財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-22
英訳名、表紙CREO CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 COO　二宮　桐人
本店の所在の場所、表紙東京都品川区東品川四丁目10番27号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（５７８３）３５３０（代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月沿革1974年３月港区南青山に資本金５百万円にて 株式会社東海クリエイト 設立1980年５月パソコン用パッケージソフト分野へ進出1981年６月関西営業所開設1983年11月日本語ワープロソフト『ユーカラ』シリーズ販売開始1985年11月AT&T社とUNIX SYSTEM Vのソースライセンス契約を締結1986年９月100％子会社として、株式会社クリエイトラボ（現 株式会社ブライエ）設立1989年３月通商産業大臣システムインテグレータ認定1989年４月社名を 株式会社クレオ に変更1989年６月コンポーネント型ソフト『BUSI COMPO』販売開始1990年９月株式店頭公開、資本金22億６千万円に増資1990年10月毛筆印刷ソフト『筆まめ』シリーズ販売開始1993年２月オープン環境における本格的業務パッケージ『CREO Business Manager Series』（CBMS）販売開始1994年５月「Microsoft SOLUTION PROVIDER」契約を締結1995年10月毛筆印刷ソフト『筆まめVer.6』 Windows 95対応版販売開始1998年12月ISO9001認証取得（産業系SI部門）1999年４月名古屋営業所開設1999年９月本社事務所移転（東京都港区高輪）2000年６月Ｗｅｂサイト「筆まめ★ネット」開設2001年11月デジカメ写真印刷ソフト『デジカメの横綱』を販売開始2001年12月画像編集ソフト『ピクチャミクス』を販売開始2002年７月インターネット会議システム「FACE Conference TM 」を販売開始2002年８月第三者割当増資により資本金23億３千万円に増資2003年５月全国紙の新聞紙面管理システム構築2004年11月会計システム『CBMS ZeeM会計』を販売開始2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年１月ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）と資本提携並びに業務提携、資本金31億４千万円に増資、筆頭株主がヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）に異動2005年７月人事給与システム『CBMS ZeeM人事給与』を販売開始2005年８月新たなコーポレートブランドと企業理念を制定2006年２月ウエディングペーパーアイテム作成ソフト『筆まめBridal』販売開始2006年９月ISMS認証取得2007年４月株式会社アルプス社（現 LINEヤフー株式会社）と業務提携2007年５月株式会社ネットジーンを合併、モバイル事業部新設2007年６月業務パッケージにおける新たなビジネスブランド“ZeeM”を発表2007年８月「Yahoo! JAPAN」のオペレーションセンター開設2008年３月写真・イラスト素材サイト『筆まめonline』オープン2008年５月地図ソフト『プロアトラスSV4』販売開始2008年６月株式会社インテックホールディングス（現 株式会社インテック）と業務提携2009年４月子会社、株式会社クレオスマイルの設立2011年４月４月１日付で株式会社クレオは持株会社となり、ガバナンス及び株式関係に関する事業を除くすべての事業を新設分割設立会社３社（株式会社クレオマーケティング、株式会社クレオソリューション、株式会社筆まめ）、吸収分割承継会社１社（株式会社クレオネットワークス）に移管承継し、既存子会社１社（株式会社クリエイトラボ　現 株式会社ブライエ）を含む６社にてグループの新体制を発足2011年12月本社事務所移転（東京都港区港南）2013年３月ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）からアマノ株式会社への当社株式一部譲渡により、筆頭株主がアマノ株式会社に異動 年月沿革2013年７月 2014年５月2016年１月 2016年４月 2016年６月2017年２月2017年４月 2017年12月2018年11月2019年２月2020年12月2021年４月 2022年４月2022年５月2022年５月2023年５月2023年９月2024年３月2025年12月2026年４月大阪証券取引所と東京証券取引所の経営統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に市場変更アマノ株式会社と業務提携連結子会社 株式会社クリエイトラボ（現 株式会社ブライエ）が株式会社アダムスコミュニケーションの全株式を取得し、子会社化連結子会社 株式会社ココトを新設（株式会社クレオソリューションの事業の一部を分割し、設立）連結子会社 株式会社クレオソリューションがイアス株式会社の全株式を取得し、子会社化本社事務所移転（東京都港区芝）本社事務所移転（東京都品川区東品川）連結子会社５社（株式会社クレオマーケティング、株式会社クレオソリューション、株式会社クレオサンライズ、イアス株式会社、株式会社クレオネットワークス）を吸収合併連結子会社 株式会社アダムスコミュニケーションが連結子会社 株式会社セールスゲイトを吸収合併クレオグループの新体制を発足（子会社４社：株式会社ココト、株式会社クリエイトラボ（現 株式会社ブライエ）、株式会社アイティアイ、株式会社アダムスコミュニケーション）『ZeeM 就業V2 Powered by TimePro-VG』の販売開始ベトナムのIT企業 Ominext JSC と 資本・業務提携に関する基本合意書を締結経済産業省「健康経営優良法人2019 ホワイト500」に認定給与クラウドサービス『ジームクラウド』の販売開始連結子会社 株式会社クリエイトラボ（現 株式会社ブライエ）が連結子会社 株式会社アイティアイを吸収合併し、株式会社ブライエへ商号変更新市場区分スタンダード市場へ移行ベトナムの日系ソフトウェア開発会社 インディビジュアルシステムズ社と資本業務提携国立大学法人滋賀大学と産学連携に関する基本協定書を締結購買統制クラウドサービス『トラミル』の提供開始ITサービス管理ツール（SaaS）『SmartStage ServiceDesk』の提供開始創業50周年雇用契約管理業務に特化したクラウドサービス「SmartStage 雇用契約管理」を提供開始人事・総務の配付業務をデジタル化する 「SmartStage 文書配付」を提供開始
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と事業を営む連結子会社３社及びその他の関係会社１社により構成されております。
　事業内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
　なお、次の４事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
セグメント事業内容当期の担当事業体ソリューションサービス事業※人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供。
クラウド事業本部エンタープライズＤＸ事業本部ビジネス・アクセラレーション事業本部受託開発事業※富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供。
システム開発事業本部プロダクト開発事業本部システム運用・サービス事業主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供。
株式会社ココトサポートサービス事業※ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート＆サービス及びコンタクトセンターサービスを提供。
株式会社ブライエ株式会社アダムスコミュニケーション※　ソリューションサービス事業、受託開発事業及びサポートサービス事業には、その他の関係会社であるアマノ㈱の取引が含まれております。
　以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％) 関係内容 （連結子会社） ㈱ココト
(注)１東京都港区100主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービス100役員の兼任あり㈱ブライエ
(注)１東京都品川区140ヘルプデスクを中心としたサポート＆サービス100経営指導業務の受託等役員の兼任あり㈱アダムスコミュニケーション
