財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-22 |
| 英訳名、表紙 | DAIKOKU DENKI CO.，LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 栢 森 雅 勝 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市中村区那古野一丁目43番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (052)581-7111(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1965年９月大阪市東区(現中央区)にて、栢森新治が電気設備の開発・製造・販売を目的にダイコク産業を創業。 1966年７月大阪市大淀区(現北区)に事務所を移転し、ダイコク産業株式会社を設立。 1970年６月名古屋市のパチンコ遊技機メーカーへ電気部品の販売を開始。 1973年３月名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。 1973年７月ダイコク産業株式会社から営業権の譲渡を受け、名古屋市中村区にダイコク電機株式会社を設立し、主にパチンコ業界向けに電気機械器具の販売開始。 1974年４月電動式役もの付パチンコ遊技機登場により、制御ユニット製造開始。 ダイコク産業株式会社の債権債務を引継ぎ、愛知県春日井市にミタカ電機株式会社を設立し、電気機械器具の製造開始。 1974年10月ホールコンピュータ オミクロンコンピュータⅠ型発売。 1976年９月ミタカ電機株式会社を吸収合併。 1979年４月二重メモリーにより打ち止め処理、打ち込み設定を可能にした、ホールコンピュータ オミクロンLP－5500発売。 1981年４月パチンコ遊技機の表示ユニット製造開始。 1981年４月島別、機種別の割数管理を可能にした、ホールコンピュータ オミクロンLP－7500発売。 フィーバータイプ(現 第１種)のパチンコ遊技機の普及と共に全国に導入進む。 1984年６月景品管理システム 景品管理POS オミクロンPS－80発売。 1985年11月パソコンタイプの管理端末としてホールコンピュータ、POSのデータを複数日分蓄積し分析管理を可能にした、営業管理コンピュータ オミクロンM－70発売。 1986年12月その後のパチンコ遊技機管理の主流となる大当たり中と通常時のデータを分けて管理するベース管理を可能にした、ホールコンピュータ オミクロンLP－7500X発売。 1990年４月会員組織化した全国のパチンコホールの営業情報をデータベース化し、店舗経営を支援するダイコク電機戦略情報システム「DK-SIS」のサービス開始。 1990年５月呼出ランプ インテリジェントランプIL－10発売。 1991年10月各遊技機の大当たり回数等のデータを遊技客に公開する、情報公開端末 データロボVR－10発売。 1993年３月CR機の確率変動中のデータ管理を可能にした、ホールコンピュータ オミクロンLP－7500X2発売。 1993年４月全国共通パチンコ会員カード ロボカード発行開始1995年12月遊技客が任意のパチンコ台データを専用端末から収集し店外で分析、検討を可能にしたロボカード会員専用携帯端末 ポケロボ発売。 1996年６月「CRモンスターハウス」の液晶表示ユニット、制御ユニットのハード、ソフトを開発し、株式会社竹屋に販売。 1996年９月パチンコホールの台管理、景品管理、顧客管理の一元管理を可能にしたジェネスコンピュータトライコクス発売。 2000年４月ダイコク電機株式会社(旧 株式会社東興社)を形式上の存続会社として、500円額面株式を無額面株式に変更するため合併。 2001年10月総合営業管理システムであるホールコンピューティングシステム「C」を発売。 2002年11月東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第二部へ上場。 2004年４月東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第一部へ指定。 2005年３月元気株式会社と業務提携並びに資本提携。 2005年10月携帯電話・PCサイト「パチンコNOW」の名称を「データロボ サイトセブン」に変更。 2006年２月元気株式会社(現 連結子会社)を株式取得により子会社化。 2006年３月ＤＡＸＥＬ株式会社(現 連結子会社)を設立。 2007年10月パチンコホールの経営支援を推進する新ブランド「MIRAIGATE」をリリース。 2008年10月高機能呼出ランプ IL-A3 を発売。 2009年４月「ファンファースト」をコンセプトとして、台毎データ表示機 BiGMO及び台毎情報公開装置プレジャーヴィジョンPV-77を発売。 2010年４月ホールコンピューティングシステム「CⅡ」とパチンコホール向け会員制情報提供サービス「DK-SIS」が融合した店舗マネージメント支援ツール「CⅡ-SIS」をリリース。 2011年４月環境配慮・省エネを特徴とする「ダイコク電機本社ビル」を名古屋市中村区那古野一丁目43番５号に竣工。 2011年５月本社を「ダイコク電機本社ビル」に移転。 2011年７月ＤＡＸＥＬ株式会社(現 連結子会社)がパチスロの組合である日本電動式遊技機工業協同組合に加盟。 2012年４月「ファン動向」を分析できるCRユニットVEGASIAを発売。 2013年３月ダイコク産業株式会社(現 連結子会社)を設立。 2013年11月モニターの大型化とコンテンツの充実によりファンの満足度を高めた情報公開機器BiGMO PREMIUMを発売。 2015年10月アロフト株式会社(現 連結子会社)を設立。 2016年３月巨大７セグと大型美麗液晶を搭載し、ファンファーストを具現化した情報公開端末REVOLAを発売。 2019年６月業界初となるAIホールコンピュータ「X(カイ)」をリリース。 2022年４月市場再編成に伴い、東京証券取引所プライム市場・名古屋証券取引所プレミア市場に移行。 2022年12月株式会社グローバルワイズ(現 連結子会社)を株式取得により子会社化。 2024年４月業界最大・最高画質13.3インチフルHD液晶にタッチパネルを採用した情報公開端末REVOLAⅡを発売。 2024年４月業界史上最大のデュアルセグを搭載し、出玉や盛況感をアピールする上部設置端末DUALINAを発売。 2024年８月株式会社ログオンシステムを株式取得により子会社化。 2024年９月抹茶カフェ「nana's green tea」を運営する株式会社七葉の第三者割当増資の引受け。 2024年10月「箱根ガラスの森」として運営する固定資産（土地・建物・美術品）を取得。 2025年５月ＤＡＸＥＬ株式会社よりスマートパチスロ第１号機「ようこそ実力至上主義の教室へ」をリリース。 2025年10月株式会社箱根ガラスの森リゾート「箱根ガラスの森美術館」の文化事業を承継。 2026年４月和クレープ専門店「たばねのし」を運営する株式会社ＳＨＵＮＲＩを子会社化。 2026年４月碾茶の生産課題の解決と供給体制構築を目的として、子会社Ｃｈａｇｒｉ株式会社を設立。 2026年４月会員制情報提供サービス「DK-SIS」を35年ぶりにリニューアルし、「DK-SIS INFINITY」としてリリース。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社10社（孫会社２社を含む）で構成されており、パチンコホール向けコンピュータシステムの開発・製造・販売及びパチンコ遊技機の一部ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売を主な事業として取り組んでおります。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 情報システム事業当部門においては、パチンコホール向けコンピュータシステム、景品顧客管理システム、情報公開システムの開発・製造・販売をしております。 （主な関係会社）当社、ダイコク電機コミュニケーションＰＬＵＳ株式会社及び株式会社グローバルワイズ アミューズメント事業当部門においては、パチンコ・パチスロ遊技機に関わるソフトウェアの開発及びハードウェアの開発・製造・販売をしております。 （主な関係会社）当社、元気株式会社、ＤＡＸＥＬ株式会社、アロフト株式会社及び株式会社ライリィ その他当部門においては、不動産賃貸業、イベントの企画・製作・運営及び管理、ディスプレイ・装飾及びメンテナンス事業等、コンピュータソフトウェアの開発・設計、美術館の運営等をしております。 （主な関係会社）当社、ＬＩＬＩＵＭ株式会社、西本産業株式会社、株式会社ログオンシステム、株式会社箱根ガラスの森リゾート 主な事業の状況の概要図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名 称住 所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） 元気株式会社 (注)１東京都中野区100アミューズメントソフトの企画・開発・販売100.0当社に開発業務を提供役員の兼任ＤＡＸＥＬ株式会社 (注)２愛知県名古屋市40パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売100.0当社から筐体販売役員の兼任資金の貸付ダイコク電機コミュニケーションＰＬＵＳ株式会社愛知県名古屋市35人材派遣、パチンコホール支援サービスの提供100.0当社に物流管理等の業務提供役員の兼任アロフト株式会社東京都千代田区50パチンコ遊技機用ソフトの企画・開発100.0当社に開発業務を提供役員の兼任株式会社グローバルワイズ (注)１、２愛知県名古屋市100クラウドサービス等のシステム開発98.3当社に開発業務を提供役員の兼任資金の貸付株式会社ライリィ (注)２群馬県高崎市10組み込みソフト受託開発100.0（100.0）アロフト株式会社が100％出資する当社の連結子会社（孫会社）役員の兼任株式会社ＬＩＬＩＵＭ (注)２東京都千代田区0各種イベントの企画、製作、運営及び管理100.0（100.0）アロフト株式会社が100％出資する当社の連結子会社（孫会社）役員の兼任西本産業株式会社埼玉県草加市50ディスプレイ・装飾及びメンテナンス事業、レンタルマット及び清掃事業等99.9当社に内装工事を施工役員の兼任株式会社ログオンシステム北海道札幌市中央区15コンピュータソフトウェアの開発・設計、プログラム開発100.0当社に開発業務を提供役員の兼任株式会社箱根ガラスの森リゾート愛知県名古屋市65箱根ガラスの森美術館の運営100.0当社の不動産等の管理役員の兼任 (注) １ 特定子会社に該当します。 ２ 債務超過会社で債務超過の額は、2026年３月末時点でＤＡＸＥＬ株式会社が11,313百万円、株式会社グローバルワイズが517百万円、㈱ライリィが14百万円、㈱ＬＩＬＩＵＭが48百万円となっております。 ３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合の内数であります。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)情報システム事業427アミューズメント事業151その他151全社（共通）67合計796 (注) １ 従業員数は、就業人数であります。 ２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)43346.118.59,375△1.37 セグメントの名称従業員数(名)情報システム事業362アミューズメント事業4全社（共通）67合計433 (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業者数であります。 ２ 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は社員の平均であり、平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.5100.067.874.255.6－ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来、「パチンコファンが喜ぶこと」を発想の原点としており、アミューズメントの世界において誰もが楽しめる新しいシステムやサービスの開発にチャレンジしてきました。 今後も独自の発想と技術力でコンピュータを中心に時代の変化を読みとり、ニーズを先取りする市場創造型の製品を提案し続けることによって、社会へ貢献していくことを基本方針としております。 また、ブランド力の向上により、顧客からの支持を強めることが、企業として継続的な業績発展につながるとの考えから、『顧客からの支持は、継続的業績発展につながる』を当社グループの企業品質方針として掲げ、企業活動を行っております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、経営の効率化、高付加価値化を推し進めることにより収益力を高めるとともに、資本効率の向上を図ることが企業価値・株主価値の向上につながるものと考えております。 そのため、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略パチンコ業界を支援する情報システム企業として、業界の新しい成長を生み出す、どこよりも優れた情報インフラを提案していくことが当社グループの使命と考えております。 そして、ファン層の拡大（集客）こそが業界全体の発展につながるとの信念を持ち、パチンコホール、遊技機メーカーとパチンコファンを信頼で結び、三者が共に利益と満足を得るビジネスを構築してまいります。 そのために、全国のパチンコホールに対しては、遊技機の有効活用、パチンコファン集客のためのホールコンピュータをはじめとする情報システム機器の提供やネットワークサービス、さらにはスマートパチスロ機の提供を通じて、企業経営・店舗運営を支援する一方、遊技機メーカーに対しては、より魅力のあるソフト開発を提案してまいります。 