧州の重要な戦略拠点である。 LEUの前身となる会社の買収は主に2014年11月に行われており、買収時ののれんの償却期間は18年としている。 買収後の実績は買収時の計画を十分に上回る達成状況で推移してきたものの、近年では、大型案件のキャンセルや開始遅延等により継続的な営業損失となっており、減損の兆候が認められた。 減損の認識の判定において、のれんを含む資産グループの将来事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当該資産グループ合計の簿価を下回ったため、会社は減損の認識が必要と判断した。 このため、帳簿価額を割引後将来キャッシュ・フローにより算定した回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上した。 のれんの評価にあたって、翌連結会計年度の予算を含む将来事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りが重要となる。 当該将来キャッシュ・フローにおける重要な仮定は、今後の受注獲得の見通しと割引率である。 将来キャッシュ・フローの見積りには経営者による高度な判断が必要で不確実性を伴う。 また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に関する高度な専門知識を要する。 以上から、当監査法人は、LEUに係るのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、LEUに係るのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価会社は前連結会計年度に策定した将来事業計画に含まれる当連結会計年度の予算と実績を比較することで売上高や営業利益の達成状況を確認し、合わせて将来事業計画の妥当性を検証し、執行役員CFOが承認している。 当該内部統制の整備・運用状況を評価した。 （２）将来事業計画の合理性の評価・前連結会計年度に策定した将来事業計画に含まれる当連結会計年度の予算と実績を比較して、売上高や営業利益の達成状況を検証することにより、両者の乖離要因の把握を行い、会社による将来事業計画の見積りの精度を評価した。 ・将来事業計画に含まれる重要な仮定の検討のため、翌連結会計年度の予算を含む将来事業計画の実現可能性について経営者と協議した。 ・重要な仮定である今後の受注獲得の見通しの検証にあたっては、過年度における見込みと実績を比較することにより計画の達成状況を検証するとともに、翌連結会計年度の受注獲得の見通しの算定根拠の合理性の検討を行った。 ・会社が割引後将来キャッシュ・フローを算定するにあたり適用した割引率について、当監査法人の内部専門家を関与させることにより、経営者が採用した算定方法の妥当性を評価するとともに、利用されたインプットデータについて利用可能な外部データとの整合性を確かめた。 ・決算日時点の受注残高に係る企業作成情報の信頼性を検証した。 （３）のれんの測定のれんに係る減損損失を再計算し、のれん及びのれんの減損損失の計上額の正確性を検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リニカルの2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社リニカルが2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Linical Europe Holding GmbHに係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結貸借対照表に計上されているのれん（残高2,176,039千円）には、Linical Europe Holding GmbH（以下、LEU）の取得に係る減損損失計上後の、のれんの金額が、のれん全体の15.1%含まれており、総資産の2.7％を占めている。 また、連結財務諸表の注記事項（連結損益計算書関係 ※2減損損失）に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、減損損失の認識の要否を判定した結果、LEUののれんについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、829,984千円の減損損失を計上している。 国際共同治験を進める会社グループにとってLEUは欧州の重要な戦略拠点である。 LEUの前身となる会社の買収は主に2014年11月に行われており、買収時ののれんの償却期間は18年としている。 買収後の実績は買収時の計画を十分に上回る達成状況で推移してきたものの、近年では、大型案件のキャンセルや開始遅延等により継続的な営業損失となっており、減損の兆候が認められた。 減損の認識の判定において、のれんを含む資産グループの将来事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当該資産グループ合計の簿価を下回ったため、会社は減損の認識が必要と判断した。 このため、帳簿価額を割引後将来キャッシュ・フローにより算定した回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上した。 のれんの評価にあたって、翌連結会計年度の予算を含む将来事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りが重要となる。 当該将来キャッシュ・フローにおける重要な仮定は、今後の受注獲得の見通しと割引率である。 将来キャッシュ・フローの見積りには経営者による高度な判断が必要で不確実性を伴う。 また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に関する高度な専門知識を要する。 以上から、当監査法人は、LEUに係るのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、LEUに係るのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価会社は前連結会計年度に策定した将来事業計画に含まれる当連結会計年度の予算と実績を比較することで売上高や営業利益の達成状況を確認し、合わせて将来事業計画の妥当性を検証し、執行役員CFOが承認している。 