(注)２東京都品川区87コンタクトセンターサービス100(100)役員の兼任あり（その他の関係会社） アマノ㈱
(注)３横浜市港北区18,239時間情報システム事業環境関連システム事業被所有32.8情報処理システムの開発及びこれらに関するサービスの提供を相互に行っております。
（注）１．㈱ココト及び㈱ブライエについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　㈱ココト（1）売上高2,215百万円 （2）経常利益317百万円 （3）当期純利益205百万円 （4）純資産額901百万円 （5）総資産額1,214百万円 　㈱ブライエ（1）売上高3,504百万円 （2）経常利益274百万円 （3）当期純利益210百万円 （4）純資産額1,337百万円 （5）総資産額1,873百万円 ２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
３．有価証券報告書を提出しております。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従　　 業　　 員　　 数　（人）ソリューションサービス事業256受託開発事業188システム運用・サービス事業174サポートサービス事業486全社（共通）63合計1,167　（注）全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）50741.814.35,842,7511.1 セグメントの名称従　　 業　　 員　　 数　（人）ソリューションサービス事業256受託開発事業188全社（共通）63合計507　（注）１．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外給与及び賞与を含んでおります。
また、休職者・休業者は含みません。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
③労働組合の状況　労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア．提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.838.979.182.065.3－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
イ．連結子会社当事業年度補足説明名　称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ココト5.3－85.585.867.8（注）３㈱ブライエ7.140.076.876.685.4－㈱アダムスコミュニケーション14.3－40.277.242.6（注）３（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．㈱ココト及び㈱アダムスコミュニケーションの男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針・経営環境　当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続く中、ITサービス市場においては、生産性向上や競争力強化を目的としたDX投資が引き続き堅調に推移いたしました。
一方で、主要顧客やエンドユーザにおける開発の内製化及びAI化の急速な進展やITエンジニアの採用競争の激化など、事業環境は大きく変化しております。
このような環境の中、当社グループは成長事業と位置づける「ソリューションサービス事業」を中心に、ストックビジネスの拡充に注力いたしました。
その結果、同事業が牽引し、営業利益は当初予想を上回る結果となりました。
　今後の持続的な成長に向けては、トップライン（売上高）のさらなる伸長を図るとともに、グループ間の事業連携をより一層強化していくことが重要課題と認識しております。
そのため、2025年４月に「グループ戦略推進室」を新設し、俯瞰的・包括的なグループ戦略の策定や迅速な意思決定を行う体制を整えました。
あわせて、営業組織を従来の製品特化型から「クロスセル志向型」へ一本化し、グループの総合力を活かした提案活動を強化しております。
また、社内DXとAI活用を強力に推し進めるため、新たに「DX本部」を独立組織として発足させ、自社製品へのAI組み込みや業務プロセスの変革を通じ、DXの「守り」から「攻め」への転換を図っております。
(2）DX（デジタルトランスフォーメーション）方針　当社グループは、DXを重要な経営戦略と位置づけております。
2026年４月に新設した「DX本部」を核とした推進体制のもと、以下の５点を重点施策として全社横断的に展開しております。
１．顧客体験の革新・向上：自社製品・サービスを通じた顧客のDX支援による提供価値の最大化。
２．業務プロセスの効率化：デジタル技術を活用した開発体制や働き方など、社内DXの推進。
３．新たなビジネスモデルの創出：AI等の最新技術と自社サービスの連携による新たな価値創造。
４．サイバーセキュリティの徹底：DXの基盤となる安全・安心なIT環境の構築とガバナンス強化。
５．組織文化の変革：デジタル人財の育成と、変革を恐れない組織風土の醸成。
　なお、これらの進捗を測定する重要な指標（KPI）として、成長事業である「ソリューションサービス事業の売上高」を設定しております。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当連結会計年度の実績を踏まえた、セグメントごとの対処すべき課題は以下のとおりです。
①ソリューションサービス事業　振返り: 当期は主力のZeeMシリーズ等におけるストックサービス（利用料モデル）等が堅調に推移し、収益基盤が安定的に拡大いたしました。
　対処すべき課題: この成長を加速させるため、HRテック周辺サービスへの投資継続と、アマノ株式会社をはじめとするパートナー企業との共創強化によるクロスセルの加速が最優先課題となります。
また、高収益維持のための徹底した不採算プロジェクト抑制を継続してまいります。
②受託開発事業　振返り: ソリューションサービス事業への製品開発体制強化を優先したこと及び前期に受注した大型プロジェクトが完了したことによる影響から、減収となりました。
一方で、適切なプロジェクト管理により、稼働率が改善しており、利益への影響は限定的となりました。
　対処すべき課題: 減収影響を補うため、モダナイゼーションやクラウド移行支援など、時流に即した高付加価値領域へのシフトと、新規チャネルの開拓による案件獲得が課題となります。
③システム運用・サービス事業　振返り: LINEヤフーグループ等の主要顧客の受注が堅調に推移し、増収となりました。
　対処すべき課題: 既存顧客への安定提供を維持しつつ、主要顧客内でのAI領域等へのサービス範囲拡大が課題となります。
また、拠点移転費用等のコスト増を吸収するための、業務効率化と付加価値向上が不可欠となります。
④サポートサービス事業　振返り: 主要顧客における組織統合に伴う業務の内製化の影響を受け、減収減益となりました。
　対処すべき課題: 早期の業績回復に向け、AI技術を活用した省人化提案による既存顧客の解約防止と、特定顧客に依存しない営業機能の立ち上げ及び新規顧客開拓が喫緊の課題となります。
⑤財務上の課題（株主還元）　方針: 連結配当性向40％超を基本方針とし、当期は1株当たり55円の配当（前期比４円増配）を実施いたしました。
　対処すべき課題: 持続的成長のための投資枠を確保しつつ、自己株式取得を含む機動的な株主還元を継続し、資本効率の向上を図ることが課題となります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループは、“私たちは「人間の想像力」と「世界中のテクノロジー」を結合することで「感動！」を生む変革を起こし豊かな未来社会の実現を目指します。
”をグループ理念として、情報化社会の発展に貢献してまいりました。
今後もデジタル化が進む未来社会に向け、様々な環境変化に適応しながら社会課題の解決、持続的な成長による企業価値向上に努めてまいります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ①ガバナンス　様々な環境変化に適応し、持続的な社会の一員として社会課題の解決を支援していくため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。
半期に１回開催し、マテリアリティ（重要課題）の特定やその配下に置いた各種ワーキンググループ（気候変動対応、人的資本経営、ウェルビーイング推進、次世代人財育成、サステナビリティ調達）活動の管理・推進を行っております。
また、取組の進捗や必要な方針決定については適宜取締役会に付議・報告しております。
②リスク管理　リスク管理に関する重要な意思決定は、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」において行っております。