また、パチンコファンに対しては、スマートフォン及びパソコン向け情報サービスをさらに強化し、より一層有用なホール情報を提供してまいります。 さらに当社は、中期経営計画において掲げる事業領域拡大に向け、既存の枠にとらわれない自由な発想で社会に新たな価値を提供してまいります。 (4) 経営環境及び会社の対処すべき課題パチンコ業界におきましては、パチンコホールの営業店舗数および遊技機設置台数は引き続き減少傾向にあるものの、店舗当たりの設置台数は増加しており、パチンコホールの大型化・集約化が進んでおります。 また、市場ではスマート遊技機の登場から３年余りが経過し、導入が着実に進展しております。 2026年３月末時点におけるスマート遊技機の導入状況は、遊技機全体に占めるスマート機の設置割合が42.7％（前年同期比＋12.7ポイント）となりました。 種別では、スマートパチスロ機の設置割合が61.1％（同＋9.0ポイント）となり、ホールにおける主力機種として定着しております。 また、スマートパチンコ機の設置割合は28.5％（同＋14.4ポイント）となり、前年から大きく伸長いたしました。 このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、パチンコホール経営企業の業績向上を最優先課題と捉え、ＤＸの推進やデータ活用の高度化を通じて、経営課題の解決に貢献してまいります。 スマート遊技機の導入が進展する一方で、市場全体の遊技機設置台数は減少傾向にあり、パチンコホールを取り巻く経営環境は大きく変化しております。 当社グループは、このような事業環境の変化を成長機会と捉え、2030年ビジョン「Make CX Amazing ～未知の顧客体験を世界に～」のもと、従来の設備提供にとどまらない新たな価値の創出に取り組んでまいります。 アミューズメント事業におきましては、中期経営計画の実現に向けて、パチスロ事業の拡大および収益基盤の強化を重要課題と位置付けております。 引き続き開発管理の強化や業務効率の向上による開発コストの低減を図るとともに、スマートパチスロ分野における事業拡大を推進してまいります。 また、技術革新への対応を進め、新たな価値創出に向けた開発力の強化に取り組んでまいります。 事業セグメント毎の優先的に対処すべき課題は以下の通りです。 情報システム事業①中期経営計画に掲げた次世代プラットフォーム『ＡＸ（仮称）』（アックス）の構築に向け、従来から進めてきた端末やデバイスとの連携による多様なデータ収集機能の強化と、ＡＩを活用したデータ統合・分析支援を着実に進め、パチンコホール経営企業の運営効率向上につながる提案を強化してまいります。 ②パチンコホールへの集客支援サービス『サイトセブンＦＡＮ＋』（ファンタス）および円谷フィールズホールディングス株式会社との協業による新サービス『ＦＡＮ＋ＡＤ』（ファンタス アド）の導入拡大を本格化し、パチンコホール経営企業の集客力向上に貢献する施策を推進してまいります。 ③業界標準のデータ活用ツール『ＤＫ－ＳＩＳ』を刷新したクラウド新サービス『ＤＫ－ＳＩＳ ＩＮＦＩＮＩＴＹ』（エスアイエス インフィニティ）の提供を開始し、利便性の向上と機能拡充を進めてまいります。 あわせて、ＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスの継続的な刷新やデータ統合・ＡＩ活用を推進し、営業戦略の精度向上と高度な意思決定を支援するサービス提供に取り組んでまいります。 ④社内ＤＸの推進により業務プロセスの刷新と社員のデジタルスキル向上を実現し、限られたリソースで最大限の成果を生み出すパートナーシップとカスタマーサポート体制を構築することで、当社の提供価値の向上を図ってまいります。 アミューズメント事業①中期経営計画の実現に向け、パチスロ事業の拡大および安定化を図るため、企画開発体制の強化を進め、自社機の商品力向上に取り組んでまいります。 ②自社パチスロ機の市場シェア拡大に向け、有力コンテンツの獲得および販売体制の強化を推進してまいります。 ③パチンコ分野においては、引き続きアミューズメント事業の柱として、価値の高い遊技機ソフトの受託開発および商品販売を継続し、事業の安定化を図ってまいります。 ④技術進化に対応するため、ＡＩを活用した技術開発に取り組んでまいります。 その他①案件別の収益管理の高度化を図るとともに、ディスプレイ領域の拡大およびグループ内シナジーの創出による収益貢献の最大化に取り組んでまいります。 ②ＡＩを活用した製品開発の高度化および人材育成を推進し、ＤＸの実装による収益性の向上を図ってまいります。 ③ＳＮＳを起点とした集客力の強化と顧客体験の向上により、滞在時間の拡大および収益機会の創出を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 ダイコク電機グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関する考え方当社は、サステナビリティ活動を持続的かつ体系的に推進し、ESGやSDGsを重視した経営を推進するため、サステナビリティ委員会において「サステナビリティ基本方針」を策定し、「マテリアリティ（重要課題）」を特定しました。 全てのステークホルダーの期待に応えるべく、経営理念である「イノベーションによる新しい価値づくりを通じ、これからも一貫して持続的な成長を果たしてまいります」に基づき、中長期的な企業価値を創出してまいります。 ＜サステナビリティ基本方針＞ダイコク電機グループは、経営理念に基づく事業活動を通じて社会課題を解決しステークホルダーの皆さまとともに、持続可能な社会の実現とグループの成長を目指します。 ＜マテリアリティ（重要課題）＞ サステナビリティに関するガバナンス・リスク管理体制＜ガバナンス＞当社は、環境・社会に係るサステナビリティ経営について取締役会傘下のサステナビリティ委員会において基本方針を策定し、「地球環境への貢献」に向けて、気候変動に関連したリスクや機会を適切に監督・執行するためのガバナンス体制を構築しています。 気候変動が当社の経営戦略および財務に与える影響については、取締役会が最終的な責任と監督権限を有しています。 取締役会は、サステナビリティ委員会で策定したリスク・機会をもとに、戦略の審議と指導、リスク管理方針の審議と指導、事業計画の審議と指導などを行っております。 サステナビリティ委員会において協議・審議した事項は少なくとも年1回以上取締役会へ報告され、取締役会で審議・決議されます。 その後、サステナビリティ委員会の指示のもと、サステナビリティ部会は定期的に環境課題に関する具体的な活動を企画、立案、管理をし、推進します。 サステナビリティ委員会サステナビリティ活動を持続的かつ体系的に推進し、ESGやSDGsを重視した経営を推進するため、取締役会の下にサステナビリティ委員会を設置しております。 本委員会は、気候変動を含むサステナビリティ推進活動などに関する協議・審議を随時行い、取締役会に報告や提言を行います。 本委員会は、取締役会長を委員長とし 、代表取締役社長、代表取締役専務によって構成されております。 2025年度は、サステナビリティ委員会を１回開催しました。 主な審議事項は以下のとおりです。 ・気候変動シナリオ分析の見直しおよびScope1〜3のCO2排出量実績の確認・評価・マテリアリティ（重要課題）の進捗モニタリングおよび次年度の目標設定・カーボンニュートラル目標の策定に向けた検討状況の報告・サステナビリティ部会・ダイバーシティ部会からの活動報告の受領と指示上記の審議内容は、都度または少なくとも年1回以上取締役会に報告し、取締役会の監督・指示のもとで継続的な改善を図る体制としております。 サステナビリティ部会当社は、全社的なサステナビリティ活動を推進するため、サステナビリティ委員会の下にサステナビリティ部会を設置しております。 本部会は、サステナビリティ推進活動の企画、立案、管理をし、定期的にサステナビリティ委員会への報告を行い、推進しております。 本部会のメンバーは各部門の管理者およびサステナビリティに知見を持つ担当者で構成されております。 ダイバーシティ部会当社は、全社的なダイバーシティ活動を推進するため、サステナビリティ委員会の下にダイバーシティ部会を設置しております。 本部会は、ダイバーシティ推進活動の企画、立案、管理をし、定期的にサステナビリティ委員会への報告を行い、推進しております。 2025年度の各部会の開催状況は以下のとおりです。 ・サステナビリティ部会：年4回開催。 主な議題は、CO2排出量データの収集・算定、省エネ設備（ソーラーパネル等）のモニタリング、CDPへの回答準備、Scope3情報収集手法の検討、サステナビリティを社内浸透させる取組の企画・運営など。 ・ダイバーシティ部会：年4回開催。 主な議題は、女性役職者比率の向上策、男性育児休業取得の推進、障害者雇用率の改善、従業員エンゲージメント（EX）スコアの分析と改善策の立案など。 ・各部会の審議内容は定期的にサステナビリティ委員会に報告され、委員会における評価・承認を経て取締役会に提言されます。 ＜リスク管理＞サステナビリティ全般に関するリスク及び機会について、サステナビリティ委員会主導のもと、サステナビリティ部会とダイバーシティ部会が中心となり事業を取り巻く様々な要因を識別・評価・管理しております。 これらの部会では、各部門と連携しながら、サステナビリティ全般に関するリスクおよび機会の洗い出しを行い、重要度に応じた優先順位付けを実施した上で、ルールや基準の策定、ならびに有効な施策の検討・実行を推進しています。 特定されたリスクおよび機会は、サステナビリティ部会およびダイバーシティ部会からサステナビリティ委員会へ報告され、委員会において影響度を評価・分析のうえ、取締役会に報告されます。 気候変動などの重要な事項については、取締役会の監督・指示のもと、継続的なモニタリングを実施しております。 (2) 気候変動に関する開示当社は、気候変動課題を重要な経営課題と認識しており、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しております。 TCFDの考えに基づき、気候変動課題がどう事業活動に影響を与えるかサステナビリティ委員会とサステナビリティ部会を中心に定期的に検証しております。 気候変動のガバナンス・リスク管理体制 ＜戦略＞気候変動に関連する当社事業へのリスクと機会を分析しております。 分析にあたっては下表に記載したシナリオを想定して行っております。 TCFDにおいてのシナリオ分析は、当社グループの主要事業を対象範囲として実施しております。 「情報システム事業」については当社、「アミューズメント事業」については当社及び連結子会社であるＤＡＸＥＬ株式会社を対象として検討しました。 「情報システム事業」は当社グループの主要な事業領域であり売上高に占める割合が大きく、「アミューズメント事業」は遊技機の企画・開発から製造・販売までを行っていることから、両事業とも世界的な脱炭素化への動きによる影響を受けやすい事業として、シナリオ分析の対象事業に選定しております。 温度シナリオ参照シナリオ概要2℃以下シナリオIEA「WEO2024」NZE,APSシナリオIEA「WEO2019」SDSシナリオIPCC「第5次報告書RCP2.6シナリオ」持続可能な世界に向けて、積極的に気候変動に関わる政策が実施されることを前提としたシナリオ。 低炭素社会に移行していくにあたり炭素排出コストや、電力価格の支出が増加することが想定される。 4℃シナリオIEA「WEO2024」STEPSシナリオIPCC「第5次報告書RCP8.5シナリオ」現在公表されている政策のみが達成される気候変動対策が積極的でないことを前提としたシナリオ。 移行リスクは限定的と想定される一方で、物理リスクは顕在化し、対応に関わる支出、被害による損害が発生する可能性がある。 ＜前年度比・変動要因＞前年度（2025年3月期）との比較および主な変動要因は以下のとおりです。 ・Scope1(371.52t-CO2）：前年度411t-CO2に対し39.48t-CO2の減少。 テレワークの定着および事業活動のDX化等により、社用車の走行距離が縮減されたことが主な要因です。 ・Scope2 マーケット基準（1,325t-CO2）：前年度1,369t-CO2に対し44t-CO2の減少。 春日井事業所のソーラーパネル稼働による再生可能エネルギー利用拡大が寄与しました。 ・Scope2 ロケーション基準（1,235t-CO2）：前年度1,317t-CO2に対し82t-CO2の減少。 春日井事業所のソーラーパネル稼働による再生可能エネルギー利用拡大が寄与しました。 ・Scope3 カテゴリ1（48,602.7t-CO2）：前年度49,668t-CO2に対し1065.3t-CO2の減少。 主な要因は情報システム事業の仕入高変動によるものです。 ・Scope3 カテゴリ11（157,822.31t-CO2）：前年度131,446t-CO2に対し26,376.31t-CO2の増加。 主な要因は販売台数および販売製品構成の変化によるものです。 ＜CO2排出量データの集計・確認・承認プロセス＞当社は、開示情報の信頼性を確保するため、以下のプロセスによりCO2排出量データを集計・確認・承認しています。 ① データ収集：各事業所（本社・春日井事業所・坂下事業所、その他各支店・営業所）の電力使用量・燃料使用量・仕入実績データを担当部門（総務・経理・購買部署）が収集します。 ② 集計・算定：サステナビリティ部会が各部門のデータを取りまとめ、環境省の算定ガイドラインおよび上記算定方法に基づいてScope1〜3の排出量を算定します。 ③ 確認・精査：サステナビリティ部会において算定結果の妥当性確認・前年比検証・異常値の精査を実施します。 ④ 承認：サステナビリティ委員会において内容を最終確認・承認のうえ取締役会に報告します。 なお、当期においては外部機関による第三者検証（保証）は実施していません。 今後、開示情報の信頼性向上に向けて第三者検証の取得を検討してまいります。 ■リスク・機会一覧表気候変動関連のリスクおよび機会について、移行リスク・物理リスクに分けてリスク(支出の増加、収益の減少につながるもの)・機会(支出の減少、収益の増加につながるもの)を評価・分析しております。 移行リスクは脱炭素社会に移行していくことにより生じるリスク・機会で2℃以下シナリオの影響が大きくあると想定されます。 一方、物理リスクは気候変動が今以上に深刻化した際に起きるリスク・機会で4℃シナリオの影響が大きくなると想定されます。 当社は、サステナビリティ関連のリスクだけでなく、成長機会となる要素も識別・評価しています。 主な機会については、関係部門が連携し、経営会議等で対応を検討しています。 下表に、認識している主要な機会とその評価を示します。 リスク項目事業インパクト評価対応策大分類中分類小分類時間軸バリューチェーン段階考察：リスク考察：機会リスク 機会移行政策規制炭素価格（炭素税）中期全行程炭素税の導入により、CO2排出量に応じてコストが増加。 －大－社内におけるペーパーレス化排出権取引長期全行程自社に割り当てられた排出枠を超過すると排出権を他社から購入するコストが発生。 また、超過分を削減するための対応コストが発生。 排出削減活動により創出した余剰排出枠を売却することで、収益を得る。 中小製造工程の見直しプラスチック規制中期製造工程プラスチック規制によりパチンコおよびパチスロ筐体に使われるプラスチックを代替する必要が生じた場合にコストが増加。 また代替に伴う製品開発費も増加。 －大－バイオプラスチックやリユース可能な部品を採用リサイクル規制短期下流工程リサイクル関連法令の厳格化により、既存製品リサイクルのコストが増加。 また、リサイクル可能な製品開発費用および対応コストも増加。 使用済機器のリサイクルや、部品のリサイクル・リユースの促進による外部評価(ブランドイメージ)や付加価値による製品競争力が向上。 大小センドバック修理品の輸送にリサイクル素材を採用省エネ政策短期製造工程政策の推進を踏まえて顧客からの要望が強まり、既存商品より省電力が可能な製品の開発費が増加。 －大－エネルギーマネジメント可能な製品の開発情報開示義務長期全行程サステナビリティ情報開示要請の拡大により開示に関わる費用が増加。 －大－TCFD・CDPの取組市場エネルギーコストの変化再エネ政策中期製造工程再エネ賦課金、揮発油税などエネルギー諸税の増大に伴う構造的な電力コストの上昇により、本社や工場のエネルギーコストが上昇。 顧客からのエネルギーコスト軽減要望により、省電力液晶ユニットや物理的駆動部品の少ない省電力製品需要増加。 大中再エネ導入割合の増加LED照明の活用拡大太陽光システム導入の拡大原材料コストの変化中期上流～製造工程環境規制強化に伴う需要増加に加え、サプライヤーにおける製造コスト上昇が価格に転嫁されることにより、再生可能原材料の調達価格が上昇し、原材料コストが増加。 －大－環境負荷の低い素材の使用検討サービスのソフトウェア化の促進評判顧客の評判変化投資家の評判変化中期全行程環境への取組が十分でないと、顧客企業より評判が低下し、製品の売上が減少。 環境への取組が不十分であると判断された場合、株価下落や資金調達コスト増加。 －小－業界団体を通じた啓蒙活動全国クリーンデーを企画・推進 TCFD・CDP取組 リスク項目事業インパクト評価対応策大分類中分類小分類時間軸バリューチェーン段階考察：リスク考察：機会リスク 機会物理急性異常気象の激甚化（台風、豪雨、土砂、高潮等）中期～長期全行程台風や局所的豪雨により洪水による浸水、高潮被害が各拠点で発生することによる工場の生産停止による売上が減少。 防災対策費用、復旧コストが発生。 サプライチェーンの寸断により、部品の供給が停止。 自然災害の激甚化は顧客店舗の設備損壊リスクを高める一方で、遊技機や周辺機器の修理・リペア需要が増加。 また、早期復旧対応をすることで信頼獲得の機会となる。 大中防災・BCP対策の強化慢性平均気温の上昇中期～長期全工程平均気温の上昇により空調コストが増加。 －小－建物の遮熱・断熱 環境性能の高いビル(ZEB)に入居 エネルギー管理 クールビズの採用感染症の増加長期下流工程気温上昇に起因する感染症による外出控えにより、パチンコホールの客足が減少。 －大－テレワークの推奨 製品への感染症対策機能追加 ※「時間軸」については下記を想定して検討しています。 短期：2025～2027年 ３カ年の中期経営計画を短期としています。 中期：2027～2030年 2030年ビジョン「Make CX Amazing ～未知の顧客体験を世界に～」までを中期としています。 長期：2030年以降 2030年ビジョン以降を長期としています。 ※「評価」については財務的インパクトの結果を参考に、下記の通り設定しています。 大：影響金額が300万円以上の場合中：100～300万円の場合小：100万円未満または影響金額が不明の場合 4℃シナリオにおいては、異常気象の激甚化が予想される世界観において洪水被害や営業停止など物理リスクの影響が大きく、移行リスクの影響は軽微という試算結果となりました。 異常気象の激甚化については、防災・BCP対策の強化を図っております。 BCP対策の一環として防災グッズの販売や寄付も行ってまいります。 また、今後の平均気温の上昇に対しては、従業員に向けてクールビズを促し、テレワークを推奨するなど働く環境を整備しています。 2℃以下シナリオにおいては、移行リスクとしてIEA WEO2024等による予測パラメータでは炭素税が増加、再生可能エネルギーの普及により電力価格が上昇するとの予測があり、それらの影響により支出が増加するものと想定しています。 物理リスクの影響については4℃シナリオと比較すると影響は小さいという試算結果となりました。 対応策としては、当社春日井事業所において太陽光発電システムを導入しGHG排出量に伴う炭素税・排出権取引に関わる支出の削減を行うなど、対応を進め今後範囲を拡大していきます。 現在、当社webサイトトップページにおいて、春日井事業所に設置した太陽光発電の１か月当たりの積算発電量と前月の積算発電量を公表しています。 https://www.daikoku.co.jp/また、プラスチック規制やリサイクル規制など原材料・製品の環境負荷の低減にも取り組んでまいります。 AI、クラウドを活用した製品・サービスなどホール運営のDX化の浸透や、製品のソフトウェア化も推進しています。 ＜指標と目標＞当社は、中期経営計画で策定した2030年ビジョン「Make CX Amazing～未知の顧客体験を世界に～」の実現に向けて目標を策定しました。 温室効果ガス排出量の削減として、Scope1,2排出量を2030年度に向けて2023年度比で30%削減を目指します。 また、春日井事業所の太陽光発電設置など、再エネ導入を推進しており、2030年度までに再生可能エネルギー導入割合の20%引き上げを目指します。 目標達成に向けて、環境に配慮した製品・サービスの開発を推進するとともに以下の取組を行っております。 ① Scope1、Scope2、Scope3（カテゴリ1.2.4.5.6.7.8.9.11.13）のCO2排出量算出② Scope3のCO2排出量算出に向けての情報収集③ 春日井事業所にソーラーパネルを設置し、再生可能エネルギー利用によるCO2排出削減量のモニタリング※カテゴリ10（販売した製品の加工）およびカテゴリ12（販売した製品の廃棄）については、当社事業との関連性を検討したうえで、現在算定方法および必要データの収集体制を整備中です。 算定体制が整い次第、開示いたします。 ＜Scope1〜3 算定方法・前提条件・不確実性について＞当社のCO2排出量算定にあたっては、以下の方法・前提条件を採用しています。 【Scope1（自社による直接排出）】 ・対象範囲：提出会社（ダイコク電機株式会社）の運営する事業所における燃料使用（都市ガス・灯油・ガソリン等）を対象とします。 ・算定方法：使用燃料の種別ごとに使用量を集計し、環境省「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」に定める排出係数を使用して算定しています。 【Scope2（エネルギーの間接排出）】 ・対象範囲：提出会社（ダイコク電機株式会社）の運営する事業所における電力使用を対象とします。 ・算定方法（マーケット基準）：環境省「電気事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)」から各事業所で契約する電力会社を参照し、各電力会社の排出係数を使用して算定しています。 なお、事業所によっては電力会社より基礎排出係数が公表されていない場合があり、その場合には代替値を使用しています。 ・算定方法（ロケーション基準）：環境省「電気事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)」に定める全国平均係数を使用して算定しています。 ・不確実性要因：電力会社の排出係数は毎年度改訂されるため、前年度との比較においては係数改訂の影響が含まれる場合があります。 また、一部の支店・営業所では正確な使用量が把握できず、実際の電気代及び国の平均的な電気価格(1kWh当たり31円)からおよその使用量を算出し、排出量を計算しています。 【Scope3 カテゴリ1（購入した製品・サービス）】 ・対象範囲：提出会社(ダイコク電機株式会社)の情報システム事業における仕入高（外部仕入先への支出金額）の上位80％かつ残りの20%内の上位1%を対象とします。 ・排出原単位：環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」（最新版）の産業連関表ベース排出原単位（t-CO2/百万円）を使用しています。 ・算定方法：仕入高（百万円）に品目分類別の排出原単位を乗じた支出ベース推計値です。 個別サプライヤーの実測値は使用していません。 ・不確実性要因：排出原単位データベースの改訂・仕入先の業種構成の変化・個別サプライヤーの実際の排出強度と の乖離により不確実性が存在します。 【Scope3 カテゴリ2（資本財）】 ・対象範囲： 提出会社(ダイコク電機株式会社)が当該事業年度に実施した設備投資を対象とします。 ・算定方法： 環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」（最新版）に定める資本財価格当たり排出原単位を使用し算出しています。 なお提出会社の業種は東証の業種区分（機械）に対応する産業連関表分類として一般機械を適用し、算出しています。 ・不確実性要因： 支出ベースの推計であるため、個別サプライヤーの実際の製造時排出強度との乖離が存在します。 また設備更新の有無により年度間変動が大きくなる場合があります。 【Scope3 カテゴリ4 (輸送・配送（上流）)】 ・対象範囲： 仕入先から提出会社(ダイコク電機株式会社)の事業所への製品・部品・資材の輸送、および当社工場内での原材料・部品の輸送を対象とします。 ・算定方法：仕入れ先または物流会社への支払運賃実績（百万円）に、環境省の排出原単位データベース（道路貨物輸送業・倉庫業等）の排出原単位を乗じた支出ベースにより算定しています。 仕入れ先または物流会社から輸送量（トンキロ）のデータ提供が受けられる場合はトンキロ法を優先適用します。 ・不確実性要因： 支出ベース推計を使用している区分については、実際の輸送モード・積載効率との乖離が排出量に影響します。 【Scope3 カテゴリ5（事業から出る廃棄物）】 ・対象範囲： 提出会社(ダイコク電機株式会社)の事業活動から発生する廃棄物（一般廃棄物・産業廃棄物）の処理に伴うCO2排出を対象とします。 DAXEL株式会社の製造工程から発生する廃棄物（廃プラスチック・廃金属等）を含みます。 ・算定方法： 本社及び春日井事業所において廃棄物種別（可燃ごみ・不燃ごみ・プラスチック・金属スクラップ等）ごとに廃棄物量（t）を集計し、環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース」に定める廃棄物種別・処理方法別排出原単位（t-CO2/t）を使用して算出しています。 その他の事業所で発生する廃棄物に関しては廃棄物処理に係る費用を集計し、環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース」に定める金額ベースの排出原単位を使用して算出しています。 ・前提条件： 廃棄物処理委託業者から受領する廃棄物管理票（マニフェスト）の実績データ及び産業廃棄物処理費用として稟議に上げられた金額データを基礎データとして使用しています。 リサイクル処理に回された廃棄物については、処理方法別の排出係数を適用しています。 【Scope3 カテゴリ6（出張）】 ・対象範囲：提出会社(ダイコク電機株式会社)の従業員による出張に伴う交通手段（航空機・新幹線・在来線・レンタカー等）の利用から発生するCO2排出を対象とします。 ・算定方法： 環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース」に定める従業員１人当たりの出張に関する排出係数を使用して算出しています。 【Scope3 カテゴリ7（雇用者の通勤）】 ・対象範囲： 提出会社(ダイコク電機株式会社)の従業員の自宅から各事業所への通勤に伴うCO2排出（電車・バス・自家用車・バイク・自転車等）を対象とします。 ・算定方法： 電車・バスでの通勤の場合には、環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース」に定める交通費支給額当たり排出原単位を使用して算出しています。 自家用車通勤については、環境省「電気事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)」に定める揮発油の排出係数を参照し、通勤距離データをもとに燃料法（燃料使用量×排出係数）を使用して算出しています。 ・不確実性要因：燃料使用量はその年のガソリン平均価格を参照しており、年内に価格の大幅な乱高下が発生した場合には実際の排出量と異なる場合があります。 【Scope3 カテゴリ8（上流のリース資産）】 ・対象範囲： 提出会社(ダイコク電機株式会社)が賃借しているオフィス・事業所・倉庫等のリース資産（賃貸借契約に基づく借用不動産）のうち、Scope1・2で計上していないものを対象とします。 ・算定方法：環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース」に定める建物用途別・単位面積当たりの排出原単位の代表値(事務所ビルでの電力使用)を使用し算出しています。 ・不確実性要因： 実測データを取得できない物件のため、床面積ベースの推計値を使用しており、建物の断熱性能・設備仕様・実際の使用状況との差異が存在します。 【Scope3 カテゴリ9（輸送・配送（下流））】 ・対象範囲： 提出会社(ダイコク電機株式会社)の事業所から顧客（パチンコホール事業者等）への製品（ホールコンピュータ・端末機器等）の配送・輸送に伴うCO2排出を対象とします。 ・算定方法： 物流委託先への支払運賃実績（百万円）に、環境省の排出原単位データベース（道路貨物輸送業・倉庫業等）の排出原単位を乗じた支出ベースにより算定しています。 主要物流委託先から輸送量（トンキロ）のデータ提供が受けられる場合はトンキロ法を優先適用します。 ・不確実性要因： 支出ベース推計を使用している区分については、実際の輸送距離・積載効率・輸送モードとの乖離が排出量に影響します。 【Scope3 カテゴリ11（販売した製品の使用）】 ・対象範囲：情報システム事業において販売したホールコンピュータおよび関連端末機器を対象とします。 ・算定方法：製品仕様書に基づく消費電力（W）×想定稼働時間×製品寿命（年）により推定使用電力量を算出し、販売台数及び電力の排出係数（全国平均値）を乗じて算定しています。 ・不確実性要因：顧客ホールの実際の稼働時間・稼働日数は仮定値を用いており、実態との乖離が生じる場合があります。 【Scope3 カテゴリ13（下流のリース資産）】 ・対象範囲： 提出会社(ダイコク電機株式会社)が子会社に賃貸するオフィス・事業所に伴うCO2排出を対象とします。 なお、提出会社は駐車場も運営しておりますが電力使用量が低く重要性が低いと判断して算定から除外しています。 ・算定方法： 環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース」に定める建物用途別・単位面積当たりの排出原単位の代表値(事務所ビルでの電力使用)を使用し算出しています。 ・不確実性要因：実測データを取得できない物件のため、床面積ベースの推計値を使用しており、建物の断熱性能・設備仕様・実際の使用状況との差異が存在します。 2026年3月期（2025年4月～2026年3月）のScope1、2及び3のCO2排出量は以下になります。 種別条件t-CO2Scope１ 371.52Scope２マーケット基準1,325.62ロケーション基準1,235.54Scope３カテゴリ148,602.7Scope３カテゴリ29,051.7Scope３カテゴリ41,554.98Scope３カテゴリ5223.98Scope３カテゴリ656.29Scope３カテゴリ7969.6954Scope３カテゴリ810.68Scope３カテゴリ91.73Scope３カテゴリ11157,822.31Scope３カテゴリ13184.7617 (3) 人的資本・多様性に関する開示当社は、人的資本・多様性を重要な経営課題と認識しており、サステナビリティ委員会とダイバーシティ部会を中心に様々な取組を推進しております。 人的資本・多様性のガバナンス・リスク管理体制＜戦略＞「イノベーション」を経営理念に新しい価値を創造し続ける。 それを支えているのが人の力だと考えております。 個人の能力とそれを活かす組織の力、そのシナジーで新しい価値を生み出し、社会を動かし続けます。 そのために、当社は教育研修などに代表される人材育成には支援を惜しむことなく人を育てていく一方で、個人の力が最大限に発揮されるような自由闊達な組織風土づくりにも変わることなく取り組み、社内環境を整備しております。 そうした変化を続けることで社会への貢献を果たしながら、持続的な成長を目指します。 ＜指標と目標＞○主な指標（目標及び実績） 2030年度目標2025年度実績人材育成に対する投資額約24百万円約30百万円女性役員比率30％10.0％女性役職者比率20％9.3％育児休業の取得率（女性）100％100％育児休業の取得率（男性）100％100％障害者雇用率法定雇用率を超える1.89％ 人的資本に関する戦略および指標・目標の開示においては、提出会社を主たる対象としています。 これは、提出会社が当社グループの売上高の大部分を占め、人的資本に関する施策の策定・実行も提出会社主導で行われているためです。 連結子会社については、人員規模・業績寄与度が相対的に小さく、グループ全体の人的資本戦略における影響が限定的であることから、開示対象から除外しております。 ［女性活躍推進］従来補助的業務を行う社員として一般職という区分がありましたが、2019年にその区分を廃止しました。 女性活躍推進については、ダイバーシティ部会における重要課題と捉え、現状把握・分析を行い、課題別に取組テーマを掲げて、各種制度、労働環境、教育・研修の見直しとともに、働き方改革、ワーク・ライフ・バランスの更なる推進を進めています。 このような取組の結果、2019年は役職者３名でしたが、2026年４月時点では女性管理職１名と役職者13名（対前年比＋２名）となっております。 今後も各種制度の整備や人材育成を通じて女性活躍推進に取り組み、女性役職者比率の向上を図ってまいります。 ［働き方改革］仕事と育児の両立支援については、出産の前後や育児における休暇・休業・職場復帰制度、時短勤務制度などの諸制度を設けるなど、働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでおります。 これらの取組の結果、育児休業の取得率は男女ともに100%です。 また、次のような認定・認証を取得しています。 ・2020年12月15日 名古屋市 「名古屋市ワーク・ライフ・バランス推進企業認証」・2021年10月１日 愛知県 「あいち女性輝きカンパニー」に認証・2021年11月17日 総務省 「テレワーク先駆者百選」に認定・2022年３月23日 ㈱労務研究所 「ハタラクエール2022 福利厚生推進法人」に認証・2022年12月16日 愛知県 「ファミリー・フレンドリー企業」に認定・2024年７月１日 愛知県 「あいち女性の活躍プロモーションリーダー」に委嘱・2024年８月８日 健康企業宣言東京推進協議会 健康優良企業「銀の認定」取得・2024年12月３日 ㈱ワーク・ライフバランス 「男性育休100％宣言」に掲載 ［従業員エンゲージメント］当社は従業員のエンゲージメントが重要な指標と考えており、2024年度新たなサーベイシステムへと切替を行いました。 サーベイでは社員が思い描く組織に対する「ありたい姿」と「実感」とのギャップを把握し、継続的に改善し続けるためのＥＸスコアの測定と組織改善のプロセスを年２回のサーベイを通じて実施していきます。 2025年度のＥＸスコアは68.5pt（前年比+4.1pt）となり改善傾向が確認されています。 ［障害者の雇用］主要な事業所において障害をもつ従業員の雇用を推進し、活躍できる職場を目指しております。 2025年度における当社の障害者雇用率は法定雇用率を下回り1.89％となりました。 理由としましては、体調不良による欠勤が複数人で重なり、労働時間不足によりカウントできない事象が発生したためです。 令和８年の障害者雇用率2.7％達成に向けて、今年度は愛知労働局と連携し新たな受入体制を構築すべくダイバーシティ部会が活動する予定です。 (4) 「当連結会計年度における主な取組」E：地球環境への貢献 ① TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に対応するため、Scope1、2及び3について算定しました。 ② 環境関連の戦略や取組などを評価・認定する国際的な非営利団体ＣＤＰから、気候変動対応への取組で、前年度に引き続きマネジメントレベル「Ｂ」スコアを獲得しました。 また、新たに開示の対象となった水セキュリティの分野では、「C」スコアを獲得しました。 ③ 当社のサステナビリティに関する取組が評価されFTSE Russell社が提供するESG投資の代表的指数「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定されました。 S：イノベーションによるソリューション提供① 次世代人材育成支援の一環として、名古屋市と岩手県陸前高田市との「絆交流」に参加した陸前高田市立中学校の生徒を対象に、当社が常設教室を運営している小学生向けプログラミング教室『ロボキューブ』において、職場体験を実施しました。 ② カードユニット「ＶＥＧＡＳＩＡ」に呼び出しランプ操作機能を追加し、車椅子をご利用のお客様や起立が困難なお客様にも、着席したまま遊技データ確認や呼び出し操作が可能な環境整備を進めました。 S：人材活躍の推進① 愛知県ファミリー・フレンドリー企業としてワークライフバランスの推進に取り組み、平成４年１月11日より長期的に継続運用しているマイライフ勤務制度（短時間正社員勤務制度）が「多様な正社員」制度の活用事例として評価され、厚生労働省によるヒアリング調査及び動画作成に協力しております。 ② 男性育児休業取得の定着を目的に、役職者を含む勉強会を実施しました。 育休取得経験者による実践的な情報共有を通じ、参加者の88.2％が制度理解の深化を実感し、73.5％が取得に前向きな意向を示しました。 ③ 障害者雇用の拡充に向け、教育機関や行政と連携した職場実習・マッチング施策を推進した結果、今期2名の新規採用を実現しました。 多様な特性を持つ人材が活躍できる職域拡大を通じ、組織基盤の強化を図っています。 ④ 女性社員向け座談会や外部キャリア相談制度の試験導入、中堅層向けマネジメント研修を実施するなど、キャリア段階やライフステージに応じた成長支援に取り組みました。 ⑤これらの施策の結果、「ダイバーシティ」の認知度は2023年度の47.8％から2025年度には84.0％、具体的な活動内容を理解している割合も、2023年度10.2％から2025年度50.4％へと大きく向上しています。 今後も、持続可能な社会の実現と当社グループの成長に向けて、「マテリアリティ（重要課題）」を中心に推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 「イノベーション」を経営理念に新しい価値を創造し続ける。 それを支えているのが人の力だと考えております。 個人の能力とそれを活かす組織の力、そのシナジーで新しい価値を生み出し、社会を動かし続けます。 そのために、当社は教育研修などに代表される人材育成には支援を惜しむことなく人を育てていく一方で、個人の力が最大限に発揮されるような自由闊達な組織風土づくりにも変わることなく取り組み、社内環境を整備しております。 そうした変化を続けることで社会への貢献を果たしながら、持続的な成長を目指します。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、当社はリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」で定めており、その基本方針及び管理体制に基づき、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」や内部統制活動としての「財務報告会」を定期的に開催し、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止をはかっております。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 法的規制について情報システム事業の顧客であるパチンコホールは「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（以下、「風営法」という。 ）に定める基準に従って営業することが義務づけられており、パチンコホールが当社グループの製品を含めて店内の設備投資を行う場合、「風営法」に基づいて、あらかじめ各都道府県公安委員会に届出書を提出して、承認を受けなければなりません。 また、パチンコホールの営業上、「風営法」のほか、「各都道府県条例」による規制を受けるとともに、過度な射幸性を抑制する目的等から、パチンコホールの業界団体が自主規制を行うことがあります。 このような法的規制や新たな自主規制の実施により、パチンコホールの営業に制限が課せられた場合、パチンコホールの設備投資動向に急激な変化を生じる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、情報収集の徹底と迅速な戦略立案により在庫リスクや販売低迷に対処し、リスク低減に努めてまいります。 (2) 遊技機の型式試験について当社グループ及び当社グループの取引先が製造販売するパチンコ遊技機及びパチスロ遊技機は、「風営法」第20条第５項に基づき、国家公安委員会の指定試験機関の型式試験に合格した機種だけが販売を許可されます。 その後、各都道府県公安委員会による検定に適合することが必要となり、適合した機種だけがパチンコホールに導入されます。 型式試験は、各パチンコ遊技機及びパチスロ遊技機メーカーから持ち込まれた遊技機が国家公安委員会の「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」の規格に適合するかどうかを判断するものです。 パチンコファンのニーズの多様化や電子技術の進歩により遊技機の技術構造は飛躍的に進化しており、それに伴い試験の準備手続きや技術的仕様は複雑化に拍車がかかっています。 そのため、型式試験の通過に予想を超える時間を要したり、試験に不適合となったりした場合には、アミューズメント事業の顧客である遊技機メーカーの販売計画に大きな狂いが生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、遊技機開発におけるグループ会社の役割を明確にすることで専門性を高め、業務効率追求により設計品質と開発生産性の向上をはかることでリスクの低減に努めております。 (3) 製品開発についてコンピュータシステムにおけるソフトウエアについては、プログラムの誤りであるバグを無くすことが重要な経営課題でありますが、今日のように高度なソフトウエア上でバグを皆無にすることは、一般的には困難と言われております。 当社グループにおいても自社開発のプログラムを事前にテスト＆デバッグをすることで対処しておりますが、特定の入力データや操作、想定していなかった設定の組合せにおいて、顧客であるパチンコホールに製品を納入した後にバグが発見されるケースが過去に発生しております。 このようなバグの中でもシステムを止めるような内容や、正確さに欠けるデータの表示等が発見された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの品質管理につきましては、市場クレームはもとより生産工程内不良の解析力を強化し、製造・購買・開発など関連部門と協力の上、再発防止・潜在的不良の予防に取り組んでリスクの低減に努めております。 また、社内に導入しております分析装置や外部解析機関の検査手法を取り入れ、ハード面においても常に品質安定を視野に入れた活動を行っております。 もしもソフトウエア上のバグが発生した場合には、プログラム上の発生個所や原因を早急に突き止め、迅速に適切な対処を行うことに努めてまいります。 (4) 需要の大幅な変動について遊技機の市場動向は、特定の人気機種が大きく販売を伸ばす一方、数千台で終息してしまう機種も増加し、機種ごとの優勝劣敗の傾向が強くなっております。 大幅に需要変動する傾向のある遊技機市場環境のなか、当初計画した各メーカーへの納入台数が達成できなくなる、あるいは受注がキャンセルされること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、遊技機市場動向を把握した中での需要予測や遊技機メーカー販売部門との連携による最新営業情報の収集により、予期せぬコスト負担を最小限に抑えるべく努めております。 (5) 知的財産権の保護について当社グループは、知的財産権の重要性が高まるなか、特に特許権に関しては最重要の経営資源と位置付け、その創出と保護に努めるとともに、他社の特許権を侵害しない製品づくりに努めております。 しかしながら、当社グループの知的財産権に対する侵害行為は、その全てを把握することは困難であり、当社グループの権利を完全に防護することは不可能です。 また昨今、知的財産権はその量、内容共に膨大であり、調査分析を徹底しておりますが、当社グループが他社の特許権を侵害しているとして、何らかの請求を受ける可能性があります。 また、映像や音声の制作において、版権や楽曲を使用しないオリジナル作品の場合、類似や模倣という観点が明確でないため、細心の注意を払っていても、意図せず著作権や不正競争防止法に抵触しているとして何らかの請求を受ける可能性があります。 さらに、著作権の許諾を受けていても著作者もしくは権利元の意向により影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、知的財産権管理の専門部署を設け、知的財産権の確実な取得及び保全に努めております。 (6) 検定型式の均一性に関してパチンコ遊技機及びパチスロ遊技機は、検定機関の検査に適合後、検定型式と同一の製造均一性を担保するため、その製品に使われている部品の互換が認められておりません。 当社が遊技機メーカーに納入するユニット製品に使用している電子部品が生産中止となった場合、もしくは何らかの理由（企業の倒産、災害）により電子部品の供給を受けられなくなった場合は、当社製品の製造及び供給ができず業績に影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、部品を選定する際の規定で「継続供給担保」※の基準を設け、合格した部品のみ採用する仕組みを構築し、リスクの回避に努めております。 ※「継続供給担保」の基準は以下の３点であります。 ① 継続供給可能なことの確認② 生産中止の際は事前報告履行の担保③ パチンコ業界での採用事例の確認 (7) 感染症等の拡大や大規模災害等の異常事態リスク当社グループは、パチンコホール向けにホールコンピュータをはじめとする情報システム機器の開発・製造・販売と、各種情報サービスの提供を行っております。 新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模災害等の異常事態が当社の想定を超える範囲で発生し、パチンコホールの休業が長期化した場合は、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。 また、休業が長期化した場合にはパチンコファンの減少も想定するリスクと考えられます。 (8) 減損会計適用の影響当社グループは、事業用の不動産をはじめとする固定資産及びのれんを保有しております。 こうした資産は、時価の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなると減損処理が必要となる場合があり、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調が続きました。 一方で、中東情勢の影響などにより、景気の先行きには不透明感が残る状況です。 先行きについては、各種政策の効果が景気回復を支えることが期待されるものの、中東情勢や金融資本市場の変動、米国の通商政策の動向などに注意する必要があります。 当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、警察庁の集計（2026年４月発表）によると、2025年12月末時点のパチンコホールの営業店舗数は6,464店（前年比96.4％）、遊技機設置台数は323万4,357台（前年比97.2％）となりました。 遊技機設置台数の内訳は、パチンコ機187万2,041台（前年比95.0％）と減少が続いた一方、パチスロ機136万2,177台（前年比100.5％）と２年連続で増加となりました。 また、１店舗当たりの設置台数は500.3台と前年比4.4台増加し、パチンコホールの大型化が進んでおります。 市場ではスマート遊技機の登場から３年余りが経過しました。 当連結会計年度末時点におけるスマート遊技機の導入状況は、遊技機全体に占めるスマート機の設置割合が42.7％（第３四半期末比＋1.7ポイント、前年同期比＋12.7ポイント）となりました。 種別設置状況につきましては、パチスロ機全体に占めるスマートパチスロ機の設置割合が61.1％（第３四半期末比＋1.9ポイント、前年同期比＋9.0ポイント）、パチンコ機全体に占めるスマートパチンコ機の設置割合が28.5％（第３四半期末比＋1.5ポイント、前年同期比＋14.4ポイント）となりました（当社「ＤＫ－ＳＩＳ」データ参照）。 次に遊技機の稼動状況ですが、2026年１月～３月の期間平均で前年同期比99.5％、前年度比較では99.8％となりました。 種別稼動状況につきましては、パチスロ機は前年同期比100.9％、前年度比101.6％と好調に推移しました。 パチンコ機は前年同期比98.4％、前年度比98.3％となりました（同データ参照）。 また、スマート遊技機の稼動状況を見ると、2026年１月～３月のスマート機の稼動は非スマート機（従来機）と比較して113.1％となりました。 種別稼動状況につきましては、スマートパチスロ機が非スマートＡＴ系機種と比較して131.8％、スマートパチンコ機が非スマートパチンコ機（従来機）と比較して108.4％となっており、パチスロ、パチンコともにスマート機の方が高い稼動実績を示しております（同データ参照）。 スマート遊技機は引き続きファンからの支持を得ながら設置割合の拡大が進むものと考えられます。 これに伴い、パチンコホールにおける導入・運用に関連する設備投資需要についても、引き続き堅調に推移するものと認識しております。 このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、スマート遊技機への移行に伴う設備投資需要の取り込みを図るため、カードユニット「ＶＥＧＡＳＩＡ」の販売拡大に取り組んでまいりました。 また、第１四半期中に開催した展示会において発表した新製品である台毎液晶端末『ＢｉＧＭＯ ＸＣＥＬ』及びセルフ端末『ＴＪ－０１』の拡販活動や、ＡＩを活用したマーケティング支援サービス『サイトセブンＦＡＮ＋』の導入拡大に努めてまいりました。 さらに、スマート遊技機による市場変化への対応に関連したＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスの利用拡大及び付加価値向上に向け、クラウドチェーン店管理システム「ＣｌａｒｉｓＬｉｎｋ」、商圏分析サービス「Ｍａｒｋｅｔ－ＳＩＳ」、業務効率化に貢献する「楽らく入替運用オプション」の普及を促進いたしました。 アミューズメント事業におきましては、2025年５月に当社グループ会社のＤＡＸＥＬ株式会社が市場導入したスマートパチスロ「ようこそ実力至上主義の教室へ」を起点として、次期販売機種の開発及び市場投入に向けた準備を進めております。 また、元気株式会社においては、自社ゲームタイトル「首都高バトル」のPlayStation 5版を2026年２月26日より販売開始いたしました。 その他におきましては、株式会社うかいが運営する「箱根ガラスの森美術館」事業を承継し、2025年10月１日より運営を開始いたしました。 同美術館においては、「つむぐ、つなぐ、つたえるヴェネチアン・グラスのDNA」と題した企画展を開催するなど、文化資産の継承と魅力発信に取り組みました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高543億37百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益96億73百万円（同21.0％減）、経常利益98億31百万円（同19.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益57億54百万円（同25.5％減）となりました。 セグメント業績は次のとおりであります。 情報システム事業当連結会計年度におきましては、パチンコホール経営企業においてスマート遊技機導入に伴う設備投資需要が継続しております。 このような市場環境のもと、『パチンコホール向け製品等』の売上は、カードユニットの改刷対応に伴う特需が一巡したことから前年同期を下回りました。 一方で、カードユニット「ＶＥＧＡＳＩＡ」の販売台数は前年同期を上回り、さらに新製品『ＢｉＧＭＯ ＸＣＥＬ』、『ＴＪ－０１』及び情報公開製品の販売が好調に推移いたしました。 『サービス』の売上は、主要なサービスが堅調に推移し、スマート遊技機登場による市場変化への対応に関連したＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスの加盟店舗数が増加したこともあり、前年同期を上回りました。 この結果、当事業の売上高は457億68百万円（前年同期比12.2％減）、セグメント利益112億３百万円（同22.2％減）となりました。 アミューズメント事業当連結会計年度におきましては、パチンコ遊技機向けの表示ユニット及び制御ユニットの販売は前年同期を下回りましたが、ＤＡＸＥＬ株式会社が開発したスマートパチスロ「ようこそ実力至上主義の教室へ」及び元気株式会社が開発した自社ゲームタイトル「首都高バトル」PlayStation 5版の販売が堅調に推移したことから、当事業の売上は前年同期を上回りました。 この結果、当事業の売上高は64億19百万円（前年同期比44.2％増）、セグメント利益11億18百万円（同213.9％増）となりました。 その他その他につきましては、売上高は22億８百万円（前年同期比128.5％増）、セグメント利益13百万円（前年同期はセグメント損失１億48百万円）となりました。 （注） セグメント業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)アミューズメント事業2,994,526121.8 (注) １ 金額は製造原価によっております。 ２ 情報システム事業において、提出会社は製品の製造はＯＥＭ先で行っており、当社内で製造作業は行っておりません。 また、提出会社の子会社は金額的重要性がないため記載を省略しております。 ② 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)受注高受注残高金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)アミューズメント事業5,483,555121.9972,50689.0 (注) 情報システム事業について、提出会社は見込み生産をしており、工事は製品販売に伴う付帯工事のため受注扱いしておりません。 また、提出会社の子会社は金額的重要性がないため記載を省略しております。 ③ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)情報システム事業45,765,39887.8アミューズメント事業6,374,266144.8その他2,197,376227.7合計54,337,04194.5 (注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ２ 総販売実績に対する相手先別の販売実績の割合が10％未満のため、主要な販売先については記載を省略しております。 (2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、業績が好調に推移したことを主な要因として、棚卸資産が減少しておりますが、営業債権を含む当座資産が増加しております。 前期は当期を上回る高い売上高でしたが、現金決済取引の比率が高かったこともあり、期末時点での営業債権残高は抑制されておりました。 この結果、前連結会計年度に比べ20億13百万円増加の592億79百万円となりました。 