財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-23
英訳名、表紙MUTO SEIKO CO.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　田　中　　　肇
本店の所在の場所、表紙岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１
電話番号、本店の所在の場所、表紙058－371－1100　(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
提出会社は、1956年６月、岐阜県岐阜市において、創業者であります故武藤昭三がプラスチック部品の受託製造を目的とした個人営業を開始し、1961年１月に有限会社武藤合成樹脂工業所を設立いたしました。
1965年10月、本社を岐阜県各務原市へ移転させたのち、1968年４月には、金型製造を目的とした子会社東立精工株式会社を設立しました。
ムトー精工株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
　年月概要1970年６月株式会社に改組し、武藤合成株式会社を設立。
1975年７月ソニー(株)と取引開始。
1975年８月岐阜県各務原市に川崎工場を開設。
1979年10月川崎工場を増築し、量産設備を全面移転。
1982年９月関東地区への販売拡大のため東京都中央区に東京営業所を設置。
1985年３月東立精工株式会社を吸収合併、金型製造を内製化。
商号をムトー精工株式会社へ変更。
1986年５月本社及び金型部門を現在地へ新築移転。
1987年10月生産能力の拡大のため茨城県稲敷郡阿見町に筑波工場開設。
1988年６月株式会社花田製作所を吸収合併。
金型部門を拡充。
1991年４月川崎工場を増築し、名称を岐阜工場へ変更。
1993年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。
1995年６月子会社ムトーベトナムCO.,LTD.設立(現・連結子会社)。
1996年１月岐阜工場ISO9002認証取得。
1998年８月東京営業所を千代田区へ移転。
1999年12月本社、岐阜工場ISO14001認証取得。
2000年10月子会社ムトーシンガポールPTE LTD設立(現・連結子会社)。
2001年２月筑波工場を稲敷郡美浦村へ移転し、名称を筑波事業所へ変更。
2001年７月テクニカルセンター(岐阜市)において、塗装、印刷業務を開始。
2002年１月岐阜工場を中心とした国内生産体制の再編のため、筑波事業所(稲敷郡美浦村)を閉鎖。
2003年９月子会社大英エレクトロニクス(株)を買収(現・連結子会社)。
2003年11月関連会社豊武光電(蘇州)有限公司設立(現・連結子会社)。
2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年２月子会社ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD設立(現・連結子会社)。
2005年９月子会社武藤香港有限公司設立。
2006年３月子会社武藤精密工業(太倉)有限公司設立。
2007年１月子会社タチバナ精機(株)・ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.を買収。
2007年７月子会社武藤精密工業(太倉)有限公司解散。
2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場) に株式を上場。
2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場 の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2012年１月大分県速見郡日出町に大分営業所を新設。
2012年２月子会社ムトー(タイランド)CO.,LTD.設立(現・連結子会社)。
2012年10月東京営業所を八王子市へ移転。
2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) に株式を上場。
2016年７月東京営業所を現在地(千代田区)へ移転。
2017年10月大分営業所(速見郡日出町)を閉鎖。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。
2024年３月ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.解散。
2024年10月タチバナ精機株式会社の全株式を譲渡。
年月概要2025年１月生産能力の拡大のため岐阜県各務原市にテックフォルテ工場を開設。
2025年２月武藤香港有限公司解散。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当企業集団は、当社、連結子会社６社(ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTE LTD、大英エレクトロニクス㈱、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD及びムトー(タイランド)CO.,LTD.)で構成され、事業としてプラスチック成形用金型及びプラスチック精密部品の製造・販売、各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務、プリント配線基板の設計・検査・販売を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
　プラスチック成形事業当事業においては、デジタルカメラ・ビデオカメラ等のデジタル家電、カーナビゲーション・エアコン・オーディオを含むセンターパネルユニット、ＥＴＣ等の自動車関連機器及び電子ペンの製造・販売、それに伴う金型の製造・販売及び各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務を行っております。
　(主な関係会社)当社、ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTE LTD、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD及びムトー(タイランド)CO.,LTD.　プリント基板事業当事業においては、プリント配線基板の設計・検査・販売を行っております。
　(主な関係会社)大英エレクトロニクス㈱　事業の系統図は、次のとおりであります。
　上記の販売会社及び製造・販売会社は、全て連結子会社であります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容 BIENHOA,DONG NAI CITY,VIETNAM千米ドル11,800プラスチック成形用金型及び部品の製造販売100.0主にプラスチック成形用金型及び製品を当社及び当社子会社へ納入しています。
役員の兼任　１名(連結子会社)ムトーベトナムCO.,LTD.
(注)１、３ ANSON ROADSINGAPORE千シンガポールドル5,150プラスチック成形用部品及び原材料の仕入販売100.0主にプラスチック成形用部品及び原材料を当社子会社へ納入し、当社子会社からのプラスチック製品を海外取引先へ納入しております。
役員の兼任　１名(連結子会社)ムトーシンガポール　　　　　　　 PTE LTD
(注)１、７ 東京都八王子市千円80,000プリント配線基板の設計、検査、販売99.9主にプリント配線基板の設計、検査をムトーベトナムにて行っております。
役員の兼任　２名(連結子会社)大英エレクトロニクス　　　　　　　株式会社 中華人民共和国江蘇省太倉市千米ドル16,725プラスチック成形用金型及び部品の製造販売80.0主にプラスチック成形用金型及び製品を中国国内、当社及び当社子会社へ納入しています。
役員の兼任　２名(連結子会社)豊武光電(蘇州)　　　　　　　有限公司
(注)１、４ QUANG MINHCOMMUNE, HANOI CITY,VIETNAM千米ドル15,000プラスチック成形用金型及び部品の製造販売100.0主にプラスチック成形用金型及び製品をベトナム国内、当社及び当社子会社へ納入しています。
役員の兼任　２名(連結子会社)ムトーテクノロジー　　　　ハノイCO.,LTD
(注)１、５ HEMARAJSARABURIINDUSTRIALLAND,NONG KHAEDISTRICT,SARABURITHAILAND千タイバーツ700,000プラスチック成形用金型及び部品の製造販売100.0主にプラスチック成形用金型及び製品を当社及び当社子会社へ納入しています。
債務保証をしています。
役員の兼任　１名(連結子会社)ムトー(タイランド）　　　　　　　CO.,LTD.
