財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-22 |
| 英訳名、表紙 | Rebase, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 佐藤 海 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号(2026年４月１日から本店所在地 東京都渋谷区神宮前四丁目26番18号が上記のように移転しております。 ) |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6416-5732（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2014年４月株式会社Rebase（資本金 25万円）を東京都世田谷区尾山台に設立2014年５月レンタルスペースのマッチングプラットフォーム「インスタベース」をリリース2017年７月本社を東京都渋谷区恵比寿西に移転2018年９月スペース利用者向けのiOSアプリの提供開始2018年11月「インスタベースポイント」の提供開始2019年３月スペース利用者・スペース掲載者を対象とした「インスタベース安心補償」の提供開始2019年９月スペース利用者向けのAndroidアプリの提供開始2019年10月スペース掲載者向けのiOSアプリの提供開始2020年12月「インスタベース」掲載スペース数が10,000件を突破2021年５月レンタルスペースに配送可能な飲食事業者と、飲食物を配送可能なレンタルスペースが検索され、レンタルスペースと飲食物の予約を効率的に行うことができるシステムに関する特許を取得（特許 第6889429号）2021年10月「インスタベース」のサービスロゴをリニューアル2021年12月プライバシーマークを取得（登録番号 第21004790号）2022年３月本社を東京都渋谷区神宮前に移転／東京都知事登録旅行業を取得（登録番号 第３-8196号）2022年５月「インスタベース」掲載スペース数が20,000件を突破2022年12月東京証券取引所グロース市場に上場2023年８月AI画像判定システムの特許を取得（特許 第7317408号）2023年11月コミュニティイベントサービス「TOIRO」をリリース／「インスタベース」掲載スペース数が30,000件を突破2024年５月株式会社Libertyshipの株式取得（持分法適用関連会社化）2024年10月「インスタベース」人数料金設定機能をリリース2025年２月「インスタベース」掲載スペース数が40,000件を突破2025年３月「TOIRO」集客・クレジットカード決済・受付管理の新機能をリリース2025年７月株式会社アップナウの株式取得（持分法適用関連会社化）2025年８月法人向け新プラン「instabase for Business」の提供を開始2025年９月スペース掲載者向けAndroidアプリの提供を開始2026年３月埼玉県熊谷市と「まちなか活性化に関する包括連携協定」を締結2026年４月本社を東京都渋谷区神宮前の青山オーバルビルへ移転 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は「Where It Starts/ことのはじまり」というビジョンのもと、「Get Together/和をひろげる」をミッションとし、たくさんの「はじまり」に満ち溢れた世界の実現を目指しております。 その上で大切にしていることは、人と人のつながりであり、そこからの広がりです。 私たちは、様々な「きっかけ」を生み出す企業でありたいと考え、ミッションドリブンでサービスを展開しております。 場所の制約により、最初の一歩が踏み出せない状況があたりまえになってはならないという課題感から、物理的な場所を通して生まれる「和（わ）」をひろげていくことを軸に、レンタルスペースのマッチングプラットフォーム「インスタベース」とコミュニティイベントサービス「TOIRO」を展開しており、人と人の出会いやそこから生まれるものごとの「きっかけ」となる機会を促進しております。 (1) 事業の概要当社はマッチングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 主たるサービスは「インスタベース」であり、概要は以下のとおりです。 「インスタベース」は、当社の主軸サービスと位置付けており、「人」と「空間」を繋ぐプラットフォームであります。 空いている物件やスペースを貸したい人(以下「スペース掲載者」という。 )が貸したい期間や時間帯だけスペースを提供し、スペースを使いたい人(以下「スペース利用者」という。 )が使いたい期間や時間帯をインターネットを通じてパソコンやスマートフォンから予約することができるマッチングサービスです。 「インスタベース」では、スペースの利用シーンに合わせて、会議室やテレワークスペース、古民家や撮影スタジオ、ダンススタジオなど多種多様なスペースを提供しております。 また、スペースの利用目的においては、打ち合わせや商談、セミナーや研修、勉強会などのビジネスユースに留まらず、ヨガやダンスレッスン、撮影、ホームパーティー、各種イベントなどあらゆるニーズに対応しております。 遊休スペースを抱えて困っている人、目的に応じて最適な場所を探すことに困っている人、その双方が抱える課題を最適にマッチングすることによって解決を促進しています。 「インスタベース」の特徴の一つが集客力です。 「インスタベース」では特定の利用用途に偏らずに、幅広い用途で集客を最大化することに注力してまいりました。 一般的に「レンタルスペース」や「時間貸しスペース」として想起される利用イメージは、会議や打ち合わせ（貸し会議室）、会社説明会やセミナー（セミナールーム）、また友人同士でのパーティー（パーティールーム）と思われますが、「インスタベース」ではこのような利用以外にも、ダンスやヨガなどのレッスンに利用できるスタジオ、プライベートジムとして利用できるフィットネススペース、商品・サービス・人物の撮影スペース、エステやネイルなどの施術可能なサロンスペースなど、幅広い用途に対応した多岐に渡るスペースが掲載され、利用されております。 このように、幅広い利用用途としてポートフォリオを広げてきたことで、コロナ禍においても予約数を増加させることができ、さらにはリピート率の高い用途での予約数を大きく増やすことができました。 これまで活動場所を必要としている人は、多額の初期費用を用意して物件を賃貸借契約するか、自宅の一部を教室などの活動場所として確保するか、公民館などの場所を借りるかなど、活動場所として最適な場所を見つけづらい状態でした。 また、不動産オーナーから借り手のつかない賃貸物件を収益化したいという相談を多くいただいております。 当社の展開する「インスタベース」では、時間単位・日単位での提供が可能なため、賃貸テナントがつかない期間や営業時間外の時間帯だけ、活動場所を必要とする人に提供することができます。 所有スペースを手軽にかつ安心して貸し出せるよう、スペース掲載者に対して必要な管理機能やサービスを提供しております。 具体的には、スペースページの作成・管理、予約管理や利用料金の回収、万が一に備えた補償サービスやダブルブッキングを防止するための外部のカレンダーサービスや予約管理システムとの連携機能、さらにスマートロックや防犯カメラをはじめとしたIoT機器（※）とのシステム連携など、効率的でセキュアかつ省人化した運営が行える仕組みを提供しております。 ※ Internet of Things の略であり、あらゆるモノをインターネットと接続する技術のことで、モノ同士が相互に通信することにより実現するサービスや仕組みのこと 当社はこのようにスペース掲載者にとって魅力的な価値提供を行うことで、スペース掲載者からスペース利用料に対する手数料（〜35%）をいただいております。 スペース利用者は予約時にオンライン決済にてスペース利用料を支払い、決済代行会社を通じて当社がスペース利用料を一括回収し、スペース利用料から手数料を控除した金額をスペース掲載者にお支払いするスキームとなっております。 なお、スペース掲載者からいただく手数料は集客という価値提供に対する対価であり、スペース利用者による予約率を最大化したいと考えております。 そのため、予約時の確認項目を少なくすることでスペース利用者ができる限りスムーズに予約していただけるよう、スペース利用者からは手数料をいただいておりません。 また、「インスタベース」に付随するサービスとして、飲食を伴うスペース利用時に飲食物の手配の手間をなくすため、スペース利用者とデリバリー・ケータリング事業者をマッチングするサービス「インスタベースPlate」、スペース掲載者とレンタルスペースの運営に最適な商品やサービスを提供する事業者をマッチングする「マーケットプレイス」も展開しております。 なお、「インスタベースPlate」においては、スペースの予約と同時にシームレスに飲食物の予約ができる仕組みについて特許を取得しております。 (2) サービスの特徴① スペース利用者への価値提供１．パソコン・スマートフォンで24時間いつでも検索・予約可能エリアや用途、利用日時などから気軽に目的に合わせたスペースを検索することができ、気になるスペースについてはスペースページにてスペースの内観写真、設備や備品、口コミなどスペースに関する詳細情報をいつでも確認できます。 予約する際には電話や書面でのやり取りなどは必要なく、Web上で手軽に予約完結できます。 スペース利用者のマイページでは、予約情報や予約したスペースの入退室方法も確認でき、メッセージ機能を通じてスペース掲載者とやり取りをすることも可能です。 さらにスマートフォン向けアプリケーションを利用すれば利用直前や利用終了時刻の直前にお知らせの通知を受け取ることも可能です。 ２．多種多様な用途で利用可能スペース利用の目的はスペース利用者ごとに多種多様であるため、多岐にわたる利用ニーズに応えられるよう、創業以来掲載スペース数の増加ならびに様々なタイプのスペース掲載を促進してまいりました。 結果として「インスタベース」では日本全国すべての都道府県でスペースが掲載され、当社調べにおいてレンタルスペースのマッチングプラットフォームとして掲載スペース数が最大級のサービス（※１）であります。 ３．安心して利用できるサービスや機能が充実法人、個人問わず安心してご利用いただけるよう充実した決済方法や、万が一に備えた補償サービス「インスタベース安心補償」を提供しています。 決済方法としては、クレジットカード決済、コンビニ決済、銀行振込（※２）、請求書等の後払い（※３）など、スペース利用者のニーズに合わせた様々な決済手段を提供しております。 また、「インスタベース安心補償」はスペース利用者が過失により利用したスペース内の備品や設備等を壊してしまった場合などにおいて、最大１億円が補償されるサービスであります。 これらの機能やサービスは、スペース利用者であればサービス利用料等は一切かからず利用が可能です。 （※４） ※１ 「スペースシェアリングサービス カオスマップ2022年版」（モノオク株式会社による調査）に記載された日本国内におけるレンタルスペースのスペースシェアリングサービス各社における2026年３月31日時点の掲載スペース数を調査※２ Pay-easy払いとして銀行振込によるスペース利用料の支払いが可能です。 ※３ 株式会社ラクーンフィナンシャルが提供する決済サービス「Paid」にて後払い決済が可能です。 ※４ 決済方法によっては、決済手数料がかかる場合があります。 ② スペース掲載者への価値提供１．充実した予約管理機能や運営サポート「インスタベース」ではスペース掲載者に対してスペース利用者の集客だけではなく、スペースページ作成管理機能や予約管理機能、ダブルブッキング防止のためGoogleカレンダーと「インスタベース」の予約情報を自動連携する機能やスマートロック・監視カメラなどIoT機器（※）と「インスタベース」の予約を自動連携する機能など、レンタルスペースの運営に欠かせない機能を提供しております。 ２．安心のサポート体制スペース掲載者からの問い合わせに対応するための専門部門を設置し、レンタルスペース運営のサポートを実施しております。 また、スペース利用料の回収については、決済代行会社を通じて当社がスペース利用料を一括回収し、スペース利用後にスペース利用料からサービス手数料を控除した金額をスペース掲載者にお支払いしております。 スペース利用者のキャンセルによりキャンセル料金が発生した場合にも、予約時の決済料金から漏れなく回収しており、料金回収の不安なく運営できる仕組みを提供しております。 さらに、スペース利用者が過失によりスペース利用時にスペース内の備品や設備を損壊してしまった場合などにおいて最大１億円が補償される補償サービス「インスタベース安心補償」を提供しており、万が一に備えたサポート体制も整えております。 ３．シンプルな料金体系スペース掲載にあたりかかるコストは、スペース利用料に対するサービス手数料のみの完全成果報酬型となっており、初期費用や月額固定費用などは一切かかりません。 サービス手数料には、各スペースへの集客のみならず、「１．充実した予約管理機能や運営サポート」や「２．安心のサポート体制」に記載しているスペース掲載者への提供価値のすべてを内包して提供しており、余計なコストをかけることなく安心して「インスタベース」を利用いただいております。 ※ Internet of Things の略であり、あらゆるモノをインターネットと接続する技術のことで、モノ同士が相互に通信することにより実現するサービスや仕組みのこと (3) スペース掲載者の特徴「インスタベース」のスペース掲載者は、以下３タイプに大別されると考えております。 ① 遊休不動産の所有者（不動産オーナー）賃貸テナント募集をしているものの、長期間借り手が付かない物件を所有する不動産オーナーが、借り手が見つかるまで期間限定でレンタルスペースとして貸し出すことで、遊休不動産を収益化しております。 簡易的なレンタルスペースであれば、机と椅子さえあれば貸し会議室として貸し出すことも可能で、コストを抑えて収益化ができます。 ② 既存店舗・施設等の事業者飲食店やサロン、宿泊施設など、営業時間外や予約の入っていない時間帯をレンタルスペースとして貸し出すことで、遊休スペースを有効活用し本業以外で収益化しております。 既存の備品や設備をそのまま活用できるケースが多く、①と同様、コストを抑えて収益化ができます。 また、レンタルスペースは基本的に「時間貸し」のため、本業の営業時間や予約時間と調整しやすいことも特徴です。 ③ レンタルスペース専業の事業者（運営代行会社含む）不動産投資の１つとして、自身でレンタルスペース運営可能な賃貸物件を契約し、内装リフォームや備品等の初期投資をおこない、レンタルスペースとして貸し出すことで得た収益で家賃及び初期投資コストを回収し収益化しております。 ①遊休不動産の所有者や②既存店舗・施設等の事業者から委託を受けてレンタルスペースの運営代行をおこなっているケースもあります。 (4) サービスの優位性① 日本最大級のマッチングプラットフォーム「インスタベース」の掲載スペース数は47,000件（2026年5月14日時点）を超えており、当社調べにおいてレンタルスペースのマッチングプラットフォームとして掲載スペース数が最大級のサービスであります。 当社設立時からサービス提供を開始し、ゼロからスペース獲得のための営業及びマーケティングを行ってまいりました。 当社では経営効率の最大化を目指し、営業人員に依存せず、自社開発した営業リストの自動作成ツールの活用やメールマーケティングツールなどの活用、Web広告などのオンライン獲得施策の実施、また、ワークボックス・宿泊施設・娯楽施設等を運営する企業や不動産会社とのアライアンスにより、少人数で効率的なスペースの獲得体制及び仕組みを構築しております。 さらに、スペースを安心して掲載いただくため、スペース掲載者に提供する予約管理機能の充実やレンタルスペースの運営を効率化させるIoT機器とのシステム連携、万が一に備えた補償サービスなども提供しております。 2022年３月には旅行業（東京都知事登録旅行業第３－8196号）に登録し、コロナ禍において空室に悩む宿泊施設の客室をワークスペースなどの時間貸しスペースとして貸し出せるよう体制を整え、大手チェーンホテルをはじめとした宿泊施設の客室を数多く掲載いただいております。 また、集合住宅における共有施設を入居者のみに貸し出せるよう、スペース掲載者が利用者を限定してスペースを貸し出すことができる「コミュニティ機能」の提供も行っており、大手不動産会社の分譲マンションをはじめとして複数の集合住宅に導入いただいております。 ② 掲載スペースに対する集客検索エンジンからの流入を最大化するために、効率的な各種Webマーケティング施策の実施、既存のスペース利用者に対するメールマーケティングを用いた利用促進及びリピート率の向上、UI/UXの最適化による CVR（※１）改善などを実施しており、2026年３月期において利用総額7,444百万円（前期比 14.9％増）、利用数1,692千件（前期比 17.5％増）と年々集客力を伸ばしております。 その結果、スペース掲載開始年別の予約スペース（※２）あたりの予約総額及び予約総数ともに右肩上がりで増加しております。 継続的な掲載により、スペースの認知向上やスペース利用者のニーズに合わせた内装や備品等の充実、スペース運営面の改善によるレビュー評価の向上につながっております。 また、「インスタベース」においてマッチング精度を向上させるための UI/UX の改善、様々な決済方法の提供など、予約しやすい機能やサービスの提供により、年々予約スペースあたりの予約総額及び予約総数ともに増加し、各スペースへの集客に貢献しております。 ※１ Conversion Rate（コンバージョンレート）の略（予約転換率）※２ 当該年において「インスタベース」を通じて予約が発生したスペース ③ ユーザーファーストなプロダクト開発「インスタベース」はすべて社内で企画し開発しており、柔軟かつ迅速な開発が行える体制を構築しております。 マッチングプラットフォームとしてスペース利用者及びスペース掲載者の利便性向上のための機能やシステムの開発を中心に、安心かつ安定したサービスを提供するための基幹システムの構築及び運用を行っております。 また、Webサービスと合わせてスマートフォン向けアプリケーションの提供や、法人・個人問わずより多くの方にご利用いただけるよう多種多様な決済方法の提供など、サービス利用者のニーズに合わせたインターフェース及び機能の開発を行っており、日々サービスの利便性向上に努めております。 さらに、AI（人工知能）画像判定を活用したスペースの検索結果の最適化（特許取得済）によりマッチングプラットフォームとしてのマッチング精度向上や、スペース予約と同時に飲食物をシームレスに予約できるシステム（特許取得済）によりスペース利用者に対するレンタルスペースの利用機会の創出及び利便性の向上にも取り組んでおります。 (5) プラットフォームサービスとしての健全性当社ではスペース掲載者及びスペース利用者への法令及び公序良俗の遵守を促し、適切かつ健全なレンタルスペース利用の向上に努めております。 スペース利用者及びスペース掲載者の双方に対する規約を整備するとともに、双方からの問い合わせに対応する部門を設置し、法令や規約の禁止事項等に抵触する恐れのある問い合わせや行為が発覚した場合には、顧問弁護士等の専門家と連携して解決に努めております。 また、反社会的勢力の排除にも努めており、反社会的勢力に対する基本方針を定めて役職員への周知徹底やコンプライアンス研修の実施により社内での理解を深めております。 プラットフォームサービスとして、スペース掲載者の本人確認による実在性確認及び反社会的勢力排除への取り組みも実施しております。 さらに、スペース利用後にスペース利用者はスペース掲載者に対して、スペース掲載者はスペース利用者に対して相互にレビューができる仕組みを提供しており、適切なレビューが行われるようにチェック体制も整え、健全なプラットフォームの運営に努めております。 ［事業系統図］マッチングプラットフォーム事業「インスタベース」 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 関連会社は次のとおりであります。 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（持分法適用関連会社） 株式会社Libertyship宮崎県宮崎市青島45,987宮崎市青島一帯のエリア開発、施設運営バレルサウナの販売 他48.4業務提携（持分法適用関連会社） 株式会社アップナウ東京都渋谷区8,243レンタルスペースの予約システム開発49.0業務提携 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)50(3)36.33.07,3486.4 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト及び人材会社からの派遣社員)は、最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社の事業セグメントは、マッチングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 ② 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 下記の文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1) 経営方針当社は「Where It Starts / ことのはじまり」というビジョンのもと、「Get Together / 和をひろげる」をミッションとし、人と人のつながりや一人ひとりの無限の可能性をひろげる機会やきっかけを提供することで、多様な「はじまり」に満ち溢れた世界の実現を目指しております。 インターネットの普及により、世界中の人々があらゆる情報にアクセス可能となり、加えてSNSの発達によって個人による情報発信が世界中に波及する時代となっております。 