当連結会計年度末の負債は、前期と比較すると課税所得が減少したことにより未払法人税等が減少しております。 また、製品販売後に発生する品質保証費用の支出に充てるための品質保証引当金の取崩しなどがありました。 この結果、前連結会計年度末に比べ23億67百万円減少の96億10百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、配当金の支払いなどはありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ43億81百万円増加の496億68百万円となりました。 自己資本比率は83.8％（前連結会計年度末比4.7ポイント上昇）となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ16億31百万円増加の185億91百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動におけるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、59億46百万円（前年同期は76億95百万円の収入）となりました。 その主な要因は、支出として売上債権の増加11億10百万円がありましたが、収入として税金等調整前当期純利益90億３百万円、減価償却費16億76百万円、棚卸資産の減少12億61百万円、関係会社株式評価損７億66百万円などがあったことによります。 （投資活動におけるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、27億９百万円（前年同期は78億74百万円の支出）となりました。 その主な要因は、「箱根ガラスの森美術館」における事業承継、顧客向けサービスのクラウド移行等による無形固定資産取得による支出、有価証券の購入などがありましたが、収入として拠出金の返還に伴うその他投資の減少８億57百万円があったことによります。 （財務活動におけるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、16億５百万円（前年同期は32億95百万円の支出）となりました。 その主な内訳は、配当金の支払いとなります。 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 財政状態の分析当連結会計年度末の流動資産につきましては、合同運用指定金銭信託などの購入により「有価証券」が大きく増加いたしました。 また、下期の業績が好調だったことにより「電子記録債権」や「売掛金」が増加し、「商品及び製品」は大きく減少いたしました。 この結果、流動資産は前連結会計年度末に比べ29億19百万円増加の390億42百万円となりました。 固定資産につきましては、「箱根ガラスの森美術館」周辺の土地、顧客向けサービスのクラウド移行の為に「ソフトウェア」などの取得を行いました。 また、関係会社株式の評価損を計上したことにより「関係会社株式」が大きく減少いたしました。 これらにより、固定資産は前連結会計年度末に比べ９億６百万円減少の202億36百万円となりました。 これらの結果により、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億13百万円増加の592億79百万円となりました。 流動負債につきましては、中小受託取引適正化法に基づき、手形による支払が減少したことにより「電子記録債務」が大きく減少いたしました。 また、前連結会計年度の業績が好調であったことにより予定納税額が高額になり「未払法人税等」が大きく減少いたしました。 この結果、前連結会計年度末に比べ25億50百万円減少の84億24百万円となりました。 固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億82百万円増加の11億86百万円となりました。 これらの結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ23億67百万円減少の96億10百万円となりました。 純資産につきましては、配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ43億81百万円増加の496億68百万円となりました。 以上により自己資本比率は83.8％（前連結会計年度末比4.7ポイント上昇）となりました。 (b) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容パチンコホール経営企業におきましては、パチンコホール営業店舗数及び遊技機設置台数は引き続き減少傾向にあるものの、その減少率は前年と比較して縮小しております。 また、スマート遊技機の設置割合は着実に上昇しており、特にスマートパチンコは前連結会計年度末の14.1％から28.5％へと大きく伸長いたしました。 スマートパチスロにつきましても引き続き高い稼動実績を維持しており、スマート遊技機の普及に伴う設備投資需要は堅調に推移しております。 このような市場環境のもと、将来の市場環境の変化に対応するため、グループの事業領域拡大と収益基盤の強化を目的に、事業部毎に以下の取組を行いました。 (1) 情報システム事業パチンコ業界のＤＸリーダーを目指し、ＡＩやビッグデータを活用したサービスの拡充を推進いたしました。 また、スマート遊技機の普及拡大に対応するため、カードユニット「ＶＥＧＡＳＩＡ」の販売拡大に取り組むとともに、新製品「ＢｉＧＭＯ ＸＣＥＬ」及び「ＴＪ－０１」の市場浸透を図りました。 さらに、パチンコホール経営企業の業務効率化やデータ活用を支援するＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスの普及拡大を推進いたしました。 (2) アミューズメント事業ＤＡＸＥＬ株式会社が開発したスマートパチスロ「ようこそ実力至上主義の教室へ」を市場投入するとともに、今後の販売機種開発を推進いたしました。 また、元気株式会社においては、自社ゲームタイトル「首都高バトル」の販売を通じて収益基盤の強化に取り組みました。 (3)その他2025年10月より「箱根ガラスの森美術館」事業の運営を承継し、企画展の開催等を通じて施設価値の向上及び集客強化に取り組みました。 サステナビリティへの取組におきましては、地球環境への貢献について、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への対応を継続するとともに、スコープ１、２及び３の温室効果ガス排出量の把握・管理を推進いたしました。 また、環境関連の戦略や取組などを評価・認定する国際的な非営利団体ＣＤＰによる評価において、気候変動分野では引き続きマネジメントレベル「Ｂ」スコアを獲得するとともに、水セキュリティ分野では「Ｃ」スコアを獲得いたしました。 当社グループが携わるパチンコ業界は、業界固有の法規制等が業績動向や経営戦略に影響を及ぼす可能性があります。 一方で、スマート遊技機はユーザーからの支持を背景に設置割合を着実に拡大しており、特にスマートパチンコは当連結会計年度において設置割合が大きく上昇いたしました。 また、スマートパチスロは引き続き高い稼動実績を維持しており、今後もスマート遊技機への対応需要及び関連する設備投資需要は堅調に推移するものと認識しております。 （売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ、31億55百万円減少の543億37百万円（前年同期比5.5％減）となりました。 情報システム事業におきましては、パチンコホール経営企業におけるスマート遊技機導入に伴う設備投資需要は引き続き堅調に推移したものの、前連結会計年度に発生した新紙幣流通に伴うカードユニット改刷対応需要が終了したことから、『パチンコホール向け製品等』の売上は前年同期を下回りました。 一方で、カードユニット「ＶＥＧＡＳＩＡ」の販売は堅調に推移し、新製品「ＢｉＧＭＯ ＸＣＥＬ」、「ＴＪ－０１」及び情報公開製品の販売も順調に推移いたしました。 また、『サービス』の売上は、主要サービスが堅調に推移するとともに、パチンコホール経営企業のＤＸ化に貢献するＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスの加盟店舗数増加により前年同期を上回りました。 アミューズメント事業におきましては、パチンコ遊技機向け表示ユニット及び制御ユニットの販売は前年同期を下回りましたが、ＤＡＸＥＬ株式会社が開発したスマートパチスロ「ようこそ実力至上主義の教室へ」及び元気株式会社のゲーム事業における「首都高バトル」PlayStation 5版の販売が堅調に推移したことから、売上は前年同期を上回りました。 （営業利益）売上総利益は、売上高の減少により前連結会計年度に比べ19億93百万円減少の247億30百万円（前年同期比7.5％減）となりました。 販売費及び一般管理費では、人件費の増加により、前連結会計年度に比べ５億75百万円増加の150億56百万円（同4.0％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ25億69百万円減少し、96億73百万円（同21.0％減）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）営業外収益は、前連結会計年度に比べ１億３百万円増加の１億88百万円（前年同期比122.0％増）となりました。 この結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ23億99百万円減少し、98億31百万円（前年同期比19.6％減）となりました。 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ19億72百万円減少し、57億54百万円（同25.5％減）となりました。 （情報システム事業）当事業におきましては、『サービス』売上につきまして、前連結会計年度に比べ２億32百万円増加の71億36百万円（前年同期比3.5％増）となりました。 「サービス」の中でも、パチンコホールの運営支援や分析支援を通じて経営をサポートする「ＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービス」は、継続的に収益が得られるストック型収益モデルであり、商圏分析サービス「Ｍａｒｋｅｔ－ＳＩＳ」やクラウドチェーン店管理システム「ＣｌａｒｉｓＬｉｎｋ」等のサービス拡充を進めております。 また、ＡＩホールコンピュータ「Ｘ（カイ）」の普及促進と活用提案を継続し、パチンコホール経営企業の業績向上に貢献する経営支援サービスの価値向上に取り組んでまいります。 （アミューズメント事業）当事業におきましては、スマートパチスロ「ようこそ実力至上主義の教室へ」を市場投入するとともに、次期販売機種の開発を推進いたしました。 また、元気株式会社においては、自社ゲームタイトル「首都高バトル」の販売を通じて収益基盤の強化に取り組みました。 今後もグループ会社間の連携を強化し、スマートパチスロ事業及びゲーム事業の拡大を図ることで、収益力の向上に取り組んでまいります。 (c) 経営成績に重要な影響を与える要因について［第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク］に記載されておりますように、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」や一般財団法人保安通信協会による遊技機の型式試験の改正や許認可方針の変更等が行われた場合に、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (d) 経営戦略の現状と見通し当社グループは、パチンコ業界を支援する情報システム企業として、ＡＩやビッグデータを活用し、業界のＤＸリーダーとなることを目指しております。 パチンコ業界におきましては、導入から３年余りが経過したスマート遊技機がファンからの支持を得ながら順調に設置台数を伸ばしており、今後も普及が進むとともに、大手企業を中心に設備投資需要が堅調に推移するものと見込んでおります。 一方で、店舗数の減少や業界再編の進展に伴い、パチンコホール経営企業においては、ＤＸ化による運営効率化や高度なデータ活用の重要性が一層高まっております。 このような環境のもと、当社グループは、全国のパチンコホールに対し、業務の集約・最適化を実現する次世代プラットフォームの構築を進めるとともに、「ＣｌａｒｉｓＬｉｎｋ」、「Ｍａｒｋｅｔ－ＳＩＳ」等のクラウド型サービスや、「ＤＫ－ＳＩＳ」による遊技機稼動データ分析、「楽らく入替運用オプション」による業務効率化支援など、ＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスのさらなる拡充に取り組んでおります。 また、情報システム事業においては、主力サービス『ＤＫ－ＳＩＳ』を刷新した『ＤＫ－ＳＩＳ ＩＮＦＩＮＩＴＹ』の提供を開始し、クラウド化による利便性向上とデータ活用領域の拡大を通じて、パチンコホール経営企業の意思決定支援を強化してまいります。 さらに、円谷フィールズホールディングス株式会社との協業による新サービス『ＦＡＮ＋ＡＤ』の展開を通じて、効率的な集客支援と新たな付加価値の創出に取り組んでまいります。 アミューズメント事業におきましては、スマートパチスロ「ようこそ実力至上主義の教室へ」を契機として、自社開発によるスマートパチスロ機の市場投入を継続するとともに、知名度及び市場シェアの向上を図ってまいります。 また、パチンコソフト受託事業による安定収益の確保に加え、元気株式会社におけるゲーム事業の成長を通じて、収益基盤の強化に取り組んでまいります。 さらに、観光分野においては箱根ガラスの森美術館の運営を通じた集客力向上に取り組むとともに、飲食分野においては株式会社ＳＨＵＮＲＩとの連携を通じてグループシナジーの創出及び事業拡大を図り、新たな収益機会の創出に取り組んでまいります。 