半期に１回開催し、「リスク管理規程」に基づき、インシデント関連・セキュリティ対策・災害対応を含む様々な分野のリスク管理を実施しております。
　サステナビリティに関わるリスクについても、サステナビリティ委員会によるマテリアリティの見直しにおいて重要性を評価し、「データセキュリティの確保」や「リスクマネジメントの強化」などの重要度を上げ、方針や施策と合わせて優先順位の設定を行っております。
③戦略、指標及び目標　当社グループは、マテリアリティである「カーボンニュートラルへの取組」に基づき、温室効果ガス（GHG）排出量の削減に向けた取組を推進しております。
　当社グループは、自社での固定資産（建物・車両等）の保有していないため、化石燃料の直接使用（Scope 1）は極めて限定的（2024年度実績：0t-CO₂）となっております。
そのため、電力消費に伴う間接排出（Scope 2）を主たる削減対象範囲と定め、以下の通り削減目標を策定いたしました。
１．指標及び目標目標：2030年度までに、SBTのWB2℃（２℃を十分に下回る）水準に整合するGHG排出量15％以上の削減（年平均2.5％削減）基準年：2024年度（実績値：414.1t-CO₂） ２．具体的な取組　目標達成に向け、主に以下の施策を段階的に実施してまいります。
・テナントビルにおける省エネ推進：LED化等での消費電力の削減を図ります。
・グリーン電力プランの導入検討・省エネ活動の継続：グループ各拠点での排出の抑制に努めます。
(2）人的資本①戦略　当社グループは人財を最重要資産と捉え、中長期的に多様な人財が活躍できることを目指しており、管理職においても、性別、国籍、新卒採用、中途採用の区別なく、能力や適性を総合的に勘案して登用しております。
人財の才能を最大化するため、「働きやすい環境構築」「働きがいの向上」に努めると共に、心も体も健康であり続け、生き生きと持続的に活躍できるよう「健康経営」を標榜し、戦略的な健康の保持・増進に取り組んでおります。
人財育成方針として「人財の価値を最大化し、個と企業の成長へ繋げる」を掲げ、個の成長や安定活躍が企業の業績に貢献できる人事・評価制度を用い、人財が幸せに働ける場づくりに注力しております。
②指標及び目標　人的資本に関わる指標については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （4） 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に各種指標を掲載しております。
なお、女性管理職比率につきましては、2025年３月期は8.8％、2026年度３月期は9.8％と着実に向上しております。
今後も、女性セミナー並びにキャリア形成施策を通じて、2027年３月期までに日本の平均的な水準である13.1％（注）まで向上させることを目指しております。
（注）厚生労働省「令和６年度雇用均等基本調査」より課長相当職以上の管理職に占める女性の割合 (3）サイバーセキュリティ①ガバナンス　当社グループは、情報セキュリティの維持・向上を重要な経営課題と位置づけ、その実効性を担保するためリスク管理委員会を設置し、継続的なＰＤＣＡサイクルのもとで安全かつ適正な事業運営に努めております。
　サイバーセキュリティについては、経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」やＮＩＳＴ（米国立標準技術研究所）の要求事項に基づき、インテリジェンスの活用とレジリエンスの強化を通じてサイバー攻撃対策を推進しています。
②リスク管理　当社グループは、情報システム及び情報セキュリティに関わるリスクを、事業継続上の最重要課題の一つと捉え情報セキュリティ基本方針及び個人情報保護方針に基づき、組織的安全管理、人的安全管理、物理的安全管理、技術的安全管理に関する規程と手順書を整備し、リスクマネジメント体制を構築しています。
　ゼロトラストの考え方を基盤とし、ＥＤＲ（注）を導入して、社内外からのアクセスを保護するとともに「サイバーセキュリティフレームワーク」に基づき、対策状況を評価し、情報漏えいなどのリスクを適切に管理しています。
（注）ＥＤＲ：エンドポイントにおける不審な挙動をリアルタイムで検知することでセキュリティインシデントに対して迅速に適切な対応を可能とするセキュリティソリューション ③戦略　当社グループは、会社経営に重要な情報資産を保護するため、機密性、完全性、可用性を確保するサイバーセキュリティ対策を講じるとともに、平時から継続的モニタリングによる緊急事態に備え、影響や損失を最小限に抑え、事業の存続を確保すべく、セキュリティ水準の維持・向上に努めています。
　また、事業に重大な影響を与える可能性のあるリスクを特定し、インシデントの発生を未然に防止するための対策を実施して、高い水準を維持することに努めており重大インシデント発生件数を指標として掲げております。
目標：重大インシデント発生件数０件過去３年間における発生件数重大インシデント発生件数2024年３月期2025年３月期2026年３月期０件０件０件
戦略 ③戦略、指標及び目標　当社グループは、マテリアリティである「カーボンニュートラルへの取組」に基づき、温室効果ガス（GHG）排出量の削減に向けた取組を推進しております。
　当社グループは、自社での固定資産（建物・車両等）の保有していないため、化石燃料の直接使用（Scope 1）は極めて限定的（2024年度実績：0t-CO₂）となっております。
そのため、電力消費に伴う間接排出（Scope 2）を主たる削減対象範囲と定め、以下の通り削減目標を策定いたしました。
１．指標及び目標目標：2030年度までに、SBTのWB2℃（２℃を十分に下回る）水準に整合するGHG排出量15％以上の削減（年平均2.5％削減）基準年：2024年度（実績値：414.1t-CO₂） ２．具体的な取組　目標達成に向け、主に以下の施策を段階的に実施してまいります。
・テナントビルにおける省エネ推進：LED化等での消費電力の削減を図ります。
・グリーン電力プランの導入検討・省エネ活動の継続：グループ各拠点での排出の抑制に努めます。
指標及び目標 ③戦略、指標及び目標　当社グループは、マテリアリティである「カーボンニュートラルへの取組」に基づき、温室効果ガス（GHG）排出量の削減に向けた取組を推進しております。
　当社グループは、自社での固定資産（建物・車両等）の保有していないため、化石燃料の直接使用（Scope 1）は極めて限定的（2024年度実績：0t-CO₂）となっております。
そのため、電力消費に伴う間接排出（Scope 2）を主たる削減対象範囲と定め、以下の通り削減目標を策定いたしました。
１．指標及び目標目標：2030年度までに、SBTのWB2℃（２℃を十分に下回る）水準に整合するGHG排出量15％以上の削減（年平均2.5％削減）基準年：2024年度（実績値：414.1t-CO₂） ２．具体的な取組　目標達成に向け、主に以下の施策を段階的に実施してまいります。
・テナントビルにおける省エネ推進：LED化等での消費電力の削減を図ります。
・グリーン電力プランの導入検討・省エネ活動の継続：グループ各拠点での排出の抑制に努めます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①戦略　当社グループは人財を最重要資産と捉え、中長期的に多様な人財が活躍できることを目指しており、管理職においても、性別、国籍、新卒採用、中途採用の区別なく、能力や適性を総合的に勘案して登用しております。
人財の才能を最大化するため、「働きやすい環境構築」「働きがいの向上」に努めると共に、心も体も健康であり続け、生き生きと持続的に活躍できるよう「健康経営」を標榜し、戦略的な健康の保持・増進に取り組んでおります。
人財育成方針として「人財の価値を最大化し、個と企業の成長へ繋げる」を掲げ、個の成長や安定活躍が企業の業績に貢献できる人事・評価制度を用い、人財が幸せに働ける場づくりに注力しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②指標及び目標　人的資本に関わる指標については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （4） 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に各種指標を掲載しております。
なお、女性管理職比率につきましては、2025年３月期は8.8％、2026年度３月期は9.8％と着実に向上しております。
今後も、女性セミナー並びにキャリア形成施策を通じて、2027年３月期までに日本の平均的な水準である13.1％（注）まで向上させることを目指しております。
（注）厚生労働省「令和６年度雇用均等基本調査」より課長相当職以上の管理職に占める女性の割合
