財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-23
英訳名、表紙ASEED HOLDINGS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　河本　大輔
本店の所在の場所、表紙広島県福山市船町７番23号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０８４）９２３－５５５２
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要1972年11月日本バンテン㈱を設立し、食品機器の販売を開始1973年８月中国フード機器㈱に商号変更1980年９月乳飲料の自動販売を開始し、初めてサプライアーシステム（物流委託方式）を導入1989年６月アシード㈱に商号変更1990年４月㈱共和サービスを吸収合併1990年８月㈲ティスター宮崎を吸収合併1993年12月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年８月㈱アシード情報システムを設立1999年２月北関東ペプシコーラボトリング㈱（現・連結子会社）の株式を㈱アシード情報システムと共同で取得1999年10月㈲第一自動販売機の営業権を譲受2000年２月綜合ベンドサービス㈱の営業権を譲受2000年10月㈲第一自動販売機及び綜合ベンドサービス㈱を子会社化（2002年８月、両社を合併し商号を㈱ベンデックスに変更）2000年11月㈱三吉酒造場（現・連結子会社）の株式を取得2001年２月東京証券取引所市場第二部へ上場2002年７月北日本サンポッカ㈱の株式取得（2003年４月、㈱北日本ベンデックスに商号変更）2003年10月㈱オリエンタル洋行の営業権を譲受2003年11月中国・上海市に現地法人上海愛実得飲食管理有限公司を設立（2018年11月、清算手続が結了し消滅）2004年４月北関東ペプシコーラボトリング㈱の飲料製造事業を㈱三吉酒造場に営業譲渡北関東ペプシコーラボトリング㈱を北関東ペプシコーラ販売㈱に、㈱三吉酒造場をアシードブリュー㈱に商号変更2004年４月㈲マシン青森を子会社化（2005年８月、㈱北日本ベンデックスに吸収合併）2005年９月石川サンポッカ㈱の株式を取得（2005年12月、㈱中部ベンデックスに商号変更）2006年８月アシードブリュー㈱を存続会社として、同社と㈱アシード情報システムを合併2006年９月㈱ベンデックスを存続会社として、同社、㈱北日本ベンデックス及び㈱中部ベンデックスの３社を合併2008年８月アオンズエステート㈱（連結子会社）を設立2008年10月会社分割により㈱ベンデックスに自販機運営リテイル事業を承継アシード㈱をアシードホールディングス㈱に、㈱ベンデックスをアシード㈱に商号変更2011年４月宝積飲料㈱（現・連結子会社）の株式を取得2013年１月ベトナム・ホーチミン市に駐在員事務所を開設2014年７月ベトナム「HaLong Beer And Beverage Joint Stock Company」（現・持分法適用会社）に出資2016年３月タイ「ASEED (Thailand) Co.,Ltd.（旧）ASEED & J.R.K. Co., Ltd.」に出資（2023年10月、清算手続が結了し消滅）2019年９月栃木県下野市の物流倉庫（アシードロジスティクスセンター）を取得2020年10月連結子会社のアシード㈱が㈲大邦食品の株式を取得（2022年１月、アシード㈱に吸収合併）2021年６月連結子会社の北関東ペプシコーラ販売㈱が㈱いいじま（現・連結子会社）の株式を取得2021年７月ロジックイノベーション㈱（現・連結子会社）の株式を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2022年８月㈱河村農園（現・連結子会社）の株式を取得2022年10月北関東ペプシコーラ販売㈱を存続会社として、同社とアシード㈱を合併北関東ペプシコーラ販売㈱をアシード㈱に商号変更2023年４月静岡ローストシステム㈱（現・連結子会社）及びマルサン萩間茶㈱（現・連結子会社）の株式を取得2024年１月東京証券取引所貸借銘柄に選定2024年10月アシードブリュー㈱と宝積飲料㈱を営業部門と製造部門の機能別に組織再編アシードブリュー㈱をアシードビバレッジプラス㈱に商号変更宝積飲料㈱をアシードブリュー㈱に商号変更2026年１月ベトナム「VIHAMARK GROUP JOINT STOCK COMPANY」（現・持分法適用会社）に出資
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、アシードホールディングス㈱（当社）、連結子会社９社及び持分法適用関連会社２社により構成されており、自販機運営リテイル事業、飲料製造事業、不動産運用事業及びその他事業を主な事業としております。
　当社グループの事業内容及び当社と主な関係会社の各事業に係る位置付け、セグメントの関連は次のとおりであります。
セグメントの名称事業内容会社名自販機運営リテイル事業主に缶・ボトル飲料、カップ飲料、紙パック飲料、スナック食品等のスマートストア（自販機）による小売販売及び運営管理アシード㈱㈱いいじま（国内２社）飲料製造事業清涼飲料、ソフトパウチ飲料、低アルコール飲料及び健康茶飲料の企画・製造・販売、自社ブランド商品の販売、茶葉の受託加工アシードビバレッジプラス㈱アシードブリュー㈱㈱河村農園静岡ローストシステム㈱マルサン萩間茶㈱HaLong Beer And Beverage Joint Stock Company（持分法適用）VIHAMARK GROUP JOINT STOCK COMPANY（持分法適用）（国内５社、海外２社）不動産運用事業オフィスビル、商業施設等の開発及び賃貸等、グループ所有の不動産の有効活用と効率管理当社アオンズエステート㈱（国内２社）その他事業倉庫事業、物流事業ロジックイノベーション㈱（国内１社）　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
［事業系統図］　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容アシード㈱（注）３、４東京都港区100自販機運営リテイル事業100.0経営管理・指導土地、建物等の賃貸金銭消費貸借仕入先に対する債務の保証役員の兼任㈱いいじま茨城県つくば市10自販機運営リテイル事業100.0(100.0)
(注)２経営管理・指導金銭消費貸借アシードビバレッジプラス㈱（注）５広島県福山市70飲料製造事業100.0経営管理・指導土地、建物等の賃貸金銭消費貸借役員の兼任アシードブリュー㈱（注）３、５広島県東広島市10飲料製造事業100.0経営管理・指導金銭消費貸借役員の兼任㈱河村農園大分県佐伯市3飲料製造事業100.0経営管理・指導金銭消費貸借役員の兼任静岡ローストシステム㈱（注）３静岡県牧之原市10飲料製造事業100.0経営管理・指導金銭消費貸借役員の兼任マルサン萩間茶㈱静岡県牧之原市3飲料製造事業100.0経営管理・指導金銭消費貸借役員の兼任アオンズエステート㈱広島県福山市50不動産運用事業100.0経営管理・指導金銭消費貸借建物の賃借役員の兼任ロジックイノベーション㈱岡山県岡山市3その他事業100.0経営管理・指導土地、建物等の賃貸金銭消費貸借役員の兼任（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の割合の()内は間接所有によるもので、内数で記載しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．アシード㈱については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の自販機運営リテイル事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５．アシードビバレッジプラス㈱、アシードブリュー㈱については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等アシードビバレッジプラス㈱アシードブリュー㈱①売上高（百万円）6,2992,862②経常利益（百万円）40508③当期純利益（百万円）25231④純資産額（百万円）9301,694⑤総資産額（百万円）3,2796,477
(2) 持分法適用関連会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容HaLong Beer And Beverage Joint Stock Companyベトナムクアンニン省30,900,000（千VND）飲料製造事業30.42役員の兼任VIHAMARK GROUP JOINT STOCK COMPANYベトナムハナム省65,600,000（千VND）飲料製造事業37.22役員の兼任
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）自販機運営リテイル事業353[21]飲料製造事業338[4]不動産運用事業－[－]その他事業28[1]全社（共通）22[－]合計741[26]（注）１．従業員数は、就業人員数（常用パート・嘱託・派遣社員を含む）であり、臨時雇用者数は［ ］内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、アシードホールディングス㈱の業務事務を担当する特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．不動産運用事業は、全社部門が統括しております。
② 提出会社及び最大人員会社等の状況 2026年３月31日現在会社名従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）提出会社22[－]42.513.34,980,9513.0アシード株式会社328[７]46.013.44,398,3952.2アシードブリュー株式会社169[－]41.911.04,695,3814.5（注）１．平均年間給与は従業員の2025年４月から2026年３月までの給与等支給額の合計を期中平均従業員数で除した値であり、基準外賃金、賞与及び受入出向手数料等を含んでおります。
２．従業員数は、就業人員数（出向者は出向先に含むほか、常用パート・嘱託を含んでおります。
）であります。
３．提出会社の従業員（22人）は、すべてセグメント区分の全社（共通）に含まれております。
③ 労働組合の状況　連結子会社であるアシード㈱には、アシード労働組合が組織（2026年３月31日現在組合員数210人）されており、上部団体には加盟しておりません。
　労使関係は円満に推移しており、特に記載すべき事項はありません。
④ 管理的地位に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア提出会社 2026年３月31日現在当事業年度補足説明管理的地位に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者20.0－65.562.6－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．該当者がいない場合は「－」で表示しております。
イ主要連結子会社 2026年３月31日現在当事業年度名称（連結子会社）管理的地位に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者うちパート・有期労働者アシード㈱3.8100.050.883.055.6アシードビバレッジプラス㈱16.7100.081.881.8－アシードブリュー㈱4.6100.079.376.875.0ロジックイノベーション㈱33.3－82.297.468.5㈱河村農園0.0－39.966.4－㈱いいじま100.0－45.079.773.4静岡ローストシステム㈱0.0100.082.981.893.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71号の４条１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．該当者がいない場合は「－」で表示しております。
４．アオンズエステート㈱に関しましては他会社所属の兼任者のみのため、記載しておりません。
５．マルサン萩間茶㈱に関しましては女性従業員２名のみのため記載しておりません。
６．男女賃金格差について、全従業員、非正規雇用における賃金格差は正規雇用労働者には男性が、非正規雇用労働者は女性が多く、就業時間の差が影響しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 経営方針　当社グループは、「ミッション（使命）」「ビジョン（理想）」そして「バリュー（価値）」の「三位一体となった哲学」をもって経営を推進してまいります。