それだけ一人の個人が多くの人に与える影響力が増大してきていると言えます。 実際にインフルエンサーや YouTuber のように影響力を持つ個人が現れ、新たな職業となり、新たなワークスタイル・ライフスタイルが確立されてきております。 ビジョンの実現に向けて、レンタルスペースのマッチングプラットフォームである「インスタベース」により、ありとあらゆる場所で、フレキシブルに使えるスペースを提供していくとともに、「インスタベース」の周辺領域における新たなサービスである「TOIRO」や、他の新サービスを展開していくことで、一人ひとりが思う存分、場所の制限なく、活動できる・自身を表現できる世界を創造してまいります。 こうした事業展開と並行し、設立12周年を迎えた当社は、次の成長フェーズへ向けた取り組みとして、2026年４月に本社を表参道エリアへ移転いたしました。 新オフィスは、ビジョンを体現する場として、社内外の出会いや交流から新たな挑戦が生まれる拠点を目指しております。 新たなオフィスを起点に、組織体制を強化し、さらなる成長の実現に取り組んでまいります。 (2) 経営環境及び経営戦略等当社は、成長期待が高い環境を捉え、事業運営を行っていくなかで、中長期的に安定して売上を拡大させることが重要であると考えております。 そのため、「インスタベース」のさらなる成長と「インスタベース」により蓄積された有用なデータやノウハウをもとに、中長期的に新たな収益の柱となるサービスを確立・拡充し、さらなる事業拡大と最適な事業ポートフォリオを構築してまいります。 当社は創業以来、レンタルスペースのマッチングプラットフォーム「インスタベース」を運営し、スペース利用者とスペース掲載者をマッチングするサービスを提供しており、スペース利用者とスペース掲載者双方の課題を解決するプラットフォームとなっております。 検索エンジンからの流入及びWebマーケティングの強化による利用者獲得にて幅広い用途で予約を獲得できる集客網を構築し、スペース利用者にニーズに合わせた魅力的なスペースの獲得、より快適なサービス利用を実現するUI/UXの改善を継続的かつ着実に行ってまいりました。 さらに当社では、検索意図と異なる結果が表示されることによる離脱防止のため、AI画像判定を活用した検索結果の最適化（特許取得済）により、利用者が求めているスペース（例えば貸し会議室）を画像認識を通してスコアリング評価し、より精度高く最適なスペース候補を提供する等、新たなアイデアや技術を活用した取り組みも積極的に行い、他にはない価値提供に努めております。 働き方の多様化を背景に、テレワークやリモートワークが恒常的なものとなり、ワークスペースに柔軟かつ多様な選択肢を求める動きが広がった結果、空きスペースの利活用が拡大しております。 また、生活様式においては、趣味や各種イベント、パーティー、フィットネスなど、ライフスタイルの充実を求める意欲が高まり、こうした活動の場としてスペースを求めるニーズも拡大しております。 現在、「インスタベース」では、フリーランスの教室の先生やレッスン講師が自身の講座を実施するための場所として、また、アーティストによる作品や写真などの展示会や販売会、新商品のプロモーションなどの場所として、多岐にわたる用途でスペースが利用されております。 また、掲載スペースにおいては多種多様なスペースが掲載されており、遊休不動産に手を加えずそのままの状態でレンタルスペースとして貸し出すこともできる一方で、特定の用途に特化したスペース（例: ダンススタジオ、サロンスペースなど）や多用途で利用できるスペース（例: パーティースペース、多目的スペースなど）のように特徴のあるスペースに高い利用ニーズがあります。 「インスタベース」では日々数千件の予約が発生しており、これらのスペース利用に関するデータを解析することにより、スペース利用を最大化するために最適な内装や備品、運営などが提案可能となります。 このことから現在遊休不動産となっている空き家や空き物件とリフォームやリノベーションをマッチングすることで最適な空間作りの支援が行えると考えております。 このように、「インスタベース」は人と場所を繋ぐレンタルスペースのマッチングサービスではありますが、「インスタベース」を通じたスペース利用においては、スペースシェア市場だけではなくフリーランス市場やスキルシェア市場のみならず、クリエイターエコノミー市場、さらにはプロモーション関連市場もターゲット市場となっております。 「インスタベース」を通じたスペース利用におけるターゲット市場へのアプローチを強化すべく、今後新たな機能やサービスの展開を検討しております。 レンタルスペース市場を含めた周辺領域の市場規模は以下となります。 ① シェアリングエコノミー市場「インスタベース」に関連する市場としてシェアリングエコノミー(※１)市場におけるスペースシェア領域と、スペース利用者が属するスキルシェア領域があります。 これらの市場規模は、2022年度に6,546億円(サービス提供者と利用者の間の取引金額ベース)と推計され、現状のペースで成長した場合、2032年度に３兆9,965億円（2022年度比6.1倍、内訳 スペースシェア市場２兆5,384億円・スキルシェア市場１兆4,581億円）に、さらに新型コロナウイルス感染症による不安、シェアリングエコノミーサービスの認知度が低い点等の課題が解決した場合、同７兆6,953億円（同11.8倍、内訳 スペースシェア市場４兆8,458億円・スキルシェア市場２兆8,495億円）に達すると予測されています。 (※２) ② 住宅リフォーム市場「インスタベース」の周辺領域の市場として住宅リフォーム市場があります。 現在日本では、少子高齢化や都心一極集中、地方の過疎化が進むなか、全国的に空き家が増加しており、「令和５年住宅・土地統計調査(※３)」によると、空き家率は過去最高の13.8％となり、歯止めがかからない状態となっています。 また、空き家特措法施行後の既存住宅の除却や住宅用途以外への有効活用の傾向が今後続いたとしても空き家率の上昇は避けられず、世帯数減少が加速する2033年には空き家率17.9％へ上昇する見込みとなっております。 (※４) ※総務省 令和５年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果より当社作成https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/kihon_gaiyou.pdf このように我が国の社会的課題となっている空き家問題に対して、的確な解決策の一つとして考えられているのがリフォームやリノベーションであり、住宅リフォーム市場規模は2020年6.5兆円から2030年には7.1兆円に拡大する予測(※５)となっております。 また、「2050年カーボンニュートラル」の宣言とともに、住宅・建築物等においても、さらなる省エネルギー化や脱炭素化に向けた取組の一層の充実・強化が不可欠となっております。 古い住宅・建築物等を壊して建て替えるより、活かせるものは極力残してリフォームする方がCO2排出量が少ないという研究結果(※６)もあり、さらに現有資産を有効利用するストック活用は、SDGsの目標の一つである「つくる責任、つかう責任」に合致することから、リフォーム・リノベーションの脱炭素化への貢献度は高いものと考えられております。 当社では住宅リフォーム市場をターゲット市場としたサービスの展開を検討しており、リサーチを含めたテストマーケティングを実施しております。 ③ フリーランス市場「インスタベース」の周辺領域の市場としてフリーランス市場があります。 日本の2024年のフリーランス人口は1,303万人に達しました。 2021年はコロナ禍でリモートワークが普及し、フリーランスの需要が急増しましたが、2024年減少傾向にあります。 しかし、10年前と比較するとフリーランス人口は+39.1%増加しており、コロナ禍という特殊要因を除くとフリーランス市場は拡大傾向にあると言えます(※７)。 また、スキルシェアの市場規模は、2022年度に2,749億円(非対面・対面)と推計され、現状のペースで成長した場合、2032年度に１兆4,581億円(2022年度比5.3倍)に、さらに新型コロナウイルス感染症による不安、シェアリングエコノミーサービスの認知度が低い点等の課題が解決した場合、同２兆8,495億円(同10.4倍)との試算(※２)も出ており、副業フリーランスやパラレルワーカー(※８)が増加するなかで、個人の活動を支援するサービスが必要とされていると捉えております。 フリーランス人口の増加には、日本に限らず世界におけるインターネットを活用したSNSサービスの台頭、さらに「YouTuber」など新たな職業やお金の稼ぎ方が現れてきたことも一つの要因となっており、一個人が社会や世界中の人々に対して大きな影響を与えられる環境が整備されてきていると言えます。 当社ではフリーランス市場をターゲットとしたサービスの展開を検討しており、リサーチを含めたテストマーケティングを実施しております。 新サービス「TOIRO」は、その取組の一環であります。 ※１．シェアリングエコノミーとは、個人や企業が持つモノや場所、スキルなどを、インターネット上のプラットフォームを介して必要な人に提供したり、共有したりする新しい経済の動きのことや、そうした形態のサービスのこと２．一般社団法人シェアリングエコノミー協会 株式会社情報通信総合研究所共同調査「シェアリングエコノミー関連調査結果（2022年）」https://sharing-economy.jp/ja/20230124３．総務省 令和５年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計（速報集計）結果４．株式会社野村総合研究所 第276回NRIメディアフォーラム「2019年度版 2030年の住宅市場と課題」５．株式会社矢野経済研究所 2021年版 住宅リフォーム市場の展望と戦略からの抜粋https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2757６．東京大学・武蔵野大学・住友不動産株式会社による建物改修による脱炭素効果の研究成果https://www.k.u-tokyo.ac.jp/information/upload/b469e367eaae75cd0fa744f66eafe8a7c26429cf.pdf７．ランサーズ株式会社 フリーランス実態調査 2024年https://www.lancers.jp/research_news/2024８．ひとつの企業に所属・依存するのではなく、複数の仕事やキャリアを持って働く人 当社は今後も拡大が見込まれるレンタルスペース市場を中心として、さらにはその周辺領域における市場において、より多くのスペース利用者とスペース掲載者の課題を解決し、新たな社会インフラとしてビジネスや日常における更なる価値を提供することで優位性を確保し、事業の拡大・成長を推進してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等① 当社の収益構造当社の売上高は、レンタルスペースのマッチングプラットフォームである「インスタベース」の売上高が96.9%（2026年３月期実績）を占めております。 