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した各事業の特性に起因するリスクとその影響等は以下のとおりです。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止及び発生した場合の適切な対処に努めております。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。
・ソリューションサービス事業　ソリューションサービス事業の中核製品である「ZeeM」は法人向け人事給与・会計等のシステム製品のため、商談期間として数ヶ月を要し、製品の特性上システムの導入完了までに数ヶ月から１年以上の期間を要します。
さらに近年は案件規模の拡大により商談期間、導入期間がより長期化する傾向があります。
　これにより商談成立の成否によって受注実績(金額及び時期)が計画に対して大きく乖離する可能性があり、導入期間が延伸した場合には売上高、利益計上の時期が計画と異なる会計期間になることがあります。
　このリスクに対応するため、同事業においてはいわゆる「ストック売上」比率を増加させることによって安定的、平準的な売上及び利益計上を行うことを企図して、ソリューションサービスの収益モデルをサブスクリプション型に移行するなどの取り組みを行っております。
・受託開発事業　受託開発事業では顧客との間では主に請負契約を締結しています。
当該契約の受注時に採算性が見込まれるプロジェクトであっても、新技術仕様での開発であるものや開発進行途中で想定外の仕様変更が発生し、開発工数が当初の見積り以上に増加することなどにより、最終的に案件が高原価化する可能性があります。
こうした高原価プロジェクトの発生を抑制するため、一定規模以上の案件に関してPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）を軸としたプロジェクト管理を実施し、受注時の見積やリスク要因のレビュー、見積精度の向上、開発技術手法の整備により対応しております。
・システム運用・サービス事業　システム運用・サービス事業の売上高の約66％はLINEヤフー株式会社との取引によるものです。
同社が当社の株式を13.6％保有しており、取引開始以来安定したものとなっております。
しかし、LINEヤフー株式会社における経営方針や経営状況の変化などにより現在外部委託している業務を内製化に切り替えるなどの可能性があり、その程度によっては同事業の経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
　このリスクに対応するため、同事業の取引先をLINEヤフー株式会社以外の企業へ拡大することや受託する業務の種類の多様化、高度化などによりリスクを分散、回避するための取り組みを行っております。
・サポートサービス事業　サポートサービス事業に従事する従業員の多くは顧客企業、当社グループのオフィス又はコールセンター等に勤務しております。
各勤務地は個人情報保護や顧客情報などの各種情報が集積する場所であり、機密情報の漏洩が発生する可能性があります。
当社グループで機密漏洩が発生した場合、顧客企業からの業務委託打ち切りや損害賠償請求、顧客の離反等の損失が発生する可能性があります。
　また、主要顧客の組織統合等に伴う業務の内製化などにより、特定の顧客からの業務委託が停止・縮小されるリスクがあります。
　このリスクに対応するため、当社グループではセキュリティポリシーや個人情報保護方針を設定し、従業員の情報セキュリティ教育を継続することで、情報漏洩防止を徹底しております。
さらに特定の顧客からの業務委託が停止された場合に、他の顧客からの業務に円滑に移行できるよう、従業員のスキルアップやリスキリングの取り組みを行うとともに、AI技術を活用した省人化提案による既存顧客の解約防止や新規顧客開拓に平常時より取り組んでおります。
・人財の獲得及び育成に関するリスク　当社グループが属するITサービス市場においては、DX投資の拡大などを背景にITエンジニアの採用競争が過熱しております。
当社グループの成長は、優秀な人財の継続的な確保と育成に大きく依存しており、計画通りの採用が進まない場合や人財の流出が想定を超えた場合、事業の拡大やサービスの品質維持に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、当社グループでは「人財」を最重要資産と捉え、働きやすい環境の構築、健康経営の推進、多様な人財の採用・登用促進、デジタル関連研修やリスキリングによる人財育成に注力し、エンゲージメントの向上と人財定着を図っております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、地政学リスクや不透明な通商政策の影響を受けつつも、ITサービス市場においては、生産性向上やデジタル化に向けた投資需要が引き続き堅調に推移いたしました。
特にHR分野におけるIT投資は、働き方の多様化や人的資本重視の潮流を背景に、強い需要を維持しております。
　このような環境の中、当社グループは中期経営計画に基づき、ソリューションサービス事業を成長の柱と位置づけ、ストックビジネスの拡充とグループ総合力の強化に注力してまいりました。
また、2026年４月に新設した「DX本部」を中心に、社内DXの推進及び顧客へのDX提供価値の最大化を重点施策として展開しております。
＜DX推進の取り組みについて＞　当社グループは、持続的な成長と競争力強化に向けたDXを経営の重要戦略として位置づけております。
DX認定の取得及び維持に向け、以下の重点施策を軸に、デジタル技術を活用した事業モデルの変革と組織能力の向上を推進しております。
１．DXビジョンと戦略の策定　中長期経営ビジョン「VISION2030 持続的成長への変革と創造」のもと、デジタル技術（AIを含む）を活用した新たな提供価値の創出を目指しております。
具体的には、「顧客体験の革新・向上」「業務プロセスの効率化」「新たなビジネスモデルの創出」「サイバーセキュリティの徹底」「組織文化の変革」を５大戦略として掲げ、自社製品・サービスを通じた顧客のDX支援と社内DXの双方を加速させてまいります。
２．推進体制と人財の強化　2026年４月に新設した専任組織「DX本部」を核として、全社横断的な実行体制を整備いたしました。
また、人的資本重視の観点から、全従業員を対象としたデジタル関連研修の実施やスキル保有者比率の向上を図り、DXを牽引する人財の育成と組織文化の変革に注力しております。
３．IT基盤・サイバーセキュリティの徹底　DX戦略の基盤となるサイバーセキュリティの徹底を重要課題とし、安全・安心なデジタル環境の構築を推進しております。
機密性の高いHR分野の情報を扱う企業として、最新のセキュリティ技術の導入とガバナンス体制の強化を継続的に実施しております。
４．DX推進の指標（KPI）　戦略の進捗を測定する重要な指標として、成長事業である「ソリューションサービス事業の売上高」をDX推進の成果指標として位置づけております。
加えて、デジタル研修の受講率や高度ITスキル保有者数などの先行指標をモニタリングすることで、投資対効果の可視化と施策の継続的な改善に取り組んでおります。
　当連結会計年度における当社グループの状況は、売上高は前年同期比で47百万円増加し、営業利益は前年同期比で64百万円増加いたしました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比で１億10百万円増加となりました。
　以上の結果、売上高145億69百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益11億94百万円（前年同期比5.7％増）、経常利益12億７百万円（前年同期比4.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益８億７百万円（前年同期比15.9％増）となりました。
　セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
・ソリューションサービス事業（人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供）　主力のZeeMシリーズ等におけるストックサービス（利用料モデル）等が堅調に推移し、収益基盤が安定的に拡大いたしました。
　その結果、売上高は53億42百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は10億19百万円（前年同期比12.8％増）となりました。
・受託開発事業（富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供）　ソリューションサービス事業への製品開発体制強化を優先したこと及び前期に受注した大型プロジェクトが完了したことによる影響から、減収となりました。
一方で、適切なプロジェクト管理により、稼働率が改善しており、利益への影響は限定的となりました。