(注)１、６
(注) １．ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTE LTD、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD及びムトー(タイランド)CO.,LTD.の５社は、特定子会社に該当します。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．ムトーベトナムCO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等①売上高6,859,572千円 ②経常利益965,727千円 ③当期純利益777,204千円 ④純資産額4,884,509千円 ⑤総資産額5,761,417千円 ４．豊武光電(蘇州)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等①売上高4,813,497千円 ②経常利益331,392千円 ③当期純利益305,800千円 ④純資産額5,631,176千円 ⑤総資産額6,095,361千円 ５．ムトーテクノロジーハノイCO.,LTDについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等①売上高5,972,834千円 ②経常利益1,097,368千円 ③当期純利益867,681千円 ④純資産額4,195,397千円 ⑤総資産額5,280,672千円 ６．ムトー（タイランド）CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等①売上高6,698,595千円 ②経常利益610,818千円 ③当期純利益498,994千円 ④純資産額3,678,543千円 ⑤総資産額5,136,398千円 ７．ムトーシンガポールPTE LTDは、2025年３月13日開催の当社取締役会にて、解散及び清算することを決議し、清算手続き中であります。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)プラスチック成形事業2,957(91)プリント基板事業18(―)合計2,975(91)
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー)の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)19844.716.65,985,0005.2(33) セグメントの名称従業員数(名)プラスチック成形事業198(33)
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー)の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率　①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)0.0男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)100.0
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、「お客様第一」を基本に、より精密で高機能のプラスチック部品を供給することにより社会に貢献できる企業を目指しております。
高度に変化するお客様の要望に柔軟に対応し、常に最新の技術を取り入れ、様々なニーズに最適な「もの作り」を提供することにより、企業価値の増大を図ることを会社経営の基本方針としております。
当社グループでは、金型及びプラスチック部品を中心としたメカニカルパーツの分野で構築した、技術力とノウハウを最大限に活用し、従来のデジタル家電・自動車関連機器のみならず、ゲーム機器、情報通信、精密機器などの幅広い分野での受注を増大させ事業の拡大・成長を目指します。
より高度化するお客様からの品質、価格、納期及び環境などに対する要求を満たすために様々な施策を実施してまいります。
特に下記の５点を重要課題として取り組んでおります。
(1) 一貫生産体制による業務の効率化金型設計・製造から、組立ライン設計・治具工具製作・試作・検査・成形・組立・二次加工までの一貫生産体制を活かし、設計期間の短縮や最適なコスト技術を提案することにより受注を拡大してまいります。

(2) 生産、調達の国際化製造のグローバル化に対処し、日本・ベトナム・中国及びタイの４ヶ国の生産拠点から、ワールドワイドに最適な製品供給体制を確立します。
海外生産拠点の技術力の向上を図り、海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上を目指します。
(3) 国内生産体制の強化国内の生産体制は、今後の激化が予想される国際競争に打ち勝つ生産性の向上を目指して見直し、プラスチック成形だけでなく、塗装・印刷や電子部品及びプレス部品の組込み等、製品のユニット化を推進し、付加価値の増大を図ってまいります。
(4) 環境保全への取組今後、プラスチック業界は環境への一層の配慮が求められる時代になるものと考えます。
当社グループは、生産性の向上、より高度な製品の製造をするに当たり、環境への配慮などを目的とした技術研究開発を進めてまいります。
(5) 自然災害、ウイルス感染等への取組日本における地震をはじめとした自然災害やウイルスの感染拡大などは、生産活動や物流の停滞など、当社グループの事業全体に様々な影響を与える可能性があります。
このような事態に早急に対応できるよう、事業継続活動（BCP）を常に見直し、災害等に強い生産体制を構築してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス当社は、サステナビリティに対する重要性を鑑みて、ESGやSDGsへの対応を積極的に推進し、当社の事業活動を通じて地球環境や豊かな社会作りに貢献するための取組を進めております。
サステナビリティに関するリスク及び機会については、取締役会が監督する責任と権限を有しております。
取締役会の監督のもと各部門で業務執行を担い、持続可能性の観点から企業価値向上に努め、社会の持続的な発展に努めてまいります。

(2) 戦略①環境に配慮した取組当社は「取り組もう環境保全、大地の恵みを次世代へ」をスローガンに、環境マネジメントシステムの活用と継続的改善を推進するとともに、技術的・経済的に可能な範囲で、地球環境の保護に努め、脱炭素社会・循環型社会・自然共生社会の実現に向けて取り組んでいます。
なお、当連結会計年度は、カーボンニュートラルの実現を目指す新たなロードマップの策定に取り組み、主に省エネルギーに向けた生産設備の更新計画を策定しました。
また、SCOPE３算定につきましても自社で算定する仕組みを整え、その実効性を高めてまいります。
また、環境汚染の予防に努めるとともに、当社が行う事業活動及び製品、サービスが環境に与える影響を鑑み、下記の項目を行動指針として定めます。
環境教育・広報活動等を実施し、社員の環境方針の理解と環境に関する意識の向上を図ることに加え、行政機関・地域や関係団体との環境保全活動にも積極的に参画するとともに、この環境方針を社外にも公開いたします。
〇環境行動方針①2050年カーボンニュートラルに向けて、中期目標は「2030年度までに2013年度比46％のCO２削減とします。
温室効果ガスの削減状況を明確にするため、エネルギー起源CO２を数値化算定し、削減量の見える化を行い、管理・活動を進めます。
②廃プラスチックの削減産業廃棄物においては、プラスチック製造業の強みを活かし技術的効率化による削減などを、一般廃棄物においては、工程改善による使用量削減や分別徹底などによる削減に取り組み、排出量全般を減らすことでCO２削減に努めます。
③使用電力量の低減　全ての部門の業務において、電力使用量（全体及び設備ごと）を把握し、省エネルギー効率化に取り組み、使用電力量を減らすことでCO２削減に努めます。
②人材育成方針当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。
・当社グループは人的資本のうち、人材育成については、従業員一人ひとりのキャリアアップの実現に期待しております。
社会問題をはじめ様々な課題解決に貢献する人材の育成を目指し、職場でのOJTを通じた成長に加え、能力、スキルや専門性の向上を目的とした研修を役割、職種に応じて展開しております。
具体的には階層別研修、職種別研修などを実施し、専門性の向上では、各種技能検定を積極的に受講しスキルアップを図っております。
・当社は海外拠点を有し、拠点間の交流も活発であり、性別・国籍・年齢等に関係なく多様な人材一人ひとりの可能性を大切にし、それぞれの能力を最大限に発揮して活躍できるように人材育成を強化しています。
・当社グループは、様々な従業員がその能力を発揮し、生き生きと活躍できるような職場環境を目指し、全従業員の活躍推進、ワークライフバランスに配慮した育児・介護休業支援制度等の活用、長時間労働の削減や、有給休暇取得の取組を進めております。
(3) リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスクマネジメント委員会において行っておりますが、サステナビリティに関するリスク及び機会は取締役会が監督しております。
今後は、サステナビリティに関するリスク及び機会を識別し、評価、管理する機関を設置し、気候変動リスクを含む当社グループのリスク管理に関する事項を協議し、識別したリスクに対して組織的かつ適切な予防策を講じていけるように、サステナビリティ推進体制を強化していきます。
(4) 指標及び目標当社では、中期目標として「2030年度までに2013年度比46％のCO２排出量を削減とする。