このサービスの売上高は、スペース掲載者からいただくスペース利用料に対する手数料収益であるため、利用総額を増加させることが売上高拡大に直結すると考えております。 ② 重要なKPI上記の当社収益構造を踏まえ、当社は「利用総額」を重要指標と考えております。 「利用総額」は利用数に予約単価を乗じた数値となり、利用数を増加させるためには予約可能な掲載スペース数の増加が重要と考えております。 予約単価は短期的な変動が小さいことから、「利用総額」を最大化するために、「利用数」と「掲載スペース数」の最大化を中心とした取り組みを行っております。 各指標の具体的な内容については以下のとおりです。 ・利用総額「インスタベース」においてスペース利用者がスペースを利用したスペース利用料の総額(税抜)・利用数「インスタベース」においてスペース利用者がスペースを利用した件数・掲載スペース数スペース掲載者が「インスタベース」にスペース情報を登録し、「インスタベース」でスペースページを公開した数 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等当社が優先的に対処すべき主な課題は以下のとおりです。 ① 優秀な人材の発掘及び育成今後の持続的な事業成長を目指す上で、開発部門・営業部門・管理部門それぞれの職種における優秀な人材を十分に確保し、その人材を育成するとともに、効果的かつ効率的な人員配置と体制整備を行っていくことが重要であると捉えております。 特に、スペース掲載者及びスペース利用者の顕在化したニーズに合わせながらも、潜在的なニーズに対して先行してサービスを提供していけるよう企画・開発していくことが重要と考えており、顧客ニーズを適切に把握できる人材を強化・育成することが必要であります。 当社のビジョン・ミッション・バリューや事業内容に共感し、意欲が高く優秀な人材を採用していくために採用活動を進めるとともに、一人ひとりの強みを活かしてモチベーション高く働ける環境や仕組みの構築に取り組んでまいります。 ② 技術力及び開発力の強化当社の提供するサービスはインターネット関連事業を主たる事業としているため、顧客ニーズに即して迅速なサービス・機能提供や改善、大量のトラフィックにも耐えられるシステム設計、環境変化に対応した新規サービス開発などを必要としており、そのためにも技術力及び開発力の強化が重要であると考えております。 また、急速な技術革新も進んでおり、常に新しい技術・ノウハウを収集し活用していけるように、技術力及び開発力の強化を目的とした教育・研修の充実を図るとともに、優秀なエンジニアの採用も行い、また開発に必要な環境への投資も含め、迅速かつ適切なサービス開発が行える体制や仕組みの構築に取り組んでまいります。 ③ 情報セキュリティの強化当社の提供するサービスにおいて多くの個人情報を取得しており、これらの情報を保護・管理するために、情報管理体制の継続的な強化と情報セキュリティシステムの構築等を行っていくことが重要であると考えております。 当社では個人情報保護方針を策定し、社内規程に基づきサービスを運営しており、2021年12月にプライバシーマークを取得するなど、適切な個人情報の取扱いを行える情報管理体制を整備しております。 さらに外部のセキュリティ診断なども実施することで、システムとしての安全性と堅牢性の向上を図っております。 これらの取り組みにより、情報管理体制を強化するとともに、従業員への継続的な情報セキュリティ教育を実施することで、情報セキュリティ体制を強化してまいります。 ④ システムの安定性の確保当社では、サービス・機能リリースにあたり動作チェック等の事前テストや、過負荷や不正アクセスのログ監視、システム障害等に関する社内アラート通知などにて安定したシステム稼働が行える体制を整えております。 しかしながら当社の予測不可能なコンピュータウイルスの感染や不正アクセス、急激なアクセス増加など様々な要因においてサービスの停止や不具合が生じる可能性があります。 不測の事態を想定して未然に防ぐ対策として、安定的に稼働できるようにシステムに冗長性を持たせ、稼働環境の見直しを継続的に行っております。 また、セキュリティ対策の強化とともに、定期的なサービスの脆弱性診断等、外部の専門家による検証も実施しております。 ⑤ 認知度の向上当社では、これまでテレビや新聞、交通広告等の大規模なマスメディア向け広告の出稿を実施しておらず、主にSEOを中心とした検索エンジンからの流入及びWebマーケティングの有効活用により、各サービスのユーザー獲得を図ってまいりました。 そのため、サービスの認知度は、同業他社と比較して高くありません。 各サービスのさらなる事業拡大を目指すためにも、当社ブランドのより一層の認知度向上とブランド力強化が重要であると認識しております。 今後は積極的にPR活動にも投資し、当社ブランドの認知度の向上を図ることで、中長期的・継続的にユーザー基盤の拡大に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方と取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (１) ガバナンス当社は「Where It Starts/ことのはじまり」というビジョンのもと、「Get Together / 和をひろげる」をミッションとし、人と人のつながりや一人ひとりの無限の可能性をひろげる機会やきっかけを提供することで、多様な「はじまり」に満ち溢れた世界の実現を目指しております。 物理的な場所を通して生まれる「和（わ）」をひろげていくことを軸に、そこからうまれる「こと」を継続的に促進するサービスを提供していくことで、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 サステナビリティ経営の推進及び具体的な取り組み施策については、常勤取締役、常勤監査役及びシニアディレクターが出席し週次で開催している経営会議や半期に一度開催しているリスク・コンプライアンス委員会にて協議・決議しております。 取締役会は、経営会議及びリスク・コンプライアンス委員会で協議・決議された内容の報告を受け、当社におけるサステナビリティに関する課題への対応方針等についての議論・監督を行っております。 (２) リスク管理当社では、当社の経営または事業に関するリスクやサステナビリティに関連するリスクを適切に認識、管理、対処できるように、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、全社的なリスクの評価、管理、対応策の検討及び実施状況のモニタリングを行っております。 また、事業環境の変化等による新たなリスクの可能性が生じた場合やリスク発生の兆候を把握した場合はリスク・コンプライアンス委員会を随時開催するとともに、週次で開催している経営会議にて個別のリスクについて議論、検討し、リスクを積極的に予見することにより、会社に及ぼす影響を最小限に抑えるための体制作りを推進しております。 なお、当社におけるリスクマネジメントの取組みについては「３ 事業等のリスク」に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても投資判断の上で、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。 なお、文中における将来に関する記載事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 当社は、リスクを適切に把握するため、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要 ｅ．リスク・コンプライアンス委員会」に記載しておりますリスク・コンプライアンス委員会を設置し、日常的にリスクの把握に努めております。 ＜事業環境等に関するリスク＞(1) サービスの健全性・適切性について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：小）当社の提供するサービスでは、スペース掲載者に対しては、本人確認書類の提出を前提とした反社チェックを網羅的に実施し、メールアドレスの実在確認や電話番号認証などをおこなうことでスペース掲載者と連絡が取れる状態を整備しております。 また、スペース利用者に対しては、スペース予約時にスペースごとに設定された用途を制限し、用途の詳細の記載を促すなど、利用規約違反の予防や問題が発生した際に予約内容が確認できるよう努めております。 さらに、監視カメラなどIoT機器とのシステム連携などを進め、スペース掲載者がリアルタイムでスペースの利用状況を確認し、録画画像を事後確認できるような仕組みの提供も開始しております。 当社においてはクレーム管理マニュアルを策定し、適宜適切にクレームのエスカレーションが行われる体制や口コミのモニタリング体制など、サービス利用の健全性維持の体制や仕組みを構築しており、サービス利用規約やスペース掲載規約において、第三者の権利を侵害する行為や虚偽の情報の登録などの禁止事項を明記するとともに、違反者に対してはサービスの利用停止や登録の抹消等の厳正な対応を講じる方針であることを明確にしております。 このように健全性・適切性が保たれるよう取り組んでおりますが、悪質な行為等により当社サービスに対する信頼性が低下した場合には、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 (2) 競争環境について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社が提供するサービスについては、類似会社や競合が存在するものの、サービスコンセプトやターゲット ユーザー(スペース利用者)、Webサービスとしての機能、顧客対応など多面的に差別化を図っております。 しかしながら、同業他社において同様の方針転換や対応をおこなってくる可能性も考えられ、さらには新規参入の増加等による競争の激化や技術革新、業界規制の変更等により、当社事業の優位性が保てなくなった場合には、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ＜事業運営に関するリスク＞(3) 事業展開の遅延発生について（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：長期、影響度：中）当社では、「インスタベース」及び新規事業の構築・成長拡大・機能改善などサービス展開に関する計画に基づき、プロジェクトリーダーが各種KPIやプロジェクトの進捗を管理徹底し、計画に対する遅延発生を未然に防止するよう努めておりますが、予測できない要因により、計画に対する遅延が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 (4) システム障害及び情報セキュリティについて（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：短期、影響度：大）当社のサービスは、通信事業者が提供する公衆回線、専用回線及びインターネット回線等の利用を前提としたものであるため、自然災害または事故・外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入・コンピュータウイルス・サイバー攻撃等により、通信ネットワークの切断やアプリケーションの動作不良が発生する可能性があります。 