　その結果、売上高は27億86百万円（前年同期比8.3％減）、営業利益は５億53百万円（前年同期比0.6％減）となりました。
・システム運用・サービス事業（主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供）　LINEヤフーグループ等の主要顧客の受注が堅調に推移し、増収となりました。
　その結果、売上高は21億65百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は３億９百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
・サポートサービス事業（ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート＆サービス及びコンタクトセンターサービスを提供）　主要顧客における組織統合に伴う業務の内製化の影響を受け、減収減益となりました。
　その結果、売上高は42億75百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は２億75百万円（前年同期比14.0％減）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、営業活動で獲得した資金を、無形固定資産の取得、配当金の支払い等で使用した結果、前連結会計年度末と比較して５億６百万円増加し、当連結会計年度末には61億28百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー　営業活動の結果得られた資金は13億41百万円（前年同期は９億72百万円の収入）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益11億32百万円、減価償却費２億45百万円、売上債権及び契約資産の減少額１億57百万円、法人税等の支払額３億96百万円によるものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー　投資活動の結果使用した資金は４億26百万円（前年同期は２億78百万円の支出）となりました。
主な要因は、無形固定資産の取得による支出３億73百万円によるものです。
・財務活動によるキャッシュ・フロー　財務活動の結果使用した資金は４億７百万円（前年同期は６億56百万円の支出）となりました。
主な要因は、配当金の支払額４億12百万円によるものです。
③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年 ４月 １日至　2026年 ３月 31日）前年同期比（％）ソリューションサービス事業（百万円）5,050106.1受託開発事業（百万円）2,77391.2システム運用・サービス事業（百万円）2,179106.2合計（百万円）10,003101.5　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．サポートサービス事業及びその他事業については、受注生産を行っていないため、生産実績は記載しておりません。
ｂ．受注実績　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）ソリューションサービス事業5,240108.61,666112.9受託開発事業2,29566.150651.4システム運用・サービス事業2,109100.045586.6　（注）サポートサービス事業及びその他事業については、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。
ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年 ４月 １日至　2026年 ３月 31日）前年同期比（％）ソリューションサービス事業（百万円）5,342105.6受託開発事業（百万円）2,78691.7システム運用・サービス事業（百万円）2,165106.5サポートサービス事業（百万円）4,27597.4合計（百万円）14,569100.3　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
相手先前連結会計年度（自　2024年 ４月 １日至　2025年 ３月 31日）当連結会計年度（自　2025年 ４月 １日至　2026年 ３月 31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）アマノ株式会社2,08014.32,09014.3富士通株式会社1,93213.31,79712.3 （２）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態・流動資産前連結会計年度末に比べ、３億90百万円の増加となりました。
これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が減少した一方で、現金及び預金が増加したことによるものです。
・固定資産前連結会計年度末に比べ、１億72百万円の増加となりました。
これは主として、ソフトウエア及び繰延税金資産が増加したことによるものです。
・流動負債前連結会計年度末に比べ、１億22百万円の増加となりました。
これは主として、未払金が増加したことによるものです。
・固定負債前連結会計年度末に比べ、32百万円の増加となりました。
これは主として、株式給付引当金が増加したことによるものです。
・純資産前連結会計年度末に比べ、４億８百万円の増加となりました。
これは主として、配当金の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによるものであります。
ｂ．経営成績・売上高　成長事業と位置付けているソリューションサービス事業が堅調に推移したことなどにより、前年同期比で47百万円増加しました。
・営業利益　ソリューションサービス事業の影響などにより、前年同期比で64百万円増加となりました。
・経常利益　営業利益の増加により、前年同期比で52百万円増加しました。
・親会社株主に帰属する当期純利益　営業利益の増加などにより、前年同期比で１億10百万円増加しました。
　なお、セグメントごとの経営成績の状況については、「（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
　また、事業等のリスクに関する分析・検討内容につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
　同計画における当連結会計年度の達成状況は以下のとおりです。
第53期（計画）第53期（実績）第53期（計画比）金額(百万円)金額(百万円)増減額（増減率）売上高15,10014,569531百万円減（3.5％減）営業利益1,1401,19454百万円増（4.8％増）経常利益1,1601,20747百万円増（4.1％増）親会社株主に帰属する当期純利益74080767百万円増（9.1％増）※計画値は2025年５月８日に公表した計画値（予想値）を記載しております。
② 　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
　運転資金需要のうち主なものは、人件費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
　運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。
③ 　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループでは、持続的な成長を支える中長期的な施策として、社会課題の解決へ向けた新たな事業の創出に取り組みました。
　当連結会計年度における研究開発費は、18百万円であり、主な研究開発の内容は以下のとおりであります。
①産業保健分野において、ウェルビーイングの向上を促す支援サービスの企画及び検証を推進②人口の高齢化に伴い課題が増加する介護分野において、ITを活用した支援サービスの企画及び検証を推進③その他の分野において、社会課題の解決を目指した新規事業の企画推進 なお、上記の研究開発費の金額は特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループでは、市場販売目的の製品マスター等に伴う製品開発の投資をいたしました。
　当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。
セグメントの名称　当連結会計年度（自　2025年 ４月 １日　　至　2026年 ３月 31日）前年同期比（％）ソリューションサービス事業（百万円）385160.8受託開発事業（百万円）6131.1システム運用・サービス事業（百万円）341,713.1サポートサービス事業（百万円）545.3計（百万円）432166.6消去又は全社（百万円）827.3合計（百万円）440151.1