当該内部統制の整備・運用状況を評価した。 （２）将来事業計画の合理性の評価・前連結会計年度に策定した将来事業計画に含まれる当連結会計年度の予算と実績を比較して、売上高や営業利益の達成状況を検証することにより、両者の乖離要因の把握を行い、会社による将来事業計画の見積りの精度を評価した。 ・将来事業計画に含まれる重要な仮定の検討のため、翌連結会計年度の予算を含む将来事業計画の実現可能性について経営者と協議した。 ・重要な仮定である今後の受注獲得の見通しの検証にあたっては、過年度における見込みと実績を比較することにより計画の達成状況を検証するとともに、翌連結会計年度の受注獲得の見通しの算定根拠の合理性の検討を行った。 ・会社が割引後将来キャッシュ・フローを算定するにあたり適用した割引率について、当監査法人の内部専門家を関与させることにより、経営者が採用した算定方法の妥当性を評価するとともに、利用されたインプットデータについて利用可能な外部データとの整合性を確かめた。 ・決算日時点の受注残高に係る企業作成情報の信頼性を検証した。 （３）のれんの測定のれんに係る減損損失を再計算し、のれん及びのれんの減損損失の計上額の正確性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | Linical Europe Holding GmbHに係るのれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結貸借対照表に計上されているのれん（残高2,176,039千円）には、Linical Europe Holding GmbH（以下、LEU）の取得に係る減損損失計上後の、のれんの金額が、のれん全体の15.1%含まれており、総資産の2.7％を占めている。 また、連結財務諸表の注記事項（連結損益計算書関係 ※2減損損失）に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、減損損失の認識の要否を判定した結果、LEUののれんについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、829,984千円の減損損失を計上している。 国際共同治験を進める会社グループにとってLEUは欧州の重要な戦略拠点である。 LEUの前身となる会社の買収は主に2014年11月に行われており、買収時ののれんの償却期間は18年としている。 買収後の実績は買収時の計画を十分に上回る達成状況で推移してきたものの、近年では、大型案件のキャンセルや開始遅延等により継続的な営業損失となっており、減損の兆候が認められた。 減損の認識の判定において、のれんを含む資産グループの将来事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当該資産グループ合計の簿価を下回ったため、会社は減損の認識が必要と判断した。 このため、帳簿価額を割引後将来キャッシュ・フローにより算定した回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上した。 のれんの評価にあたって、翌連結会計年度の予算を含む将来事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りが重要となる。 当該将来キャッシュ・フローにおける重要な仮定は、今後の受注獲得の見通しと割引率である。 将来キャッシュ・フローの見積りには経営者による高度な判断が必要で不確実性を伴う。 また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に関する高度な専門知識を要する。 以上から、当監査法人は、LEUに係るのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項（連結損益計算書関係 ※2減損損失） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、LEUに係るのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価会社は前連結会計年度に策定した将来事業計画に含まれる当連結会計年度の予算と実績を比較することで売上高や営業利益の達成状況を確認し、合わせて将来事業計画の妥当性を検証し、執行役員CFOが承認している。 当該内部統制の整備・運用状況を評価した。 （２）将来事業計画の合理性の評価・前連結会計年度に策定した将来事業計画に含まれる当連結会計年度の予算と実績を比較して、売上高や営業利益の達成状況を検証することにより、両者の乖離要因の把握を行い、会社による将来事業計画の見積りの精度を評価した。 ・将来事業計画に含まれる重要な仮定の検討のため、翌連結会計年度の予算を含む将来事業計画の実現可能性について経営者と協議した。 ・重要な仮定である今後の受注獲得の見通しの検証にあたっては、過年度における見込みと実績を比較することにより計画の達成状況を検証するとともに、翌連結会計年度の受注獲得の見通しの算定根拠の合理性の検討を行った。 ・会社が割引後将来キャッシュ・フローを算定するにあたり適用した割引率について、当監査法人の内部専門家を関与させることにより、経営者が採用した算定方法の妥当性を評価するとともに、利用されたインプットデータについて利用可能な外部データとの整合性を確かめた。 ・決算日時点の受注残高に係る企業作成情報の信頼性を検証した。 （３）のれんの測定のれんに係る減損損失を再計算し、のれん及びのれんの減損損失の計上額の正確性を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年6月22日株式会社リニカル 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊藤 穣 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 岸 康 徳 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リニカルの2025年4月1日から2026年3月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リニカルの2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Linical Europe Holding GmbHに係る関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 貸借対照表に計上されている関係会社株式3,075,130千円には、関係会社株式評価損計上後の、Linical Europe Holding GmbH株式（以下、LEU株式）の帳簿価額が、13.6%含まれており、これは総資産の5.4%を占めている。 