また、予期せぬシステム障害や当社のシステムの欠陥により当社サービスが停止する可能性もあります。 このようなリスクを回避するため、外部・内部からの不正侵入に対するセキュリティ対策、24時間のシステム監視、システム構成の冗長化、保険への加入等により然るべき対応を図っております。 また、当社が利用するオープンソースソフトウェアや外部SaaSを経由したサプライチェーン攻撃及び生成AIを悪用した高度なフィッシング攻撃やAPIへの不正アクセス等、新たな脅威への対応として、依存ライブラリの脆弱性管理の強化やAI利用に関するセキュリティガイドラインの整備を進めております。 しかしながら、このような事象が発生した場合は、当社への損害賠償請求や障害事後対応等により、営業活動に支障をきたし、機会損失が発生し、さらに当社サービスへの信用が失墜することにより、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 (5) データセンターにおける障害について（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：短期、影響度：大）当社が提供するサービスは、「Amazon Web Services」や「Google Cloud Platform」などのクラウドサービスに各種データが格納されております。 当社は外部のクラウドサービスを活用し、それぞれのクラウドサービスが提供する最新のセキュリティ対策サービスを積極的に活用し、常時セキュリティチェックを稼働させ、セキュリティ改善を続けることで、安全性を確保しております。 また、自然災害に対する対策として、本番環境を物理的に冗長化させて運用する Multi-AZ (Available Zone) を採用し対策をおこなっております。 さらに、極力ベンダーに依存しないインフラ設計をしており、特定のクラウドサービスが恒久的にサービス停止に陥った場合でも他のクラウドサービスで運用を引き継ぐことが可能な対応を行っております。 しかしながら、大地震、火災、その他の自然災害及び設備の不具合、運用ミス等が発生した場合、外部のクラウドサービスの障害等によりサービスの提供や格納された情報に重大な支障が生じ、当社サービスへの信用が失墜することにより、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 (6) サービスの不具合について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中）当社が提供するWebサービスやアプリケーションにおいて、リリース前にテスト等をおこなうことで万全を期しているものの、完全に不具合を解消することは不可能であります。 そのため、サービスの大規模な不具合が発生した場合、顧客の信頼を喪失し、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 (7) 特定のプラットフォーム事業者の動向について（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：長期、影響度：小）当社の事業は、スマートフォン向けアプリケーションを提供しており、Apple, Inc.及びGoogle LLCが提供するプラットフォームを通じてアプリケーションを提供することが現段階における当社の事業の重要な前提条件であります。 当社は、常にApple, Inc.やGoogle LLCのルール変更の動向について情報収集、調査を行い、両社の変更に対して迅速に対応できる体制を整備しておりますが、これらプラットフォーム事業者の事業戦略の転換並びに動向によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 人材の確保について（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：長期、影響度：中）プロジェクト管理能力を有するリーダークラスや組織マネジメント能力を有するマネージャークラスの従業員を中心に、必要な人材の採用及び育成に取り組んでおります。 しかしながら、採用マーケットの競争激化等により、必要なタイミングで希望するレベルの人材を採用できない場合、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 (9) 小規模組織について（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：長期、影響度：小）当社の役員及び従業員数は、本書提出日現在、役員７名、従業員51名と小規模組織であり、内部管理体制も組織規模に応じたものとなっております。 当社は、内部管理体制の充実、業務遂行能力の向上に努め、業務が属人化しないようマニュアル等の作成による業務の平準化、特定人物に権限が集中しないように規程に基づく権限移譲を図っております。 また、今後の事業の拡大及び多様化に対応して、人員の増強と内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、限りある人的資源に依存しているため、急激な事業拡大を図り人員増加が進んだ場合には人件費等の負担増加や内部管理体制の不足など、または、規模縮小等に伴い当該人的資源の流出が生じた場合には事業の運営人員の不足など、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 (10) 当社サービスへの集客における外部検索エンジンへの依存について（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社サービスにおける顧客獲得チャネルのうち多くの割合が外部検索エンジンとなっており、当社では外部検索エンジンにおける最新の検索ロジックへの技術的対応、既存顧客との関係性強化や認知拡大による他社プラットフォームに依存しない利用拡大等の対応に努めております。 しかしながら、今後、検索エンジンの運営会社による検索結果の表示ロジックの変更や、生成AIを活用した検索機能（AI概要表示等）の普及によりユーザーが検索結果ページ上で直接情報を取得する傾向が強まった場合、検索エンジン経由の集客力が構造的に低下し、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ＜経営体制に関するリスク＞(11) 特定人物への依存について（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：長期、影響度：中）当社の代表取締役であります佐藤 海は、当社の共同創業者であるとともに、大株主であり、創業以来当社の経営方針や事業戦略の立案及び遂行において重要な役割を果たしております。 また、当社の取締役であります髙畠 裕二は、当社の共同創業者であるとともに、大株主であり、創業以来当社のシステム開発全般において重要な役割を果たしております。 そのため、各事業部門長である役職員に権限委譲を行い、両氏への過度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化、人材の育成を進めておりますが、何らかの理由により両氏が当社業務を継続することが困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 (12) 特定サービスへの依存について（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：長期、影響度：中）当社の売上について、創業以来サービス提供している「インスタベース」に大きく依存しており、全体の売上高に対して96.9%（2026年３月期実績）を占めております。 既存サービスと新規サービスのシナジーを創出し、継続的に顧客ニーズと新たな価値提供を目指した事業を積極的に展開し、競合企業との差別化を図ってまいりますが、競合企業との競争激化や新たな企業による参入、その他市場環境の変化により、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ＜内部統制に関するリスク＞(13) ソフトウエア資産の減損について（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：長期、影響度：小）当社で開発したソフトウエアについては、将来の収益獲得が確実であると認められたものを資産計上しております。 しかしながら、事業計画の変更などにより当初予定の収益が得られない場合、資産の償却または減損が必要となり、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 (14) 知的財産権の侵害等について（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：短期、影響度：中）当社は、運営するサービスに関する知的財産権の取得に努め、使用する商標や技術等の保護を図っておりますが、知的財産権が第三者に侵害された場合には経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、弁護士や弁理士等の外部の専門家と連携して、第三者の知的財産権を侵害することがないように細心の注意を払っておりますが、当社が使用する技術やコンテンツについて、第三者から知的財産権の侵害を主張され、当該主張を退けるための費用または損失が発生した場合、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、当社サービスのユーザーが掲載したコンテンツについて第三者の知的財産権が侵害されていた場合に、当該サービスに対する信頼の低下が発生した場合、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 (15) 法令等について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期、影響度：中）当社の事業は、企業活動に関わる各種法令のほか、不動産関連法令や旅行業・旅館業関連法令など、直接的・間接的を問わず様々な法令の規制を受けております。 したがって、コンプライアンス体制の充実が重要であると考えており、社内規程を整備し、適宜研修を実施して周知徹底を図っております。 