すなわち、「何のために存在するのか（ミッション）」、「何を実現したいのか（ビジョン）」、「何を重視し価値判断の基準とするのか（バリュー）」を明確にし、それを一貫した企業命題と定め、企業行動のよりどころとしてまいります。
そして、当社グループの最も重要な経営課題は、この価値命題を研ぎ澄ましていくことであります。
当社グループは、顧客、社員、社会及び投資家のロイヤリティを高めるために、事業の企画から製造、販売、サービス及びサポートに至る全てのプロセスにおいて、最高水準の商品とサービス価値を創造し、提供するために活動する企業であります。
これこそが当社グループのよって立つ「価値命題」であります。
　当社グループは「価格」で競争することをさけて、あくまでも「価値」で勝負することを事業コンセプトのベースとした事業価値の創造によって成長を果たしてまいります。
そして常に人間性、社会性、経済性を重視した事業行動によって、事業価値、人間価値、社会価値そして資本価値を高めることにより、バランスあるコーポレート・バリュー（企業価値）の向上を図ります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略　当社グループは「ミッション（使命）」「ビジョン（理想）」そして「バリュー（価値）」の「三位一体となった哲学」をもって経営を推進します。
事業の企画から製造・販売・サービス・サポートに至るすべてのプロセスにおいて、最高水準の商品とサービス価値を創造し、提供する企業を目指します。
また、当社グループは価格で競争するのではなく、あくまでも価値で勝負することを事業コンセプトのベースとした事業価値の創造によって成長を果たします。
そして常に人間性、社会性、経済性を重視した事業行動によって企業価値の向上を図ります。
　具体的には、６つの重要な成長戦略の実行を推進してまいります。
　第１はブランド創造企業への挑戦です。
価格ではなく価値で勝負するアシードブランド商品の販売を底上げするため、商品の開発・マーケティング機能を強化し、グループ各社と連携して営業力の更なる強化を図ります。
また、海外市場、特にASEAN諸国、欧米市場を中心に、アシードブランド商品の輸出の強化を実行します。
　第２は自販機運営リテイル事業の競争力強化です。
当社グループは独立系オペレーターNo.1を目標に掲げ、効率化による収益性の向上とM&Aやアライアンスによる規模の拡大の両立を果たし業界再編を進めます。
2026年4月には有限会社日東ベンディング中国を孫会社化し中国エリアの更なる強化に着手しています。
自販機業界は飲料メーカー主導のプロダクトアウトから小売主導のマーケットインへの構造改革の途上にあります。
当社グループが率先してマーケットインへ改革し、売上、収益性、従業員満足度などすべてにおいて業界No.1を目指します。
　第３は飲料製造事業の生産性向上です。
東西製造拠点の統合によるシナジーにより更なる生産性向上、品質向上を実現するとともに、営業面においては、東西２工場体制による炭酸缶飲料の更なる受注増加、物流コストの削減提案など２工場体制の利点を武器に営業拡大を目指します。
また、省エネ、省人化などの合理化投資を実行し、製造コストを削減してまいります。
現在、2027年１月稼働を目標に東広島第二飲料工場を建設しています。
既に運営している宇都宮飲料工場のソフトパウチ飲料製造ラインに加え、西日本にも導入することで今後も受注拡大が見込まれるソフトパウチ飲料の需要に対応し、更なる成長を目指してまいります。
　第４は海外ビジネスの強化です。
持分法適用関連会社であるHaLong Beer And Beverage Joint Stock Companyに加え新たに株式を取得したVihamark Group Joint Stock Companyの成長・拡大を支援していくとともに、現地の市場動向を見極め、商品づくりを実現できる協力関係を構築してまいります。
　第５は物流事業の強化です。
ロジックイノベーション株式会社を中心に、倉庫保管運営事業、ロジスティクス事業（3PL、サードパーティロジスティクス）を強化します。
自社グループの物流事業の内製化を更に拡大するとともに、物流倉庫の不動産取得を検討しグループ営業力を生かした物流・保管業務の営業拡大によって、更なる成長を図ります。
　第６は新規事業創出とシナジー創出のための新規投資の推進です。
茶葉関連の事業が自販機運営リテイル、飲料製造に次ぐ新たな柱として成長しつつあります。
更なる成長に向けて新たな分野に挑戦してまいります。
引き続き既に投資を実行した事業の底上げを図るとともに、既存事業とのシナジーが期待できる分野を中心に、国内の新規投資を推進します。
　当社グループは「ASEEDING THE FUTURE 人、地球、未来－すべての笑顔と健康のために」というグループビジョンのもと、当社グループにしかできない種をまき続け、持続的な企業価値の拡大を実現します。
(3) 目標とする経営指標　当社グループは付加価値の増殖による株主資本の充実を図るとともに、株主資本及び総資本の効率的運用と収益性の向上を目標としています。
企業価値を高める中期的な経営指標として、次の数値目標を設定しており、これらの実現と同水準の恒常的な確保に努めます。
①ROE（自己資本当期純利益率） ………………12％以上②ROA（総資産経常利益率） ……………………７％以上③自己資本比率 ……………………………………35％程度④配当性向 …………………………………………30％程度(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループの2027年３月期における重要な課題は以下のとおりです。
①顧客創造　中長期的な経営戦略の一つとしてブランド創造企業への挑戦を掲げております。
自社ブランド商品の拡販のため、顧客の創造に優先的に取り組み、営業・マーケティング中心の会社への変革を進めてまいります。
②適正な価格設定・条件改定の実行　昨今の物価高により、自販機運営リテイル事業における仕入商品の値上げや飲料製造事業における原材料やエネルギーの値上げが続いております。
コストの上昇に合わせた適切な価格転嫁や取引条件の改定を確実に実行し、利益率の改善を目指します。
③生産性の向上　グループ全体の業務プロセスの改善やシェアサービスの推進、DXによるオペレーションの効率化を実施します。
また、生産工場の製造設備の更新を積極的に行い、省エネ・省力化を推進してコスト削減を図ります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティに対する考え方及び当社グループのマテリアリティ　グループビジョンASEEDING THE FUTURE人、地球、未来－すべての笑顔と健康のために人、地球、未来がもっと笑顔で健康になるために、その思いを込めた種をまき続け、実現に向けて貢献しながら、日々成長を遂げていくことを宣言します。
①飲料・食品を通じて、笑顔と潤いに溢れた健康的な生活シーンを提供します。
②生き生きと笑顔で働き、豊かで健康な人生を送ります。
③未来のために地球と調和した持続可能な成長を続けます。
　当社グループは、経営理念に基づきグループミッションとして４つの価値（事業価値、人間価値、社会価値、資本価値）の最大化を掲げ、上記のグループビジョンのもと、サステナブルな社会の実現に貢献することを経営課題としています。
グループビジョンを基に策定した当社グループのマテリアリティは以下のとおりです。
笑顔と潤いに溢れた健康な生活シーンの提供 新しい価値の提供笑顔と健康を追求した健康配慮型商品の開発を進める。
災害時に役立つ長期保存可能な商品の生産を継続する。
安心安全の品質国際基準の食品安全システムを活用して、高いレベルの品質保証体制を構築する。
常に安全・安心な品質レベルを追求し、品質トラブルゼロを目指す。
生き生きと笑顔で働き、豊かで健康な人生を送る 働き甲斐の創出育児休暇の取得を促進し働きやすい環境を創出する。
働き方改革を実行し、職場環境の整備を続ける。
ダイバーシティ・人権一人一人がダイバーシティへの理解を深め、生き生きと働ける職場環境を目指す。
適切な研修機会を増やし、女性管理職数の増加を図る。
個々人の適正を見極めた採用計画により、女性新規採用数を増加させる。
人材育成将来の経営を担う、意欲のある人材を育成する経営塾を継続する。
ガバナンスを中心に行う役員研修を通じて、視野の広い経営陣を育成する。
未来のために地球と調和した持続可能な成長を続ける 地球温暖化防止生産工場のエネルギー削減を継続する。
太陽光発電の導入によりCO2削減に取り組む。
廃棄物の削減事業会社の食品廃棄物を削減する。
水資源・森林の保全生産工場における水使用量を削減する。
森林保護を目的とした募金自動販売機を設置し、環境保全活動の支援を行う。
プラスチックごみの削減「GREENSEA瀬戸内ひろしまプラットフォーム」に参画し、地域とともに社会課題解決に取り組む。
地域貢献フードバンクへの商品提供を通じて、意識の向上を図る。
地元地域のイベントやスポーツ団体への協賛を通じて地域とのつながりを深める。

(2) ガバナンス①推進体制　当社グループでは、サステナビリティ委員会を設置し、その下にタスクフォースとして「グループ環境部会」「グループ人財部会」の二つの部会を置いております。
②グループ環境部会　当社グループでは、気候変動によって生じる変化を重要なリスク要因として認識しております。
気候変動によって生じる影響に対応するため、当社グループではアシードホールディングス㈱経営企画グループが管轄し、グループ主要各社の管理本部長・生産本部長からなるグループ環境部会を設置し、取り組みの実施や目標策定を行い、その達成状況についてサステナビリティ委員会に報告しております。
　当連結会計年度において、サステナビリティ委員会ではCDP2025の質問書への回答に向けた議論を行いました。
③グループ人財部会　当社グループにおいては、グループ人財部会を通じて、コンプライアンスの観点はもとより、人材の安定的な確保と従業員の健康維持のため、働き甲斐のある職場環境の整備推進に注力しています。
当社グループではアシードホールディングス㈱総務グループが統括し、グループ各社の管理本部長からなるグループ人財部会にて人的資本に関する取り組みを策定しております。
　当連結会計年度において、グループ人財部会では、年間休日の増加、女性管理職比率の向上、評価制度のブラッシュアップに向けた議論を行いました。
(3) 戦略①気候変動に対する取り組み（TCFD宣言に沿った気候変動関連の情報開示）　当社グループでは、TCFD提言で示されたリスク・機会の項目を参考に、気候変動が当社グループの事業に与えるリスク・機会に関して、1.5℃シナリオと４℃シナリオの２つの温度帯の側面から以下の項目を抽出し、対応策を立案しております。
区分気候変動がもたらす影響時間軸財務への影響対応方針リスク移行法規制・政策自社排出量（Scope1,2）に対してコストが発生中期310百万円（自販機運営リテイル事業）・自販機運営の効率化・車両の省エネ化(ハイブリッド・EV)（飲料製造事業）・製造機械・設備の省エネ化GHG排出規制の強化に対応するため、再エネ導入コストが発生中期９百万円・製造機械、設備の省エネの推進・オフィスでの省エネ活動の実施・電力会社の見直しによるコスト増加の抑制自販機管理のための車両の入れ替えや工場の省エネ機器導入によるコスト増加短期200百万円　省エネ投資時期の適正化推進市場消費者の環境配慮意識が高まった場合、購買行動が変化し、収益が低下短期～中期90百万円　CFPの算定、開示、削減の推進設置先（消費者）の環境意識の高まりにより、自販機の引揚が増加、設置台数が減少中期～長期364百万円・フルライン自販機や様々な商品サイズに　対応した自販機への入替え提案・省エネ自販機の環境性能訴求評判投資家からの評価低下、採用コストや金融機関からの資金調達コストの増加中期６百万円・継続的なステークホルダーへの情報開示・気候変動に関する外部格付けへの対応物理急性自然災害増加による従業員被災時の人員不足短期～中期８百万円　BCP・防災マニュアルの見直し飲料メーカーの被災による商品仕入の寸断短期23百万円・サプライチェーンにおけるBCP対策の推進・調達ルートの複線化調達先が自然災害によって営業停止した場合、飲料製造ができなくなる短期62百万円・サプライチェーンにおけるBCP対策の訴求・調達ルートの複線化慢性原料価格の高騰や代替原料への転換が必要となった場合、コストが増加中期～長期31百万円・原料調達先の分散・販売価格の見直し温暖化によって自販機の設置・管理の労働環境が悪化することにより、オペレーションコストが増加中期～長期９百万円・フレックスタイム勤務による夏季気温　ピーク時を避けた働き方の実施・職場環境の整備、見直し機会エネルギー源太陽光発電や蓄電技術の導入・拡大により、電力購入コストが減少短期～中期中・自社設置型再エネ発電の導入検討市場消費者の自然災害に対する備蓄の意識が高まり、市場が拡大した場合、防災備蓄適した商品の収益が増加短期～中期中・防災備蓄に適した商品（非常用飲料水）の　販売強化熱中症対策のための飲料に対する需要が増加し、自販機運営リテイル事業と飲料製造事業の収益が増加中期～長期大・熱中症対策飲料の製造、販売強化・平均気温の上昇に合わせた自販機提案営業　戦略の策定レジリエンス脱炭素の取組みを訴求することでステークホルダーからの評価が上がり、株価が上昇短期～中期中・削減目標に沿った排出削減の推進（影響度の定義）大：影響が大きく、対応が必須　　中：影響は大きくないものの、今後対応が必要　　　　　　　　小： 現段階では対策・対応が特に不要（時間軸の定義）短期：～３年　　中期：３年～10年　　長期：10年～30年 ②人材の多様性の確保を含む人材の育成についての取り組み　グループミッションとして最大化を目指す４つの価値（事業価値、人間価値、社会価値、資本価値）のひとつ に「人間尊重と人材育成を基本とし、従業員の福祉向上と能力開発に努力し、働く個人に自己実現の場を提供する。