また、財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、当事業年度において、超過収益力を反映したLEU株式の実質価額が著しく低下し、回復可能性が認められないため、LEU株式の帳簿価額を実質価額まで減額し、関係会社株式評価損を1,333,384千円計上している。 LEU株式の評価にあたって、超過収益力を反映した実質価額は、翌事業年度の予算を含む将来事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの割引現在価値にもとづいて算出されており、将来キャッシュ・フローの見積りが重要となる。 当該将来キャッシュ・フローにおける重要な仮定は、今後の受注獲得の見通しと割引率である。 将来キャッシュ・フローの見積りには経営者による高度な判断が必要で不確実性を伴う。 また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に関する高度な専門知識を要する。 以上から、当監査法人はLEU株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、LEU株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価会社は関係会社株式の帳簿価額と実質価額を比較することで関係会社株式を評価し、執行役員CFOが承認している。 当該内部統制の整備・運用状況を評価した。 （２）LEU株式の実質価額の評価LEU株式の実質価額を評価するための将来事業計画の検討に関する監査上の対応については、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項に記載の監査上の対応を実施した。 （３）LEU株式の測定関係会社株式評価損を再計算し、LEU株式及び関係会社株式評価損の計上額の正確性を検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Linical Europe Holding GmbHに係る関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 貸借対照表に計上されている関係会社株式3,075,130千円には、関係会社株式評価損計上後の、Linical Europe Holding GmbH株式（以下、LEU株式）の帳簿価額が、13.6%含まれており、これは総資産の5.4%を占めている。 また、財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、当事業年度において、超過収益力を反映したLEU株式の実質価額が著しく低下し、回復可能性が認められないため、LEU株式の帳簿価額を実質価額まで減額し、関係会社株式評価損を1,333,384千円計上している。 LEU株式の評価にあたって、超過収益力を反映した実質価額は、翌事業年度の予算を含む将来事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの割引現在価値にもとづいて算出されており、将来キャッシュ・フローの見積りが重要となる。 当該将来キャッシュ・フローにおける重要な仮定は、今後の受注獲得の見通しと割引率である。 将来キャッシュ・フローの見積りには経営者による高度な判断が必要で不確実性を伴う。 また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に関する高度な専門知識を要する。 以上から、当監査法人はLEU株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、LEU株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価会社は関係会社株式の帳簿価額と実質価額を比較することで関係会社株式を評価し、執行役員CFOが承認している。 当該内部統制の整備・運用状況を評価した。 （２）LEU株式の実質価額の評価LEU株式の実質価額を評価するための将来事業計画の検討に関する監査上の対応については、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項に記載の監査上の対応を実施した。 （３）LEU株式の測定関係会社株式評価損を再計算し、LEU株式及び関係会社株式評価損の計上額の正確性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | Linical Europe Holding GmbHに係る関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 473,403,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 0 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 270,276,000 |
| 有形固定資産 | 0 |
| 無形固定資産 | 2,246,093,000 |
| 投資有価証券 | 245,383,000 |
| 長期前払費用 | 14,978,000 |
| 繰延税金資産 | 596,058,000 |
| 投資その他の資産 | 3,757,455,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 950,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 400,008,000 |
| 未払金 | 226,298,000 |
| 未払法人税等 | 14,712,000 |
| 未払費用 | 72,092,000 |
| リース負債、流動負債 | 2,569,000 |