」との目標を掲げ、脱炭素化に取り組んでおります。
特に、温室効果ガスの削減状況を明確にするため、エネルギー起源CO２を数値化算定し、削減量の見える化を行い、管理・活動を進めております。
また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標目標実績（当連結会計年度）技能検定等 技術面で有効な資格取得者比率2029年３月までに60％49.4％男性労働者の育児休業取得率2029年３月までに100％100.0％
戦略
(2) 戦略①環境に配慮した取組当社は「取り組もう環境保全、大地の恵みを次世代へ」をスローガンに、環境マネジメントシステムの活用と継続的改善を推進するとともに、技術的・経済的に可能な範囲で、地球環境の保護に努め、脱炭素社会・循環型社会・自然共生社会の実現に向けて取り組んでいます。
なお、当連結会計年度は、カーボンニュートラルの実現を目指す新たなロードマップの策定に取り組み、主に省エネルギーに向けた生産設備の更新計画を策定しました。
また、SCOPE３算定につきましても自社で算定する仕組みを整え、その実効性を高めてまいります。
また、環境汚染の予防に努めるとともに、当社が行う事業活動及び製品、サービスが環境に与える影響を鑑み、下記の項目を行動指針として定めます。
環境教育・広報活動等を実施し、社員の環境方針の理解と環境に関する意識の向上を図ることに加え、行政機関・地域や関係団体との環境保全活動にも積極的に参画するとともに、この環境方針を社外にも公開いたします。
〇環境行動方針①2050年カーボンニュートラルに向けて、中期目標は「2030年度までに2013年度比46％のCO２削減とします。
温室効果ガスの削減状況を明確にするため、エネルギー起源CO２を数値化算定し、削減量の見える化を行い、管理・活動を進めます。
②廃プラスチックの削減産業廃棄物においては、プラスチック製造業の強みを活かし技術的効率化による削減などを、一般廃棄物においては、工程改善による使用量削減や分別徹底などによる削減に取り組み、排出量全般を減らすことでCO２削減に努めます。
③使用電力量の低減　全ての部門の業務において、電力使用量（全体及び設備ごと）を把握し、省エネルギー効率化に取り組み、使用電力量を減らすことでCO２削減に努めます。
②人材育成方針当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。
・当社グループは人的資本のうち、人材育成については、従業員一人ひとりのキャリアアップの実現に期待しております。
社会問題をはじめ様々な課題解決に貢献する人材の育成を目指し、職場でのOJTを通じた成長に加え、能力、スキルや専門性の向上を目的とした研修を役割、職種に応じて展開しております。
具体的には階層別研修、職種別研修などを実施し、専門性の向上では、各種技能検定を積極的に受講しスキルアップを図っております。
・当社は海外拠点を有し、拠点間の交流も活発であり、性別・国籍・年齢等に関係なく多様な人材一人ひとりの可能性を大切にし、それぞれの能力を最大限に発揮して活躍できるように人材育成を強化しています。
・当社グループは、様々な従業員がその能力を発揮し、生き生きと活躍できるような職場環境を目指し、全従業員の活躍推進、ワークライフバランスに配慮した育児・介護休業支援制度等の活用、長時間労働の削減や、有給休暇取得の取組を進めております。
指標及び目標 (4) 指標及び目標当社では、中期目標として「2030年度までに2013年度比46％のCO２排出量を削減とする。
」との目標を掲げ、脱炭素化に取り組んでおります。
特に、温室効果ガスの削減状況を明確にするため、エネルギー起源CO２を数値化算定し、削減量の見える化を行い、管理・活動を進めております。
また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標目標実績（当連結会計年度）技能検定等 技術面で有効な資格取得者比率2029年３月までに60％49.4％男性労働者の育児休業取得率2029年３月までに100％100.0％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人材育成方針当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。
・当社グループは人的資本のうち、人材育成については、従業員一人ひとりのキャリアアップの実現に期待しております。
社会問題をはじめ様々な課題解決に貢献する人材の育成を目指し、職場でのOJTを通じた成長に加え、能力、スキルや専門性の向上を目的とした研修を役割、職種に応じて展開しております。
具体的には階層別研修、職種別研修などを実施し、専門性の向上では、各種技能検定を積極的に受講しスキルアップを図っております。
・当社は海外拠点を有し、拠点間の交流も活発であり、性別・国籍・年齢等に関係なく多様な人材一人ひとりの可能性を大切にし、それぞれの能力を最大限に発揮して活躍できるように人材育成を強化しています。
・当社グループは、様々な従業員がその能力を発揮し、生き生きと活躍できるような職場環境を目指し、全従業員の活躍推進、ワークライフバランスに配慮した育児・介護休業支援制度等の活用、長時間労働の削減や、有給休暇取得の取組を進めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標目標実績（当連結会計年度）技能検定等 技術面で有効な資格取得者比率2029年３月までに60％49.4％男性労働者の育児休業取得率2029年３月までに100％100.0％
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 当社グループの事業展開について当連結会計年度におきまして、当社グループの製品売上高の67.1％は、海外の生産拠点であるムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD、豊武光電(蘇州)有限公司及びムトー(タイランド)CO.,LTD.によって生産しております。
現地法人がある各国においては外資企業への税負担の優遇などを受けておりますが、今後の各国の政策により優遇措置が受けられなくなる可能性があります。
また、当社の受注から取引先への出荷までのサイクルが年々短縮されているため、ある程度の見込みによる生産も必要となってまいります。
そのため、受注高と見込生産高との差が長期の滞留在庫となる可能性があります。
そのうえ、顧客からの新商品の受注によりプラスチック精密部品やその製造に用いる金型の販売取引が拡大する場合、金型の設計から販売まで一定期間を要することから、予期されない経済情勢の変動等により、製造開始時期が当社グループの想定した期間よりも遅れる場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
更に、国内及び海外会社における自然災害、陸上・海上輸送中の事故等、不測の事態に伴う生産能力低下に備え、緊急時の外注生産ルートの確保等、生産体制を整備しておりますが、事故等の規模によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 外貨建取引について当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であり、国内得意先においても当社グループの海外生産のものは米ドルによる取引を行っております。
当社は米ドル債権債務のバランスをとり、為替の変動に伴うリスクを最小限にとどめるようにしておりますが、このことにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、今後の為替動向によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 自然災害、ウイルス感染、戦争等による事業活動への影響について地震・暴風雨等の自然災害やウイルスの感染拡大などの大規模災害が発生した場合、当社グループの製造拠点や製造委託先等の被災、自然災害等に起因する経済活動の停滞やサプライチェーンの停止、電力不足に伴う工場稼動への制約等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、戦争等による世界情勢の緊迫化を背景に、原材料やエネルギーの価格高騰が続いております。
今後、事態が長期化・悪化する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態にさらに影響を与える可能性があります。
(4) 特定の販売先への集中当社グループの売上高のうち主要販売先上位３社の占める割合は、35.8％（2026年３月期）となっております。
当社グループと主要販売先との取引関係は長年にわたり安定的に継続しており、今後とも良好な関係を維持していく予定ですが、何らかの理由により当該会社との関係に変化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 原材料の価格変動当社グループでは、継続的なコストダウンや安定した原材料の供給確保に努めておりますが、原材料価格が高騰し、製品価格に転嫁できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人材の確保当社グループの継続的な成長を実現するためには、優秀な人材を確保し、育成することが重要な要素の一つでありますが、著しい人材採用環境の悪化や人材流出の増加が継続した場合は、当社グループの人材確保が計画通りに進まず、将来の成長に影響がおよび、中・長期的に当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 減損会計適用の影響当社グループは事業用の設備、不動産などの様々な固定資産を所有しております。
こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における国内外の経済は、日本においては雇用環境の改善や省力化推進等による設備投資の増加などにより、経済活動は底堅く推移しました。
一方、米国の保護主義的な貿易政策や物価高の継続、年度後半からの中東情勢の急速な緊迫化など、企業活動、国民生活に大きな懸念材料があり、先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く業界におきましては、家電分野では、デジタルカメラカテゴリーにおいて付加価値の高いミラーレスカメラの需要が好調で、当社ではタイでデジタルカメラ部品の受注が増加を続けております。
自動車関連部品では、中東情勢及び米国の関税政策の動向により先行きに不透明感があるものの、得意先からの受注は底堅く推移しております。
プリンター部品におきましては、得意先からの受注が堅調に推移しており、電子ペン部品では、ペーパーレス化の導入拡大などを背景に、一定の受注を維持しております。
医療機器関連では、高齢化社会を背景とした医療ニーズの高まりに伴い、得意先から安定的に受注を獲得しております。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は296億８千８百万円と前年同期と比べ21億１千４百万円(7.7％)の増収、省人化・省力化を図り、固定費をはじめとした経費削減に努めたことにより、営業利益は23億２千５百万円と前年同期と比べ２億７千８百万円(13.6％)の増益、経常利益は27億６千８百万円と前年同期と比べ１億８千９百万円(7.3％)の増益、前年度に計上した関係会社整理損失引当金繰入額１億５千５百万円や関係会社株式売却損１億４千７百万円が無くなったことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は19億９千万円と前年同期と比べ４億７千９百万円(31.8％)の増益となりました。
　セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度において精密プレス部品事業に分類しておりましたタチバナ精機株式会社の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より精密プレス部品事業を当社グループの報告セグメントから除外しております。
プラスチック成形事業当セグメントにおきましては、主にデジタルカメラ部品や自動車関連部品、金型における受注増加に伴い、プラスチック成形事業全体の売上高は増加いたしました。
また、省人化・省力化を図り経費削減に努めたことにより、増益となりました。
その結果、当連結会計年度において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて288億６千３百万円と前年同期と比べ22億５千９百万円(8.5％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は18億７千２百万円と前年同期と比べ５千１百万円(2.8％)の増益となりました。
プリント基板事業当セグメントにおきましては、設計部門では、セラミック基板の得意先からの受注減少に伴い、減収となりました。
一方、検査部門におきましては、自動車向けの各種センサーなどのセラミック基板の検査が好調で、検査機を増設し、大幅な増収となりました。
その結果、当連結会計年度において、売上高は８億３千２百万円と前年同期と比べ２億９千８百万円(55.7％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は４億５千３百万円と前年同期と比べ２億２千２百万円(96.6％)の増益となりました。
当連結会計年度末における総資産は、325億６千３百万円と前連結会計年度末と比べ15億３千６百万円(5.0％)の増加となりました。
流動資産は207億７千５百万円と前連結会計年度末と比べ８億６千４百万円(4.3％)の増加となり、固定資産は117億８千８百万円と前連結会計年度末と比べ６億７千１百万円(6.0％)の増加となりました。
負債につきましては、106億３千４百万円と前連結会計年度末と比べ10億８千３百万円(9.2％)の減少となりました。
流動負債は75億３千１百万円と前連結会計年度末と比べ５億４千１百万円(6.7％)の減少となり、固定負債は31億２百万円と前連結会計年度末と比べ５億４千１百万円(14.9％)の減少となりました。
純資産につきましては、219億２千９百万円と前連結会計年度末と比べ26億１千９百万円(13.6％)の増加となりました。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は90億２千５百万円と前連結会計年度末と比べ７億４千万円(8.9％)の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益27億８千４百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益22億９千３百万円)、非資金費用である減価償却費13億６百万円、売上債権の減少額６億２千万円、棚卸資産の増加額４億７千万円及び法人税等の支払額７億８千８百万円等により、営業活動全体として37億３百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ収入が14億２千９百万円(62.9％)の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の預入による支出37億２千４百万円、有形固定資産の取得による支出13億５千４百万円及び定期預金の払戻による収入39億３千８百万円等により、投資活動全体として11億３千７百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ支出が13億６千１百万円(54.5％)の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の純減額11億３千７百万円、長期借入金の返済による支出10億２千４百万円、配当金の支払額７億３千３百万円及び長期借入れによる収入６億円等により、財務活動全体として25億７千万円の支出となり、前連結会計年度と比べ支出が29億４千９百万円の増加(前連結会計年度は３億７千９百万円の収入)となりました。
③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)プラスチック成形事業29,258,880＋9.7プリント基板事業837,651＋57.3合計30,096,531＋9.3
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
b．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)プラスチック成形事業28,868,079＋7.62,739,993＋0.5プリント基板事業841,820＋57.914,243＋175.8合計29,709,900＋7.32,754,237＋0.8
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)プラスチック成形事業28,855,663＋8.5プリント基板事業832,741＋55.7合計29,688,405＋7.7
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)Sony Technology Thailand Co., Ltd.4,589,43616.66,097,04120.5Canon Vietnam Co., Ltd.3,374,01512.23,320,17111.2
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態(流動資産)当連結会計年度の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ８億６千４百万円増加し、207億７千５百万円となりました。
現金及び預金が５億５百万円、仕掛品が２億円、原材料及び貯蔵品が４億８百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が１億３千３百万円、電子記録債権が２億３千３百万円それぞれ減少したことなどが主な要因です。
(固定資産)固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ６億７千１百万円増加し、117億８千８百万円となりました。
有形固定資産が２億３千５百万円、投資有価証券が２億６千８百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。
(流動負債)流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ５億４千１百万円減少し、75億３千１百万円となりました。
短期借入金が11億２千１百万円減少し、支払手形及び買掛金が６億１千５百万円増加したことなどが主な要因です。
(固定負債)固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ５億４千１百万円減少し、31億２百万円となりました。
長期借入金が４億５千７百万円、関係会社整理損失引当金が１億５千２百万円それぞれ減少したことなどが主な要因です。