」という人間価値の最大化を位置づけています。
このミッションに基づき、従業員が生き生きと笑顔で働き、豊かで健康な人生を送ることをグループビジョンとして掲げております。
(a) 働き甲斐のある職場環境の整備　当社グループにおいては、グループ人財部会を通じて、コンプライアンスの観点はもとより、人材の安定的な確保と従業員の健康維持のため、働き甲斐のある職場環境の整備推進に注力しています。
具体的な施策として、年間休日の増加および有給休暇取得日数の増加を掲げ、2030年までにグループ平均で年間休日120日、有給休暇年間10日以上の取得を目指しています。
また、業務の効率化による時間外労働の削減を進めることで、従業員の働く環境の改善を継続しております。
　さらに、人事評価制度の見直しを行い、従業員一人ひとりの成果や挑戦、成長をより適切に評価する仕組みを整備することで、働くモチベーションの向上に取り組んでいます。
また、従業員が主体的に会社の発展に参画する意識を醸成し、組織への帰属意識の向上にも努めています。
中でも当社の主力事業のひとつである自販機運営リテイル事業は労働集約型の事業であり、業界全体として労働時間が長時間化する中、生産性を意識した事業展開を重視することで、同業他社に先駆けて働きやすい環境を構築し、安定的な人材の確保を目指しています。
　これらの取り組みを通じて、従業員一人ひとりがやりがいと成長を実感しながら活躍できる職場づくりを推進するとともに、より充実した生活を送ることができるよう、今後も職場環境の整備を進めてまいります。
(b) 多様性の推進　当社グループは現在国内を中心に事業の多角化を進めています。
新たな事業を軌道に乗せ既存事業との相乗効果を生むためには今いる従業員に加えて、多様な経験、知見を有する人材を必要とします。
キャリア採用に注力することで異業種から新たに人を迎える中で、人材の多様化を進めています。
中でも、グループ長期ビジョンで重要な施策と位置付ける海外展開においては、海外での勤務経験が豊富な人材をスカウトする一方、新卒採用においても外国人従業員を採用するなど、グローバルな人材を中心とする組織づくりを開始しています。
(c) グループ採用の実施　グループ各社の事業や企業文化への理解を深めながらキャリアを形成し、事業間の連携や組織活性化を担う人材としての成長を期待しております。
　今後も、事業の多角化やグループ規模の拡大に対応するため、グループ全体の視点を持った人材の育成に取り組んでまいります。
(d) グループ間異動　事業の多角化が進む中、従業員一人ひとりの能力や経験をより活かすことができる人材配置を重要と考えております。
そのため、自己申告制度を通じて従業員のキャリア志向や適性を把握し、グループ内での異動や転籍を含めた人材活用を行っております。
グループ各社における多様な業務経験は、従業員の成長機会の拡大につながるとともに、事業間の連携強化や組織活性化にも寄与するものと考えております。
今後も、従業員のキャリア形成と適材適所の実現に向けて、グループ横断的な人材活用の促進に取り組んでまいります。
(e) 研修制度の拡充とリスキリング　グループ事業の拡大、多様化に従って多様な人材の獲得が必要であると同時に、従業員個々が新たな業務に取り組むための知識習得やスキルアップが求められます。
従業員の年齢構成の変化を踏まえ、特に40代・50代の従業員を対象としたリスキリングの必要性が高まっていると認識しており、職務や世代に応じた学習機会の充実を検討してまいります。
(f) ハラスメントに対する取り組み　ハラスメントのない安全で働きやすい職場環境の実現を重要な課題と認識しております。
ハラスメントは無意識の言動から生じる場合もあることから、研修動画の視聴や社内ポスターの掲示等を通じて継続的な啓発活動を実施し、従業員の意識向上に努めています。
　また、内部通報専用窓口及び外部の相談窓口を設置し、相談しやすい環境を整備しております。
ハラスメント事案が発生した場合には、事実関係を適切に確認したうえで厳正に対応し、互いを尊重し合う企業風土の醸成に努めてまいります。
(g) 女性活躍に関する方針　当社グループでは、多様性推進の重要課題の一つとして女性活躍の推進に取り組んでおります。
現在、グループ全体の男女比率は男性約80％、女性約20％であり、管理職に占める女性比率は約7％となっております。
一方で、事業の多角化や組織の拡大に伴い、あらゆる職種において女性の採用および登用を積極的に進めております。
新卒採用における女性比率は過去3年間平均で50％以上を維持しており、今後も継続的な採用を推進してまいります。
また、性別にかかわらず能力や成果、挑戦する姿勢を適正に評価する人事制度の運用を通じて、女性従業員が意欲を持って活躍できる環境づくりを進めております。
キャリア形成支援や育成機会の充実を図るとともに、責任ある職務への登用を積極的に行うことで、女性の能力発揮と活躍の機会拡大に取り組んでおります。
さらに、2030年までに女性管理職比率15％を目標とし、従業員一人ひとりのライフステージに応じた柔軟な働き方を支援することで、長期的かつ継続的に活躍できる職場環境の整備を推進してまいります。
(h) 当社が認識している人的資本に関するリスクリスク時間軸優先度対応方針人材が確保できない事で業務継続が困難になる短期～中期大・採用活動の強化・採用条件の改善業務過多や労働環境の改善が進まない事による人材の流出短期～中期大・システムなどによる省人化、業務効率化適切な評価がされない事による従業員のモチベーションの低下短期～長期中・評価システムの改善（優先度の定義）大：影響が大きく、対策が必須　　中：影響は大きくないものの、今後対応が必要　　　　　　　　小： 現段階では対策・対応が特に不要（時間軸の定義）短期：～３年　　中期：３年～10年　　長期：10年～30年 (4) リスク管理　当社グループでは、全社的リスク管理推進のため取締役やグループ主要会社の代表取締役、生産本部長・管理本部長からなるリスク管理委員会を設置し、事業遂行に関わる様々なリスク及び機会について年度ごとに見直しを行っております。
それぞれのリスク及び機会に対して発生頻度・影響度を考慮して優先度を評価し、取締役会で報告を行っております。
本リスク管理体制の中に、サステナビリティに関するリスクも含まれています。
(5) 指標及び目標①気候変動に対する取り組みに係る指標及び目標　当社グループは、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、GHGプロトコルの基準に基づき温室効果ガス排出量（Scope1-3）の算定を実施しております。
引き続き、GHG排出量算定の精度・粒度の向上を図ってまいります。
　また、Scope1,2排出量の削減目標として、2030年に46%削減（2013年比）、2050年にNetZeroを掲げており、Scope3排出量の削減目標の設定を検討中です。
気候変動指標実績（t-CO2）Scope2024年３月期2025年３月期2026年３月期GHG排出量Scope1-3Scope19,4829,2068,290Scope25,0625,3025,028Scope1,2計14,54414,50813,318Scope3151,579157,887173,904Scope1,2,3計166,124172,395187,222目標Scope1,2基準年：2013年2030年目標：▲46%2050年目標：▲100% （注）１．算定結果は、一定の仮定や前提を置いて導き出しております。
また、独立した第三者による保証・検証を取得しているものではありません。
今後、算定範囲の拡大、精度や粒度の向上、適用する排出係数・排出原単位の変更、算定方法に係る国際的な基準の明確化に対する議論の動向等により、当社で把握・公表する数値についても将来的に変更となる可能性があります。
②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する指標及び目標　当社グループでは、上記「②戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及びその社内環境の整備に継続して取り組んでおります。
　当連結会計年度の各種実績（グループ連結）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（注）１7.0％男性の育児休業等取得率（注）２100.0％労働者の男女の賃金の差異（注）１全労働者59.8％うち正規雇用労働者78.3％うち非正規雇用労働者53.3％（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．提出会社及び連結子会社別の実績は「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況等
(2) 従業員の状況 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
戦略 (3) 戦略①気候変動に対する取り組み（TCFD宣言に沿った気候変動関連の情報開示）　当社グループでは、TCFD提言で示されたリスク・機会の項目を参考に、気候変動が当社グループの事業に与えるリスク・機会に関して、1.5℃シナリオと４℃シナリオの２つの温度帯の側面から以下の項目を抽出し、対応策を立案しております。
区分気候変動がもたらす影響時間軸財務への影響対応方針リスク移行法規制・政策自社排出量（Scope1,2）に対してコストが発生中期310百万円（自販機運営リテイル事業）・自販機運営の効率化・車両の省エネ化(ハイブリッド・EV)（飲料製造事業）・製造機械・設備の省エネ化GHG排出規制の強化に対応するため、再エネ導入コストが発生中期９百万円・製造機械、設備の省エネの推進・オフィスでの省エネ活動の実施・電力会社の見直しによるコスト増加の抑制自販機管理のための車両の入れ替えや工場の省エネ機器導入によるコスト増加短期200百万円　省エネ投資時期の適正化推進市場消費者の環境配慮意識が高まった場合、購買行動が変化し、収益が低下短期～中期90百万円　CFPの算定、開示、削減の推進設置先（消費者）の環境意識の高まりにより、自販機の引揚が増加、設置台数が減少中期～長期364百万円・フルライン自販機や様々な商品サイズに　対応した自販機への入替え提案・省エネ自販機の環境性能訴求評判投資家からの評価低下、採用コストや金融機関からの資金調達コストの増加中期６百万円・継続的なステークホルダーへの情報開示・気候変動に関する外部格付けへの対応物理急性自然災害増加による従業員被災時の人員不足短期～中期８百万円　BCP・防災マニュアルの見直し飲料メーカーの被災による商品仕入の寸断短期23百万円・サプライチェーンにおけるBCP対策の推進・調達ルートの複線化調達先が自然災害によって営業停止した場合、飲料製造ができなくなる短期62百万円・サプライチェーンにおけるBCP対策の訴求・調達ルートの複線化慢性原料価格の高騰や代替原料への転換が必要となった場合、コストが増加中期～長期31百万円・原料調達先の分散・販売価格の見直し温暖化によって自販機の設置・管理の労働環境が悪化することにより、オペレーションコストが増加中期～長期９百万円・フレックスタイム勤務による夏季気温　ピーク時を避けた働き方の実施・職場環境の整備、見直し機会エネルギー源太陽光発電や蓄電技術の導入・拡大により、電力購入コストが減少短期～中期中・自社設置型再エネ発電の導入検討市場消費者の自然災害に対する備蓄の意識が高まり、市場が拡大した場合、防災備蓄適した商品の収益が増加短期～中期中・防災備蓄に適した商品（非常用飲料水）の　販売強化熱中症対策のための飲料に対する需要が増加し、自販機運営リテイル事業と飲料製造事業の収益が増加中期～長期大・熱中症対策飲料の製造、販売強化・平均気温の上昇に合わせた自販機提案営業　戦略の策定レジリエンス脱炭素の取組みを訴求することでステークホルダーからの評価が上がり、株価が上昇短期～中期中・削減目標に沿った排出削減の推進（影響度の定義）大：影響が大きく、対応が必須　　中：影響は大きくないものの、今後対応が必要　　　　　　　　小： 現段階では対策・対応が特に不要（時間軸の定義）短期：～３年　　中期：３年～10年　　長期：10年～30年 ②人材の多様性の確保を含む人材の育成についての取り組み　グループミッションとして最大化を目指す４つの価値（事業価値、人間価値、社会価値、資本価値）のひとつ に「人間尊重と人材育成を基本とし、従業員の福祉向上と能力開発に努力し、働く個人に自己実現の場を提供する。