(注)１．前年同期比の増加のうち、ソリューションサービス事業は無形固定資産への投資等の増加であります。
２．上記設備投資額は、無形固定資産への投資が含まれております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）リース資産(百万円)土地(百万円)ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定(百万円)合計(百万円)本社（東京都　品川区）全社ソリューションサービス事業受託開発事業事務所、設備及び製品マスター等892380380502403関西事業所（大阪府　大阪市）全社ソリューションサービス事業受託開発事業事務所及び設備2051－8811794（注）連結会社以外からの賃借設備のうち、主要な設備として、以下のものがあります。
事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料又はリース料（百万円）本社（東京都品川区）全社（共通）事務所及び設備139関西事業所（大阪府大阪市）全社（共通）事務所及び設備19
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループは、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別策定していますが、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図っております。
　（１）重要な設備の新設　該当事項はありません。
　（２）重要な改修　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動18,000,000
設備投資額、設備投資等の概要440,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,842,751
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的として区分することとしています。
　当社は、純投資目的である投資株式は保有しておらず今後も保有しない方針です。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．投資株式の保有に関する方針イ．純投資目的以外の目的による株式の保有については、以下の条件を満たす場合に限り、保有するものとしています。
・対象先と当社グループが継続的な取引関係を有し、今後も取引拡大の可能性があること。
・取引関係の継続、取引拡大のために、株式保有が必要と考えられる明確な理由があること。
・対象先の業績、株価の変動等による保有リスクが著しく大きくないこと。
・他の事業上の投資における資金需要がないこと。
・取締役会において、上記の条件について随時検証し、保有することが有益と判断されること。
ロ．当事業年度の検証の結果、継続して保有するとした銘柄は、投資先との取引関係の維持・強化や共同事業を推進することなどを保有目的としています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式320非上場株式以外の株式12 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）富士通（株）894889（保有目的）取引先である富士通の開発パートナー団体「FSA」との関係強化のため、FSA持株会を介して株式を保有（増加した理由）FSA持株会での配当金の株式への再投資によるもの 無22（注）「定量的な保有効果」の記載は困難であります。
取締役会等において、保有の合理性を検証しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社20,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社894
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社富士通（株）
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）取引先である富士通の開発パートナー団体「FSA」との関係強化のため、FSA持株会を介して株式を保有（増加した理由）FSA持株会での配当金の株式への再投資によるもの
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
アマノ株式会社神奈川県横浜市港北区大豆戸町２７５2,64532.59
LINEヤフー株式会社東京都千代田区紀尾井町１丁目３1,10013.55
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海１丁目８－１２3724.59
クレオ従業員持株会東京都品川区東品川４丁目１０－２７住友不動産品川ビル2683.31
和田　正次東京都町田市1511.86
椎名　敬一神奈川県足柄下郡湯河原町1431.77
丸田　稔長野県上伊那郡箕輪町1061.31
明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２丁目１－１1001.23
ＢＢＨ（ＬＵＸ）　ＦＯＲ　ＭＵＦＧ　ＧＬＯＢＡＬ　ＦＵＮＤ　ＳＩＣＡＶ　－　ＭＵＦＧ　ＪＡＰＡＮ　ＥＱＵＩＴＹ　ＳＭＡＬＬ　ＣＡＰ　ＦＵＮＤ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）19, RUE DE BITBOURG LUXEMBOURG LUXEMBOURG L-1273（東京都千代田区丸の内１丁目４－５）660.82
呉　春毅東京都中央区590.74
計―5,01361.77　（注）当社は「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」を導入しており、
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式372千株を保有しておりますが、自己株式には含めておりません。
株主数－金融機関5
株主数－金融商品取引業者15
株主数－外国法人等－個人9
株主数－外国法人等－個人以外19
株主数－個人その他3,853
株主数－その他の法人57
株主数－計3,958
氏名又は名称、大株主の状況呉　春毅
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1011,700当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式8,585－－8,585合計8,585－－8,585自己株式 普通株式（注）１.２.３.84806842合計84806842（注）１．当連結会計年度末の普通株式の自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式188千株及び株式給付信託（BBT）が保有する当社株式184千株が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少６千株は、株式給付信託（J-ESOP）の交付による自己株式処分による減少２千株及び株式給付信託（BBT）の交付による自己株式処分による減少３千株によるものであります。

Audit

監査法人１、連結監査法人ナカチ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月22日株式会社クレオ 取締役会　御中 監査法人ナカチ 東京都中央区 代表社員業務執行社員 公認会計士藤代　孝久 代表社員業務執行社員 公認会計士秋山　浩一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレオの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クレオ及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、ソフトウエアが481百万円、ソフトウエア仮勘定が163百万円計上されており、その内容は市場販売目的のソフトウエア及び自社利用のソフトウエアである。
　会社は「ソリューションサービス事業」セグメントにおいてソリューションサービスを提供しており、当該ソフトウエアの開発に係る設備投資を行っている。
　当監査法人は、これらの市場販売目的及び自社利用のソフトウエアの資産計上額、見込販売収益を上回る未償却残高の損失処理等には、会計上の見積りにおける不確実性が存在し、経営者による判断が重要な影響を及ぼすため、より慎重な検討が必要であると考えた。
　以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価に係る内部統制の有効性を評価するとともに、ソフトウエアの資産計上額、見込販売収益を上回る未償却残高の損失処理等を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