　　(純資産)純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ26億１千９百万円増加し、219億２千９百万円となりました。
利益剰余金が12億５千８百万円、為替換算調整勘定が12億３千３百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。
経営成績(概要)当連結会計年度における経営成績等に関する概要につきましては、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
各損益項目の概要は、以下のとおりであります。
(売上高及び売上原価)当連結会計年度におきましては、日本においては雇用環境の改善や省力化推進等による設備投資の増加などにより、経済活動は底堅く推移しましたが、米国の保護主義的な貿易政策や物価高の継続、年度後半からの中東情勢の急速な緊迫化など、企業活動、国民生活に大きな懸念材料があり、国内外の経済は先行き不透明な状況が続いております。
当社におきましては、ミラーレスカメラの需要が好調なデジタルカメラ部品や、中東情勢等による先行き不透明感があるものの底堅く推移している自動車関連部品における受注増加などにより、売上高は増加いたしました。
また、省人化・省力化を図り、固定費をはじめとした経費削減に努めました。
その結果、売上高は296億８千８百万円と前年同期と比べ21億１千４百万円(7.7％)の増収となり、売上原価は237億７千７百万円と前年同期と比べ17億５千４百万円(8.0％)の増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は59億１千万円と前年同期と比べ３億６千万円(6.5％)の増益となりました。
(販売費及び一般管理費)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は35億８千４百万円と前年同期と比べ８千１百万円(2.3％)の増加となりました。
これは、報酬及び給料手当が２千４百万円、福利厚生費が２千３百万円、租税公課が４千４百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。
その結果、当連結会計年度における営業利益は23億２千５百万円と前年同期と比べ２億７千８百万円(13.6％)の増益となりました。
(営業外損益)当連結会計年度における営業外収益は５億１千５百万円と前年同期と比べ５千７百万円(10.0％)の減少となりました。
為替差益が５千８百万円減少したことなどが主な要因です。
また、営業外費用は７千１百万円と前年同期と比べ３千１百万円(79.0％)の増加となりました。
支払利息が３千万円増加したことが主な要因です。
その結果、当連結会計年度における経常利益は27億６千８百万円と前年同期と比べ１億８千９百万円(7.3％)の増益となりました。
(特別損益)当連結会計年度において、特別利益として、固定資産売却益６百万円、関係会社整理損失引当金戻入額２千７百万円を計上しております。
また、特別損失として、固定資産売却損６百万円、固定資産除却損５百万円、ゴルフ会員権売却損６百万円を計上しております。
その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は27億８千４百万円と前年同期と比べ４億９千万円(21.4％)の増益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)当連結会計年度において、法人税等及び法人税等調整額７億３千２百万円、非支配株主に帰属する当期純利益６千１百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は19億９千万円と前年同期と比べ４億７千９百万円(31.8％)の増益となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション部品等、個人消費の動向をはじめ全般的な景気動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、特に定めておりませんが、当連結会計年度における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の計画に対する達成状況は、以下のとおりであります。
2026年３月期2026年３月期2026年３月期 (計画)(実績)(計画比)売上高27,000百万円29,688百万円2,688百万円増　(10.0％増)営業利益2,400百万円2,325百万円74百万円減　( 3.1％減)経常利益2,400百万円2,768百万円368百万円増　(15.4％増)親会社株主に帰属する当期純利益1,750百万円1,990百万円240百万円増　(13.7％増) 経営者の問題認識と今後の方針について当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう毎週取締役及び各部署長による会議を開催しております。
また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主要な部署に取締役を配置しております。
今後におきましても、取引先の要求に対して、高技術化、スピード化で対応できるよう、当社グループ全体で機敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事業活動を展開してまいります。
特に、主力のデジタル家電機器関連、自動車関連部品を中心とした受注及び収益力の拡大を図り、更なる新事業を開拓するため、設備投資等による新技術の開発や業務の効率化を図ります。
また、製造のグローバル化に対応するため海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めてまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性について当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金は、内部留保資金及び借入金により調達することと考えております。
今後におきましては、国内、ベトナム、中国及びタイへの設備投資を中心に、当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とし、内部留保資金を優先した財務政策を考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
・固定資産の減損固定資産の減損における重要な会計上の見積りにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
・繰延税金資産の回収可能性の評価繰延税金資産の回収可能性の評価における重要な会計上の見積りにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
・関係会社整理損失引当金関係会社整理損失引当金における重要な会計上の見積りにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の主な研究開発活動の概要は、次のとおりであります。
当社グループにおけるセグメント別の研究開発活動は、プラスチック成形事業における当社が所有する金型の設計・加工、プラスチックの成形・組立・加飾の技術開発であります。
当連結会計年度におきましては、案件ごとに個別プロジェクトを発足し、各部署が連携して技術開発を進めております。
プロジェクトの体系では、独立した組織ではなく、費用区分が困難なため、研究開発費としての算出をしておりません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、生産合理化・作業効率化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
加えて、新工場や倉庫の建設に関連した設備投資を実施いたしました。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は1,209百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) プラスチック成形事業当連結会計年度の主な設備投資は、デジタルカメラ部品、自動車関連部品、プリンター関連部品及び医療関連製品の量産受注に伴う生産能力の拡充、並びに金型生産能力の増強のため、ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD、豊武光電(蘇州)有限公司及びムトー(タイランド)CO.,LTD.の各海外生産拠点において射出成形機、塗装ロボット、測定機、周辺機器等530百万円を含む総額991百万円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) プリント基板事業当連結会計年度の主な設備投資は、検査機を含む217百万円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社　2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計岐阜工場(岐阜県各務原市)プラスチック成形事業プラスチック部品製造設備2,328,924[8,642]513,8271,245,019(33,196)[16,470]111,6164,199,38765(28)本社(岐阜県各務原市)プラスチック成形事業金型の製造、販売管理施設24,93766,012187,592(4,911)[―]84,621363,164115(3)テクニカルセンター(岐阜県岐阜市)プラスチック成形事業プラスチック部品製造設備36,96488,31886,790(6,600)[―]2,851214,92515(1)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。