当社グループを取り巻く事業環境は、半導体需給や原材料価格、地政学的リスク等の影響を受ける可能性がありますが、サプライヤーとの連携強化や生産工程の合理化を推進し、製品の安定供給体制の維持に努めてまいります。 今後も市場環境の変化に対応した製品・サービスの開発及び提供を推進し、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。 (e) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、独自の発想と技術力によって市場創造型の製品を提案し、経営の効率化と高付加価値化を推進することで、収益性と資本効率の向上を図り、競争力の強化と企業価値の増大に努めております。 その達成度を測る重要な経営指標として「ＲＯＥ（自己資本利益率）」を重視しております。 当連結会計年度のＲＯＥは、12.1％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(a) キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、16億31百万円増加の185億91百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 営業活動により得られた資金は59億46百万円となり、前連結会計年度と比べ17億48百万円の減少となりました。 主な要因は売上債権の増減であります。 当連結会計年度は下期の売上が好調であったことから受取手形及び電子記録債権が増加したことなどにより、30億65百万円減少いたしました。 製品販売後に発生する品質保証費用に充てるための品質保証引当金の取崩しなどもあります。 また、税金等調整前当期純利益が24億43百万円減少したことも要因の一つとなっております。 投資活動により使用した資金は27億９百万円となり、前連結会計年度に比べ51億64百万円減少いたしました。 主な要因は、「箱根ガラスの森美術館」の土地、建物及び美術品などの有形固定資産を取得した前連結会計年度と比べ、当連結会計年度は有形固定資産取得が31億37百万円減少したことによります。 また、拠出金の返還に伴う、その他投資の８億57百万円の減少があったことも要因の一つとなっております。 財務活動により使用した資金は16億５百万円となり、前連結会計年度に比べ16億90百万円減少いたしました。 主な要因は、前連結会計年度に行った自己株式の取得が当連結会計年度は行われなかったことによります。 また、一株当たりの配当金が前連結会計年度に比べ30円減少したことも要因の一つになっております。 (b) 財政政策当社グループは運転資金及び設備資金において、営業収益による内部資金及び金融機関からの調達を基本方針としております。 子会社の資金需要は当社において調達をいたします。 当社は、取引先金融機関と当座借越の枠を設けていただいており、使用用途及び金利情勢等を鑑みて短期借入金及び長期借入金を決定いたします。 中期的な方向性としましては、当社グループは営業活動による収益力の向上により営業キャッシュ・フローを増加させ、健全な財政状態を維持した上で、適宜適切な設備投資を既存事業及び新規事業に積極的に投下することにより、事業の持続的成長に繋がると考えております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 (1) 研究開発体制と開発内容開発スタッフ164名により「情報システム事業」及び「アミューズメント事業」各々の研究開発を行っております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は1,012百万円であり、セグメントの研究開発活動及び研究開発費の金額は次のとおりとなっております。 （情報システム事業）当連結会計年度における情報システム事業の研究開発活動の実績は以下のとおりであり、開発スタッフ51名、研究開発費は562百万円であります。 ① ホールコンピューティングシステムの主な開発活動・業界最大規模のホール営業データを集約する「DK-SIS」を全面的にリニューアルし、「DK-SIS INFINITY」としてリリースしました。 クラウド化により高速なレスポンスと直感的なユーザーインターフェースを実現するとともに、新機種の支持状況を早期かつ的確に把握できる「SISタイムライン」や「SIS新台バリュー」などの新コンテンツを提供し、ホール営業における意思決定の迅速化および精緻化を支援します。 ② 情報公開製品の主な開発活動・新たな遊技仕様や多様化するゲーム性への対応強化を目的として、情報公開製品の機能拡充を行いました。 具体的には、ボーナストリガー機に対応した突入・継続演出や専用データ表示、通常時に特化した確率補正表示などを実装し、遊技ファンにとって分かりやすく、価値ある情報提供を実現しました。 ③ プリペイドシステムの主な開発活動・プリペイド端末「VEGASIA」において、2024年度に制定された「パチンコ・パチスロ店営業における貯玉・再プレーシステムに関するガイドライン」への対応を行いました。 具体的には、乗入時の再プレー手数料を登録可能とするとともに、乗入状態における再プレー手数料および貯玉引落数を遊技ファンに正確に表示する機能を実装しました。 ④コンシューマサービスの主な開発活動・ホールの集客支援を目的として、「サイトセブンFAN＋」をリリースしました。 本サービスでは、業界最大級のファン向けデータ閲覧サイト「サイトセブン」が保有するデータを活用し、ファンの嗜好に応じたデータコンテンツをAIにより自動生成します。 生成したコンテンツを「サイトセブン」公式LINEを通じて配信することで、来店促進および離反ユーザーの再来店喚起に寄与します。 （アミューズメント事業）当連結会計年度におけるアミューズメント事業の研究開発活動の実績は以下のとおりであり、開発スタッフ113名、研究開発費は450百万円であります。 ・パチスロ遊技機の企画開発において、グループ会社と連携しスマートパチスロの開発に取り組みました。 ・今後の遊技機市場を見据え、新しいゲーム性の考案に取り組みました。 ・ソフト開発における効率化ツールの開発及びバージョンアップを行い、ソフト開発の受託範囲拡大に取り組みました。 ・生成ＡＩを活用した開発に関する研究開発を行いました。 ・遊技機の魅力を高める有力コンテンツの調査・発掘・獲得を行うとともに、コンテンツの特長を活かした企画考案に取り組みました。 ・アミューズメントコンテンツ分野においては、自社タイトルの展開に向けた新規プラットフォーム対応技術の検証を行うとともに、自社ＡＩ基盤の高度化およびゲーム内車両の挙動制御プログラムの拡張に関する研究開発を行いました。 (2) 知的財産権に関する活動年々、知的財産権の重要性が高まる中、当社は特に特許権に関しては最重要の経営資源と位置付け、企業利益に貢献する活動を行っております。 その基本方針としましては以下のとおりであります。 ① 散発的な出願ではなく、戦略的系統的な出願をする。 ② 特許報奨制度のインセンティブ付与により出願の質を高める。 ③ 社内への知的財産権に関する危機管理の浸透をはかる。 ④ 適切な特許権行使をする。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループが2026年３月期に実施した設備投資の総額は2,702百万円となりました。 その主なものとしまして、情報システム事業におきましては、製品用ソフトウエアの更新及びサービス・サポート用のソフトウエアを取得しました。 この結果、情報システム事業における設備投資額は1,802百万円となりました。 アミューズメント事業におきましては、ゲーム開発等に伴うソフトウェアを取得しました。 この結果、アミューズメント事業における設備投資額は268百万円となりました。 その他としまして、事務所設備の更新及び社内ネットワーク設備の更新等、並びに「箱根ガラスの森美術館」に係る固定資産の取得をしました。 この結果、631百万円の設備投資を行いました。 なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(名古屋市中村区)全社情報システム事業アミューズメント事業全社総括業務・製品の販売及び開発用施設1,003,5854,8473,086,585（ 2,529.24)376,5714,471,589142坂下事業所(愛知県春日井市)全社情報システム事業全社総括業務・製品の販売及びメンテナンス用施設945,641140309,392( 5,454.21)4,387,4325,642,60792春日井事業所(愛知県春日井市)情報システム事業アミューズメント事業購買及び製品のメンテナンス用施設688,81738,629711,471( 16,905.97)85,1441,524,06240外神田OSオフィス(東京都千代田区)情報システム事業コンテンツ管理用施設6,980－－( －)48,75755,73713東日本支店(東京都台東区)情報システム事業製品の販売用施設32,965－－( －)14,10247,06846西日本支店(大阪市淀川区)情報システム事業製品の販売用施設40,840－－( －)1,20042,04123九州支店(福岡市博多区)情報システム事業製品の販売用施設310－－( －)8121,12216札幌営業所他13営業所等情報システム事業アミューズメント事業製品の販売及び開発用施設13,897－－( －)14,64128,53958保養厚生施設他(兵庫県神戸市灘区他)全社研修及び保養施設等39,567－13,723( 245.02)－53,291－賃貸等不動産(神奈川県足柄下郡箱根町他)その他賃貸共同住宅美術館施設1,795,672－2,343,216( 32,334.37)128,8894,267,778－その他全社情報システム事業製品生産施設及び駐車場設備他16,630040,944( 1,294.81)1,57859,1533 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定、商標権、借地権及びソフトウエアの合計額であります。 ２ 不動産の一部を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は438,499千円であります。 ３ 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名セグメントの名称設備の内容リース期間年間リース料(千円)リース契約残高(千円)本社他全社営業車両他１～５年584,867171,899 (2) 子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計元気株式会社(東京都中野区)アミューズメント事業製品の企画・開発用施設アミューズメント関連ソフトの企画開発用設備等10,810－－( －)434,855445,66589ＤＡＸＥＬ株式会社(名古屋市中村区)アミューズメント事業製品の製造用設備－－－( －)－－7ダイコク電機コミュニケーションＰＬＵＳ株式会社(名古屋市中村区)情報システム事業労働者派遣事業他－－－( －)98698611アロフト株式会社(東京都千代田区)アミューズメント事業ソフトウエア開発10,812－－( －)43,86454,67743株式会社グローバルワイズ(名古屋市中村区)情報システム事業ソフトウエア開発4,021－－( －)18,05322,07554株式会社ライリィ（群馬県高崎市）アミューズメント事業組み込みソフトウエア開発－0－( －)008株式会社ＬＩＬＩＵＭ（東京都千代田区）その他各種イベントの企画、製作、運営及び管理－－－( －)－－2西本産業株式会社（埼玉県草加市）その他ディスプレイ・装飾及びメンテナンス事業、レンタルマット及び清掃事業等48,3982,790112,036( 1,464.30)4,004167,22935株式会社ログオンシステム（北海道札幌市中央区）その他コンピュータソフトウェアの開発・設計、プログラム開発1,372－－( －)5091,88263株式会社箱根ガラスの森リゾート（名古屋市中村区）その他箱根ガラスの森美術館の運営11,025－－( －)68,40179,42751 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、商標権及びソフトウエアの合計額であります。 ２ 不動産の一部を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は143,661千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 450,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 631,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,375,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は取引先企業との関係の維持・提携強化をはかることにより、当社の企業価値を向上させると認めるものについて政策保有目的で株式を保有することがあります。 また、地域経済の振興のために株式を保有することがあります。 政策保有株式は、毎期、個別の政策保有株式について、保有目的・便益・リスクについて取締役会において十分な検証を行い、合理的な必要最小限の範囲において保有の適否を判断しており、保有の便益が十分でないと判断されるものについては、政策保有株式の縮減をはかります。