財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-23 |
| 英訳名、表紙 | Terilogy Holdings Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 鈴木 達 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田神保町一丁目１番１ フロントプレイス神田神保町６階（2026年５月７日から本店所在地 東京都千代田区九段北一丁目13番５号が上記のように移転しております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（３２３７）３４３７ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項2022年11月株式会社テリロジーが単独株式移転により株式会社テリロジーホールディングスを設立、テクニカル上場により東京証券取引所スタンダード市場に上場2023年２月イスラエルのベンチャー投資ファンド「ILVP FUND,LIMITED PARTNERSHIP」への出資契約締結2023年５月2023年８月2023年10月2024年３月2024年４月2024年７月2024年８月2025年５月2026年２月 アイティーエム株式会社と資本業務提携を締結（持分法適用関連会社化）連結子会社クレシード株式会社を完全子会社化株式会社エフェステップの株式を取得（100％）し、子会社化ログイット株式会社の株式を取得（100％）し、子会社化連結子会社クレシード株式会社が連結子会社株式会社エフェステップを吸収合併日本初の日本サイバーセキュリティファンド１号投資事業有限責任組合への出資契約締結高千穂交易株式会社と資本業務提携を締結サクサ株式会社と資本業務提携を締結株式会社INTEPと第三者割当増資引受に関する投資契約を締結キャロルシステム仙台株式会社の株式を取得（100％）し、子会社化本書提出日現在におけるものであります。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、2022年11月１日に単独株式移転により、株式会社テリロジーの完全親会社として設立され、持株会社としてグループ会社の経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。 また、当社グループの事業の内容は以下の通りであります。 当社グループは、当社、子会社７社、関連会社３社からなります。 当社グループは、製品・サービス別の営業部門を設置し、各営業部門は、取り扱う製品、サービスについて包括的な戦略を立案・実行することで、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、営業部を基礎とした製品・サービス別の事業から構成されており、「ネットワーク部門」、「セキュリティ部門」、「ソリューションサービス部門」の３部門に区分しております。 なお、当社は特定上場会社であります。 特定上場企業等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事項の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業部門主要製品分野ネットワーク部門・ネットワーク機器（スイッチ、ルータ、無線LAN、DNS/DHCP等）・企業内情報通信システムやインフラの設計・構築・当社グループ開発製品（THX）、ネットワーク運用、管理、監視機器及び自社クラウド性能監視サービス（CloudTriage）・海外販売パートナー経由による当社グループ開発製品（THX）の販売・広範囲なネットワーク関連製品の販売及びプロフェッショナルサービスの提供・当該部門販売のネットワーク及び付帯機器、ソフトウェア製品の保守業務セキュリティ部門・CTI（サイバー脅威情報）インテリジェントセキュリティサービスの提供・ネットワークセキュリティ製品（ファイアウォール、侵入検知・防御、情報漏えい対策等）・セキュリティ認証基盤・ワンタイムパスワード製品・ログ管理・分析クラウドサービスの販売・構築・当社グループ開発製品（THX）、ネットワーク運用、管理、監視機器・海外販売パートナー経由による当社グループ開発製品（THX）の販売・当該部門販売のセキュリティ機器及びソフトウェア製品の保守業務ソリューションサービス部門・当社グループ開発ソフトウェアRPAツール（EzAvater）・リアルタイム多言語映像通訳サービス（みえる通訳）・クラウド管理型マネージドVPNサービス（MORA VPN Zero-Con）・ウェブ会議サービス（Zoom、MORA Video Conference）・法人向けインターネット接続サービス（MORA光）・高速モバイルデータ通信サービス（MORAモバイル）・自社（IGLOOO）運営の訪日インバウンドメディアを活用したプロモーション事業・情報システム開発・運用サービス提供事業（Cre-Fit / テクノロジー・アウトソーシング・サービス）・コンタクトセンター向けソリューションの販売・保守 ● ネットワーク部門当部門は、顧客のニーズに最も適したネットワーク製品（ルータ、スイッチ、無線LAN、DNS/DHCP）等の販売をはじめ、企業内情報通信システムやインフラの設計・構築及び広範囲な製品の販売とプロフェッショナルサービスの提供を行っています。 また、当社グループ開発製品（THX）によるネットワーク運用・管理・監視機器監視機器及び当社グループ独自のサービスであるアプリケーション等の性能を監視するクラウドサービス（CloudTriage）の提供を行うと共に、当部門が納入した広範囲な製品およびソフトウェア製品の保守業務を、24時間365日の対応が可能な体制を整備しております。 ● セキュリティ部門当部門は、日々巧妙化するサイバー攻撃や不正アクセスによる情報漏えいなどの脅威に向けた対策として、CTI（サイバー脅威情報）インテリジェントセキュリティサービスによる脅威情報の提供をはじめ、ネットワークセキュリティ製品（ファイアウォール、侵入検知・防御（IPS）、情報漏えい対策等）、セキュリティ認証基盤（ネットワーク上のサービス利用者を識別すること）等の製品の販売のほか、不正取引対策（ワンタイムパスワード製品）等のセキュリティシステムの販売・構築を行っています。 また、ネットワーク上を流れるすべてのトラフィックデータ収集・分析・可視化を行う当社グループ開発製品（THX）のほか、既存のシステムやセキュリティ対策ツール、SaaS、PaaSなどのログ情報から脅威をいち早く捉えるログ管理・分析クラウドサービスの販売・構築を行うと共に、当部門が納入したセキュリティ機器及びソフトウェア製品の保守業務を、24時間365日の対応が可能な体制を整備しております。 ● ソリューションサービス部門当部門は、顧客が抱える問題を改善するために必要なソフトウェアやサービスの提供をおこなっています。 ・訪日外国人旅行客が増加するなか、外国人観光客と円滑にコミュニケーションを取るための対策として言葉の壁を解決するリアルタイム多言語映像通訳サービスの提供・働き方改革や業務効率化の実現に向けて注目されている当社グループ開発ソフトウェアRPAツール（EzAvater）の販売・中堅・中小企業に向けたクラウド管理型マネージドVPNサービス、ウェブ会議サービスなどのネットワーク・ソリューション・サービスをはじめ、テクノロジー・アウトソーシング・サービスや情報システム開発・運用サービスの提供・欧米豪・中東市場に特化した自社運営の訪日インバウンドメディア「VOYAPON（ヴォやポン）」を活用したプロモーション事業・中堅・中小企業に向けたシステム開発、インフラ環境構築、運用支援のほか、IT及びネットワークに係る様々なソリューションを提供し、お客様のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を支援・CX（カスタマー・エクスペリエンス）に特化したコンタクトセンター向けリューションの販売・保守をはじめ、高い技術力とデータ解析力による通話録音ソリューションのインテグレーションや受託開発、自社ブランドによる感情解析ソリューションなど、音声関連のサービスを提供 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 用語解説 ルータ（router）ある場所からある場所にインターネットを介してデータを送受信するときに、その電送経路を制御する装置をいいます。 DHCP（Dynamic Host Configuration Protocol）コンピュータを起動したとき、そのコンピュータに対して、IPアドレスなどのネットワーク情報を自動的に割り振るためのプロトコル（ネットワークでコンピュータ同士が情報を交換するための通信手順、通信規約）です。 DNS（Domain Name Service）インターネット上でのコンピュータの名前にあたるドメイン（ホスト）名を、住所にあたるIPアドレスと呼ばれる4つの数字の列に変換する名前解決メカニズムの総称です。 IP（Internet Protocol）米国防総省のネットワークプロジェクトで開発された通信手順で、ネットワークに参加している機器の住所付け（アドレッシング）や、相互に接続された複数のネットワーク内での通信経路の選定（ルーティング）をするための方法を定義しています。 IPTV（Internet Protocol TeleVision）IPTVとは、IP（Internet Protocol）を利用してデジタルテレビ放送を配信するサービスのこと、またはその放送技術の総称をいいます。 QoSを活用することにより、音声や動画の生中継や、テレビ会議など、リアルタイム性が要求される通信において、優先的に帯域を割り当てるなどの制御を行い、通信の停滞を防止します。 PPPoE（Point to Point Plotocol over Ethernet）PPPは電話回線とモデムを使って２点間でコンピュータ接続するダイアルアップサービスで使用する通信手順です。 PPPoEはADSL、ケーブルテレビ、光ファイバーサービスなどの常時接続において使用される通信手順です。 QoE（Quality of Experience）QoEとは、主に通信事業者が提供する各種通信サービスに対して「ユーザから見たサービス品質（ユーザの体感品質）」を意味します。 具体的には、映像配信やIP電話などのリアルタイム性が求められる通信サービスの品質について、ユーザの目線で評価する品質の尺度です。 QoS（Quality of Service）QoSとは、主にネットワークにおける回線の「通信サービスの品質」を意味し、通信の品質を制御する技術を指します。 具体的には、ネットワーク上で通信のための帯域をあらかじめ予約し、特定の通信の通信速度・品質を保証する技術のことをいいます。 SLA（Service Level Agreement）元々は米国でのアナログ電話回線サービスの品質保証から生まれた用語で、これが広義的に普及し、今では、インターネット通信サービス事業者が利用者に対して回線通信速度、通信不能時間といった特別なサービス品質を保証するサービス契約をいいます。 もし、締結ユーザに対してインターネット通信サービス事業者が保証できなかった場合、サービス事業者は契約ユーザにペナルティを支払わなければなりません。 SLM（Service Level Management）これは前述のSLAがきちんと守られているかどうかを実際の数値として監視する仕組みをいいます。 DDoS（Distributed Denial of Service）DDoSとは、インターネットを通じた攻撃手法の１つで、複数のコンピュータから大量のデータを一斉に送信することで、標的となる企業や組織のコンピュータに大量の処理負荷を与え、サービスを機能停止状態へ追い込む手法です。 ストレージ（Storage）ストレージとは、コンピュータなどのデータを長期的に保存しておくことを目的とした記憶装置です。 ダークネットダークネットとは、Tor（The Onion Router：TCP/IPにおける接続経路の匿名化を実現するための規格またはソフトウェアの名称）などのツールを利用することで誰でもアクセスできる利便性があり、また、暗号化された通信技術などを利用することで高いレベルの匿名性が確保されているネットワークです。 しかしながら、匿名性が確保されることで利用者の特定が困難であるため、様々な犯罪の温床になっています。 RPA（Robotic Process Automation）RPAとは、これまで人間が手作業で行っていた定型的な事務作業を、ルールエンジン、機械学習、人工知能などの認知技術を取り入れたソフトウェアロボットが代行することで、オフィス業務の効率化や自動化を実現する取り組みです。 OT（Operational Technology）電気、ガス、上下水道をはじめ、道路、鉄道、送電網、通信網といった社会インフラのほか、工場やプラント、ビルなどの制御機器を制御し運用するシステムやその技術の総称です。 IoT（Internet of Things）IoTとは、従来インターネットに接続されていなかった家電製品や車、建物など、さまざまなモノがインターネットにつながる技術の総称で、モノのインターネットという意味で使われています。 APT（Advanced Persistent Threat）APTとは、サイバー攻撃の一種であり、標的型攻撃のうち、特定の組織や個人を目的にして複数の攻撃手法を使って継続的に行う攻撃のことです。 サイバースレットインテリジェンスサービス（Cyber Threat Intelligence）サイバースレットインテリジェンスとは、サイバー脅威インテリジェンスとも呼ばれ、サイバーリスクにつながる脅威について収集、分析して得られる情報の総称です。 クラウドコンピューティング（Cloud Computing）クラウドコンピューティングとは、インターネットなどのネットワーク上でサービスとして提供されているハードウェアやソフトウェアを用いた利用形態の総称で、略してクラウド（Cloud）と呼ばれることもあり、英語で「雲」を意味します。 