しかしながら、今後国内において新たに当社の事業に関連した法規の制定やインターネット関連事業者を規制する新たな法律等による法的規制の整備が行われる場合、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 (16) 内部管理体制の確立について（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：長期、影響度：小）当社は、業容の拡大及び従業員の増加に合わせて内部管理体制の整備を進めており、今後も一層の充実を図る予定ですが、適切な人的・組織的な対応ができずに、事業規模に応じた事業体制、内部管理体制の構築が追いつかない場合には、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 (17) 配当政策について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：小）当社は、株主に対する利益還元は経営の重要課題であると認識しております。 しかしながら、当社は未だ成長過程にあると考えており、さらなる内部留保の充実を図り、経営体質の強化、事業拡大のための投資等に充当していくことが企業価値の向上、ひいては株主に対する最大の利益還元につながると考えております。 将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び当社を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において、2025年３月期に実施した設立10周年記念配当を除き、配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。 (18) 個人情報の取り扱いについて（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：短期、影響度：大）当社は、各サービスにおいて取得した個人情報及び機密情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。 これらの個人情報については、個人情報保護方針に基づき適切に管理するとともに、社内規程として「個人情報保護規程」を定め、さらに2021年12月に「プライバシーマーク」を取得しており、社内教育の徹底と適切な個人情報の取扱いをおこなえる管理体制の構築に努めております。 しかしながら、コンピュータウイルスの感染、不正アクセスや盗難、その他不測の事態により個人情報または機密情報が消失、または社外に漏洩した場合には、企業としての社会的信用力が低下することにより、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 (19) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：長期、影響度：小）当社の役員及び従業員等に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しております。 提出日現在、新株予約権の目的である普通株式の数は108,550株であり、当社発行済株式総数4,916,000株の2.21％に相当しております。 これらの新株予約権、また、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、当社の株式価値を希薄化させる可能性があります。 ＜その他のリスクについて＞(20) 訴訟等について（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：長期、影響度：中）本書提出日現在において当社を当事者とする訴訟等の法的手続はありません。 しかしながら、将来訴訟等による請求を受け、またはその他の形で当社を当事者とする訴訟等の法的手続が行われる可能性はあります。 また、当社サービスの利用者による違法行為やトラブル、第三者の権利侵害があった場合には、当社の利用規約において当社は損害賠償責任を負わない旨を定めておりますが、当社サービスの利用者による違法行為等により、当社に対する訴訟を提起される可能性があります。 このような事態が生じた場合、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 (21) 当社株式の流動性について（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：長期、影響度：小）当社の株主構成は当社代表取締役 佐藤海と同氏の資産管理会社、取締役 髙畠裕二と同氏の資産管理会社が中心となっており、2026年3月31日現在、当社の流通株式比率は27.01%にとどまっております。 今後は、ストックオプションの行使による流通株式数の増加等により流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 (22) M&A等によるリスクについて（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社が出資した関連会社において、当社が当初想定したシナジーや事業拡大等の効果が得られないことや当該事業領域の市場変化などの事業固有のリスクによる事業計画の未達などにより減損損失を計上した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうした減損リスクへの対応策として、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施し、その結果を踏まえて取締役会や経営会議にて検討・議論を実施しております。 また、買収後の事業計画実現に向けたPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）への注力や、取締役会へのオブザーバーとしての参加等により、業績のモニタリングに関する体制の強化を図ってまいります。 (23) 自然災害等によるリスクについて（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）想定外の大規模地震・津波等の自然災害や火災等の事故災害、また、感染症の世界的流行（パンデミック）、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社の業務やサービス運営に支障が生じた場合、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 こうしたリスクへの対応策として、システムやデータ等における定期的なバックアップやモニタリングの実施、従業員の安否確認等の災害対策等により災害等発生時の影響を最小限に止められるよう事前対応に努めております。 (24) 生成AI・AIネイティブ開発に関するリスクについて（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社は、開発生産性の向上及び新たな価値創出を目的として、生成AIを活用した開発プロセスの導入・拡大を推進しております。 一方で、生成AIの利用に伴い、生成AIが出力するコードや文章に含まれる潜在的な脆弱性・バグの混入、開発者が生成AIサービスに入力した情報（ソースコード・仕様・個人情報等）の外部漏洩、学習データに起因する著作権侵害や生成物の権利帰属に関する法的問題等のリスクが存在します。 当社では、AI利用に関する社内ガイドラインの整備、利用ツールの管理・承認フローの確立及びコードレビュー体制の強化により対応しておりますが、生成AI技術の急速な進展により新たなリスクが生じた場合や、対応が技術変化に追いつかない場合には、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 (25) 外部委託・オフショア開発に関するリスクについて（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社は、開発体制の強化及び業務効率の向上を目的として、一部の開発業務における外部委託体制の活用を検討・推進しております。 外部委託先の選定にあたっては、技術力・情報管理体制・コンプライアンス状況を総合的に評価した上で判断しておりますが、委託先における情報管理体制の不備や内部不正による機密情報・個人情報の漏洩、成果物の品質・納期が当社の期待水準を満たさない場合におけるサービス開発・運営への支障、委託先の経営環境の変化や契約解消等による開発継続性の毀損等のリスクが存在します。 当社では、委託先との秘密保持契約の締結、定期的な情報セキュリティ監査の実施及び複数委託先の確保によるリスク分散等の対応を行っておりますが、これらのリスクが顕在化した場合には、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当事業年度（2025年４月１日〜2026年３月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善に加え、各種政策の効果等により緩やかな回復基調が続きました。 一方で、物価上昇の長期化が個人消費に影響を及ぼし、景気を下押しするリスクとなっております。 加えて、関税をはじめとする米国政策動向の不確実性、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりにより、依然として、今後のわが国経済への影響についての予測が困難な状況が続いております。 このような環境の中、当社の主力サービスである「インスタベース」に関連するスペースシェア領域は、人口減少を背景とした空き家やオフィスビルの二次空室などにより空きスペースの供給量増加が見込まれます。 また、働き方や趣味の多様化により、スペース利用のニーズも引き続き順調な拡大が見込まれ、今後も中長期的に、継続的な成長が予測されております。 当事業年度における当社は、飛躍的な成長の実現に向け積極的に先行投資を実行する一方で、インスタベースの短期的な成長に寄与する施策の成果は限定的となりました。 結果として、売上高は2,181,050千円（前期比13.2％増）、営業利益は97,173千円（前期比80.0％減）、経常利益は99,523千円（前期比79.8％減）、当期純利益は74,488千円（前期比79.5％減）となりました。 ② 財政状態の状況（資産）当事業年度末における資産は、前事業年度末と比較して310,712千円増加し、2,272,816千円となりました。 これは主に、現金及び預金が348,772千円減少したこと、無形固定資産が38,648千円増加したこと、本社移転に伴い敷金及び保証金が146,084千円増加したこと、建設仮勘定が391,763千円増加したことによるものです。 （負債）当事業年度末における負債は、前事業年度末と比較して407,001千円増加し、988,849千円となりました。 これは主に、「インスタベース」の事業拡大に伴うスペース掲載者への支払予定額増加により預り金が52,902千円増加したこと、本社移転に伴う費用等により未払金が330,739千円増加したことによるものです。 （純資産）当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して96,289千円減少し、1,283,966千円となりました。 これは主に、配当により利益剰余金が171,943千円減少したこと、当期純利益の計上により利益剰余金が74,488千円増加したことによるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前事業年度末に比べ348,772千円減少し、1,192,810千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は53,510千円（前期比407,628千円の減少）となりました。 これは主に、税引前当期純利益99,523千円、減価償却費49,175千円、預り金の増加額52,902千円及び法人税等の支払額141,329千円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は331,527千円（前期比240,436千円の増加）となりました。 これは主に、敷金及び保証金の差入による支出155,903千円、有形固定資産の取得による支出106,174千円、無形固定資産の取得による支出56,833千円及び関係会社株式の取得による支出14,536千円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は70,755千円（前期は46,608千円の収入）となりました。 これは主に、短期借入金の増加100,000千円、配当金の支払額171,920千円によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の状況イ．生産実績当社の事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ロ．受注実績当社の事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ハ．販売実績当社の事業別の販売実績を示すと、次のとおりであります。 なお、当社は、マッチングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 事業の名称金額(千円)前年同期比(％)マッチングプラットフォーム事業2,181,050113.2 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 なお、財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりです。 (固定資産の減損処理)当社は、固定資産の減損の兆候がある資産または資産グループにつき、将来の収益性が著しく低下した場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 固定資産における回収可能価額の評価の前提条件は、決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。 (繰延税金資産の回収可能性)当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異については、繰延税金資産を計上することとしております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。 (関係会社株式の評価)市場価格のない関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合の減損処理の要否については、将来の事業計画に基づく回収可能性により判定しています。 実質価額が著しく低下し、将来の不確実な経済条件の変動などによって将来の事業計画に基づく回復可能性がない場合には、関係会社株式評価損の計上が必要となる場合があります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当事業年度における売上高は、インスタベースにおける利用総額・利用数・掲載スペース数がそれぞれ堅調に増加したことにより、2,181,050千円（前期比13.2％増）となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益)当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ623,059千円増加し、2,000,097千円となりました。 これは主に、「インスタベース」の新規顧客の獲得を目的とした広告出稿の増加に伴い広告宣伝費が252,711千円、「インスタベース」の利用総額の増加による決済代行会社に対する決済手数料の増加に伴い支払手数料が83,879千円、事業拡大に伴う人員増加により給料及び手当が57,387千円増加したことによるものです。 この結果、営業利益は97,173千円（前期比80.0％減）となりました。 (営業外損益、経常利益、当期純利益)当事業年度における営業外損益は、営業外収益が前事業年度に比べ4,802千円減少し、3,135千円となりました。 また、営業外費用は、前事業年度に比べ2,370千円減少し、785千円となりました。 この結果、経常利益は99,523千円（前期比79.8％減）、当期純利益は74,488千円（前期比79.5％減）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析当社のキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社の資金需要の主なものは、当社サービスを拡大していくための開発及びマーケティング・営業・顧客対応等の事業運営に必要な人員の人件費、認知度向上及び顧客基盤拡大に係る広告宣伝費、当社サービス運営に必要な決済手数料に係る支払手数料であります。 これらの資金需要に対しては、自己資金を基本とし、必要に応じて銀行借入により調達することとしております。 ④ 資本の財源及び資金の流動性について当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与手当のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。 当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。 なお、これらの資金調達方法の優先順位については、調達時期における資金需要の額、用途、市場環境、調達コスト等を勘案し、最適な方法を選択する方針であります。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当事業年度における研究開発費の総額は12,668千円であり、セグメント上では、マッチングプラットフォーム事業であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度における設備投資の総額は、453,829千円であります。 その主なものは、本社移転に伴う建設仮勘定391,763千円、システム開発に伴うソフトウエア取得等による58,849千円であります。 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 なお、当社の事業はマッチングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 2026年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品建設仮勘定ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社(東京都渋谷区)業務設備11,4407,248391,76349,78439,539499,77650(3) (注)１．従業員数は、当社の従業員を対象としており、臨時雇用者(契約社員、アルバイト及び人材会社からの派遣社員)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．事業所の建物は賃貸物件であり、年間賃借料は48,000千円であります。 ３．建設仮勘定は2026年4月1日付の本社移転に係る建物です。 また、移転前の建物は2026年4月30日付で全て償却しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設等当社は、2026年４月1日付で本社移転を行いました。 (2)重要な設備の除却等「２ 主要な設備の状況」に記載している提出会社の建物の全額、また工具、器具及び備品の一部については、本社移転に伴い2026年4月30日までに償却または除却しております。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 12,668,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 453,829,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,348,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社elpido（注）2東京都世田谷区尾山台１丁目14－221,540,00031.32 佐藤 海東京都世田谷区815,50016.58 株式会社El Monte Garage（注）3東京都練馬区大泉学園町５丁目37－25396,0008.05 髙畠 裕二東京都文京区359,5007.31 株式会社リバーフィールド東京都中央区京橋1丁目1-5215,4004.38 株式会社大正スカイビル東京都新宿区大久保1丁目1-10199,0004.04 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8-12188,1003.82 吉田 士陽東京都北区131,0002.66 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号113,6202.31 赤木 賢敏東京都渋谷区100,0002.03計－4,058,12082.50 （注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第三位を切り捨てて表示しております。２．株式会社elpidoは、当社代表取締役である佐藤海がその株式を間接的に100％保有する資産管理会社であり、当社株式に係る同氏の共同保有者であります。３．株式会社El Monte Garageは、当社取締役髙畠裕二がその株式を間接的に100％保有する資産管理会社であり、当社株式に係る同氏の共同保有者であります。４．2026年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2026年２月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。大量保有者三井住友DSアセットマネジメント株式会社住所東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階保有株券等の数株式 206,400株株券等保有割合4.20％ ５．上記 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数188,100株は、信託業務に係る株式数であります。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 20 |
| 株主数－個人その他 | 1,163 |
| 株主数－その他の法人 | 13 |
| 株主数－計 | 1,226 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 赤木 賢敏 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当事業年度期首(株)増加(株)減少(株)当事業年度末(株)発行済株式 普通株式 (注)4,912,7003,300－4,916,000合計4,912,7003,300－4,916,000自己株式 普通株式42－－42合計42－－42 (注) 普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 ストック・オプションの権利行使による増加 3,300 株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年6月22日株式会社Rebase取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 下 大 輔 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 健 一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Rebaseの2025年4月1日から2026年3月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Rebaseの2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社Libertyshipに係る関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2026年3月31日現在、市場価格のない株式である関係会社株式87,426千円を貸借対照表に計上している。 このうち、株式会社Libertyship（以下「Libertyship」という。 ）に係る株式は72,889千円（資産合計の3.2％）である。 【注記事項】 (重要な会計上の見積り) に記載のとおり、市場価格のない関係会社株式は、取得価額をもって貸借対照表価額としており、当該取得価額には投資先企業の超過収益力等が含まれている。 関係会社株式に係る実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としている。 Libertyshipに係る関係会社株式の帳簿価額は金額的重要性が高い。 また、当該株式に係る実質価額の見積りは、関係会社の事業計画を基礎として行われており、当該事業計画には、将来キャッシュ・フローの見積りを含む超過収益力等の評価が織り込まれている。 これらの見積りにおいては、Libertyshipの事業計画における受注件数という主要な仮定が用いられており、これは将来の経営環境や需要動向に依存するため見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴う。 以上から、当監査法人は、Libertyshipに係る関係会社株式の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、Libertyshipに係る関係会社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価関係会社株式の評価に関連する内部統制について、会社担当者に対する質問及び関連資料の閲覧により、整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)Libertyship株式の評価の妥当性の検証・過年度に立案されたLibertyshipに係る事業計画の見積りの精度を評価するため、当該事業計画と実績との比較を実施した。 ・Libertyship株式の帳簿価額と将来キャッシュ・フローを基礎とした超過収益力等を反映した実質価額との比較を実施した。 ・主要な仮定である受注件数を含む受注情報を検討するため、来期及び当期の受注情報からサンプルを抽出し、来期の受注情報については、関連証憑との突合を実施した。 また、当期の受注情報については、取引関連資料との突合を実施した。 ・株式取得時に見込んでいた超過収益力等の減少の有無を検討するため、事業計画の実現可能性について、会社担当者への質問及び関連資料の閲覧を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Rebaseの2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社Rebaseが2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社Libertyshipに係る関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2026年3月31日現在、市場価格のない株式である関係会社株式87,426千円を貸借対照表に計上している。 このうち、株式会社Libertyship（以下「Libertyship」という。 ）に係る株式は72,889千円（資産合計の3.2％）である。 【注記事項】 (重要な会計上の見積り) に記載のとおり、市場価格のない関係会社株式は、取得価額をもって貸借対照表価額としており、当該取得価額には投資先企業の超過収益力等が含まれている。 関係会社株式に係る実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としている。 Libertyshipに係る関係会社株式の帳簿価額は金額的重要性が高い。 また、当該株式に係る実質価額の見積りは、関係会社の事業計画を基礎として行われており、当該事業計画には、将来キャッシュ・フローの見積りを含む超過収益力等の評価が織り込まれている。 これらの見積りにおいては、Libertyshipの事業計画における受注件数という主要な仮定が用いられており、これは将来の経営環境や需要動向に依存するため見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴う。 以上から、当監査法人は、Libertyshipに係る関係会社株式の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、Libertyshipに係る関係会社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価関係会社株式の評価に関連する内部統制について、会社担当者に対する質問及び関連資料の閲覧により、整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)Libertyship株式の評価の妥当性の検証・過年度に立案されたLibertyshipに係る事業計画の見積りの精度を評価するため、当該事業計画と実績との比較を実施した。 ・Libertyship株式の帳簿価額と将来キャッシュ・フローを基礎とした超過収益力等を反映した実質価額との比較を実施した。 ・主要な仮定である受注件数を含む受注情報を検討するため、来期及び当期の受注情報からサンプルを抽出し、来期の受注情報については、関連証憑との突合を実施した。 また、当期の受注情報については、取引関連資料との突合を実施した。 ・株式取得時に見込んでいた超過収益力等の減少の有無を検討するため、事業計画の実現可能性について、会社担当者への質問及び関連資料の閲覧を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社Libertyshipに係る関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 45,816,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,369,000 |
| 建設仮勘定 | 391,763,000 |
| 有形固定資産 | 412,352,000 |
| ソフトウエア | 49,784,000 |
| 無形固定資産 | 90,788,000 |
| 長期前払費用 | 2,243,000 |
| 繰延税金資産 | 33,708,000 |
| 投資その他の資産 | 306,775,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 100,000,000 |
| 未払金 | 414,084,000 |
| 未払法人税等 | 4,220,000 |
| 未払費用 | 22,368,000 |
| 賞与引当金 | 22,880,000 |
| 資本剰余金 | 191,483,000 |
| 利益剰余金 | 900,571,000 |
| 株主資本 | 1,283,725,000 |
| 負債純資産 | 2,272,816,000 |
PL
| 売上原価 | 83,779,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,000,097,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 97,173,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,619,000 |
| 営業外収益 | 3,135,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 521,000 |
| 営業外費用 | 785,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 31,002,000 |
| 法人税等調整額 | -5,968,000 |
| 法人税等 | 25,034,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -171,943,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 241,000 |
| 当期変動額合計 | -96,289,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 49,175,000 |