」という人間価値の最大化を位置づけています。
このミッションに基づき、従業員が生き生きと笑顔で働き、豊かで健康な人生を送ることをグループビジョンとして掲げております。
(a) 働き甲斐のある職場環境の整備　当社グループにおいては、グループ人財部会を通じて、コンプライアンスの観点はもとより、人材の安定的な確保と従業員の健康維持のため、働き甲斐のある職場環境の整備推進に注力しています。
具体的な施策として、年間休日の増加および有給休暇取得日数の増加を掲げ、2030年までにグループ平均で年間休日120日、有給休暇年間10日以上の取得を目指しています。
また、業務の効率化による時間外労働の削減を進めることで、従業員の働く環境の改善を継続しております。
　さらに、人事評価制度の見直しを行い、従業員一人ひとりの成果や挑戦、成長をより適切に評価する仕組みを整備することで、働くモチベーションの向上に取り組んでいます。
また、従業員が主体的に会社の発展に参画する意識を醸成し、組織への帰属意識の向上にも努めています。
中でも当社の主力事業のひとつである自販機運営リテイル事業は労働集約型の事業であり、業界全体として労働時間が長時間化する中、生産性を意識した事業展開を重視することで、同業他社に先駆けて働きやすい環境を構築し、安定的な人材の確保を目指しています。
　これらの取り組みを通じて、従業員一人ひとりがやりがいと成長を実感しながら活躍できる職場づくりを推進するとともに、より充実した生活を送ることができるよう、今後も職場環境の整備を進めてまいります。
(b) 多様性の推進　当社グループは現在国内を中心に事業の多角化を進めています。
新たな事業を軌道に乗せ既存事業との相乗効果を生むためには今いる従業員に加えて、多様な経験、知見を有する人材を必要とします。
キャリア採用に注力することで異業種から新たに人を迎える中で、人材の多様化を進めています。
中でも、グループ長期ビジョンで重要な施策と位置付ける海外展開においては、海外での勤務経験が豊富な人材をスカウトする一方、新卒採用においても外国人従業員を採用するなど、グローバルな人材を中心とする組織づくりを開始しています。
(c) グループ採用の実施　グループ各社の事業や企業文化への理解を深めながらキャリアを形成し、事業間の連携や組織活性化を担う人材としての成長を期待しております。
　今後も、事業の多角化やグループ規模の拡大に対応するため、グループ全体の視点を持った人材の育成に取り組んでまいります。
(d) グループ間異動　事業の多角化が進む中、従業員一人ひとりの能力や経験をより活かすことができる人材配置を重要と考えております。
そのため、自己申告制度を通じて従業員のキャリア志向や適性を把握し、グループ内での異動や転籍を含めた人材活用を行っております。
グループ各社における多様な業務経験は、従業員の成長機会の拡大につながるとともに、事業間の連携強化や組織活性化にも寄与するものと考えております。
今後も、従業員のキャリア形成と適材適所の実現に向けて、グループ横断的な人材活用の促進に取り組んでまいります。
(e) 研修制度の拡充とリスキリング　グループ事業の拡大、多様化に従って多様な人材の獲得が必要であると同時に、従業員個々が新たな業務に取り組むための知識習得やスキルアップが求められます。
従業員の年齢構成の変化を踏まえ、特に40代・50代の従業員を対象としたリスキリングの必要性が高まっていると認識しており、職務や世代に応じた学習機会の充実を検討してまいります。
(f) ハラスメントに対する取り組み　ハラスメントのない安全で働きやすい職場環境の実現を重要な課題と認識しております。
ハラスメントは無意識の言動から生じる場合もあることから、研修動画の視聴や社内ポスターの掲示等を通じて継続的な啓発活動を実施し、従業員の意識向上に努めています。
　また、内部通報専用窓口及び外部の相談窓口を設置し、相談しやすい環境を整備しております。
ハラスメント事案が発生した場合には、事実関係を適切に確認したうえで厳正に対応し、互いを尊重し合う企業風土の醸成に努めてまいります。
(g) 女性活躍に関する方針　当社グループでは、多様性推進の重要課題の一つとして女性活躍の推進に取り組んでおります。
現在、グループ全体の男女比率は男性約80％、女性約20％であり、管理職に占める女性比率は約7％となっております。
一方で、事業の多角化や組織の拡大に伴い、あらゆる職種において女性の採用および登用を積極的に進めております。
新卒採用における女性比率は過去3年間平均で50％以上を維持しており、今後も継続的な採用を推進してまいります。
また、性別にかかわらず能力や成果、挑戦する姿勢を適正に評価する人事制度の運用を通じて、女性従業員が意欲を持って活躍できる環境づくりを進めております。
キャリア形成支援や育成機会の充実を図るとともに、責任ある職務への登用を積極的に行うことで、女性の能力発揮と活躍の機会拡大に取り組んでおります。
さらに、2030年までに女性管理職比率15％を目標とし、従業員一人ひとりのライフステージに応じた柔軟な働き方を支援することで、長期的かつ継続的に活躍できる職場環境の整備を推進してまいります。
(h) 当社が認識している人的資本に関するリスクリスク時間軸優先度対応方針人材が確保できない事で業務継続が困難になる短期～中期大・採用活動の強化・採用条件の改善業務過多や労働環境の改善が進まない事による人材の流出短期～中期大・システムなどによる省人化、業務効率化適切な評価がされない事による従業員のモチベーションの低下短期～長期中・評価システムの改善（優先度の定義）大：影響が大きく、対策が必須　　中：影響は大きくないものの、今後対応が必要　　　　　　　　小： 現段階では対策・対応が特に不要（時間軸の定義）短期：～３年　　中期：３年～10年　　長期：10年～30年
指標及び目標 (5) 指標及び目標①気候変動に対する取り組みに係る指標及び目標　当社グループは、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、GHGプロトコルの基準に基づき温室効果ガス排出量（Scope1-3）の算定を実施しております。
引き続き、GHG排出量算定の精度・粒度の向上を図ってまいります。
　また、Scope1,2排出量の削減目標として、2030年に46%削減（2013年比）、2050年にNetZeroを掲げており、Scope3排出量の削減目標の設定を検討中です。
気候変動指標実績（t-CO2）Scope2024年３月期2025年３月期2026年３月期GHG排出量Scope1-3Scope19,4829,2068,290Scope25,0625,3025,028Scope1,2計14,54414,50813,318Scope3151,579157,887173,904Scope1,2,3計166,124172,395187,222目標Scope1,2基準年：2013年2030年目標：▲46%2050年目標：▲100% （注）１．算定結果は、一定の仮定や前提を置いて導き出しております。
また、独立した第三者による保証・検証を取得しているものではありません。
今後、算定範囲の拡大、精度や粒度の向上、適用する排出係数・排出原単位の変更、算定方法に係る国際的な基準の明確化に対する議論の動向等により、当社で把握・公表する数値についても将来的に変更となる可能性があります。
②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する指標及び目標　当社グループでは、上記「②戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及びその社内環境の整備に継続して取り組んでおります。
　当連結会計年度の各種実績（グループ連結）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（注）１7.0％男性の育児休業等取得率（注）２100.0％労働者の男女の賃金の差異（注）１全労働者59.8％うち正規雇用労働者78.3％うち非正規雇用労働者53.3％（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．提出会社及び連結子会社別の実績は「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況等
(2) 従業員の状況 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人材の多様性の確保を含む人材の育成についての取り組み　グループミッションとして最大化を目指す４つの価値（事業価値、人間価値、社会価値、資本価値）のひとつ に「人間尊重と人材育成を基本とし、従業員の福祉向上と能力開発に努力し、働く個人に自己実現の場を提供する。
」という人間価値の最大化を位置づけています。
このミッションに基づき、従業員が生き生きと笑顔で働き、豊かで健康な人生を送ることをグループビジョンとして掲げております。
(a) 働き甲斐のある職場環境の整備　当社グループにおいては、グループ人財部会を通じて、コンプライアンスの観点はもとより、人材の安定的な確保と従業員の健康維持のため、働き甲斐のある職場環境の整備推進に注力しています。
具体的な施策として、年間休日の増加および有給休暇取得日数の増加を掲げ、2030年までにグループ平均で年間休日120日、有給休暇年間10日以上の取得を目指しています。
また、業務の効率化による時間外労働の削減を進めることで、従業員の働く環境の改善を継続しております。
　さらに、人事評価制度の見直しを行い、従業員一人ひとりの成果や挑戦、成長をより適切に評価する仕組みを整備することで、働くモチベーションの向上に取り組んでいます。
また、従業員が主体的に会社の発展に参画する意識を醸成し、組織への帰属意識の向上にも努めています。
中でも当社の主力事業のひとつである自販機運営リテイル事業は労働集約型の事業であり、業界全体として労働時間が長時間化する中、生産性を意識した事業展開を重視することで、同業他社に先駆けて働きやすい環境を構築し、安定的な人材の確保を目指しています。
　これらの取り組みを通じて、従業員一人ひとりがやりがいと成長を実感しながら活躍できる職場づくりを推進するとともに、より充実した生活を送ることができるよう、今後も職場環境の整備を進めてまいります。
(b) 多様性の推進　当社グループは現在国内を中心に事業の多角化を進めています。
新たな事業を軌道に乗せ既存事業との相乗効果を生むためには今いる従業員に加えて、多様な経験、知見を有する人材を必要とします。
キャリア採用に注力することで異業種から新たに人を迎える中で、人材の多様化を進めています。
中でも、グループ長期ビジョンで重要な施策と位置付ける海外展開においては、海外での勤務経験が豊富な人材をスカウトする一方、新卒採用においても外国人従業員を採用するなど、グローバルな人材を中心とする組織づくりを開始しています。
(c) グループ採用の実施　グループ各社の事業や企業文化への理解を深めながらキャリアを形成し、事業間の連携や組織活性化を担う人材としての成長を期待しております。
　今後も、事業の多角化やグループ規模の拡大に対応するため、グループ全体の視点を持った人材の育成に取り組んでまいります。
(d) グループ間異動　事業の多角化が進む中、従業員一人ひとりの能力や経験をより活かすことができる人材配置を重要と考えております。
そのため、自己申告制度を通じて従業員のキャリア志向や適性を把握し、グループ内での異動や転籍を含めた人材活用を行っております。
グループ各社における多様な業務経験は、従業員の成長機会の拡大につながるとともに、事業間の連携強化や組織活性化にも寄与するものと考えております。
今後も、従業員のキャリア形成と適材適所の実現に向けて、グループ横断的な人材活用の促進に取り組んでまいります。
(e) 研修制度の拡充とリスキリング　グループ事業の拡大、多様化に従って多様な人材の獲得が必要であると同時に、従業員個々が新たな業務に取り組むための知識習得やスキルアップが求められます。
従業員の年齢構成の変化を踏まえ、特に40代・50代の従業員を対象としたリスキリングの必要性が高まっていると認識しており、職務や世代に応じた学習機会の充実を検討してまいります。
(f) ハラスメントに対する取り組み　ハラスメントのない安全で働きやすい職場環境の実現を重要な課題と認識しております。
ハラスメントは無意識の言動から生じる場合もあることから、研修動画の視聴や社内ポスターの掲示等を通じて継続的な啓発活動を実施し、従業員の意識向上に努めています。