BPO（Business Process Outsourcing）BPOとは、Business Process Outsourcing（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の略で、企業を運営するうえでの業務やビジネスプロセスを専門企業に外部委託する形態の１つです。 生成AI（Generative Artificial Intelligence）生成AIとは、学習したデータを基に新たなコンテンツを自動で生成する人工知能（AI）技術で、テキスト、画像、音楽、音声、動画、コードなど、多岐にわたるコンテンツを自動生成することが可能です。 バイブコーディング（Vibe Coding） バイブコーディングとは、開発者が自然言語による指示を通じて生成AIにコードを生成させ、コードの逐次的な精査よりも動作結果を確認しながら開発を進める手法です。 試作開発の迅速化に資する一方で、生成コードの妥当性確認や品質管理が新たな課題となります。 マルウェア感染（Malware Infection） マルウェアとは、コンピュータウイルス、ワーム、スパイウェアなど、悪意のあるソフトウェアの総称です。 マルウェア感染とは、これらの不正プログラムがコンピュータやネットワークに侵入し、情報漏えいやシステム障害などを引き起こす状態をいいます。 ランサムウェア攻撃（Ransomware Attack） ランサムウェアとは、コンピュータ内のデータを暗号化して使用不能な状態にし、その復旧と引き換えに金銭を要求するマルウェアの一種です。 ランサムウェア攻撃とは、このランサムウェアを利用して企業や組織に被害を与えるサイバー攻撃をいい、近年は窃取したデータの公開を脅迫材料とする二重脅迫型の手口も確認されています。 CSIRT（Computer Security Incident Response Team） CSIRTとは、コンピュータやネットワークに関するセキュリティ事故やサイバー攻撃が発生した際に、被害の分析、対応、復旧、再発防止などを行う専門組織をいいます。 EASM（External Attack Surface Management） EASMとは、企業や組織がインターネット上に公開しているIT資産を継続的に調査・把握し、外部から攻撃を受ける可能性のある脆弱性やリスクを管理するための手法です。 SSPM（SaaS Security Posture Management） SSPMとは、クラウド上で提供されるSaaS（Software as a Service）の利用状況や設定内容を監視し、設定不備やセキュリティリスクを検出・管理するための仕組みです。 SACBT（Security Awareness Computer-Based Training） SACBTとは、従業員に対してコンピュータを用いて行うセキュリティ意識向上教育の総称です。 フィッシングメールの模擬訓練や標的型攻撃メール対応訓練などを通じて、組織全体のセキュリティリテラシーを継続的に高めるための仕組みをいいます。 ISO/IEC 27001 ISO/IEC 27001とは、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS：Information Security Management System）に関する国際規格です。 組織が情報資産を適切に保護し、情報漏えいや不正アクセスなどのリスクを継続的に管理・改善するための枠組みを定めています。 最新版は2022年に発行されています。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円、 百万VND）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）東京都千代田区50海外ハードウェア、ソフトウェア製品の輸入販売。 ネットワーク関連製品の販売および構築・保守の提供100経営指導役員の兼任あり株式会社テリロジー（注３）(注４)株式会社コンステラセキュリティジャパン（注３）（注５）東京都千代田区48脅威情報サービスと自社開発のThreat Hunting ツールを核としたサイバーセキュリティサービスの提供。 90経営指導役員の兼任あり株式会社テリロジーサービスウェア（注６）東京都千代田区30ネットワークサービスの企画・開発・販売 ソリューションサービスの企画・開発・販売100経営指導役員の兼任あり株式会社IGLOOO（注７）東京都港区20海外向けインターネットメディア運営事業 海外向けコンテンツ制作及びプロモーション事業51.6経営指導役員の兼任ありクレシード株式会社（注８）東京都台東区20情報システム部門代行 業務アプリケーションソフトの受託開発100経営指導役員の兼任ありログイット株式会社（注３）東京都豊島区100コンタクトセンター向けソリューションの提供100経営指導役員の兼任ありキャロルシステム仙台株式会社（注９）宮城県仙台市若林区10ソフトウェアの開発並びに製造販売コンピュータ及び関連機器による情報処理100役員の兼任あり（持分法適用関連会社）東京都千代田区100情報通信機器販売システム運用監視サービスの受託20システム運用監視に関する協業役員の兼任ありアイティーエム株式会社VNCS Global Solution Technology Joint Stock Companyベトナム国ハノイ市VND12,625セキュリティを中心にしたICTサービス及びソリューション提供20〔20〕東南アジア地区での情報通信事業マーケット拡大拠点役員の兼任あり（注）１.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２.「議決権の所有又は被所有割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。 ３.特定子会社に該当しております。 ４.株式会社テリロジーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(連結相互間の内部取引・債権債務相殺前)(1）売上高 4,953百万円(2）経常利益 458百万円(3）当期純利益 293百万円(4）純資産額 2,147百万円(5）総資産額 5,969百万円 ５．株式会社コンステラセキュリティジャパンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(連結相互間の内部取引・債権債務相殺前)(1）売上高 1,511百万円(2）経常利益 92百万円(3）当期純利益 61百万円(4）純資産額 274百万円(5）総資産額 1,452百万円 ６.株式会社テリロジーサービスウェアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(連結相互間の内部取引・債権債務相殺前)(1）売上高 1,208百万円(2）経常利益 104百万円(3）当期純利益 51百万円(4）純資産額 612百万円(5）総資産額 931百万円 ７.クレシード株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(連結相互間の内部取引・債権債務相殺前)(1）売上高 1,663百万円(2）経常利益 187百万円(3）当期純利益 121百万円(4）純資産額 390百万円(5）総資産額 860百万円 ８.2026年２月27日付で、キャロルシステム仙台株式会社の全株式を取得し、同社を子会社化いたしました。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況セグメント情報を記載していないため、会社別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2026年３月31日現在会社名の名称従業員数（人）株式会社テリロジーホールディングス26株式会社テリロジー74株式会社コンステラセキュリティジャパン24株式会社テリロジーサービスウェア44株式会社IGLOOO15クレシード株式会社68ログイット株式会社18キャロルシステム仙台株式会社28合計297（注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託社員を含みません。 ２．平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）3040.62.55,5410.50 部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 部門の名称従業員数（人）グループ経営部門14グループ人事部門６グループ事業推進部門８内部監査部門２合計30（注）１．従業員数は当社から子会社への出向者を除き、子会社から当社への出向者を含む就業人員数であり、嘱託社員を含みます。 ２．平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③最大人員会社の状況 イ 当事業年度における従業員数が最も多い会社 株式会社テリロジー 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）7429.57.96,2751.93（注）１．従業員数は当社からグループ会社への出向者を除き、グループ会社から当社への出向者を含む就業人員数であり、嘱託社員を含みます。 ２．平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ロ 上記イの次に従業員数が多い会社 クレシード株式会社 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）5637.95.45,8005.17（注）１．従業員数は当社からグループ会社へ出向者を除き、子会社から当社への出向者を含まない就業人員数であります。 ２．平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．平均年間給与の対前事業年度増減率は、前年度も同社に所属していた社員について算出しております。 ④労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異イ 提出会社の状況 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。 ロ 主要な連結子会社の状況 主要な連結子会社のうち、株式会社テリロジーは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務のある会社となります。 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１,３男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１，３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社テリロジー7.5---72.3772.6660.91（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規 定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．表のうち、該当者がいない場合は「-」で表記しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、デジタル社会の変化に自ら対応・進化し、お客様が欲する最適・的確なソリューションとサービスを提供し続けられるテクノロジーオーガナイズ企業グループを目指し、2022年11月１日に純粋持株会社として当社を設立致しました。 中核事業会社である㈱テリロジーは、1989年の創業以来、政府・自治体、文教分野、そして各業界のグローバル企業において欠かすことのできないインターネット技術や今日のデジタル社会を支える世界の先進・先端技術トレンドを常に追い駆け、この国にとって必要・有益とされる新たなテクノロジーの発掘・開発・導入に数多く挑戦して参りました。 また、各グループ会社においては、サイバーセキュリティ、ICTサービス、ITマネージドサービス、インバンドソリューションサービス等の国内展開や、アジアグルーバル分野において、当社グループならではのユニークな事業ポートフォリオを展開し、各社連携のもと業容の拡大に努めております。 (2）経営戦略等当社グループは、今後益々進展するデジタル社会の基盤づくりにおいて、合理的な最新技術動向の予見と分析に基づき、果敢に挑戦し、独自の工夫によって市場から認知され社会から信頼されるソリューションとサービスを絶えず創出、提供し続ける存在であり続けます。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、これまで事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高および各種利益数字を、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けておりました。 今後はこれら指標に加え、ステークホルダーの期待に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、時価総額の拡大において重要となる指標を定め、今後の経営目標として管理させて頂きます。 (4）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、当社グループを取り巻く経営環境は、個人消費の持ち直しや好調なインバウンド需要を背景に、景気は緩やかな回復基調にあります。 当社グループでは、好調なインバウンド需要の拡大に伴い、多言語リアルタイム映像通訳サービスのみえる通訳をはじめとする様々な多言語ソリューションでお客様のビジネスを支援してまいります。 