　・新規にソフトウエア仮勘定に計上された開発中のソフトウエアについて、計上時の開発方針及び販売計画に基づく見込販売収益の確実性を検討するため、経営会議の議事録等を閲覧して社内における報告及び承認の状況を把握した。
　・連結会計年度末のソフトウエア仮勘定、現に稼働中の市場販売目的及び自社利用のソフトウエアについて、見込販売収益を上回る未償却残高の損失処理等の要否の検討が適切に実施されているかどうかを検証した。
　・この検討にあたり、開発方針及び販売計画に基づく見込販売収益の確実性に重要な変更がないか、販売計画について経営者が採用した仮定に合理性はあるか、当期以前の実績と整合しているか、また、会計上の見積りに対する経営者の偏向はないかを検討するため、ソフトウエアの種類ごとの損失処理等の要否の判断資料を入手し、当該判断資料の正確性及び網羅性の検証、事業部門の責任者への質問及び経営会議の議事録等の閲覧を実施した。
導入・構築・アドオン開発に係る進捗度に基づく収益認識における原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.(4)イ④に記載されているとおり、会社は自社製品、自社提供のサービスに対する構築、導入、アドオン開発のサービスの提供に関して、作業の完了に長期間を要する場合は、作業の進捗度に応じて収益を認識している。
原価の発生が作業の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の見積りには発生したコストに基づくインプット法を用いている。
なお、損失の発生が予測される場合の損失引当は、損失の発生が明らかになった日の属する連結会計年度において行っている。
　また、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社が進捗度に応じて計上した売上高は376百万円である。
　特に一定の規模を超える開発案件においては、予期し得ない不具合等の発生や仕様の追加・変更による開発工数の増加が発生することがある。
　そのため、プロジェクト全体の原価総額の見積りには不確実性が高く、経営者による判断が収益認識に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は、導入・構築・アドオン開発に係る進捗度に基づく収益認識における原価総額の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、導入・構築・アドオン開発に係る進捗度に基づく収益の認識を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
(１)内部統制の評価プロジェクト原価総額の見積りに関する会社の内部統制の有効性を評価するため、以下に関して整備及び運用状況の評価手続を実施した。
・作成されたプロジェクトの予算計画及び変更について、プロジェクト原価総額の見積りの信頼性を確保するために、各部署においてプロジェクト点検がなされ、マネジメントへ報告される統制・予期し得ない状況が発生した場合に適時・適切に損失を計上するための体制(２)原価総額の見積りの妥当性の評価プロジェクトの進捗度計算において、導入期間が長期にわたり、金額的に重要で、見積りの不確実性が高いものをサンプルとして抽出した。
抽出したプロジェクトについて、原価総額とプロジェクト台帳を照合した。
また、原価率の分析を実施するとともに、原価の構成要素について、構成割合の分析を実施した。
今期に実施した進捗度計算の妥当性を検証するために、過年度において進捗度計算に使用したプロジェクトの原価総額と実際原価の比較分析を実施した。
　原価総額の見積りの不確実性と実現可能性について、経営者がどのように検討したか質問するとともに、根拠となる資料を閲覧した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クレオの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社クレオが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、ソフトウエアが481百万円、ソフトウエア仮勘定が163百万円計上されており、その内容は市場販売目的のソフトウエア及び自社利用のソフトウエアである。
　会社は「ソリューションサービス事業」セグメントにおいてソリューションサービスを提供しており、当該ソフトウエアの開発に係る設備投資を行っている。
　当監査法人は、これらの市場販売目的及び自社利用のソフトウエアの資産計上額、見込販売収益を上回る未償却残高の損失処理等には、会計上の見積りにおける不確実性が存在し、経営者による判断が重要な影響を及ぼすため、より慎重な検討が必要であると考えた。
　以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価に係る内部統制の有効性を評価するとともに、ソフトウエアの資産計上額、見込販売収益を上回る未償却残高の損失処理等を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
　・新規にソフトウエア仮勘定に計上された開発中のソフトウエアについて、計上時の開発方針及び販売計画に基づく見込販売収益の確実性を検討するため、経営会議の議事録等を閲覧して社内における報告及び承認の状況を把握した。
　・連結会計年度末のソフトウエア仮勘定、現に稼働中の市場販売目的及び自社利用のソフトウエアについて、見込販売収益を上回る未償却残高の損失処理等の要否の検討が適切に実施されているかどうかを検証した。
　・この検討にあたり、開発方針及び販売計画に基づく見込販売収益の確実性に重要な変更がないか、販売計画について経営者が採用した仮定に合理性はあるか、当期以前の実績と整合しているか、また、会計上の見積りに対する経営者の偏向はないかを検討するため、ソフトウエアの種類ごとの損失処理等の要否の判断資料を入手し、当該判断資料の正確性及び網羅性の検証、事業部門の責任者への質問及び経営会議の議事録等の閲覧を実施した。
導入・構築・アドオン開発に係る進捗度に基づく収益認識における原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.(4)イ④に記載されているとおり、会社は自社製品、自社提供のサービスに対する構築、導入、アドオン開発のサービスの提供に関して、作業の完了に長期間を要する場合は、作業の進捗度に応じて収益を認識している。
原価の発生が作業の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の見積りには発生したコストに基づくインプット法を用いている。
なお、損失の発生が予測される場合の損失引当は、損失の発生が明らかになった日の属する連結会計年度において行っている。
　また、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社が進捗度に応じて計上した売上高は376百万円である。
　特に一定の規模を超える開発案件においては、予期し得ない不具合等の発生や仕様の追加・変更による開発工数の増加が発生することがある。
　そのため、プロジェクト全体の原価総額の見積りには不確実性が高く、経営者による判断が収益認識に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は、導入・構築・アドオン開発に係る進捗度に基づく収益認識における原価総額の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、導入・構築・アドオン開発に係る進捗度に基づく収益の認識を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
(１)内部統制の評価プロジェクト原価総額の見積りに関する会社の内部統制の有効性を評価するため、以下に関して整備及び運用状況の評価手続を実施した。
・作成されたプロジェクトの予算計画及び変更について、プロジェクト原価総額の見積りの信頼性を確保するために、各部署においてプロジェクト点検がなされ、マネジメントへ報告される統制・予期し得ない状況が発生した場合に適時・適切に損失を計上するための体制(２)原価総額の見積りの妥当性の評価プロジェクトの進捗度計算において、導入期間が長期にわたり、金額的に重要で、見積りの不確実性が高いものをサンプルとして抽出した。
抽出したプロジェクトについて、原価総額とプロジェクト台帳を照合した。
また、原価率の分析を実施するとともに、原価の構成要素について、構成割合の分析を実施した。
今期に実施した進捗度計算の妥当性を検証するために、過年度において進捗度計算に使用したプロジェクトの原価総額と実際原価の比較分析を実施した。