４．建物及び土地の一部を賃借しております。
(年間賃借料63,824千円)　 なお、連結会社以外からの賃借面積(㎡)は [　] で外書きしております。
５．上記中、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。

(2) 国内子会社　2026年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計大英エレクトロニクス㈱(東京都八王子市)プリント基板事業プリント配線基板設計検査設備36,027235,822217,240(1,772)4,401493,49118(―)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。
３．上記中、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。
(3) 在外子会社　2026年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計ムトーベトナム　　　CO.,LTD.(ベトナムドンナイ市)プラスチック成形事業プラスチック成形部品及び金型設備324,732532,443―[52,000]166,4261,023,6021,034(58)豊武光電(蘇州)有限公司(中華人民共和国　江蘇省　太倉市)プラスチック成形事業プラスチック成形部品及び金型設備523,7321,012,460―[45,955]198,6941,734,887449(―)ムトーテクノロジーハノイ　　　CO.,LTD(ベトナム　ハノイ市)プラスチック成形事業プラスチック成形部品及び金型設備439,559168,587―[40,000]92,793700,940994(―)ムトー(タイランド)CO.,LTD.(タイランド　サラブリ県)プラスチック成形事業プラスチック成形部品及び金型設備787,444299,865352,619[53,944]358,2241,798,154282(―)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。
４．建物及び土地の一部を賃借しております。
　 なお、連結会社以外からの賃借面積(㎡)は [　] で外書きしております。
５．上記中、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要217,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,985,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断して保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持及び強化等の観点から、中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に、当該取引先等の株式を取得し保有することを基本方針としております。
また、当社の取締役会では、保有株式ごとに保有目的の適切性や、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定期的に検証しております。
検証の結果、継続保有が適切ではないと認められる銘柄は、株価や市場動向等を考慮のうえ遅滞なく売却いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式4571,739 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式――非上場株式以外の株式31,220株式累積投資及び配当の再投資による取得のため 　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社大垣共立銀行44,73744,559円滑な関係維持のために保有しております。
株式数の増加は、株式累積投資によるものです。
有272,006105,873株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ57,10057,100円滑な関係維持のために保有しております。
有148,460114,828株式会社十六フィナンシャルグループ15,74315,641円滑な関係維持のために保有しております。
株式数の増加は、株式累積投資によるものです。
有139,80475,549日本特殊陶業株式会社1,5861,584円滑な関係維持のために保有しております。
株式数の増加は、配当の再投資によるものです。
無11,4677,164
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、取締役会において定期的に検証しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　　該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社571,739,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,220,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,586
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社11,467,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社株式累積投資及び配当の再投資による取得のため
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社日本特殊陶業株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社円滑な関係維持のために保有しております。
株式数の増加は、配当の再投資によるものです。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
田中　肇岐阜市5017.2
株式会社大垣共立銀行大垣市郭町３丁目98番地3284.7
株式会社十六銀行岐阜市神田町８丁目26番地2703.9
名古屋中小企業投資育成株式会社名古屋市中村区名駅南１丁目16番30号2473.6
株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号2203.2
国立大学法人東海国立大学機構名古屋市千種区不老町１2002.9
ムトー精工従業員持株会各務原市鵜沼川崎町１丁目60番地の１1772.6
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号1692.4
ＲＥ　ＦＵＮＤ　１０７－ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣ (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)ＭＩＮＩＳＴＲＩＥＳ　ＣＯＭＰＬＥＸ　ＡＬＭＵＲＱＡＢ　ＡＲＥＡ　ＫＵＷＡＩＴ　ＫＷ　１３００１ (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)1191.7
公益財団法人ソニー教育財団東京都品川区北品川４丁目２番地の１1101.6計－2,34533.8
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式793千株があります。２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）169千株
株主数－金融機関8
株主数－金融商品取引業者19
株主数－外国法人等－個人26
株主数－外国法人等－個人以外53
株主数－個人その他6,649
株主数－その他の法人89
株主数－計6,844
氏名又は名称、大株主の状況公益財団法人ソニー教育財団
株主総利回り3
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式107200当期間における取得自己株式――
(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-130,097,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-130,097,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(千株)7,739－－7,739 　２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(千株)711864793 （変動事由の概要）2025年５月13日の取締役会決議による自己株式の取得　86,500株単元未満株式の買取りによる増加　107株譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　4,200株　

Audit