一方で、長期化するロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化による地政学的リスクをはじめ、円安の進行や原材料価格の高騰による物価の上昇、さらに原油及び原油由来製品の供給不足による景気の下振れリスクのほか、アンソロピックショックに代表されるAIの普及による事業の代替などが懸念されております。 このような経営環境において、社会インフラや製造業におけるセキュリティ対策が経営課題として定着する中、当社グループが推進するOT/IoTセキュリティへの需要は一段と高まりを見せています。 また、当社グループでは、サイバー攻撃から社会インフラを保護し、その安定した運用を実現するために、サイバーセキュリティ対策やOT/IoTセキュリティ対策としての「サイバースレットインテリジェンスサービス」や「産業系制御システムのセキュリティ対策」、SaaS、PaaS等のログ情報から外部・内部の脅威をいち早く正確に捉えることができる「ログ管理・分析クラウドセキュリティサービス」などの導入を促す活動に取り組んでまいります。 (5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、2022年11月の純粋持株会社体制への移行を経て、ポストコロナの新しい社会活動、企業活動を見据えた当社グループ事業構築の拡充、変革を行っていかなければならない時期に直面していると考えております。 デジタルの利活用が進み、旧来のビジネスモデルが変革され産業のDX化が急速に進む中、産業構造も大きく変化・進化していくことになると考えます。 当社グループは、このデジタル変革の期を大きなチャンスと捉え、「安心・安全なデジタルの活用を支えるサイバーセキュリティ技術の提供」、「簡単で負担を感じないクラウドサービスの提供」、「ログ解析・管理からデータマネージメント技術の提供」を挑戦領域の軸として、国内外の市場を問わずお客様のDX化推進に貢献して参ります。 現在進めておりますお客様が抱える情報システムやセキュリティに関わる「現場課題」、我が国の国策である観光DX、環境DXに関わる「社会課題」解決に向けての事業の加速のみならず、今後の社会にとって「必要不可欠な新たな課題領域」に向けての意欲的な挑戦も続けて参ります。 当社は、当社グループが提供するソリューション＆サービスが持続可能な社会の支える存在となることを目的としています。 この目的のもと当社グループは、経営環境の変化に対応するため、毎期目標数値を見直すローリング方式を採用しております。 2025年度の業績は、同連結会計年度に公表した３ヵ年中期経営計画の２年目となる2026年度の目標値を概ね達成していることから、さらなる事業環境の精査と見直しを行い、新たに2026年度から2028年度までの３年間を対象とするテリロジーグループ新中期経営計画を策定いたしました。 当社グループは、「長期的な利益を実現する持続性のある事業ポートフォリオの育成と未来を創る新たな事業ポートフォリオの獲得による事業価値の向上を図る」を基本方針に、「既存コア事業戦略」、「成長事業戦略」、「次世代挑戦事業戦略」の三つの柱に経営リソースを集中するとともに、「学習する組織」と「挑戦する組織」の特性を活かした経営資源の適合化戦略を実践することで、グループ経営基盤の安定化・強化と新陳代謝を実現してまいります。 なお、当社グループの経営戦略の基本的な方向性は以下の通りであります。 ①事業戦略の基本・経営資源の最適化、活用の最大化・IT事業の多様性をもつ事業モデル(市場理解追求）・シナジー効果とリスク分散・ビジネス機会が多いことによる社員のモチベーションのアップ（挑戦意欲をかきたてる）②人財戦略・社員のスキルアップ、育成への積極投資・グループ人事交流の活発化（キャリア拡大）・新卒採用からの組織構造の適正化・事業経営者の育成、強化（経営経験のシェア）③財務戦略・グループファイナンスによる効率的な資金運用・収益向上による自己株式取得＝株主還元策・資金調達の多様化（クレジットライン/企業与信）④投資戦略・既存事業の成長強化策としての事業投資・事業アライアンスを狙った戦略的互恵関係目的の投資・将来期待できる新市場、新事業獲得目的の投資活動⑤グローバル戦略・ボーダーレス取引、事業機会の増大/対応力強化・市場弾力度とリスクの検証に基づく海外進出・海外取引先との交流強化、信頼関係の強化⑥技術戦略・先端技術の最適化をはかるローカライズインテリジェンスを一層磨く・尖がった技術を見抜くチカラを組織的な資産にする・鉄壁のDX 基盤を保有し技術提供できる会社を目指す（技術経営能力を上げて行く）・AI機能のセキュリティ商材への実装、融合を行う（Security for AI & AI for Securityの実践）・AI活用の促進による生産性の改善、知見の蓄積を図る |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、「デジタルの力で現場課題と社会課題を解決する」というミッションを掲げており、その土台となるサステナビリティの実現は不可欠だと考えております。 サステナビリティ全般を含むリスク管理を有効に行うため、リスク管理規程及びリスク管理マニュアルを策定し、リスク対応並びに手順等を定め同規程に従ったリスク管理体制を整備しております。 また、当社はリスク管理を迅速かつ有効に行うため、グループ各社横断で組成したリスク管理委員会を設置し、定期的に会議を開催しており、当社の業務執行に係るリスクとしてリスク管理規程に掲げたリスクを認識し、その把握と管理についての体制を整備しております。 不測の事態が発生した場合には、迅速に対策本部を設置し、必要に応じて外部アドバイザリーを加えた特命チームを組織し迅速な対応を図り、損害の拡大を防止しこれを最小限にとどめることとしております。 併せて、重要な点については必要に応じリスク管理委員会より取締役会に対し報告および取締役会における議論を行っております。 さらに、サステナビリティに関する課題解決をより迅速かつ全社的な取り組みとして行うため、代表取締役を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、定期的に会議を開催しております。 サステナビリティ推進委員会は、サステナビリティ課題についての重要事項を取締役会へ報告、上程するほか、中長期的な企業価値の向上に重きを置いた経営戦略上の重要な議論、計画の進捗・成果の確認などを行います。 また、当社のサステナビリティ項目の中で最も重要な項目として人的資本経営の推進を掲げ、2025年4月に新設したグループ人事本部とサステナビリティ推進委員会が連携し、経営戦略に基づいた実務レベルのより具体的な施策を検討・実行する役割を担っております。 (2）重要なサステナビリティ項目としての「人的資本に関する基本的な考え方」当社グループは、持続的な企業価値の向上とグループシナジーの最大化を実現するためには、「人」が最大の資本であると認識しております。 この方針のもと、人的資本経営の本格的な推進と人事施策の実行スピードを加速させるため、2025年4月に新たに「グループ人事本部」を設立し、人事機能を従来の「管理部門」から「価値創造部門」へと進化させました。 グループ会社の事業特性を活かし、次世代のITサービスやサイバーセキュリティソリューションを創出していくため、既存の枠にとらわれないイノベーションを生み出す組織風土の醸成と、従業員一人ひとりが自律的にキャリアを築き、健康で活き活きと働ける環境の整備に注力しております。 (3）人材戦略上記の基本方針に基づき、当グループでは「人材育成方針」および「社内環境整備方針」を以下の通り定め、各種施策を展開しております。 ①人材育成方針（次世代の事業成長を担う人材の獲得と育成）当社グループは、事業推進および将来の経営を担う人材の獲得・育成に対する投資を強化しております。 (i) 採用強化： 新卒採用体制を強化し、データに基づく戦略的な採用活動を展開した結果、採用数は着実に増加しております（前年度新卒21名、本年度年新卒28名）。 さらに年齢ピラミッドの補正と即戦力採用を目的とした中途採用も通年で行っております。 （本年度23名）(ii) 教育投資・制度の拡充:入社後の自律的な成長を支援するため、資格取得奨励制度（対象132資格から2026年4月に149資格へ増設）の拡充や、オンライン学習プラットフォームの導入（一人当たり年間平均受講数6.9講座）など、専門人材の育成に注力しております。 また社員育成のための年間教育投資額を2,300万円に増額し以下に示す研修を実施しました。 ・研修について 研修対象実施形式実施回数受講者数階層別研修管理職研修経営幹部候補者対面／講義・グループワーク5日/年13名若手社員研修前年からの継続希望者対面／講義・グループワーク6日/年12名箱根研修新卒2～3年目入社社員対面／グループワーク2日/年22名新卒研修新卒入社1年目社員対面／講義・グループワーク41日/年21名テーマ別研修営業研修新卒および中途入社1年目の営業職 対面／講義・グループワーク2日/年15名OJT研修OJTトレーナー 対面/講義・グループワーク1回/年16名メンター研修メンター 対面／講義・グループワーク1回/年9名生成AIによるスライド作成対象企業全社員オンライン研修3回/年219名延人数生成AIワークショップ対象企業正社員集合研修2日/年46名新任管理職研修対象管理職集合研修2日/年1名情報処理安全確保支援士対象管理職オンライン研修1回/年1名ジュニアアナリスト研修対象ジュニアアナリストオンライン研修4回/年29名延人数データ分析入門対象若手社員集合研修3日/年3名 ・資格取得について（資格取得奨励金制度対象分）資格取得数目標実績2024年度 45件2025年度65件54件2026年度70件 ・eラーニングについて一人当たりの年間受講講座数目標実績2024年度 6.4講座2025年度12講座6.9講座2026年度12講座 (iii) サクセッションプランとキャリア支援： 将来の経営層候補を計画的に育成するため、タレントマネジメントシステムを導入し、人材情報の一元化を進めております。 全従業員を対象とした「キャリア志向調査」では97.9%という高い回答率を得ており、従業員が自律的にキャリアを考え、成長を実感できる仕組みづくりを推進しております。 (iv) MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）の再定義と浸透： 従業員が会社の方向性を理解し、主体的に行動するための共通言語として、現場の想いも取り入れた新たなMVVの策定を進めており、グループ一体となった価値創出を目指しております。 ②社内環境整備方針（イノベーションの土台となる健康とエンゲージメントの向上）当社グループは、従業員エンゲージメントを高め、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を整備しております。 挑戦が報われる評価・報酬制度への刷新： 従業員のモチベーション向上と、若手人材の定着・活躍を目的とし、成果と挑戦が正当に報われる人事制度の改定プロジェクトを推進しております。 全社アンケートを通じて現場の声を反映し、MBO（目標管理）制度のブラッシュアップを行っております。 健康経営の推進とワークライフバランス： 会社として従業員の心身の健康を最重要視しております。 健康診断受診率100%、月平均残業時間20時間といった健全な就業環境を維持するとともに、男性の育児休業取得率は100%を達成しております。 「時差出勤の拡大利用」の制度を制定し、より柔軟な働き方が実現できるよう整備を進めております。 また「健康経営宣言」を行い、今後は健康経営優良法人の認定取得に向けた取り組みを加速させます。 ③指標及び目標当社グループは、女性活躍推進法等の規定による公表義務対象企業には該当しませんが、透明性の高い情報開示の観点から、多様性および独自の人材戦略に関する主要な指標（2025年度実績）を自主的に開示しております。 指標2025年度実績目標・今後の方向性従業員エンゲージメントスコア74.2％（回答率99.4％）独自の施策推進により、業界平均（67.8%）を大きく上回る高水準を達成。 今後も制度改定等を通じて維持・向上を図る。 全体離職率5.52%産業別平均（情報通信業: 12.4%）を大きく下回る水準を維持する。 就職後3年以内離職率3.23%グループ人事本部設立後の若手向け施策（OJT制度、メンター制度、若手社員研修等）が奏功し、前年度（8.9%）から大幅に改善。 産業別就職後3年以内離職率（情報通信業）29.3%を大きく下回る。 引き続き入社者および若手向けの施策を講じる。 男性労働者の育児休業取得率100％仕事と育児の両立支援を推進。 目標数値を10%以上から100％へと切替える。 有給休暇取得率78.75%柔軟な働き方を促進し、さらなる取得率向上を目指す。 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合11.36%現在、人事制度の改定等と合わせて中長期的な目標値を検討中。 多様なリーダー層の育成に努める。 従業員［健康年齢-実年齢］の平均▲0.9歳（2024年度実績）［健康年齢-実年齢］ ▲３歳 （2030年）※2026年3月時点で入手可能な最新データが2024年度実績です (注) 中核企業である株式会社テリロジーホールディングスと株式会社テリロジーのみの数字です。 労働者の男女の賃金の額の差異については、現在集計および算出体制の整備を進めており、今後の開示に向けて準備を行っております。 |
| 戦略 | さらに、サステナビリティに関する課題解決をより迅速かつ全社的な取り組みとして行うため、代表取締役を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、定期的に会議を開催しております。 サステナビリティ推進委員会は、サステナビリティ課題についての重要事項を取締役会へ報告、上程するほか、中長期的な企業価値の向上に重きを置いた経営戦略上の重要な議論、計画の進捗・成果の確認などを行います。 また、当社のサステナビリティ項目の中で最も重要な項目として人的資本経営の推進を掲げ、2025年4月に新設したグループ人事本部とサステナビリティ推進委員会が連携し、経営戦略に基づいた実務レベルのより具体的な施策を検討・実行する役割を担っております。 |