　また、内部通報専用窓口及び外部の相談窓口を設置し、相談しやすい環境を整備しております。
ハラスメント事案が発生した場合には、事実関係を適切に確認したうえで厳正に対応し、互いを尊重し合う企業風土の醸成に努めてまいります。
(g) 女性活躍に関する方針　当社グループでは、多様性推進の重要課題の一つとして女性活躍の推進に取り組んでおります。
現在、グループ全体の男女比率は男性約80％、女性約20％であり、管理職に占める女性比率は約7％となっております。
一方で、事業の多角化や組織の拡大に伴い、あらゆる職種において女性の採用および登用を積極的に進めております。
新卒採用における女性比率は過去3年間平均で50％以上を維持しており、今後も継続的な採用を推進してまいります。
また、性別にかかわらず能力や成果、挑戦する姿勢を適正に評価する人事制度の運用を通じて、女性従業員が意欲を持って活躍できる環境づくりを進めております。
キャリア形成支援や育成機会の充実を図るとともに、責任ある職務への登用を積極的に行うことで、女性の能力発揮と活躍の機会拡大に取り組んでおります。
さらに、2030年までに女性管理職比率15％を目標とし、従業員一人ひとりのライフステージに応じた柔軟な働き方を支援することで、長期的かつ継続的に活躍できる職場環境の整備を推進してまいります。
(h) 当社が認識している人的資本に関するリスクリスク時間軸優先度対応方針人材が確保できない事で業務継続が困難になる短期～中期大・採用活動の強化・採用条件の改善業務過多や労働環境の改善が進まない事による人材の流出短期～中期大・システムなどによる省人化、業務効率化適切な評価がされない事による従業員のモチベーションの低下短期～長期中・評価システムの改善（優先度の定義）大：影響が大きく、対策が必須　　中：影響は大きくないものの、今後対応が必要　　　　　　　　小： 現段階では対策・対応が特に不要（時間軸の定義）短期：～３年　　中期：３年～10年　　長期：10年～30年
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する指標及び目標　当社グループでは、上記「②戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及びその社内環境の整備に継続して取り組んでおります。
　当連結会計年度の各種実績（グループ連結）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（注）１7.0％男性の育児休業等取得率（注）２100.0％労働者の男女の賃金の差異（注）１全労働者59.8％うち正規雇用労働者78.3％うち非正規雇用労働者53.3％（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．提出会社及び連結子会社別の実績は「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況等
(2) 従業員の状況 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループでは、グループ主要各社の代表取締役、生産本部長・管理本部長が参加するリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会のもと、中長期計画達成の支障となり得るリスクを洗い出し、対応策の検討、モニタリングを実施しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものですが、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避又は発生した場合の対応については上記委員会を中心に解決を図ります。
(1) 法的規制について　当社グループでは、食品衛生法、酒類の製造免許、販売業免許、酒税法、労働関連規制、環境関連法規など様々な法的規制を受けています。
これらの法令の変更、予期しない規制の新たな導入により、法令違反や社会的規範に反する行動をとった場合は、処罰や社会的制裁により、経営成績及びブランドへの信頼に影響を及ぼす可能性があります。
そのリスクを最小化するために、製造・生産管理を始めとして、法務・税務関連の人材育成を図り情勢の変化に対応いたします。
また、経営の根本理念であり、従業員全員の行動指針を示した「アシードウェイ」の徹底を図ることでコンプライアンス意識を高め、不正の防止に努めてまいります。

(2) 特定の業界における販売シェアについて　自販機運営リテイル事業においては、遊技場業界に対する売上構成が比較的高い状況にあり、同業界の経営環境の変化や同業界に対する規制・条例等の変更によって、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのリスクを軽減するために、常に同業界動向を注視していくとともに、引き続きオフィスや工場への営業を強化するなど、広くバランスの取れた売上構成となるように営業を推進してまいります。
(3) 飲料製造事業の受託生産について　飲料製造事業においては、ブランドオーナーから依頼を受け、清涼飲料水や低アルコール飲料を生産する受託生産の売上構成が高い水準にあります。
受託生産は天候やブランドオーナーの外注政策によって、経営成績や財政状態が左右される可能性があります。
これに対しては、日頃よりブランドオーナーとの連携を深め、変化に即応できる体制を築くとともに、当社グループからの企画提案により付加価値を高めながら、リスクの最小化に努めてまいります。
一方で自社ブランドの拡充を図ることで、安定的な工場の稼働を目指し生産数減少等のリスクを低減してまいります。
(4) アルコール摂取による悪影響に対する価値観について　当社グループではRTD（低アルコール飲料）の製造・販売を行っています。
不適切なアルコール摂取は、健康被害や社会的な悪影響が指摘されており、酒類販売に関する規制が検討されています。
また健康志向の高まりにより、消費者需要が縮小する可能性もあります。
これらの要因により、売上収益の縮小、ブランド価値の毀損などで、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、企業の社会的責任を果たすため、健康被害の予防について、酒類事業の関連法令を遵守することのほか、アルコールテイスト飲料など、健康に配慮した商品を提供することで、人々の豊かな生活に貢献してまいります。
(5) 製造物責任に関わるリスクについて　当社グループは、最高水準の品質を追求しておりますが、予期し得ない重大な品質問題が発生する可能性は皆無ではなく、そうした重大事態が一旦発生した場合、当社グループの経営成績やブランドの信頼に大きく影響を及ぼす可能性があります。
万一、品質事故が発生した場合には、お客様の安全を最優先に考え、迅速に対応します。
また今後とも、品質管理の高度化、生産体制の改善等、品質リスクに対応する取り組みには十分な経営資源を投入してまいります。
(6) 海外での事業活動について　当社グループは、ベトナムでは飲料の製造販売を目的とした持分法適用関連会社へ投資して、現地での事業発展のための活動を行っています。
こうした海外での事業活動には、予期しない法律や規制の変更や、産業基盤の脆弱性に加え、社会的・政治的リスクが内在しています。
こうしたリスクが顕在化することにより、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績や将来計画に影響を与える可能性があります。
それに対応するため現地には駐在員を置き、様々な情報を収集することにより、迅速に対応する体制を築くとともに、当社グループ単独では対応できないと判断される案件につきましては、専門機関との連携によりリスクの最小化に努めてまいります。
(7) 人材の確保・育成について　当社グループの事業を支える人材の確保・育成は、事業を維持、成長していく上で必要不可欠なものであります。
アシードグループ憲章を基にしたブランディングで、役職員のあり方、よりどころを明確に示し、ロイヤリティを高めると共に、グループ事業会社間の活発な人事交流、次世代の経営を担う世代の経営塾などを定期的に行うことで、人材の確保・育成に努めてまいります。
今後、必要な能力を有する人材の確保が出来なかった場合や、人材の流出が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8) 資本提携、M&Aについて　当社グループは、企業価値向上を目的とした資本提携、M&Aを中長期的な会社の経営戦略に掲げ、検討していく方針であります。
しかしながら、資本提携については、投資先の財務状況等により期待する成果が得られない等により、保有株式の評価減処理を行う可能性及びM&Aについては、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等の問題の発生または事業計画の著しい乖離が発生した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があり、これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9) 固定資産の減損損失について　固定資産の減損損失は、収益性の低下により割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失とすることとしております。
このため、保有する固定資産の収益性の低下や市場価値が著しく下落した場合など、固定資産の減損会計の適用により特別損失の計上が必要となり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
保有する固定資産の収益性については適宜評価をしており、その評価に基づく保有の継続可否、活用策の立案など、適宜検討する体制としています。
固定資産の取得に際しては慎重にその可否を判断するとともに、M&A等に伴い取得する固定資産の評価についても適正に行うことで減損損失の発生を減らしてまいります。
(10)気候変動に関するリスクについて　当社グループの主要事業である、自販機運営リテイル事業と飲料製造事業では多くの燃料や電気を使用しております。
「第２ 事業の状況 ２.サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、気候変動の影響によるコストの上昇や環境問題に対応しないことによる消費者及び投資家からの評価の低下などが懸念され、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、設備や車両の省エネ化など温室効果ガスの排出量を削減する取り組みを進めてまいります。
(11)自然災害に関するリスクについて　近年、突発的に発生する災害や天災が増えており、不慮の事故等で製造設備の損害発生や原材料の供給不足、さらに電力・物流をはじめとする社会インフラの機能が低下した場合には、当社グループの経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループは、大規模な災害発生時、速やかにアシードホールディングス㈱内に対策本部を設置し、従業員の安否確認や事業所施設の被災状況など情報を集中させるとともに、各事業所各自で対応すべき事項の確認とグループ内での支援を行う態勢を構築しています。
これにより被害の最小化と影響の最小化に努めてまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概況①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境は改善基調にあるものの、食料品価格の上昇、円安による輸入物価の上昇による実質賃金の伸び悩みが個人消費に影響を及ぼす一方で、企業の設備投資に持ち直しの動きが見えることなどにより、引き続き景気は緩やかな回復傾向にあります。
しかしながら、収束の見えないウクライナ情勢に加えて、年度後半に発生したイラン情勢など地政学リスクの高まりにより不透明感は以前よりも増しており、不確実性は一層高まっています。
　この環境下において、当社グループは、「ASEEDING THE FUTURE 人、地球、未来 ― すべての笑顔と健康のために」の実践に向けて、ブランド創造企業への挑戦を最優先課題とすると同時に、既存事業の構造改革、M&Aによるグループ強化、新規事業・海外事業の強化と諸施策を中心として成長の加速に取り組んでいます。
　この結果、当連結会計年度の資産合計は24,145百万円（前連結会計年度末比4,490百万円増）、負債合計は16,208百万円（同3,776百万円増）及び純資産は7,936百万円（同713百万円増）となりました。