　原価総額の見積りの不確実性と実現可能性について、経営者がどのように検討したか質問するとともに、根拠となる資料を閲覧した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結導入・構築・アドオン開発に係る進捗度に基づく収益認識における原価総額の見積り
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.(4)イ④に記載されているとおり、会社は自社製品、自社提供のサービスに対する構築、導入、アドオン開発のサービスの提供に関して、作業の完了に長期間を要する場合は、作業の進捗度に応じて収益を認識している。
原価の発生が作業の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の見積りには発生したコストに基づくインプット法を用いている。
なお、損失の発生が予測される場合の損失引当は、損失の発生が明らかになった日の属する連結会計年度において行っている。
　また、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社が進捗度に応じて計上した売上高は376百万円である。
　特に一定の規模を超える開発案件においては、予期し得ない不具合等の発生や仕様の追加・変更による開発工数の増加が発生することがある。
　そのため、プロジェクト全体の原価総額の見積りには不確実性が高く、経営者による判断が収益認識に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は、導入・構築・アドオン開発に係る進捗度に基づく収益認識における原価総額の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.(4)イ④
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、導入・構築・アドオン開発に係る進捗度に基づく収益の認識を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
(１)内部統制の評価プロジェクト原価総額の見積りに関する会社の内部統制の有効性を評価するため、以下に関して整備及び運用状況の評価手続を実施した。
・作成されたプロジェクトの予算計画及び変更について、プロジェクト原価総額の見積りの信頼性を確保するために、各部署においてプロジェクト点検がなされ、マネジメントへ報告される統制・予期し得ない状況が発生した場合に適時・適切に損失を計上するための体制(２)原価総額の見積りの妥当性の評価プロジェクトの進捗度計算において、導入期間が長期にわたり、金額的に重要で、見積りの不確実性が高いものをサンプルとして抽出した。
抽出したプロジェクトについて、原価総額とプロジェクト台帳を照合した。
また、原価率の分析を実施するとともに、原価の構成要素について、構成割合の分析を実施した。
今期に実施した進捗度計算の妥当性を検証するために、過年度において進捗度計算に使用したプロジェクトの原価総額と実際原価の比較分析を実施した。
　原価総額の見積りの不確実性と実現可能性について、経営者がどのように検討したか質問するとともに、根拠となる資料を閲覧した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別監査法人ナカチ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月22日株式会社クレオ 取締役会　御中 監査法人ナカチ 東京都中央区 代表社員業務執行社員 公認会計士藤代　孝久 代表社員業務執行社員 公認会計士秋山　浩一 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレオの2025年４月１日から2026年３月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クレオの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当事業年度末の貸借対照表において、ソフトウエアが478百万円、ソフトウエア仮勘定が163百万円計上されており、その内容は市場販売目的のソフトウエア及び自社利用のソフトウエアである。
　監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
　連結財務諸表の監査報告書において、（ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価）が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。
　当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。
導入・構築・アドオン開発に係る進捗度に基づく収益認識における原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　財務諸表注記（重要な会計方針）5.①ニ.に記載されているとおり、会社は自社製品、自社提供のサービスに対する構築、導入、アドオン開発のサービスの提供に関して、作業の完了に長期間を要する場合は、作業の進捗度に応じて収益を認識している。
原価の発生が作業の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の見積りには発生したコストに基づくインプット法を用いている。
なお、損失の発生が予測される場合の損失引当は、損失の発生が明らかになった日の属する事業年度において行っている。
　また、財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社が進捗度に応じて計上した売上高は365百万円である。
　監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（導入・構築・アドオン開発に係る進捗度に基づく収益認識における原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
　連結財務諸表の監査報告書において、（導入・構築・アドオン開発に係る進捗度に基づく収益認識における原価総額の見積り）が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。
　当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当事業年度末の貸借対照表において、ソフトウエアが478百万円、ソフトウエア仮勘定が163百万円計上されており、その内容は市場販売目的のソフトウエア及び自社利用のソフトウエアである。
　監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
　連結財務諸表の監査報告書において、（ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価）が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。
　当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。
導入・構築・アドオン開発に係る進捗度に基づく収益認識における原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　財務諸表注記（重要な会計方針）5.①ニ.に記載されているとおり、会社は自社製品、自社提供のサービスに対する構築、導入、アドオン開発のサービスの提供に関して、作業の完了に長期間を要する場合は、作業の進捗度に応じて収益を認識している。
原価の発生が作業の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の見積りには発生したコストに基づくインプット法を用いている。
なお、損失の発生が予測される場合の損失引当は、損失の発生が明らかになった日の属する事業年度において行っている。
　また、財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社が進捗度に応じて計上した売上高は365百万円である。
　監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（導入・構築・アドオン開発に係る進捗度に基づく収益認識における原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
　連結財務諸表の監査報告書において、（導入・構築・アドオン開発に係る進捗度に基づく収益認識における原価総額の見積り）が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。
　当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価