| 指標及び目標 | ③指標及び目標当社グループは、女性活躍推進法等の規定による公表義務対象企業には該当しませんが、透明性の高い情報開示の観点から、多様性および独自の人材戦略に関する主要な指標（2025年度実績）を自主的に開示しております。 指標2025年度実績目標・今後の方向性従業員エンゲージメントスコア74.2％（回答率99.4％）独自の施策推進により、業界平均（67.8%）を大きく上回る高水準を達成。 今後も制度改定等を通じて維持・向上を図る。 全体離職率5.52%産業別平均（情報通信業: 12.4%）を大きく下回る水準を維持する。 就職後3年以内離職率3.23%グループ人事本部設立後の若手向け施策（OJT制度、メンター制度、若手社員研修等）が奏功し、前年度（8.9%）から大幅に改善。 産業別就職後3年以内離職率（情報通信業）29.3%を大きく下回る。 引き続き入社者および若手向けの施策を講じる。 男性労働者の育児休業取得率100％仕事と育児の両立支援を推進。 目標数値を10%以上から100％へと切替える。 有給休暇取得率78.75%柔軟な働き方を促進し、さらなる取得率向上を目指す。 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合11.36%現在、人事制度の改定等と合わせて中長期的な目標値を検討中。 多様なリーダー層の育成に努める。 従業員［健康年齢-実年齢］の平均▲0.9歳（2024年度実績）［健康年齢-実年齢］ ▲３歳 （2030年）※2026年3月時点で入手可能な最新データが2024年度実績です (注) 中核企業である株式会社テリロジーホールディングスと株式会社テリロジーのみの数字です。 労働者の男女の賃金の額の差異については、現在集計および算出体制の整備を進めており、今後の開示に向けて準備を行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2）重要なサステナビリティ項目としての「人的資本に関する基本的な考え方」当社グループは、持続的な企業価値の向上とグループシナジーの最大化を実現するためには、「人」が最大の資本であると認識しております。 この方針のもと、人的資本経営の本格的な推進と人事施策の実行スピードを加速させるため、2025年4月に新たに「グループ人事本部」を設立し、人事機能を従来の「管理部門」から「価値創造部門」へと進化させました。 グループ会社の事業特性を活かし、次世代のITサービスやサイバーセキュリティソリューションを創出していくため、既存の枠にとらわれないイノベーションを生み出す組織風土の醸成と、従業員一人ひとりが自律的にキャリアを築き、健康で活き活きと働ける環境の整備に注力しております。 (3）人材戦略上記の基本方針に基づき、当グループでは「人材育成方針」および「社内環境整備方針」を以下の通り定め、各種施策を展開しております。 ①人材育成方針（次世代の事業成長を担う人材の獲得と育成）当社グループは、事業推進および将来の経営を担う人材の獲得・育成に対する投資を強化しております。 (i) 採用強化： 新卒採用体制を強化し、データに基づく戦略的な採用活動を展開した結果、採用数は着実に増加しております（前年度新卒21名、本年度年新卒28名）。 さらに年齢ピラミッドの補正と即戦力採用を目的とした中途採用も通年で行っております。 （本年度23名）(ii) 教育投資・制度の拡充:入社後の自律的な成長を支援するため、資格取得奨励制度（対象132資格から2026年4月に149資格へ増設）の拡充や、オンライン学習プラットフォームの導入（一人当たり年間平均受講数6.9講座）など、専門人材の育成に注力しております。 また社員育成のための年間教育投資額を2,300万円に増額し以下に示す研修を実施しました。 ・研修について 研修対象実施形式実施回数受講者数階層別研修管理職研修経営幹部候補者対面／講義・グループワーク5日/年13名若手社員研修前年からの継続希望者対面／講義・グループワーク6日/年12名箱根研修新卒2～3年目入社社員対面／グループワーク2日/年22名新卒研修新卒入社1年目社員対面／講義・グループワーク41日/年21名テーマ別研修営業研修新卒および中途入社1年目の営業職 対面／講義・グループワーク2日/年15名OJT研修OJTトレーナー 対面/講義・グループワーク1回/年16名メンター研修メンター 対面／講義・グループワーク1回/年9名生成AIによるスライド作成対象企業全社員オンライン研修3回/年219名延人数生成AIワークショップ対象企業正社員集合研修2日/年46名新任管理職研修対象管理職集合研修2日/年1名情報処理安全確保支援士対象管理職オンライン研修1回/年1名ジュニアアナリスト研修対象ジュニアアナリストオンライン研修4回/年29名延人数データ分析入門対象若手社員集合研修3日/年3名 ・資格取得について（資格取得奨励金制度対象分）資格取得数目標実績2024年度 45件2025年度65件54件2026年度70件 ・eラーニングについて一人当たりの年間受講講座数目標実績2024年度 6.4講座2025年度12講座6.9講座2026年度12講座 (iii) サクセッションプランとキャリア支援： 将来の経営層候補を計画的に育成するため、タレントマネジメントシステムを導入し、人材情報の一元化を進めております。 全従業員を対象とした「キャリア志向調査」では97.9%という高い回答率を得ており、従業員が自律的にキャリアを考え、成長を実感できる仕組みづくりを推進しております。 (iv) MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）の再定義と浸透： 従業員が会社の方向性を理解し、主体的に行動するための共通言語として、現場の想いも取り入れた新たなMVVの策定を進めており、グループ一体となった価値創出を目指しております。 ②社内環境整備方針（イノベーションの土台となる健康とエンゲージメントの向上）当社グループは、従業員エンゲージメントを高め、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を整備しております。 挑戦が報われる評価・報酬制度への刷新： 従業員のモチベーション向上と、若手人材の定着・活躍を目的とし、成果と挑戦が正当に報われる人事制度の改定プロジェクトを推進しております。 全社アンケートを通じて現場の声を反映し、MBO（目標管理）制度のブラッシュアップを行っております。 健康経営の推進とワークライフバランス： 会社として従業員の心身の健康を最重要視しております。 健康診断受診率100%、月平均残業時間20時間といった健全な就業環境を維持するとともに、男性の育児休業取得率は100%を達成しております。 「時差出勤の拡大利用」の制度を制定し、より柔軟な働き方が実現できるよう整備を進めております。 また「健康経営宣言」を行い、今後は健康経営優良法人の認定取得に向けた取り組みを加速させます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ③指標及び目標当社グループは、女性活躍推進法等の規定による公表義務対象企業には該当しませんが、透明性の高い情報開示の観点から、多様性および独自の人材戦略に関する主要な指標（2025年度実績）を自主的に開示しております。 指標2025年度実績目標・今後の方向性従業員エンゲージメントスコア74.2％（回答率99.4％）独自の施策推進により、業界平均（67.8%）を大きく上回る高水準を達成。 今後も制度改定等を通じて維持・向上を図る。 全体離職率5.52%産業別平均（情報通信業: 12.4%）を大きく下回る水準を維持する。 就職後3年以内離職率3.23%グループ人事本部設立後の若手向け施策（OJT制度、メンター制度、若手社員研修等）が奏功し、前年度（8.9%）から大幅に改善。 産業別就職後3年以内離職率（情報通信業）29.3%を大きく下回る。 引き続き入社者および若手向けの施策を講じる。 男性労働者の育児休業取得率100％仕事と育児の両立支援を推進。 目標数値を10%以上から100％へと切替える。 有給休暇取得率78.75%柔軟な働き方を促進し、さらなる取得率向上を目指す。 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合11.36%現在、人事制度の改定等と合わせて中長期的な目標値を検討中。 多様なリーダー層の育成に努める。 従業員［健康年齢-実年齢］の平均▲0.9歳（2024年度実績）［健康年齢-実年齢］ ▲３歳 （2030年）※2026年3月時点で入手可能な最新データが2024年度実績です (注) 中核企業である株式会社テリロジーホールディングスと株式会社テリロジーのみの数字です。 労働者の男女の賃金の額の差異については、現在集計および算出体制の整備を進めており、今後の開示に向けて準備を行っております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしもそのようなリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。 なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努めるものでありますが、本株式に関する投資判断は、以下の事項および本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、本文における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．技術革新及び商品供給について 当社グループが取扱製品・サービスの分野では技術革新の速度が速く、標準規格・仕様の変更や脆弱性の顕在化等が継続的に生じ得ます。 近年、生成AIの普及により、ソフトウェア開発において、生成AIを活用した試行錯誤型の開発手法（いわゆる「バイブコーディング」を含む。 ）が広く用いられるようになり、ベンダー各社の開発・リリース形態や品質管理の在り方が変化しております。 この変化は、当社グループの取扱製品の更新対応・サポート業務、ならびに自社開発における開発プロセス及び人材育成等に影響を与える可能性があります。 （顕在化の可能性の程度・時期） 当該変化は今後も継続的に進展するものと認識しており、短期的にも中期的にも顕在化する可能性があります。 （影響） ベンダー各社においてリリースサイクルの短縮が進む一方、十分な検証を経ないソフトウェアが市場に投入される場合、当社グループにおける更新対応件数の増加、受入検証（QA）及び不具合対応工数の増加、ならびに対応遅延等が生じる可能性があります。 これに伴い、人件費・外注費等の増加、案件遂行の遅延や売上計上時期の後ろ倒し、サポート品質の低下に起因する信用毀損等を通じて、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 また、自社開発において生成AIの利用が適切に統制されない場合、技術者が本来獲得すべきスキルの習得機会を逸し、将来の中核人材の育成に影響が生じる可能性があります。 加えて、生成AIの利用形態と既存の開発工程管理との不整合により、成果物の管理、第三者権利への配慮、機密情報の取扱い等の観点から、知的財産を含む無形資産の管理に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策） 当社グループでは、ベンダー側の開発速度及び品質変動に対応するため、受入検証（QA）プロセスの効率化・自動化を推進するとともに、必要に応じて生成AIの活用も含めたサポート体制の高度化に取り組んでおります。 また、自社開発においては、生成AIの利用に関する社内ルール（ガイドライン）を整備し、レビュー体制の強化、開発管理プロセス及び管理システムの見直し等により、成果物及び知的財産の適切な管理に努めております。 あわせて、生成AIの活用を前提とした育成計画及びキャリアアッププランの整備を進め、技術者の継続的な能力向上と組織的な開発力の維持・強化を図ってまいります。 ２．売上高の季節変動について当社グループの主たるユーザはいわゆる大企業または大企業グループに属する企業が多く、当該企業においては年度予算管理に基づき設備投資がなされること等により、当社グループの売上高が第２四半期および第４四半期に偏重する傾向があります。 2021年度より収益認識に関する会計基準等の適用によりその傾向は緩和しております。 ３．競合について サイバーセキュリティおよびネットワークインフラ関連市場も急激に拡大しており、大手システムインテグレータをはじめとする競合企業が多数存在し、競争が激しくなっております。 さらに、これら競合先による優れたシステムやサービスの提供等も考えられることや、価格・サービス競争がさらに激化することも予想され、今後、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ４．技術者の確保について 当社グループは、サイバーセキュリティおよびネットワークインフラに係る製品販売に加え、設計・構築、運用・管理・監視、保守（24 時間 365 日対応体制を含む）等の技術サービスを提供しており、事業運営において高度な技術者の確保及び育成が重要となっております。 （顕在化の可能性の程度・時期） 当該分野における技術者の需給は逼迫する傾向にあり、採用競争の激化は今後も継続する可能性があります。 特に、当社グループの事業領域において重要性が高いセキュリティ領域およびネットワーク機器のサポートエンジニアについては採用難度が高く、短期的にも人員計画に影響が生じる可能性があります。 なお、当連結会計年度においては、有資格者が純増しており、教育体制についても各社の取り組みを含め充実を図っております。 また、中途採用においては一定程度良質な人材を確保できている一方、上記の特定領域については引き続き採用が難航する可能性があります。 （影響） 必要な技術者を十分に確保できない場合、案件対応力の低下、プロジェクトの遅延、品質低下、外注費・採用関連費用の増加、保守・運用サービス提供体制の制約等が生じ、当社グループの事業運営並びに財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 （対応策） 当社グループでは、必要な技術者を領域別に区分のうえ社内技術教育プログラム等による育成を継続し、資格取得支援等を通じたスキル向上に取り組んでおります。 加えて、国内外を問わない新卒・中途採用の継続、ならびに重点領域（セキュリティ、サポート領域）の採用強化等により、人材基盤の強化に努めております。 ５．為替変動の影響について 当社グループは、主に米国、欧州の海外メーカー製品を輸入し、または、海外メーカーの日本法人または代理店等を通して購入しており、仕入総額に対する外貨建て仕入の割合は、2025 年３月期においてスポットの大型案件の影響では 48.0％、2026 年３月期においては58.1％となっております。 複数の金融機関を活用し、為替変動に備える方策等を講ずることにより、リスクの軽減に努めておりますが、予想を超えるような為替の変動により円換算による仕入価格が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ６．サイバー攻撃に対するリスクについて 当社グループは、顧客企業に対してセキュリティ対策の提案やサービス提供を行うとともに、自社の情報システム、ネットワーク及びクラウド環境等を運用していることから、サイバー攻撃の対象となる可能性があります。 （顕在化の可能性の程度・時期）サイバー攻撃は手口が多様化・高度化しており、攻撃の対象となる可能性は常時存在し、インシデントは短期的にも発生し得るものと認識しております。 （影響） 万一、不正アクセス、マルウェア感染、ランサムウェア攻撃、サプライチェーンを介した侵害等が発生した場合、社内業務やサービス提供の停止・遅延、情報漏えい、復旧対応費用の増加、損害賠償、信用毀損等が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 （対応策） 当社グループでは、CSIRT を組織し、手順に基づくインシデント対応体制の整備・運用を行っております。 加えて、外部公開資産の把握・管理を目的とした EASM、SaaS の設定・権限等のセキュリティ状態を管理する SSPM を導入しております。 また、従業員のセキュリティ意識向上を目的として SACBT を導入し、四半期に一度訓練を実施するなど、技術的・運用的・人的対策を組み合わせて防御力の向上を図り、被害の未然防止及び発生時の影響極小化に取り組んでおります。 ７．情報システム障害・ネットワーク障害・サードパーティサービス障害 当社グループの事業運営は、情報通信ネットワークおよび情報システムに依存しております。 自社で運営するシステムのほか、SaaS等のクラウドサービス、および通信事業者が提供するネットワークインフラを基盤としています。 これらのインフラにおいて、自然災害・事故、サイバー攻撃、外部サービスの瑕疵、内部要因、等の要因により深刻な障害が発生する可能性があります。 （影響）これらの事態が発生した場合、当社グループのサービス提供の停止、業務の中断、重要なデータの消失等が生じ、顧客からの信頼喪失、損害賠償責任の発生、ブランドイメージの低下を招く恐れがあります。 その結果、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループでは、これらのリスクを低減するために次の対策を講じております。 冗長化の推進（主要なシステムの冗長化、および異なる通信キャリアによる回線の多重化）、バックアップ体制（地理的に離れた場所への分散保管）、サードパーティ管理（アプリケーションおよびクラウド事業者の選定基準の明確化）、セキュリティ強化（24時間体制のシステム監視、各種セキュリティ対策システムの導入、および定期的な脆弱性診断の実施）、BCP（事業継続計画）の策定（大規模障害を想定した復旧手順の整備）。 ８．調達遅延・物流停滞（半導体不足など） 市場のクラウドシフトに伴い、ハードウェアの販売は漸減傾向にありますが、半導体不足等による納期遅延や仕入原価の上昇による利益減や案件消失を招く可能性があります。 また、年度末や販売終了製品の入れ替えによる一時的な案件増によりエンジニアリソースが不足し、案件遂行の遅延や売上計上時期の後ろ倒しの可能性があります。 ９．顧客情報・個人情報の漏洩リスク（サイバー攻撃以外の人為的ミス、委託先管理不備など） 当社グループは業務遂行にあたり、お客様のネットワーク情報や個人情報（主に氏名、会社名、所属部署、メールアドレス等）を保有していますが、サイバー攻撃によるものとは別に、役職員による紛失・誤送信等の人為的ミス、あるいは業務委託先での管理不備により、情報が外部へ漏洩するリスクがあります。 （影響）万一、漏洩事案が発生した場合、社会的信用の失墜、損害賠償金の支払い、インシデント対応に要する費用発生、行政処分、顧客離れ等により、当社グループの業績および財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （対応策） これに対し、取得しているISO27001の認証を基に管理策を作成しております当社の情報セキュリティマニュアルに則り、社内規程の整備、全役職員への定期的な情報セキュリティ教育やグループを対象とした全社理解度チェックテストの実施、情報資産へのアクセス権限の厳格化と最小化、デバイスの持ち出し制限および暗号化の徹底、および委託先に対する秘密保持契約締結の徹底と継続的なモニタリングを実施することで、管理体制の徹底を図っております。 10. 人材の流動性・離職リスク 当社グループの持続的な成長には、専門的な知識や経験を有する優秀な人材の確保が不可欠です。 しかしながら、労働市場の流動化や獲得競争の激化により、必要な人材を十分に確保できない場合や、主要な人材が予期せず退職・解職に至る可能性があります。 これらの事象が生じた場合、円滑な事業運営に支障をきたし、業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 11.地政学リスク 当社グループは主に米国、欧州の海外メーカー製品を輸入し、または、海外メーカーの日本法人または代理店等を通して購入しておりますため、当該メーカーの拠点が所在する地域で紛争や政情不安等が生じた場合、あるいは当該メーカーの部品調達等に影響が生じた場合、さらには当社顧客においてこれら影響によるセキュリティ関連投資の抑制や先送りが生じた場合、当社の経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや好調なインバウンド需要を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、長期化するロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化による地政学的リスクをはじめ、円安の進行や原材料価格の高騰による物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続きました。 このような経営環境のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、今後益々進展するDX社会の基盤づくりにおいて、独自の先見力に富む合理的な最新技術動向の分析に基づき、新たなテクノロジー導入に果敢に挑戦してまいりました。 また、独自の工夫によって市場から認知され、社会・お客様から信頼されるソリューションとサービスを絶えず創出し、提供し続ける存在であり続けるため、「更なる成長とグループ事業価値の創造・実現」をスローガンに掲げて、「デジタル経営人材・事業を創出・育成する会社」として持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでまいりました。 当連結会計年度における部門別の概要は、次のとおりであります。 （ネットワーク部門）当部門の領域では、テレワークや在宅勤務におけるセキュリティ対策とサイバー攻撃からWebサイトやサービスを守るネットワークセキュリティ対策が注目を集めました。 当社グループが得意とするIPアドレス管理サーバ製品は、新モデルへの変更に伴うリプレイス案件に注力したことで受注活動は堅調に推移しました。 また、Radware社のDDoS攻撃対策ソリューションは、マーケティング強化を重点施策として位置付け、メーカー協賛イベントへの積極的な参画を通じ、新規に取り扱いを開始したセキュリティ関連製品の認知向上と新規リードの獲得を力強く推進いたしました。 その他、柔軟なモビリティとセキュリティを担保するクラウド型無線LANシステムは、既存無線LAN環境からのリプレイス案件が増加したほか、導入後サポートを徹底したことで、新規オフィスや倉庫、拠点開設に伴う追加案件を受注するなど堅調に推移しました。 この結果、売上高は1,787百万円（前期1,657百万円、前期比7.9％増）となりました。 （セキュリティ部門）当部門の領域では、社会インフラや製造業におけるセキュリティ対策が経営課題として定着する中、当社グループが推進するOT/IoTセキュリティへの需要は一段と加速し、国内大手企業や公共インフラ分野での大規模な導入が極めて好調に推移しました。 また、サプライチェーン全体での対策強化や工場DXの進展を背景に、中堅規模の製造業からの引き合いも過去最高水準を記録しております。 市場の急拡大を的確に捉えた結果、期末に向けて受注を大幅に伸ばし、通期を通じて力強い成長を実現しました。 さらに、当部門のコンステラセキュリティジャパン社においては、総務省のインターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証事業、防衛省関連プロジェクト、警察庁向け案件など政府機関案件を数多く推進したほか、当社グループ内で培った知見を基に開発した独自技術の採用も着実に進展しており、官公庁分野を中心に事業の広がりと実績の積み上げが一段と進んでおります。 その他、昨今、クラウドサービスの利用が加速するなか、既存のシステムやセキュリティ対策ツール、SaaS、PaaS等のログ情報から外部・内部の脅威をいち早く正確に捉えることができるログ管理・分析クラウドセキュリティサービスは、大手自動車部品メーカー、ゲームソフト開発会社、国内のSOC事業者などに採用が進み、順調に拡大しました。 この結果、売上高は4,434百万円（前期3,375百万円、前期比31.4％増）となりました。 （ソリューションサービス部門）当部門の領域では、業務の効率化やデジタル化、人材不足への対応など、お客様の多様な課題を解決する技術とアイデアを融合したソフトウェアやサービスで、幅広いニーズに応えております。 当部門のテリロジーサービスウェア社においては、多言語リアルタイム映像通訳サービスは、インバウンド需要の動向を背景に、百貨店、小売店、宿泊施設を中心にした受注活動により、大手日系、外資系ホテルに採用されるなど、堅調に推移しました。 また、中小企業における情報セキュリティ対策の高まりから、UTMやエンドポイント、SASEサービス等のネットワーク・セキュリティサービスも堅調に伸長しております。 なお、当社グループ独自開発のRPAツールは、誰でも簡単に使える特徴と認知度の高まりから、業界、業種、規模を問わず利用は拡大しました。 訪日インバウンドメディアを活用したプロモーション事業を行うIGLOOO（イグルー）社は、好調なインバウンド需要を背景に、官公庁や自治体、民間企業からの訪日外国人を誘客するPR需要の拡大に伴い、受注は増加しました。 情報システムDX支援及びシステム開発のクレシード社は、Windows11対応におけるPCのリプレイス案件、これに紐づくサーバ案件やシステム更新案件が堅調に推移し、また、ネットワークやサーバ、セキュリティ対策案件の受注も増加しました。 音声を中心に企業向けコンタクトセンターソリューションを提供するログイット社は、主力であるコールセンター向け通話録音ビジネスにおいて、声紋認証案件及びコンプライアンスレコーディング案件を受注するとともに、新たにZoom Contact Center及びZoom Phoneの取り扱いを開始し、音声ビジネスの拡大を図りました。 また、新たにAIプラットフォームの取り扱いも開始し、CX・EX向上を目的として、AIを活用した感情解析及びクラウドビジネスの市場投入に取り組みました。 この結果、売上高は4,424百万円（前期3,620百万円、前期比22.2％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度における受注高は11,372百万円（前期10,021百万円、前期比13.5％増）、売上高は10,646百万円（前期8,653百万円、前期比23.0％増）、受注残高は4,534百万円（前期3,807百万円、前期比19.1％増）となりました。 利益面では、地政学的リスクに伴う資材高騰及び円安の影響により輸入商品の仕入価格が上昇したほか、中長期的な経営戦略の実現に向けた人的資本への投資に伴う費用は増加したものの、売上高の増加に加えて、一部商品の仕入価格上昇分を販売価格に転嫁を図るなどの取り組みを行ったことで、営業利益549百万円（前期は273百万円の利益）となりました。 また、持分法による投資利益９百万円のほか、輸入取引に係る為替リスク対策として実施した為替予約による為替相場の変動に伴う為替差益44百万円及びデリバティブ評価益43百万円を営業外収益に計上したことで、経常利益656百万円（前期は327百万円の利益）となりました。 なお、法人税等調整額として72百万円を計上したことで、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益346百万円（前期は176百万円の利益）となりました。 ②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、10,261百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,152百万円増加いたしました。 