　また、当連結会計年度の経営成績は、売上高25,409百万円（前期比6.0％増）、営業利益1,071百万円（同40.0％増）、経常利益1,418百万円（同29.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益909百万円（同21.5％増）となりました。
　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、売上高は外部顧客への売上高を記載しております。
(a) 自販機運営リテイル事業　自販機運営リテイル事業におきましては、メーカー商品の相次ぐ値上げや消費者の節約志向による自販機離れによる販売数の減少が加速、業界再編の機運が高まっています。
そのような環境下当社グループでは、設置条件の改善や不採算機の引揚など、利益率の改善に向けて引き続き取り組みを続け、業界再編の受け皿となる収益基盤の拡充に注力しています。
　この結果、自販機運営リテイル事業の売上高は13,892百万円（前期比2.0％増）、セグメント利益は274百万円（同14.3％増）となり増収増益を維持いたしました。
(b) 飲料製造事業　飲料製造事業におきましては、世界的な抹茶ブームの恩恵を享受し、静岡ローストシステム㈱の茶葉加工が堅調に推移いたしました。
酒類・清涼飲料の製造については、製造数量が徐々に増加し、業績は前年の利益水準を上回る水準まで回復いたしました。
一方で、自社ブランド商品の拡販を中長期での最重要事項に位置づけ、デザインリニューアル、新商品の投入を積極的に行い、マーケティング・販売戦略を強化することで業績への寄与度を少しずつ高めています。
　この結果、飲料製造事業の売上高は11,086百万円（前期比11.3％増）、セグメント利益は1,043百万円（同28.9％増）となりました。
(c) 不動産運用事業　不動産運用事業におきましては、当社及びアオンズエステート㈱を中心に所有不動産の運用を行っており、不動産運用事業による売上高は142百万円（前期比0.8％増）、セグメント利益は220百万円（同1.0％増）となりました。
　なお、売上高はセグメント間の内部売上高247百万円を含めると390百万円となります。
(d) その他事業　その他事業におきましては、東西の物流部門を強化すると共に、グループ内物流の内製化を進めており、徐々にその効果は業績への寄与につながっています。
ロジックイノベーション㈱は、環境事業を2025年12月で終了し、物流効率化に経営資源を集中しております。
　この結果、その他事業の売上高は288百万円（前期比14.3％増）、セグメント利益は52百万円（同48.8％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー　営業活動の結果得られた資金は、1,971百万円（前期は838百万円の獲得）となりました。
これは主に減価償却費836百万円、税金等調整前当期純利益1,219百万円及び仕入債務の増減額499百万円等による増加、持分法による投資利益273百万円、売上債権の増減額586百万円による減少等によるものです。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー　投資活動の結果使用した資金は、2,517百万円（前期は828百万円の使用）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出1,970百万円及び投資有価証券の取得による支出577百万円等により資金を使用したことによるものです。
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー　財務活動の結果得られた資金は、2,603百万円（前期は192百万円の使用）となりました。
これは主に短期借入金の純増額460百万円、長期借入による収入3,920百万円により資金を獲得する一方、長期借入金の返済による支出1,421百万円及び配当金の支払額234百万円等により資金を使用したことによるものです。
　この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,063百万円増加し、当連結会計年度末には3,835百万円となりました。
③生産、受注及び販売の状況(a) 生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）前期比（％）飲料製造事業 清涼飲料（百万円）2,84788.4 低アルコール飲料（百万円）4,12198.1 ソフトパウチ飲料（百万円）1,229113.8 茶葉（百万円）1,893134.8合計（百万円）10,092101.9（注）自販機運営リテイル事業・不動産運用事業・その他事業において生産活動は行っておりません。
(b) 受注状況　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（百万円）前期比(％)受注残高（百万円）前期比(％)飲料製造事業 清涼飲料2,84183.528698.2 低アルコール飲料4,16295.8370112.5 ソフトパウチ飲料1,229113.713799.7 茶葉1,938136.0165137.2合計10,17299.2960109.1 (c) 商品仕入実績　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）自販機運営リテイル事業（百万円）7,022102.2合計（百万円）7,022102.2（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．飲料製造事業において商品仕入活動を行っておりますが、金額に重要性がないため記載しておりません。
また不動産運用事業・その他事業においては商品仕入活動を行っておりません。
(d) 販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）自販機運営リテイル事業（百万円）13,892102.0飲料製造事業（百万円）11,086111.3不動産運用事業（百万円）142100.8その他事業（百万円）288114.3合計（百万円）25,409106.0（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。
重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に、検証等を行っております。
（事業用固定資産の減損処理）　当社グループでは、減損の兆候がある資産グループのうち、収益性の低下により割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローにつきましては事業計画を基礎としており、事業計画策定においては販売予測や経費削減策等の仮定を用いております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識並びに測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合減損処理が必要となる可能性があります。
②財政状態の分析(a) 流動資産　当連結会計年度末における流動資産は、10,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,634百万円増加しました。
これは現金及び預金の増加2,063百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産の増加586百万円等によるものであります。
(b) 固定資産　当連結会計年度末の固定資産は14,006百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,856百万円増加しました。
これは建設仮勘定の増加893百万円及び投資有価証券の増加826百万円等によるものであります。
(c) 流動負債　流動負債は10,483百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,908百万円増加しました。
これは1年内返済予定の長期借入金の増加505百万円及び買掛金の増加499百万円等によるものであります。
(d) 固定負債　固定負債は5,725百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,868百万円増加しました。
これは長期借入金の増加1,992百万円等によるものであります。
(e) 純資産　当連結会計年度末における純資産合計は7,936百万円となり、前連結会計年度末に比べ713百万円増加いたしました。
これは親会社株主に帰属する当期純利益による増加909百万円等によるものです。
③経営成績の分析(a) 売上高　自販機運営リテイル事業は夏季の気温上昇の恩恵を受け、13,892百万円の売上高となりました。
飲料製造事業は、静岡ローストシステム㈱の茶葉加工の売上増などにより11,086百万円の売上高となりました。
不動産運用事業は、賃料価格の見直しによる賃料収入の増加などにより142百万円、その他事業はロジックイノベーション㈱の物流事業の増加などにより288百万円の売上高となりました。
(b) 売上原価、販売費及び一般管理費　売上原価につきましては、826百万円の増加となりました。
　販売費及び一般管理費が売上高に占める比率は、前連結会計年度と比較して0.8％減少いたしました。
(c) 営業外収益、営業外費用　営業外収益は、前連結会計年度に比べ26百万円増加し、445百万円となりました。
その主な要因は、持分法による投資利益の増加24百万円等によるものであります。
　営業外費用は、前連結会計年度に比べ7百万円増加し、98百万円となりました。
その主な要因は、支払利息の増加26百万円等によるものであります。
(d) 特別利益、特別損失　特別利益として、投資有価証券売却益1百万円を計上いたしました。
　特別損失として、固定資産除却損16百万円及び減損損失183百万円を計上いたしました。
④経営戦略の現状と見通し　飲料関連事業を取り巻く国内の事業環境は、今後も厳しさが増していくと予想されます。
引き続き、自販機運営及び飲料製造の基盤強化を図るとともに、食品・飲料企業とアライアンスを組み、事業再編・構築を積極的に進めてまいります。
　自販機オペレーター業界内では後継者難から事業譲渡を検討している案件も増えていることから、M&Aや業務提携を通じて効率化を伴った事業規模の拡大を経営戦略として掲げております。
飲料製造事業については当社グループの中核事業に成長しており、より一層戦略的な設備投資を実施しながら、需要の拡大に応えてまいります。
また、静岡ローストシステム㈱及びマルサン萩間茶㈱の子会社化により健康茶など新商品の共同開発を行うとともに、既存の飲料部門と相乗効果が見込める分野で新たな取り組みを進めてまいります。
　海外ではASEAN諸国を中心に投資を積極的に推進するとともに、投資先であるHaLong Beer And Beverage Joint Stock Company及びVIHAMARK GROUP JOINT STOCK COMPANYとのアライアンスも視野に入れながら低アルコール飲料及び清涼飲料市場を開拓してまいります。
また、国内においてはチューハイブランド「アスター」を軸に販売拡大に努め、アシードブランドの品質の高さを多くのお客様に認知いただくとともに、総合的なブランド力向上を推進いたします。
⑤キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比較して、1,132百万円増加の1,971百万円のキャッシュを得ております。
その主な要因は、減価償却費、税金等調整前当期純利益等による収入によるものであります。
支出については、売上債権の減少等によるものであります。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して、1,688百万円支出が増加し2,517百万円を支出しております。
その主な要因は、有形固定資産の取得による支出の増加等によるものであります。
　財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の192百万円の収入に対し、2,603百万円の収入となりました。
その主な要因は、短期借入金の純増額及び長期借入金の純増による収入等によるものであります。
　現金及び現金同等物の増加2,063百万円には３か月以内に満期を迎える定期預金1,300百万円が含まれており、東広島飲料工場のパウチライン新設のための資金として使用する計画となっております。
　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、経営環境や金利動向を考慮しながら、「必要な資金を、安定的に調達すること」を基本方針とし、事業運営上必要な資金の確保及び経済環境の急激な変化に耐えうる流動性維持に努めております。