監査法人１、連結かがやき監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月23日ムトー精工株式会社取締役会　御中 かがやき監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士深　井　大　督 指定社員業務執行社員 公認会計士牛　丸　智　詞 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているムトー精工株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ムトー精工株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項【注記事項】
(重要な後発事象)(連結範囲の変更を伴う子会社株式の譲渡)に記載されているとおり、会社は2026年６月17日開催の取締役会において、連結子会社である大英エレクトロニクス株式会社の全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
金型による収益の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ムトー精工株式会社及び連結子会社(以下「ムトー精工グループ」という。
)は、プラスチック成形事業セグメントにおいて、ムトー精工グループが製造した金型を顧客へ販売している。
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、当連結会計年度における金型による収益は2,483,883千円であり、連結売上高の8.4％に相当する。
金型による収益は、多くは顧客との契約に基づく取引価格により顧客が検収した時点で認識している。
金型については、主に以下の理由から、顧客による検収が未了であるにもかかわらず、不適切な会計期間に収益が計上されるリスクが存在する。
・金型は、他の製品に比べてより厳格な品質基準が要求され、販売単価も高額であるため、金型引渡前に実施される検査は厳格で、検収に要する期間も長くなる傾向があること。
・金型取引においては、ムトー精工グループ外へ金型を出荷販売することもあるが、多くはムトー精工グループが顧客へ販売済の金型の無償貸与を受け、顧客向け製品の製造に金型を利用しており、その場合金型の使用場所はムトー精工グループ各社内であり、出荷の事実を伴わないという特徴を有すること。
以上から、当監査法人は、金型による収益の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、金型による収益の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
また、重要な構成単位の監査人へ監査の実施を指示するとともに、監査手続の実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。
(1)内部統制の評価金型による収益の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。
・販売部門とは独立した部門の担当者が、収益の認識時点と顧客から入手した検収書の日付を照合する統制。

(2)適切な期間に収益計上されているか否かの検討収益が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、期末日直前に計上された金型取引を中心に抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。
・顧客から入手した検収日付が記載された外部証憑と収益計上日付を照合した。
・当連結会計年度末日付で、金型を販売する主要な得意先へ売掛金の残高確認を実施し、帳簿残高との照合を実施した。
国内プラスチック成形事業グループに関する固定資産の減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ムトー精工グループは、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、2026年３月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産10,528,554千円、無形固定資産337,801千円を計上している。
うち、国内プラスチック成形事業グループは、有形固定資産4,465,056千円、無形固定資産4,142千円を計上している。
会社による固定資産の減損損失の認識の判断過程については、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載の通り、当連結会計年度において、国内プラスチック成形事業グループの営業損益が継続してマイナスとなったため、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を実施している。
減損損失の認識の判定においては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていることから、会社は減損損失の認識を不要と判断している。
当該資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りは、資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローから見積っている。
資産グループの継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローについては、事業計画に基づいて算定しており、使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローについては、不動産鑑定評価書により算定している。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられる事業計画には、取引先との価格交渉や受注量の見込み等の影響が大きい。
これらはいずれも不確実性を伴い、経営者による主観的な判断を必要とし、固定資産の減損損失の認識判定に重要な影響を与えるものといえる。
また、不動産鑑定評価額の評価手法及びその算定の基礎となる主な前提条件には経営者の主観的な判断が介入するだけでなく、高度な専門知識を必要とするものである。
以上の理由により、当監査法人は固定資産の減損損失の認識判定における将来キャッシュ・フローの見積りの評価について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、資産グループの減損損失の認識の判定における割引前キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、資産グループの主要な資産の加重平均経済的残存耐用年数と比較した。
・将来キャッシュ・フローのうち、顧客からの主要製品の受注予測について、根拠資料の閲覧と営業部への質問により、その妥当性を検討した。
・将来キャッシュ・フローのうち、費用の見積りについて、過年度における事業計画と実績とを比較することにより、将来キャッシュ・フローの見積りの確度を評価した。
・使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローについては、算定の基礎となる不動産鑑定評価について、経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに不動産鑑定評価書を閲覧し、不動産鑑定士が採用した評価方法、鑑定評価額について検討した。
・不動産鑑定評価額の検討において、当監査法人が選定した専門家を関与させ、不動産鑑定評価書の閲覧及び経営者が利用した外部専門家への質問を行い、鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法及びそれに基づく算定結果について検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ムトー精工株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ムトー精工株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
金型による収益の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ムトー精工株式会社及び連結子会社(以下「ムトー精工グループ」という。
)は、プラスチック成形事業セグメントにおいて、ムトー精工グループが製造した金型を顧客へ販売している。
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、当連結会計年度における金型による収益は2,483,883千円であり、連結売上高の8.4％に相当する。
金型による収益は、多くは顧客との契約に基づく取引価格により顧客が検収した時点で認識している。
金型については、主に以下の理由から、顧客による検収が未了であるにもかかわらず、不適切な会計期間に収益が計上されるリスクが存在する。
・金型は、他の製品に比べてより厳格な品質基準が要求され、販売単価も高額であるため、金型引渡前に実施される検査は厳格で、検収に要する期間も長くなる傾向があること。
・金型取引においては、ムトー精工グループ外へ金型を出荷販売することもあるが、多くはムトー精工グループが顧客へ販売済の金型の無償貸与を受け、顧客向け製品の製造に金型を利用しており、その場合金型の使用場所はムトー精工グループ各社内であり、出荷の事実を伴わないという特徴を有すること。
以上から、当監査法人は、金型による収益の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、金型による収益の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
また、重要な構成単位の監査人へ監査の実施を指示するとともに、監査手続の実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。
(1)内部統制の評価金型による収益の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。
・販売部門とは独立した部門の担当者が、収益の認識時点と顧客から入手した検収書の日付を照合する統制。

(2)適切な期間に収益計上されているか否かの検討収益が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、期末日直前に計上された金型取引を中心に抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。
・顧客から入手した検収日付が記載された外部証憑と収益計上日付を照合した。
・当連結会計年度末日付で、金型を販売する主要な得意先へ売掛金の残高確認を実施し、帳簿残高との照合を実施した。
国内プラスチック成形事業グループに関する固定資産の減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ムトー精工グループは、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、2026年３月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産10,528,554千円、無形固定資産337,801千円を計上している。
うち、国内プラスチック成形事業グループは、有形固定資産4,465,056千円、無形固定資産4,142千円を計上している。
会社による固定資産の減損損失の認識の判断過程については、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載の通り、当連結会計年度において、国内プラスチック成形事業グループの営業損益が継続してマイナスとなったため、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を実施している。
減損損失の認識の判定においては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていることから、会社は減損損失の認識を不要と判断している。
当該資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りは、資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローから見積っている。
資産グループの継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローについては、事業計画に基づいて算定しており、使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローについては、不動産鑑定評価書により算定している。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられる事業計画には、取引先との価格交渉や受注量の見込み等の影響が大きい。
これらはいずれも不確実性を伴い、経営者による主観的な判断を必要とし、固定資産の減損損失の認識判定に重要な影響を与えるものといえる。
また、不動産鑑定評価額の評価手法及びその算定の基礎となる主な前提条件には経営者の主観的な判断が介入するだけでなく、高度な専門知識を必要とするものである。
以上の理由により、当監査法人は固定資産の減損損失の認識判定における将来キャッシュ・フローの見積りの評価について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、資産グループの減損損失の認識の判定における割引前キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、資産グループの主要な資産の加重平均経済的残存耐用年数と比較した。
・将来キャッシュ・フローのうち、顧客からの主要製品の受注予測について、根拠資料の閲覧と営業部への質問により、その妥当性を検討した。
・将来キャッシュ・フローのうち、費用の見積りについて、過年度における事業計画と実績とを比較することにより、将来キャッシュ・フローの見積りの確度を評価した。
・使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローについては、算定の基礎となる不動産鑑定評価について、経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに不動産鑑定評価書を閲覧し、不動産鑑定士が採用した評価方法、鑑定評価額について検討した。
・不動産鑑定評価額の検討において、当監査法人が選定した専門家を関与させ、不動産鑑定評価書の閲覧及び経営者が利用した外部専門家への質問を行い、鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法及びそれに基づく算定結果について検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結国内プラスチック成形事業グループに関する固定資産の減損損失の認識の判定
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 ムトー精工グループは、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、2026年３月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産10,528,554千円、無形固定資産337,801千円を計上している。
うち、国内プラスチック成形事業グループは、有形固定資産4,465,056千円、無形固定資産4,142千円を計上している。
会社による固定資産の減損損失の認識の判断過程については、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載の通り、当連結会計年度において、国内プラスチック成形事業グループの営業損益が継続してマイナスとなったため、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を実施している。
減損損失の認識の判定においては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていることから、会社は減損損失の認識を不要と判断している。
当該資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りは、資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローから見積っている。
資産グループの継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローについては、事業計画に基づいて算定しており、使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローについては、不動産鑑定評価書により算定している。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられる事業計画には、取引先との価格交渉や受注量の見込み等の影響が大きい。
これらはいずれも不確実性を伴い、経営者による主観的な判断を必要とし、固定資産の減損損失の認識判定に重要な影響を与えるものといえる。
また、不動産鑑定評価額の評価手法及びその算定の基礎となる主な前提条件には経営者の主観的な判断が介入するだけでなく、高度な専門知識を必要とするものである。
以上の理由により、当監査法人は固定資産の減損損失の認識判定における将来キャッシュ・フローの見積りの評価について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項(重要な会計上の見積り)
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、資産グループの減損損失の認識の判定における割引前キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、資産グループの主要な資産の加重平均経済的残存耐用年数と比較した。
・将来キャッシュ・フローのうち、顧客からの主要製品の受注予測について、根拠資料の閲覧と営業部への質問により、その妥当性を検討した。
・将来キャッシュ・フローのうち、費用の見積りについて、過年度における事業計画と実績とを比較することにより、将来キャッシュ・フローの見積りの確度を評価した。
・使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローについては、算定の基礎となる不動産鑑定評価について、経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに不動産鑑定評価書を閲覧し、不動産鑑定士が採用した評価方法、鑑定評価額について検討した。
・不動産鑑定評価額の検討において、当監査法人が選定した専門家を関与させ、不動産鑑定評価書の閲覧及び経営者が利用した外部専門家への質問を行い、鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法及びそれに基づく算定結果について検討した。