当連結会計年度末における負債合計は、6,896百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,658百万円増加いたしました。 当連結会計年度末における純資産合計は、3,364百万円となり、前連結会計年度末に比べ494百万円増加いたしました ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ1,444百万円増加し、3,125百万円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は1,860百万円（前年同期は54百万円の使用）となりました。 これは主に前渡金の増加額559百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益647百万円を計上、前受金の増加額1,344百万円があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,102百万円（前年同期は234百万円の使用）となりました。 これは主に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出447百万円、有形固定資産の取得による支出376百万円、投資有価証券の取得による支出170百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は678百万円（前年同期は46百万円の獲得）となりました。 これは主に短期借入金の純増額300百万円、長期借入れによる収入300百万円等によるものであります。 ④仕入、受注及び販売の実績当社グループは単一事業であるため、仕入、受注及び販売の実績については事業部門ごとに記載しております。 a . 仕入実績当連結会計年度の仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。 事業部門別当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）ネットワーク部門（千円）828,77019.6セキュリティ部門（千円）2,795,40031.0ソリューションサービス部門（千円）1,246,070△14.2合計（千円）4,870,24113.8 b . 受注実績当連結会計年度の受注実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。 事業部門別受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）ネットワーク部門（千円）1,868,99713.2720,94712.7セキュリティ部門（千円）4,727,7468.32,934,27911.1ソリューションサービス部門（千円）4,776,24919.2879,05566.8合計（千円）11,372,99313.54,534,28219.1 c . 販売実績当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。 事業部門別当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）ネットワーク部門（千円）1,787,8817.9セキュリティ部門（千円）4,434,41731.4ソリューションサービス部門（千円）4,424,13622.2合計（千円）10,646,43523.0（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営者成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容等ａ．経営成績等（売上高）当社グループの当連結会計年度の売上高は、前期に比べ1,992百万円増加した10,646百万円となりました。 これは主に、社会インフラや製造業におけるセキュリティ対策が経営課題として定着する中、当社グループが推進するOT/IoTセキュリティへの需要は一段と加速し、国内大手企業や公共インフラ分野での大規模な導入が極めて好調に推移したことによるものです。 また、当社グループのコンステラセキュリティジャパン社は、総務省のインターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証事業、防衛省関連プロジェクト、警察庁向け案件など政府機関案件を数多く推進したほか、当社グループ内で培った知見を基に開発した独自技術の採用も着実に進展しており、官公庁分野を中心に事業の広がりと実績の積み上げが一段と進んでおります。 さらに、当社グループのテリロジーサービスウェア社が提供する多言語リアルタイム映像通訳サービスは、好調なインバウンド需要の動向を背景に、百貨店、小売店、宿泊施設を中心にした受注活動により、大手日系、外資系ホテルに採用されるなど、堅調に推移したほか、訪日インバウンドメディアを活用したプロモーション事業を行うIGLOOO（イグルー）社では、官公庁や自治体、民間企業からの訪日外国人を誘客するPR需要の拡大に伴い、受注が増加したことによるものであります。 （売上総利益）売上総利益は、前連結会計年度に比べ593百万円増加し、3,411百万円となりました。 これは主に、地政学的リスクに伴う資材高騰及び円安の影響により輸入商品の仕入価格が上昇したものの、売上高の増加に加えて、一部商品の仕入価格上昇分を販売価格に転嫁を図るなどの取り組みを行ったことによるものであります。 （営業利益）販売管理費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ318百万円増加し、2,862百万円となりました。 これは主に、中長期的な経営戦略の実現に向けた人的資本への投資に伴う費用が増加したことによるものであります。 これらの結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ275百万円増加し、549百万円となりました。 （経常利益）経常利益は、前連結会計年度に比べ329百万円増加し、656百万円となりました。 これは主に、持分法による投資利益９百万円のほか、輸入取引に係る為替リスク対策として実施した為替予約による為替相場の変動に伴う為替差益44百万円及びデリバティブ評価益43百万円を営業外収益に計上したことによるものであります。 （親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は、投資有価証券売却益６百万円を計上しております。 特別損失は、固定資産除却損６百万円のほか、投資有価証券評価損９百万円を計上しております。 また、法人税等調整額72百万円を計上したことで、以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ170百万円増加し、346百万円となりました。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ｃ．財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は7,819百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,283百万円増加いたしました。 これは主に現金及び預金が1,564百万円増加したこと等によるものであります。 固定資産は2,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ869百万円増加いたしました。 これは主に有形固定資産が319百万円増加したこと等によるものであります。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は6,511百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,509百万円増加いたしました。 これは主に前受金が1,344百万円増加したこと等によるものであります。 固定負債は384百万円となり、前連結会計年度末に比べ148百万円増加しました。 これは主に長期借入金が114百万円増加したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は3,364百万円となり、前連結会計年度末に比べ494百万円増加いたしました。 これは主に親会社株主に帰属する当期純利益346百万円を計上したこと等によるものであります。 この結果、自己資本比率は31.9％（前連結会計年度末は39.7％）となりました。 ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、社会インフラや製造業におけるセキュリティ対策が経営課題として定着する中、当社グループが推進するOT/IoTセキュリティへの需要は一段と加速し、国内大手企業や公共インフラ分野での大規模な導入が極めて好調に推移したしました。 また、当社グループのコンステラセキュリティジャパン社は、総務省のインターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証事業、防衛省関連プロジェクト、警察庁向け案件など政府機関案件を数多く推進したほか、当社グループ内で培った知見を基に開発した独自技術の採用も着実に進展しており、官公庁分野を中心に事業の広がりと実績の積み上げが一段と進んでおります。 その他、当社グループのテリロジーサービスウェアが提供する多言語リアルタイム映像通訳サービスは、好調なインバウンド需要の動向を背景に、百貨店、小売店、宿泊施設を中心にした受注活動により、大手日系、外資系ホテルに採用されるなど、堅調に推移したほか、訪日インバウンドメディアを活用したプロモーション事業を行うIGLOOO（イグルー）社では、官公庁や自治体、民間企業からの訪日外国人を誘客するPR需要の拡大に伴い、受注は増加したことから、2025年度につきましては、売上高10,646百万円／営業利益549百万円／経常利益656百万円／親会社株主に帰属する当期純利益346百万円／１株当たり当期純利益20.28円となりました。 当社グループは、デジタル社会の変化に自ら対応・進化し、お客様が欲する最適・的確なソリューションとサービスを提供し続けられるテクノロジーオーガナイズ企業グループを目指し、2022年11月１日に純粋持株会社として当社を設立いたしました。 中核事業会社である㈱テリロジーは、1989年の創業以来、政府・自治体、文教分野、そして各業界のグローバル企業において欠かすことのできないインターネット技術や今日のデジタル社会を支える世界の先進・先端技術トレンドを常に追い駆け、この国にとって必要・有益とされる新たなテクノロジーの発掘・開発・導入に数多く挑戦して参りました。 また、各グループ会社においては、サイバーセキュリティ、ICTサービス、ITマネージドサービス、インバンドソリューションサービス等の国内展開や、アジアグルーバル分野において、当社グループならではのユニークな事業ポートフォリオを展開し、各社連携のもと業容の拡大に努めております。 当社グループでは、2022年11月の純粋持株会社体制への移行を経て、ポストコロナの新しい社会活動、企業活動を見据えた当社グループ事業構築の拡充、変革を行っていかなければならない時期に直面していると考えております。 デジタルの利活用が進み、旧来のビジネスモデルが変革され産業のDX化が急速に進む中、産業構造も大きく変化・進化していくことになると考えます。 当社グループは、このデジタル変革の期を大きなチャンスと捉え、「安心・安全なデジタルの活用を支えるサイバーセキュリティ技術の提供」、「簡単で負担を感じないクラウドサービスの提供」、「ログ解析・管理からデータマネージメント技術の提供」を挑戦領域の軸として、国内外の市場を問わずお客様のDX化推進に貢献してまいります。 現在進めております、お客様が抱える情報システムやセキュリティに関わる「現場課題」、我が国の国策である観光DX、環境DXに関わる「社会課題」解決に向けての事業の加速のみならず、今後の社会にとって「必要不可欠な新たな課題領域」に向けての意欲的な挑戦も続けてまいります。 このような環境のなか、当社グループは、外部環境の変化に機動的に対応しながら、長期的な目標像の実現をめざすために、毎期目標数値を見直すローリング方式を採用しております。 2025年度に公表した３ヵ年の中期計画の２年目にあたる2026年度の目標値について概ね達成していることから、事業環境の一層の精査と見直しを行い、新たに2026年度から2028年度までの３年間を対象とする「テリロジーグループ新中期経営計画」を策定いたしました。 当社グループでは、「長期的な利益を実現する持続性のある事業ポートフォリオの育成と未来を創る新たな事業ポートフォリオの獲得による事業価値の向上を図る」を基本方針に、「既存コア事業戦略」、「成長事業戦略」、「次世代挑戦事業戦略」の三つの柱に経営リソースを集中するとともに、「学習する組織」と「挑戦する組織」の特性を活かした経営資源の適合化戦略を実践することで、グループ経営基盤の安定化・強化と新陳代謝を実現してまいります。 なお、当社グループの経営戦略の基本的な方向性は以下の通りであります。 ①事業戦略の基本・経営資源の最適化、活用の最大化・IT事業の多様性をもつ事業モデル(市場理解追求）・シナジー効果とリスク分散・ビジネス機会が多いことによる社員のモチベーションのアップ（挑戦意欲をかきたてる）②人財戦略・社員のスキルアップ、育成への積極投資・グループ人事交流の活発化（キャリア拡大）・新卒採用からの組織構造の適正化・事業経営者の育成、強化（経営経験のシェア）③財務戦略・グループファイナンスによる効率的な資金運用・収益向上による自己株式取得＝株主還元策・資金調達の多様化（クレジットライン/企業与信）④投資戦略・既存事業の成長強化策としての事業投資・事業アライアンスを狙った戦略的互恵関係目的の投資・将来期待できる新市場、新事業獲得目的の投資活動⑤グローバル戦略・ボーダーレス取引、事業機会の増大/対応力強化・市場弾力度とリスクの検証に基づく海外進出・海外取引先との交流強化、信頼関係の強化⑥技術戦略・先端技術の最適化をはかるローカライズインテリジェンスを一層磨く・尖がった技術を見抜くチカラを組織的な資産にする・鉄壁のDX 基盤を保有し技術提供できる会社を目指す（技術経営能力を上げて行く）・AI機能のセキュリティ商材への実装、融合を行う（Security for AI & AI for Securityの実践）・AI活用の促進による生産性の改善、知見の蓄積を図る なお、当社グループでは、新中期経営計画の初年度となる2026年度は、売上高12,200百万円／営業利益662百万円／経常利益715百万円／親会社株主に帰属する当期純利益429百万円／１株当たり当期純利益25.07円を連結業績目標としております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資産の流動性当社グループの事業活動における短期の運転資金については、基本的には自己資金および金融機関からの短期借入金を主な財源としており、設備投資や長期の運転資金に関しては、金融機関からの長期借入金によっております。 また、グループ内の資金効率向上のため、当社は子会社と金銭消費貸借契約を契約し、資金の集中管理をおこなっております。 当社グループの資金の流動性については、上記方策により十分な現金及び現金同等物を確保しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。 その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表を作成するに当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。 a．投資有価証券の減損当社グループの連結財務諸表に計上されている投資有価証券については、従来より減損処理に関する基準を設けており、これに基づいて処理を実施しております。 市場価格のある投資有価証券については、期末日における被投資会社の株価が取得価額に比べ50％以上下落している場合は原則として減損処理を行っております。 市場価格のない投資有価証券については、被投資会社の純資産額を基にした１株当たりの実質価額を見積り、株価の代わりに用いて検討することで市場価格のある投資有価証券と同等の減損処理を行っております。 被投資会社の株価もしくは業績の著しい低迷があった場合には、投資有価証券の評価損を計上する可能性があります。 b．繰延税金資産当社グループの連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産を計上しております。 将来の税金の回収可能予想額は、当社グループの将来の課税所得の見込額に基づき算出しておりますが、将来の課税見込額の変動により、繰延税金資産が変動する可能性があります。 c．のれんの減損のれんの償却方法については、投資効果の及ぶ期間にわたり、定額法により償却しております。 なお、のれんの対象事業の収益性が低下し、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。 重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は447百万円であります。 その主なものは、システム付帯機器208百万円、保守部材72百万円、ソフトウェア開発60百万円、オフィス移転関連54百万円などであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社当社は、純粋持株会社のため、重要な設備はありません。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）工具器具備品合計株式会社テリロジー本社（東京都千代田区）業務ＯＡ設備等145,942145,94274株式会社コンステラセキュリティジャパン本社（東京都千代田区）THX開発機材11,01511,01524株式会社テリロジーサービスウェア本社（東京都千代田区）業務ＯＡ設備等11,31811,31844クレシード株式会社本社（東京都台東区）業務ＯＡ設備等252,458252,45868 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等当社は、2026年２月26日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社本社(東京都千代田区神田神保町)ITソリューション・サービス事業本社オフィス24744自己資金2026年2月2026年5月-（注） 完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため記載を省略しております。 （２）重要な設備の除却等 東京都千代田区に備える本社オフィスは、2026年６月30日をもって閉鎖いたします。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 447,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,541,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的以外である投資株式は、取引先等の株式を保有することで中長期的な関係が築かれ、最終的に企業価値向上につながると判断した場合において株式を保有する方針としております。 なお、子会社株式、関連会社株式を除きます。 また、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式については純投資目的である投資株式と判断しております。 ② 提出会社における株式の保有状況当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としており子会社株式を保有しております。 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資以外の目的である株式について、適宜、保有株式ごとに保有に伴うリスクや経済合理性などの観点から、取締役会において保有の可否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式3156,570非上場株式以外の株式129,148 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由 非上場株式---非上場株式以外の株式129,148新規取り扱い商材発掘等のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）サクサ株式会社-14,000中堅・中小企業の強固な顧客基盤を持つ企業であり、当社のセキュリティ製品・サービスの実装や共同での商材化・販売による事業拡大が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。 個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。 有-29,148 ③ 提出会社の連結子会社における株式の保有状況クレシード株式会社における株式の保有状況については、以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式117,463システム開発ソリューション事業体制強化のため非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 b．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 156,570,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 29,148,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 29,148,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 14,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 29,148,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 新規取り扱い商材発掘等のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | サクサ株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 中堅・中小企業の強固な顧客基盤を持つ企業であり、当社のセキュリティ製品・サービスの実装や共同での商材化・販売による事業拡大が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。 個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 津吹 憲男東京都板橋区2,291,80013.40 兼松エレクトロニクス株式会社東京都中央区京橋２丁目13-10855,7005.00 高千穂交易株式会社東京都新宿区四谷１丁目６-１855,7005.00 サクサ株式会社東京都港区三田１丁目４-28825,8004.83 阿部 昭彦神奈川県横浜市神奈川区764,8004.47 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４-２351,3002.05 大和証券株式会社東京都千代田区丸の内１丁目９-１339,6001.99 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６-１217,3001.27 テリロジー社員持株会東京都千代田区九段北１丁目13-5182,6001.07 浅井 克己茨城県水戸市143,6000.84計-6,828,20039.92（注）「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 22 |
| 株主数－個人その他 | 8,128 |
| 株主数－その他の法人 | 45 |
| 株主数－計 | 8,232 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 浅井 克己 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式17,111,742--17,111,742合計17,111,742--17,111,742自己株式 普通株式（注）29,710-24,2005,510合計29,710-24,2005,510（注）普通株式の自己株式の株式数の減少24,200株は、新株予約権の権利行使による24,200株の減少分であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | UHY東京監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月 日株式会社テリロジーホールディングス 取締役会 御中 UHY東京監査法人 東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士片岡 嘉徳 指定社員業務執行社員 公認会計士石原 慶幸 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テリロジーホールディングスの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テリロジーホールディングス及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社テリロジーにおける製品販売取引の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、コンピュータおよびその周辺機器の輸出入、販売および開発という単一セグメントの事業であるものの、ネットワーク部門、セキュリティ部門、ソリューションサービス部門といった、製品・サービス別の事業部門を設置しており、各部門において多岐にわたる製品・サービスを取り扱っている。 また、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高8,653,567千円のうち、重要な子会社である株式会社テリロジーにおける売上高が4割超を占めている。 製品販売に関する履行義務について、【注記事項】 （収益認識関係）に記載のとおり、会社は、財又はサービスが引き渡される時点において収益を計上しているが、商品の期間ライセンスを提供するサブスクリプション、保守サービスの取引等については、期間ライセンスの有効期間にわたり充足される履行義務であることから、一定の期間で収益を認識している。 製品販売取引の中に、サブスクリプションや保守サービスの取引が含まれる場合には、売上計上の単位とタイミングについて慎重な判断が必要となる。 以上より、当監査法人は株式会社テリロジーにおける製品販売取引の期間帰属について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は株式会社テリロジーにおけるサブスクリプションや保守サービスの取引が含まれる製品販売取引の期間帰属を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・会社の製品販売取引に関する収益認識のプロセスを理解するとともに、内部統制の整備・運用状況について評価を実施した。 ・サンプリングにより抽出した製品販売取引について、顧客からの注文書及び見積書・見積明細と突合することにより、売上高の発生、正確性及び期間帰属の妥当性を検討した。 特に前受金に関しては、サービス提供期間に応じた売上高への振替額について再計算を実施することにより、売上高の期間帰属の妥当性を検討した。 ・一定金額以上の製品販売取引及び粗利率が一定数値以上の製品販売取引について、顧客からの注文書及び見積書・見積明細との突合に加え、取引区分が会社の収益認識方針に従っているかを検討した。 ログイット株式会社に係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、2025年3月31日現在、のれん475,734千円を連結貸借対照表に計上しており、このうちログイット株式会社に係る残高は277,086千円である。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は取得時に発生したのれんを超過収益力として認識しており、対象会社ごとにグルーピングを行っている。 対象会社ごとに、将来の事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッシュ・フローを検討することによって、減損の兆候・認識の判定を行っている。 のれんの評価において必要となる将来の事業計画には、収益の成長率など重要な仮定が用いられており、経営者の主観的判断の影響を大きく受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれんの減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定に関連する会社の内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・経営者による将来の事業計画が実行可能で合理的なものであるかどうか検討するため、以下の手続を実施した。 － 市場環境の見込みや、将来の事業計画の算定における仮定について経営者への質問－ 過年度の事業計画と実績の比較分析－ 事業計画に反映されている収益の内訳及び成長率等について外部情報を含む関連資料の閲覧 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テリロジーホールディングスの2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社テリロジーホールディングスが2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社テリロジーにおける製品販売取引の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、コンピュータおよびその周辺機器の輸出入、販売および開発という単一セグメントの事業であるものの、ネットワーク部門、セキュリティ部門、ソリューションサービス部門といった、製品・サービス別の事業部門を設置しており、各部門において多岐にわたる製品・サービスを取り扱っている。 また、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高8,653,567千円のうち、重要な子会社である株式会社テリロジーにおける売上高が4割超を占めている。 製品販売に関する履行義務について、【注記事項】 （収益認識関係）に記載のとおり、会社は、財又はサービスが引き渡される時点において収益を計上しているが、商品の期間ライセンスを提供するサブスクリプション、保守サービスの取引等については、期間ライセンスの有効期間にわたり充足される履行義務であることから、一定の期間で収益を認識している。 製品販売取引の中に、サブスクリプションや保守サービスの取引が含まれる場合には、売上計上の単位とタイミングについて慎重な判断が必要となる。 以上より、当監査法人は株式会社テリロジーにおける製品販売取引の期間帰属について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は株式会社テリロジーにおけるサブスクリプションや保守サービスの取引が含まれる製品販売取引の期間帰属を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・会社の製品販売取引に関する収益認識のプロセスを理解するとともに、内部統制の整備・運用状況について評価を実施した。 ・サンプリングにより抽出した製品販売取引について、顧客からの注文書及び見積書・見積明細と突合することにより、売上高の発生、正確性及び期間帰属の妥当性を検討した。 特に前受金に関しては、サービス提供期間に応じた売上高への振替額について再計算を実施することにより、売上高の期間帰属の妥当性を検討した。 ・一定金額以上の製品販売取引及び粗利率が一定数値以上の製品販売取引について、顧客からの注文書及び見積書・見積明細との突合に加え、取引区分が会社の収益認識方針に従っているかを検討した。 ログイット株式会社に係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、2025年3月31日現在、のれん475,734千円を連結貸借対照表に計上しており、このうちログイット株式会社に係る残高は277,086千円である。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は取得時に発生したのれんを超過収益力として認識しており、対象会社ごとにグルーピングを行っている。 対象会社ごとに、将来の事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッシュ・フローを検討することによって、減損の兆候・認識の判定を行っている。 のれんの評価において必要となる将来の事業計画には、収益の成長率など重要な仮定が用いられており、経営者の主観的判断の影響を大きく受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれんの減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定に関連する会社の内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・経営者による将来の事業計画が実行可能で合理的なものであるかどうか検討するため、以下の手続を実施した。 － 市場環境の見込みや、将来の事業計画の算定における仮定について経営者への質問－ 過年度の事業計画と実績の比較分析－ 事業計画に反映されている収益の内訳及び成長率等について外部情報を含む関連資料の閲覧 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ログイット株式会社に係るのれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、2025年3月31日現在、のれん475,734千円を連結貸借対照表に計上しており、このうちログイット株式会社に係る残高は277,086千円である。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は取得時に発生したのれんを超過収益力として認識しており、対象会社ごとにグルーピングを行っている。 対象会社ごとに、将来の事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッシュ・フローを検討することによって、減損の兆候・認識の判定を行っている。 のれんの評価において必要となる将来の事業計画には、収益の成長率など重要な仮定が用いられており、経営者の主観的判断の影響を大きく受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれんの減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定に関連する会社の内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・経営者による将来の事業計画が実行可能で合理的なものであるかどうか検討するため、以下の手続を実施した。 － 市場環境の見込みや、将来の事業計画の算定における仮定について経営者への質問－ 過年度の事業計画と実績の比較分析－ 事業計画に反映されている収益の内訳及び成長率等について外部情報を含む関連資料の閲覧 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | UHY東京監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月 日株式会社テリロジーホールディングス 取締役会 御中 UHY東京監査法人 東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士片岡 嘉徳 指定社員業務執行社員 公認会計士石原 慶幸 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テリロジーホールディングスの2025年4月1日から2026年3月31日までの第4期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テリロジーホールディングスの2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応2025年3月31日現在、関係会社株式の貸借対照表計上額は3,190,189千円であり、総資産の72.6%を占めている。 このうち時価の把握が困難な関係会社株式の一部には超過収益力を反映して取得したものが含まれている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は関係会社株式について、当該株式の実質価額が取得原価と比べて50%程度以上低下した場合に、株式の実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしている。 超過収益力を加味して取得した関係会社株式については、実質価額に当該超過収益力を反映している。 取得時の超過収益力の毀損の有無は、当該会社の事業計画の実現可能性、計画と実績の乖離状況、売上高成長率等を総合的に勘案して判断している。 当事業年度末において、主要な関係会社株式の実質価額に著しい低下は見られないものの、関係会社株式は貸借対照表における総資産の大部分を構成しており、実質価額の著しい低下により重要な減額処理が行われた場合、財務諸表全体に与える金額的重要性が高いことから、当監査法人は関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・全ての関係会社についてグループレベルでの分析的手続を実施するとともに、監査上重要と判断した関係会社については、連結財務諸表監査の一環として、重要な勘定残高に対して監査手続を実施し、当該財務数値の適切性を確かめた。 ・期末時点における関係会社株式の取得価額と純資産を基礎とした実質価額を各社ごとに比較し、実質価額の著しい低下の有無を検討した。 ・実質価額に含まれる超過収益力の検討は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ログイット株式会社に係るのれんの評価」における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、具体的な記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応2025年3月31日現在、関係会社株式の貸借対照表計上額は3,190,189千円であり、総資産の72.6%を占めている。 このうち時価の把握が困難な関係会社株式の一部には超過収益力を反映して取得したものが含まれている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は関係会社株式について、当該株式の実質価額が取得原価と比べて50%程度以上低下した場合に、株式の実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしている。 超過収益力を加味して取得した関係会社株式については、実質価額に当該超過収益力を反映している。 取得時の超過収益力の毀損の有無は、当該会社の事業計画の実現可能性、計画と実績の乖離状況、売上高成長率等を総合的に勘案して判断している。 当事業年度末において、主要な関係会社株式の実質価額に著しい低下は見られないものの、関係会社株式は貸借対照表における総資産の大部分を構成しており、実質価額の著しい低下により重要な減額処理が行われた場合、財務諸表全体に与える金額的重要性が高いことから、当監査法人は関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・全ての関係会社についてグループレベルでの分析的手続を実施するとともに、監査上重要と判断した関係会社については、連結財務諸表監査の一環として、重要な勘定残高に対して監査手続を実施し、当該財務数値の適切性を確かめた。 ・期末時点における関係会社株式の取得価額と純資産を基礎とした実質価額を各社ごとに比較し、実質価額の著しい低下の有無を検討した。 ・実質価額に含まれる超過収益力の検討は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ログイット株式会社に係るのれんの評価」における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、具体的な記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,436,335,000 |
| 商品及び製品 | 40,402,000 |
| 仕掛品 | 166,679,000 |
| その他、流動資産 | 121,288,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 450,841,000 |
| 建設仮勘定 | 49,406,000 |
| 有形固定資産 | 100,079,000 |
| ソフトウエア | 3,247,000 |
| 無形固定資産 | 3,247,000 |