　調達手段として、長期運転資金及び設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本とし、短期資金需要については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入を基本としております。
借入については、グループ会社で一元化することにより有利子負債の削減、安定的かつ効率的な資金調達を心掛けております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは飲料製造事業において、各事業会社の品質保証・製品開発部門にて既存飲料製品の成分分析、サンプル品の製造を中心に、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めており、当連結会計年度における研究開発活動の金額は、4百万円となっております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループ（当社及び連結子会社）は、グループの主たる事業である自販機運営リテイル事業及び飲料製造事業を中心に設備投資を行っていく方針であります。
当連結会計年度の設備投資（有形固定資産と無形固定資産受入ベースの数値）の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度 前年同期比（％）自販機運営リテイル事業41百万円 16.8飲料製造事業1,997百万円 272.7不動産運用事業7百万円 －その他事業12百万円 1,669.7計2,059百万円 209.5全社0百万円 0.8合計2,059百万円 196.4　当連結会計年度は飲料製造事業において、アシードブリュー㈱の新ライン建設、静岡ローストシステム㈱の茶葉加工設備を中心に、1,997百万円の設備投資を実施いたしました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　2026年３月31日現在における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社事業所名セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計賃貸飲料製造工場（栃木県下野市）飲料製造事業
(注)１賃貸設備329－376(16,957.00)－－706－賃貸倉庫（栃木県下野市）その他事業
(注)１賃貸設備335－311(14,579.29)－0646－賃貸事務所・倉庫等（広島県福山市）自販機運営リテイル事業、飲料製造事業及び全社
(注)２賃貸設備及び太陽光発電設備等26－327(20,903.60)40358－賃貸事務所・倉庫等（島根県松江市）自販機運営リテイル事業及び全社
(注)３賃貸設備及び研修施設182－132(982.30)－1316－賃貸土地（山口県山陽小野田市）不動産運用事業賃貸土地－－183(4,800.45)－－183－（注）１．上記のうち、飲料製造事業の「賃貸飲料製造工場」はアシードブリュー㈱へ賃貸しているものであり、その他事業の「賃貸倉庫」は、ロジックイノベーション㈱へ賃貸しているものであります。
２．上記のうち、自販機運営リテイル事業、飲料製造事業及び全社の「賃貸事務所・倉庫等」はアシード㈱及びアシードビバレッジプラス㈱へ賃貸しているものであります。
リース資産は全社資産の太陽光発電設備であります。
３．上記のうち、自販機運営リテイル事業の「賃貸事務所・倉庫等」はアシード㈱へ賃貸しているものであります。
建物及び構築物の一部は、全社資産の研修施設であります。
４．帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品等であります。

(2) 連結子会社①アシード㈱事業所名セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計広島支店（広島市西区）自販機運営リテイル事業販売設備5－133(880.25)5－1448香川支店（香川県坂出市）自販機運営リテイル事業販売設備10－100(2,212.23)0－1114（注）上記の建物及び構築物、土地は提出会社から賃借しているものであります。
②アシードブリュー㈱事業所名セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社、東広島飲料工場（広島県東広島市）飲料製造事業会社統括設備及び生産設備3841,227298(18,846.42)89182,01781宇都宮飲料工場
(注)２（栃木県下野市）飲料製造事業生産設備456672376(16,957.00)4161,52693（注）１．帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品、ソフトウエア等であります。
２．宇都宮飲料工場の建物及び構築物(一部例外)、土地は提出会社から賃借しているものであります。
③アオンズエステート㈱事業所名セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計賃貸土地（広島県福山市）不動産運用事業賃貸土地－－693(3,893.51)－－693－ ④ロジックイノベーション㈱事業所名セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計賃貸倉庫（栃木県下野市）その他事業
(注)１物流設備335－311(14,579.29)－－6467（注）建物及び構築物、土地は提出会社から賃借しているものであります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資については、予算編成に基づき策定しております。
ただし、景気の状況や業界動向及び投資効率等を総合的に勘案して適時修正を加える場合があります。
また、設備計画は原則的に連結子会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたっては取締役会において提出会社を中心に調整を図っております。
　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設会社名事業所名セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了アシードブリュー㈱(広島県東広島市)東広島飲料工場飲料製造事業飲料製造工場及びソフトパウチ飲料製造ライン3,6291,257自己資金及び借入金2026年1月2026年12月
(2) 重要な設備の除却等　飲料製造事業の機械設備の一部については、投資効率や稼働状況等を勘案し除却する方針を決定しております。
研究開発費、研究開発活動4,000,000
設備投資額、設備投資等の概要2,059,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,980,951
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、当該目的以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）と区分しています。
②提出会社における株式の保有状況　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については、以下のとおりであります。
(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　政策保有株式の保有は段階的に縮減し、必要最小限の保有とします。
個別銘柄の保有の適否については、保有に伴う便益、リスクや資本コストに見合っているかを精査し、ブランドの価値向上に資するか総合的な判断を加えたうえで、保有の適否を毎年取締役会で検証しています。
・銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式647非上場株式以外の株式346 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式11 ・特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ジュンテンドー37,60037,600同社株式は、自販機運営リテイル事業における円滑な取引推進のため保有しております。
無1919石光商事㈱20,70020,700同社株式は、自販機運営リテイル事業における円滑な取引推進のため保有しております。
無2517㈱マナック・ケミカル・パートナーズ2,0002,000同社株式は、自販機運営リテイル事業における円滑な取引推進のため保有しております。
有11東ソー㈱－1,134同社株式は、自販機運営リテイル事業における円滑な取引推進のため保有しておりましたが、政策保有株式縮減の方針から売却いたしました。
無－2（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。
保有の合理性については、資本コストやリスク等に基づき定期的に検証しており、2026年３月31日現在保有する政策保有株式について、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
(b) 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式254254非上場株式以外の株式13091218 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－（注）非上場株式以外の株式9－228（注）非上場株式については市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
・当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
・当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社47,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社46,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,000,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社309,000,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社9,000,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社228,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社東ソー㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社同社株式は、自販機運営リテイル事業における円滑な取引推進のため保有しておりましたが、政策保有株式縮減の方針から売却いたしました。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
サンコモト㈲広島県福山市沖野上町一丁目12番10号4,70138.11
河本 大輔東京都品川区1,0168.24
大戸 綾加広島県福山市7376.00
浅井 哲也静岡県牧之原市5034.08
アシードグループ社員持株会広島県福山市船町７番23号3973.22
河本 ハルエ広島県福山市3853.12
㈱広島銀行（常任代理人　㈱日本カストディ銀行）広島市中区紙屋町一丁目３番８号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）3803.08
アシード・インベストメント・クラブ広島県福山市船町７番23号2812.28
松本　典文栃木県宇都宮市2692.18
寺地　實広島県福山市2181.77計－8,89172.08（注）
アシード・インベストメント・クラブは、取引先持株会であります。
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者12
株主数－外国法人等－個人17
株主数－外国法人等－個人以外13
株主数－個人その他8,654
株主数－その他の法人54
株主数－計8,753
氏名又は名称、大株主の状況寺地　實
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式13,495－－13,495合計13,495－－13,495自己株式 普通株式　（注）1,186－271,159合計1,186－271,159（注）自己株式の減少は、取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少27千株であります。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年6月23日アシードホールディングス株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ 広島事務所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士宮本芳樹 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士吉田秀敏 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアシードホールディングス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アシードホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
事業用資産及びのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、自販機運営リテイル事業、飲料製造事業、不動産運用事業等の事業を行っており、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産は10,852百万円であり、総資産24,145百万円の44.9％を占めている。
無形固定資産には、企業買収等の結果として計上したのれん75百万円が含まれている。
会社グループが営む事業の中には、販売が低迷することで営業赤字が継続している資産グループや、固定資産の市場価格が著しく下落している資産グループが存在している。
また、企業買収等で取得した事業について、当初の想定どおりの利益を計上できず、回収可能性に懸念が生じているのれんも存在する。
これらについて会社は183百万円の減損損失を計上している。
会社グループは、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）に記載のとおり、収益性の低下により割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該金額を減損損失として計上している。
回収可能価額は正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等を考慮して算定し、使用価値は割引後将来キャッシュ・フロー見積額により算定している。
減損損失認識の判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、取締役会の承認を得た事業計画に基づき見積っており、過年度の事業計画の達成状況等に基づく一定の仮定を考慮して作成されている。
このように、グループ会社が保有する事業用資産及びのれんには金額的な重要性があり、かつ、将来キャッシュ・フローの見積りが経営者による一定の仮定に基づいているため不確実性を伴っており、質的にも重要性があることから、当監査法人は、事業用資産及びのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断している。
当監査法人は、事業用資産及びのれんの評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　減損会計に関する会計方針及びその適用方法について、関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・　前連結会計年度において使用した事業計画数値と当連結会計年度の実績を比較することにより、重要な会計上の見積りの精度について遡及的に検討した。
・　各資産グループの損益実績について、推移分析及び関連する資料との突合による検討のほか、本社費の配賦計算の適切性も含めて、兆候判定が妥当かどうか検討した。
・　減損の兆候ありと判定された資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りについて、その基礎となる予想数値が経営者によって承認された事業計画数値と整合しているか、及び当該事業計画が実現可能なものであるかを検討した。
また、将来キャッシュ・フローのうち正味売却価額については、不動産鑑定評価額や固定資産税評価額等の根拠資料と整合しているか検討した。
・　特に重要と認めた資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りについて、売上高の増減見込み及び営業利益の改善方針等、事業計画数値策定の方針が事業環境に照らして合理的か判断するために、今後の業績見通し等を経営者に質問するとともに、関連する資料の閲覧等により経営者による回答の合理性を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、アシードホールディングス株式会社の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アシードホールディングス株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
事業用資産及びのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、自販機運営リテイル事業、飲料製造事業、不動産運用事業等の事業を行っており、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産は10,852百万円であり、総資産24,145百万円の44.9％を占めている。
無形固定資産には、企業買収等の結果として計上したのれん75百万円が含まれている。
会社グループが営む事業の中には、販売が低迷することで営業赤字が継続している資産グループや、固定資産の市場価格が著しく下落している資産グループが存在している。
また、企業買収等で取得した事業について、当初の想定どおりの利益を計上できず、回収可能性に懸念が生じているのれんも存在する。
これらについて会社は183百万円の減損損失を計上している。
会社グループは、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）に記載のとおり、収益性の低下により割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該金額を減損損失として計上している。
回収可能価額は正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等を考慮して算定し、使用価値は割引後将来キャッシュ・フロー見積額により算定している。
減損損失認識の判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、取締役会の承認を得た事業計画に基づき見積っており、過年度の事業計画の達成状況等に基づく一定の仮定を考慮して作成されている。
このように、グループ会社が保有する事業用資産及びのれんには金額的な重要性があり、かつ、将来キャッシュ・フローの見積りが経営者による一定の仮定に基づいているため不確実性を伴っており、質的にも重要性があることから、当監査法人は、事業用資産及びのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断している。
当監査法人は、事業用資産及びのれんの評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　減損会計に関する会計方針及びその適用方法について、関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・　前連結会計年度において使用した事業計画数値と当連結会計年度の実績を比較することにより、重要な会計上の見積りの精度について遡及的に検討した。
・　各資産グループの損益実績について、推移分析及び関連する資料との突合による検討のほか、本社費の配賦計算の適切性も含めて、兆候判定が妥当かどうか検討した。
・　減損の兆候ありと判定された資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りについて、その基礎となる予想数値が経営者によって承認された事業計画数値と整合しているか、及び当該事業計画が実現可能なものであるかを検討した。
また、将来キャッシュ・フローのうち正味売却価額については、不動産鑑定評価額や固定資産税評価額等の根拠資料と整合しているか検討した。
・　特に重要と認めた資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りについて、売上高の増減見込み及び営業利益の改善方針等、事業計画数値策定の方針が事業環境に照らして合理的か判断するために、今後の業績見通し等を経営者に質問するとともに、関連する資料の閲覧等により経営者による回答の合理性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結事業用資産及びのれんの評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社グループは、自販機運営リテイル事業、飲料製造事業、不動産運用事業等の事業を行っており、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産は10,852百万円であり、総資産24,145百万円の44.9％を占めている。
無形固定資産には、企業買収等の結果として計上したのれん75百万円が含まれている。
会社グループが営む事業の中には、販売が低迷することで営業赤字が継続している資産グループや、固定資産の市場価格が著しく下落している資産グループが存在している。
また、企業買収等で取得した事業について、当初の想定どおりの利益を計上できず、回収可能性に懸念が生じているのれんも存在する。
これらについて会社は183百万円の減損損失を計上している。
会社グループは、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）に記載のとおり、収益性の低下により割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該金額を減損損失として計上している。
回収可能価額は正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等を考慮して算定し、使用価値は割引後将来キャッシュ・フロー見積額により算定している。
減損損失認識の判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、取締役会の承認を得た事業計画に基づき見積っており、過年度の事業計画の達成状況等に基づく一定の仮定を考慮して作成されている。
このように、グループ会社が保有する事業用資産及びのれんには金額的な重要性があり、かつ、将来キャッシュ・フローの見積りが経営者による一定の仮定に基づいているため不確実性を伴っており、質的にも重要性があることから、当監査法人は、事業用資産及びのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断している。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、事業用資産及びのれんの評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　減損会計に関する会計方針及びその適用方法について、関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・　前連結会計年度において使用した事業計画数値と当連結会計年度の実績を比較することにより、重要な会計上の見積りの精度について遡及的に検討した。
・　各資産グループの損益実績について、推移分析及び関連する資料との突合による検討のほか、本社費の配賦計算の適切性も含めて、兆候判定が妥当かどうか検討した。
・　減損の兆候ありと判定された資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りについて、その基礎となる予想数値が経営者によって承認された事業計画数値と整合しているか、及び当該事業計画が実現可能なものであるかを検討した。
また、将来キャッシュ・フローのうち正味売却価額については、不動産鑑定評価額や固定資産税評価額等の根拠資料と整合しているか検討した。
・　特に重要と認めた資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りについて、売上高の増減見込み及び営業利益の改善方針等、事業計画数値策定の方針が事業環境に照らして合理的か判断するために、今後の業績見通し等を経営者に質問するとともに、関連する資料の閲覧等により経営者による回答の合理性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。