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式8177,680非上場株式以外の株式456,196 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社御園座16,00016,000(保有目的)地域発展への貢献(定量的な保有効果) (注)無24,92827,280株式会社ＳＡＮＫＹＯ12,67512,675(保有目的)円滑な取引関係の維持(定量的な保有効果) (注)有24,58927,549株式会社平和2,0002,000(保有目的)円滑な取引関係の維持(定量的な保有効果) (注) 有3,7364,688株式会社藤商事3,0003,000(保有目的)円滑な取引関係の維持(定量的な保有効果) (注) 有2,9433,396 (注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 177,680,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 56,196,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,943,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社藤商事 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (保有目的)円滑な取引関係の維持(定量的な保有効果) (注) |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 円谷フィールズホールディングス株式会社東京都渋谷区南平台町１６番１７号1,98913.42 株式会社ＫＣプラス名古屋市中区錦１丁目２－１２1,1998.09 栢森 雅勝名古屋市名東区8926.02 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR7955.36 公益財団法人栢森情報科学振興財団名古屋市中村区那古野一丁目４３番５号7505.06 株式会社大黒屋名古屋市名東区社台１丁目１番地7505.06 栢森 新治名古屋市千種区5103.44 栢森 美智子名古屋市千種区4903.30 栢森 健名古屋市昭和区4493.03 ダイコク興産株式会社名古屋市千種区覚王山通８丁目７０番地の１3802.56計－8,20555.38 (注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 795千株 ２ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数257千株は、当社が導入している「従業員向け株式交付信託（ＲＳ信託）」に係る当社株式であります。なお、当該株式は発行済株式の総数から控除する自己株式には含まれておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 67 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 68 |
| 株主数－個人その他 | 16,321 |
| 株主数－その他の法人 | 148 |
| 株主数－計 | 16,638 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ダイコク興産株式会社 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 また、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式257,074株は、当社が導入している「従業員向け株式交付信託（ＲＳ信託）」に係る当社株式であり、「自己株式」に含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式14,797,23220,943－14,818,175合計14,797,23220,943－14,818,175自己株式 普通株式314,879－56,526258,353合計314,879－56,526258,353 (注) １ 当連結会計年度末の自己株式数には、「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式257,074株が含まれております。 ２ 変動事由の概要発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行20,943株 自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。 従業員向け株式交付信託の交付56,526株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月22日ダイコク電機株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松 木 豊 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 田 修 平 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイコク電機株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイコク電機株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式（株式会社七葉）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項（連結損益計算書関係）に記載のとおり、ダイコク電機株式会社の2026年3月31日に終了する連結会計年度の連結損益計算書において、持分法非適用関連会社である株式会社七葉（以下「七葉社」という。 ）に係る関係会社株式評価損766,137千円が計上されている。 市場価格のない株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行う必要がある。 七葉社株式は、超過収益力を反映し、同社の1株当たり純資産額を上回る価額で取得されたものである。 当連結会計年度において、会社が七葉社の事業計画を見直した結果、超過収益力の毀損が認められたため、実質価額は著しく低下した。 また、当該価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないと判断されたことから、同社株式について評価損を計上している。 七葉社株式の実質価額の算定にあたっては、同社の純資産額を把握するとともに、超過収益力の毀損の有無を検討する必要があり、その評価については経営者による判断を必要とする。 以上から、当監査法人は、七葉社株式の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、七葉社株式の評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価関係会社株式の評価についての内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 実質価額に基づく評価の合理性の検討● 七葉社株式に係る会社の評価資料を入手し、同社の実質価額の算定にあたり、財政状態に重要な影響を及ぼす事項が加味されているか否かを検討した。 ● 株式取得時の事業計画と直近の経営成績及び見直し後の事業計画を比較し、超過収益力の毀損の有無について検討した。 ● 七葉社株式の帳簿価額と実質価額を比較し、実質価額が著しく低下していることの判断及び関係会社株式評価損の金額の正確性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイコク電機株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ダイコク電機株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式（株式会社七葉）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項（連結損益計算書関係）に記載のとおり、ダイコク電機株式会社の2026年3月31日に終了する連結会計年度の連結損益計算書において、持分法非適用関連会社である株式会社七葉（以下「七葉社」という。 ）に係る関係会社株式評価損766,137千円が計上されている。 市場価格のない株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行う必要がある。 七葉社株式は、超過収益力を反映し、同社の1株当たり純資産額を上回る価額で取得されたものである。 当連結会計年度において、会社が七葉社の事業計画を見直した結果、超過収益力の毀損が認められたため、実質価額は著しく低下した。 また、当該価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないと判断されたことから、同社株式について評価損を計上している。 七葉社株式の実質価額の算定にあたっては、同社の純資産額を把握するとともに、超過収益力の毀損の有無を検討する必要があり、その評価については経営者による判断を必要とする。 以上から、当監査法人は、七葉社株式の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、七葉社株式の評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価関係会社株式の評価についての内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 実質価額に基づく評価の合理性の検討● 七葉社株式に係る会社の評価資料を入手し、同社の実質価額の算定にあたり、財政状態に重要な影響を及ぼす事項が加味されているか否かを検討した。 ● 株式取得時の事業計画と直近の経営成績及び見直し後の事業計画を比較し、超過収益力の毀損の有無について検討した。 ● 七葉社株式の帳簿価額と実質価額を比較し、実質価額が著しく低下していることの判断及び関係会社株式評価損の金額の正確性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 関係会社株式（株式会社七葉）の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項（連結損益計算書関係）に記載のとおり、ダイコク電機株式会社の2026年3月31日に終了する連結会計年度の連結損益計算書において、持分法非適用関連会社である株式会社七葉（以下「七葉社」という。 ）に係る関係会社株式評価損766,137千円が計上されている。 市場価格のない株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行う必要がある。 七葉社株式は、超過収益力を反映し、同社の1株当たり純資産額を上回る価額で取得されたものである。 当連結会計年度において、会社が七葉社の事業計画を見直した結果、超過収益力の毀損が認められたため、実質価額は著しく低下した。 また、当該価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないと判断されたことから、同社株式について評価損を計上している。 七葉社株式の実質価額の算定にあたっては、同社の純資産額を把握するとともに、超過収益力の毀損の有無を検討する必要があり、その評価については経営者による判断を必要とする。 以上から、当監査法人は、七葉社株式の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項（連結損益計算書関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、七葉社株式の評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価関係会社株式の評価についての内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 実質価額に基づく評価の合理性の検討● 七葉社株式に係る会社の評価資料を入手し、同社の実質価額の算定にあたり、財政状態に重要な影響を及ぼす事項が加味されているか否かを検討した。 ● 株式取得時の事業計画と直近の経営成績及び見直し後の事業計画を比較し、超過収益力の毀損の有無について検討した。 ● 七葉社株式の帳簿価額と実質価額を比較し、実質価額が著しく低下していることの判断及び関係会社株式評価損の金額の正確性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月22日ダイコク電機株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松 木 豊 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 田 修 平 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイコク電機株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイコク電機株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （関係会社株式（株式会社七葉）の評価）個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「関係会社株式（株式会社七葉）の評価」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「関係会社株式（株式会社七葉）の評価」と同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （関係会社株式（株式会社七葉）の評価）個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「関係会社株式（株式会社七葉）の評価」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「関係会社株式（株式会社七葉）の評価」と同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |