財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-22
英訳名、表紙TAKADA CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　髙田　寿一郎
本店の所在の場所、表紙北九州市八幡西区築地町１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙093(632)2631
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
当社は、昭和15年９月福岡県八幡市（現　北九州市八幡西区）において、個人企業の「高田組」として創業、鉄工業の請負を開始し、昭和23年６月組織を改め、株式会社高田工業所（資本金3,000千円）として設立しました。
当社の変遷は次のとおりです。
昭和15年９月日本化成工業株式会社（現　三菱ケミカル株式会社）黒崎工場で無機部修理工事業者として発足（現本社工場黒崎事務所、北九州市八幡西区）昭和16年２月「高田工業所」と改称、事務所を八幡市（現　北九州市八幡西区）に設置昭和23年６月株式会社高田工業所を設立昭和23年12月八幡作業所（現　八幡支社、北九州市戸畑区）設置昭和30年12月築地工場（現　本社工場、北九州市八幡西区）設置昭和31年４月東京出張所（現　東京支店、東京都港区）設置昭和31年12月本社を築地町（現　北九州市八幡西区）に移転昭和34年８月四日市営業所（現　四日市事業所、三重県四日市市）設置昭和36年４月長浜出張所（現　長浜事業所、滋賀県長浜市）設置昭和38年12月水島事業所（現　中四国支社、岡山県倉敷市）設置昭和40年９月大阪出張所（現　大阪事業所、堺市堺区）設置昭和43年４月君津営業所（現　君津支社、千葉県君津市）設置昭和45年１月坂出出張所（現　中四国支社坂出事務所、香川県坂出市）設置昭和45年８月本社現社屋完成昭和46年２月シンガポールにプラント建設会社　シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド（現・連結子会社）設立昭和48年10月鹿島出張所（現　鹿島事業所、茨城県神栖市）設置昭和50年10月神戸営業所（現　第三営業部神戸オフィス、兵庫県神戸市）設置昭和56年５月京葉出張所（現　京葉支社、千葉県市原市）設置昭和56年９月プラント建設会社　高田プラント建設株式会社（現・連結子会社）設立昭和57年４月物品販売・サービス会社　高田サービス株式会社（現・連結子会社）設立昭和57年９月マレーシアにプラント建設会社　合弁会社　スリ・タカダ・インダストリーズ（マレーシア）・エスディエヌ・ビーエッチディ（現・連結子会社）設立昭和57年11月設計会社　高田エンジニアリング株式会社設立昭和58年５月福岡営業所（現　第三営業部福岡オフィス、福岡市中央区）設置昭和58年11月福岡証券取引所（現　証券会員制法人福岡証券取引所、福岡市中央区）に株式上場昭和62年６月事業目的に物品売買及び輸出入事業等を追加昭和63年４月人材派遣会社　テンプスタッフ福岡株式会社（現　パーソルテンプスタッフ株式会社）設立平成４年12月大阪支社（現　第三営業部神戸オフィス、兵庫県神戸市）設置、神戸営業所を統合平成５年１月大阪証券取引所市場第二部に株式上場平成６年５月宇部工場（現　本社工場宇部出張所、山口県宇部市）設置平成６年12月コンピュータシステム開発・販売会社　株式会社タカダインホメックス（現　株式会社インフォメックス）設立平成７年６月ＴＡＫＡＤＡ研修センター（北九州市若松区）設置平成10年１月本社「ISO9001」の認証取得平成10年４月高田エンジニアリング株式会社を吸収合併し、設計部門を強化平成13年６月君津支社 君津工場「ISO9001」の認証取得平成15年３月テンプスタッフ福岡株式会社（現　パーソルテンプスタッフ株式会社）の当社保有株を全株売却平成16年１月コンプライアンス推進室を設置平成16年８月株式会社タカダインホメックス（現　株式会社インフォメックス）の株式を一部譲渡平成17年４月ＴＡＫＡＤＡ研修センターに教育訓練用モデルトレーニング設備を設置平成19年４月平成23年11月平成24年１月平成24年12月 平成25年７月 平成27年11月 平成28年４月平成29年２月 平成31年４月令和２年７月令和４年４月令和４年５月 令和５年11月令和６年11月令和７年３月令和８年１月超音波関連事業へ参入超音波カッティング装置を商品化テクニカルセンター（北九州市八幡西区）を設置タイにプラント建設会社　タイ・タカダ・カンパニー・リミテッド（現　タカダ・コーポレー　ション・アジア・リミテッド、現・連結子会社）設立東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部（現　スタン　ダード市場）に上場タイの日系配管工事会社　キクチ・インダストリー（タイランド）・カンパニー・リミテッド（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化電流情報量診断システム「Ｔ－ＭＣＭＡⓇ」を販売開始プラント建設会社　タイ・タカダ・カンパニー・リミテッドの社名を変更し、タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッドとして、地域統括会社に移行クラウド型回転機械診断サービス「ＴＭ－ＣＬＯＵＤⓇ」を販売開始北海道の配管工事会社　渡部工業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化株式会社東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行宗像市、九州大学、宗像漁業協同組合の４者にて「宗像市SDGs豊かな海づくりに関する連携協定」を締結日揮株式会社とＥＰＣ分野における業務連携に関する基本合意書を締結熊本ＣＳ（カスタマーサービス）センター（熊本県菊池郡）を開設日揮株式会社と資本業務提携契約書を締結電流情報量診断エッジ型デバイス「ＴＭ－ＥＤＧＥＷＡＲＥⓇ」を販売開始
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社８社、その他の関係会社１社で構成され、プラント事業を主な事業の内容としております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。
プラント事業鉄鋼、化学、石油、ガス、電力、原子力、海洋開発、都市開発、自動車、通信、新素材、バイオテクノロ 　ジー、エレクトロニクス、ガラス、食品、医薬品、物流などの各種産業設備及び水処理、廃棄物処理その他公害防止設備などに関する設計、製作、据付、配管、電気、計装及び保全・修理事業、並びにこれらに関連する事業を営んでおります。
（主な子会社）　高田プラント建設㈱、高田サービス㈱、渡部工業㈱、タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッド、シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド、スリ・タカダ・インダストリーズ（マレーシア）・エスディエヌ・ビーエッチディ、キクチ・インダストリー（タイランド）・カンパニー・リミテッド※その他の関係会社である日揮株式会社の事業の内容については、「４ 関係会社の状況」に記載しております。
事業の系統図は、次のとおりです。
（注）１　○印は、連結子会社です。
２　●印は、非連結子会社です。
３　△印は、その他の関係会社です。
４　※印は、持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容(連結子会社）シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド（注）２シンガポールＳ＄9,500,000プラント事業100.0当社は材料の調達、技術者の派遣等を受託しています。
役員の兼任あり。
高田プラント建設㈱北九州市八幡西区千円20,000プラント事業100.0当社の工事施工に伴う工事の受注、技術者等の派遣を受託しています。
また、当社所有の建物を賃借しています。
役員の兼任あり。
高田サービス㈱北九州市八幡西区千円65,000プラント事業100.0当社グループに事務用品等各種物品を納入しています。
また、当社グループが付保する損害保険等の代理店業務を行っています。
当社所有の建物を賃借しています。
役員の兼任あり。
スリ・タカダ・インダストリーズ(マレーシア)・エスディエヌ・ビーエッチディマレーシアＲＭ3,200,000プラント事業65.0(10.0)当社は材料の調達、技術者の派遣等を受託しています。
タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッドタイＴＨＢ10,000,000プラント事業45.6(16.2)東南アジア地域の事業全般の統括業務を委託しています。
役員の兼任あり。
キクチ・インダストリー(タイランド)・カンパニー・リミテッド（注）２、４タイＴＨＢ120,000,000プラント事業100.0(0.01)役員の兼任あり。
資金支援あり。
渡部工業㈱北海道苫小牧市千円10,000プラント事業100.0役員の兼任あり。
（その他の関係会社）日揮株式会社神奈川県横浜市千円1,000,000総合エンジニアリング事業20.0当該関係会社から、産業用プラント設備・電力設備等の機械工事・機器製作等を受注しておりますが、取引額は軽微であるため、特筆すべき取引関係はありません。
また、当社から当該関係会社へ従業員６名を派遣しております。
（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２　特定子会社に該当いたします。
３　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数です。
４　令和７年５月13日に公表いたしましたキクチ・インダストリー（タイランド）・カンパ ニー・リミテッドの解散決定に基づく諸手続につきましては、必要な措置を継続中です。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 令和８年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）プラント事業1,666(276)（注）１　従業員数は就業人員です。
　　　２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用者数です。
②提出会社の状況 令和８年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,33341.516.66,059,8728.7(227) セグメントの名称従業員数（人）プラント事業1,333(227)（注）１　従業員数は就業人員です。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用者数です。
４　臨時従業員の年間平均雇用者数には、パートタイマー（アルバイト）、契約社員及び人材派遣人員を含んでおります。
③労働組合の状況労使関係について特に記載すべき事項はありません。
④男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異a）　提出会社当事業年度男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）２全労働者内正社員内臨時・有期労働者63.371.276.344.3（注）１　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
b）　連結子会社　連結子会社各社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
⑤役員・従業員株式所有制度の内容　　当社が使用人その他の従業員のみを対象として導入している役員・従業員株式所有制度（株式給付信託）の概要　等につきましては、「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、(８)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載し　ております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
（１）会社の経営の基本方針当社グループは、令和４年度から令和８年度までを実施期間とする『第５次中期経営計画』を策定いたしております。
本計画は、これまでの基本方針『「成長する産業分野での拡大」・「既存事業の維持・拡大」を軸に、付加価値・生産性の向上を図り、事業構造変革を強力に推進する』を継承しながら、新たに「一人ひとりが新しい仕事・やり方に挑戦し、レベルアップをすることで、現要員体制での生産・利益の拡大を目指す！」を付加いたしました。
実行策の指針は、次のとおりです。
Ⅰ．SDGs（持続可能な開発目標）への取組みⅡ．挑戦をリスペクトする組織への変革Ⅲ．“設備技術産業の雄”への挑戦Ⅳ．新しい事業領域への挑戦 なお、本計画の詳細につきましては、令和４年５月12日に開示しております『第５次中期経営計画策定に関するお知らせ』をご参照ください。
また、当該開示資料は、次のURLからご覧いただくことができます。
（当社ウェブサイト）https://www.takada.co.jp/ir/ （２）中長期的な会社の経営戦略上記『第５次中期経営計画策定に関するお知らせ』及び令和６年11月６日に開示しております『「中長期の展望」策定に関するお知らせ』をご参照ください。
（３）経営環境、優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題当社グループの関連するプラント業界におきましては、引続き人手不足に加え、資材・労務費の高騰、米国の通商政策、地政学リスク等の懸念や課題を抱えておりますが、脱炭素関連設備等への環境対応投資や半導体関連プラントの建設工事の投資に加え、ＤＸ・ＡＩ活用による省人化及び効率化が期待されます。
このような状況下、『第５次中期経営計画』を確実に完遂することにより事業基盤の整備及び受注拡大に努めるとともに、次期「中期経営計画」へ着実に繋げてまいります。
また、『第５次中期経営計画』の基本方針として掲げている「付加価値・生産性の向上」の実現に向け、全社的な業務プロセス改革や経営システムを刷新するため、令和７年３月26日付で行った第三者割当増資により調達した資金を活用し、次期システムの中心となる全社基幹システム（ＥＲＰ)の本格稼働に向け準備を進めております。
本システムの導入により、調達・工程管理・要員管理・施工管理等の各管理システムを抜本的に見直し、更なる付加価値・生産性の向上を図ってまいります。
加えて、ＥＰＣキャパシティー向上に向けた様々なツールの導入も順次進めており、これらを活用して中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
今後も選ばれる企業として更に成長すると共に持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）サステナビリティ　地球温暖化による環境負荷の低減に向けてお客様の脱炭素の取組みが加速しており、当社グループが関係する産業におけるサステナビリティ関連ビジネスの拡大に伴い、さらなる事業機会の増加が想定されており、当社グ　ループの既存事業の成長と新たなイノベーションの創出を通して社会に貢献してまいります。
　当社グループは社員が健康でいきいき働く環境づくりと地球温暖化防止への取組みを加速するために、令和４年度にSDGs（持続可能な開発目標）への取組み方針と実施策を公表しました。
■「ＴＡＫＡＤＡグループのSDGs(持続可能な開発目標)への取組み方針・実施策」 　生物多様性の保全と地域社会との共創・発展を目指して、令和４年５月に「宗像市SDGs 豊かな海づくりに関する連携協定」を締結し、この連携協定の第一弾として「宗像ウニプロジェクト」をスタートさせ、磯焼け海域における駆除ウニの陸上養殖の事業化検討を開始しました。
　地域の活性化と循環型ビジネスの拡大を目指した取組みを推進しています。
■SDGs課題／ESG課題に関するマテリアリティの特定　当社グループは令和４年５月に公表した「SDGsへの取組み方針と実施策」に基づいて、当社グループの持続的企業価値の向上と安定した成長を達成するために「人権」、「社会・経済」、「環境」及び「ガバナンス」ごとに以下のプロセスに従ってマテリアリティを特定しています。
・マテリアリティの抽出と特定のフロー・特定したSDGs課題/ESG課題に関するマテリアリティ　①ガバナンス　社会の基盤となる製鉄・化学等のプラント設備の環境負荷の低減や生物多様性の保全に向けた取組みを推進するうえでのリスクマネジメント体制として「コンプライアンス常任委員会」、「コンプライアンス委員会」を設置し、事業リスクと機会について重要と判断した事項は取締役会に報告することで取締役会の監督が適切に図ることのできる仕組みを構築しています。
　②リスク管理　当社グループは「内部統制システムの構築の基本方針」に基づき内部統制の強化を図り、リスク管理体制を確立し、経営の適法性及び効率性を確保することを目的に「リスク管理規程」を制定し、リスクの特定に応じて適正な管理を行っています。
　代表取締役はリスクを統括管理する取締役を定め、各業務担当取締役とともにリスクを体系的に管理しています。
また代表取締役及び各業務担当取締役は、リスクの特性に応じて適正に管理しています。
（２）人的資本　当社グループは企業の基盤である人材づくりのために、社是「純情　情熱　希望」を基本として、未来に向け「人間創造」「技術創造」「事業創造」に取組んでいます。
持続的な企業価値の向上のためには、人材への投資が必須であり、すべての社員が、健康でいきいき働く環境づくりを目指して様々な取組みを進めています。
　現在、第５次中期経営計画(令和４年度～令和８年度)においても、環境の変化にあわせて「一人ひとりが新しい仕事・やり方に挑戦し、レベルアップすることで、現要員体制での生産、利益の拡大を目指す」ことを基本方針に掲げています。
将来にわたり当社グループが社会的・経済的価値を高めていくためには、多様な人材の融合により最大の効果を発揮することが重要であり、その基盤となる成長に向けた組織活力の向上に取組んでいます。
　①戦略人材の多様性の確保を含む人材の育成方針等〇人材確保　人材確保につきましては、国籍、性別、年齢等にかかわらない多様な人材を確保し、個々がいきいきと活躍できる組織の活性化を図ってまいりました。
国内の労働人口減少に伴い採用環境は厳しさを増す中、積極的な採用活動を行い優秀な人材確保に努めてまいりました。
その他、給与水準の改善、完全週休二日制及び半日有給休暇制度の導入など、福利厚生の更なる充実により「選ばれる企業」になるべく、取組んでまいりました。
〇人材育成　人材育成につきましては、「一人ひとりが新しい仕事・やり方に挑戦し、レベルアップし続ける人材づくり」を方針に掲げ、あらゆる階層の社員に対し能力開発やキャリアアップの機会を提供するとともに、働きがいを生み出す人事制度を導入し、運用を進めております。
　また、当社は繁忙期の時間外労働への対応として「ＴＡＫＡＤＡグループにおける『働き方改革』への取組み方針」を公表しております。
当事業年度においては、本方針に基づく長時間労働対策のガイドラインを改訂するなど、諸施策を実施し、働きやすい職場環境の創出に継続して努めてまいりました。
〇社内環境整備　当社グループでは、すべての社員が働きがいを持って、いきいきと働きやすい職場環境の整備に努めております。
すべての社員一人ひとりとその家族が心身ともに健康であることは、当社グループの持続的な成長を支える基盤であると考えています。
「健康診断」や「ストレスチェック」などの会社での実施に加え、当社独自に運営している「高田工業所健康保険組合」にて、「メンタルヘルス」・「疾病予防」・「保健指導宣伝」等の事業を展開し、社員とその家族の心身の健康維持のための取組みを行っています。
　また、令和３年４月から６５歳定年延長制度を導入し、ベテラン社員の就業環境の改善を図り、シニア人材の活躍と技術・技能の継承を促進しております。
　更に、令和３年10月に「働き方改革推進プロジェクト」を設置し、長時間労働の撲滅、ワークライフバランスの実践につながる対策の実施に取組んでいます。
　②指標及び目標　当社グループでは、上記に記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。
指標目標実績係長級にある者に占める女性労働者の割合7.0％以上7.5％有給休暇取得率80.0％以上66.5％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　①戦略人材の多様性の確保を含む人材の育成方針等〇人材確保　人材確保につきましては、国籍、性別、年齢等にかかわらない多様な人材を確保し、個々がいきいきと活躍できる組織の活性化を図ってまいりました。
国内の労働人口減少に伴い採用環境は厳しさを増す中、積極的な採用活動を行い優秀な人材確保に努めてまいりました。
その他、給与水準の改善、完全週休二日制及び半日有給休暇制度の導入など、福利厚生の更なる充実により「選ばれる企業」になるべく、取組んでまいりました。
〇人材育成　人材育成につきましては、「一人ひとりが新しい仕事・やり方に挑戦し、レベルアップし続ける人材づくり」を方針に掲げ、あらゆる階層の社員に対し能力開発やキャリアアップの機会を提供するとともに、働きがいを生み出す人事制度を導入し、運用を進めております。
　また、当社は繁忙期の時間外労働への対応として「ＴＡＫＡＤＡグループにおける『働き方改革』への取組み方針」を公表しております。
当事業年度においては、本方針に基づく長時間労働対策のガイドラインを改訂するなど、諸施策を実施し、働きやすい職場環境の創出に継続して努めてまいりました。
〇社内環境整備　当社グループでは、すべての社員が働きがいを持って、いきいきと働きやすい職場環境の整備に努めております。
すべての社員一人ひとりとその家族が心身ともに健康であることは、当社グループの持続的な成長を支える基盤であると考えています。
「健康診断」や「ストレスチェック」などの会社での実施に加え、当社独自に運営している「高田工業所健康保険組合」にて、「メンタルヘルス」・「疾病予防」・「保健指導宣伝」等の事業を展開し、社員とその家族の心身の健康維持のための取組みを行っています。
　また、令和３年４月から６５歳定年延長制度を導入し、ベテラン社員の就業環境の改善を図り、シニア人材の活躍と技術・技能の継承を促進しております。
　更に、令和３年10月に「働き方改革推進プロジェクト」を設置し、長時間労働の撲滅、ワークライフバランスの実践につながる対策の実施に取組んでいます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　②指標及び目標　当社グループでは、上記に記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。
指標目標実績係長級にある者に占める女性労働者の割合7.0％以上7.5％有給休暇取得率80.0％以上66.5％
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）受注価格下落のリスク当社グループの関連するプラント業界におきましては、国内の経済変動や国際情勢に大きく影響を受けやすい傾向にあるため、景気が低迷した場合には、国や企業の設備投資の抑制や受注競争激化に伴う、受注価格の下落などにつながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）特定業界・特定取引先への依存リスク当社グループは、製鉄及び化学業界のお客様との関わりが大きく、当該お客様に対する受注高・完成工事高が大きなウエイトを占めております。
そのため、お客様設備の合理化や事業再編等の当該業界の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）資材価格変動のリスク資材価格等が著しく上昇し、それを工事金に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）製品欠陥のリスク品質管理には万全を期しておりますが、契約不適合責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）労働災害のリスク安全対策には万全を期しておりますが、労働災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）重大事故のリスクプラント設備の建設・保全及び各種装置の製造における作業遂行過程等において、事故又は災害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）取引先の信用リスク工事金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）災害のリスク当社グループは、国内及び海外に拠点を複数構えておりますので、いずれかの地域において、地震や台風等の自然災害や予期せぬ事故等が発生し、正常な事業活動ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）コンプライアンス・内部統制のリスク当社グループは、コンプライアンス体制及び内部統制体制の継続的な強化に努めておりますが、当該体制が十分でなかった場合、当社グループが課徴金等の行政処分、刑事処分若しくは損害賠償請求の対象となり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）情報セキュリティのリスク当社グループは、事業活動においてお客様や取引先の機密情報等を入手するとともに、当社グループの経営上、営業上、技術上における機密事項等を保有しております。
万一これらの情報等が、ネットワークにおける盗聴・侵入・破壊・改ざん等の不正アクセス、サイバー攻撃等により社外に漏洩した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）感染症のリスク当社グループの拠点周辺地域において、新型の感染症等が流行し、当社グループの事業活動が阻害された場合、また、人的被害が拡大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりです。
①　財政状態及び経営成績の状況当社グループの関連するプラント業界は、原材料価格の高騰や人件費の上昇、現場や管理部門等におけるＡＩ導入等のデジタル化、並びに米国の通商政策や地政学リスクによる影響等の懸念や課題を引続き抱えております。
一方で、脱炭素社会の実現に向けた環境対応設備への投資や半導体関連プラント建設工事への投資など、設備投資の動きは堅調に推移いたしました。
このような事業環境の下、令和12年（2030年）頃をマイルストーンとする「中長期の展望」の実現に向け、『第５次中期経営計画』で掲げた基本方針に基づき各施策を着実に実行し、ＴＡＫＡＤＡグループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けた戦略を推進してまいりました。
当連結会計年度における主要施策の進捗状況は、次のとおりです。
＜主要施策の内容＞○事業の重点施策『第５次中期経営計画』の主要施策に基づき、変革するプラント業界においてリーディングカンパニーになるべく”設備技術産業の雄”を目指し、主力事業の強化及び事業基盤の整備を進めてまいりました。
◇ プラント事業①プラント建設・保全プラント建設・保全につきましては、建設工事の工事量を確保することで売上高の増加を図り、その中でも国内プラントの大型建設工事を中心に対応してまいりました。
また、保全工事は、国内化学プラント及び石油・天然ガスプラントの定期修理工事が少なくなる閑散期でありましたが、顧客設備の稼働維持に伴う需要に支えられ、堅調に推移いたしました。
また、保全事業における競争力を強化すべく、設備診断ツールである「電流情報量診断システム」の新規分野への参入や認知度向上を図ってまいりました。
当システムは国土交通省運用の「ＮＥＴIＳ（新技術情報提供システム）」及び経済産業省が推進する「スマート保安技術カタログ」において新技術として高く評価されております。
当連結会計年度においては当システムの適用範囲拡大を図るため、新製品（ＴＭーＥＤＧＥＷＡＲＥⓇ）を投入するとともに、製品サイトの開設及び販促部門の新設、アライアンス強化等を実施し、インフラ施設や半導体分野などの顧客へソリューションを提供してまいりました。
②ＥＰＣ（Engineering Procurement Construction：設計・調達・施工）ＥＰＣ事業につきましては、資本業務提携先であります日揮株式会社との間でＥＰＣ運営体制の再構築と強化を進めてまいりました。
同社との本業務提携は、人材交流や共同施工など様々な施策の推進による、更なるＥＰＣ事業の強化、両社の将来的なプラントエンジニアリング及び保全分野における施工対応力の維持・強化、更には両社の企業価値向上を目的としており、提携推進委員会による活動等を通して連携を図っております。
当連結会計年度においては、詳細な要件定義、概算費用の算出等、ＥＰＣを実施するために必要な基本設計を行うＦＥＥＤ（Front End Engineering Design）に取組み、上流工程から一貫した付加価値の高いサービスを顧客へ提供するための体制強化を図ってまいりました。
◇ 装置事業装置事業につきましては、主にエレクトロニクス関連設備分野における半導体製造向けの生産装置　メーカーとして「超音波カッティング装置」・「枚葉式ウエハ洗浄装置」の開発・製作を手掛け、性能・機能及び品質の向上に努めてまいりました。
「超音波カッティング装置」については、スマートフォン・ウェアラブル機器等のセンサー、車載・エネルギー等のパワーデバイス市場に販路を拡大するとともに、「枚葉式ウエハ洗浄装置」についても環境に配慮した装置を開発し、カーボンニュートラル及びＳＤＧｓへの貢献に取組みながら、顧客サービスの充実と収益の拡大に努めてまいりました。
当連結会計年度においては、光電融合及び車載センサー分野における需要拡大や顧客の多様なニーズに対応すべく、新規市場や顧客の声の獲得に向け取組んでまいりました。
さらに、海外での展示会出展やパートナー企業との連携強化を通じて、装置事業の認知度向上と新規顧客の獲得を図り、持続的な成長に向けた取組みも継続してまいりました。
○財務・経営資源方針◇ 投資・財務方針投資・財務方針につきましては、キャッシュ・フロー管理を徹底していく中で、事業継続のための維持・更新投資と成長戦略投資とのバランスを考慮しながら、財務体質の強化と安定的かつ機動的な資金調達の実行と運用を図ってまいりました。
◇ 人材育成・確保の方針人材育成につきましては、「一人ひとりが新しい仕事・やり方に挑戦し、レベルアップし続ける人材づくり」を方針に掲げ、あらゆる階層の社員に対し能力開発やキャリアアップの機会を提供するとともに、働きがいを生み出す人事制度を導入し、運用を進めております。
また、当社グループは繁忙期の時間外労働への対応として「ＴＡＫＡＤＡグループにおける『働き方改革』への取組み方針」を公表しております。
当連結会計年度においては、本方針に基づく長時間労働対策のガイドラインを改訂するなど、諸施策を実施し、働きやすい職場環境の創出に努めてまいりました。
人材確保につきましては、国籍、性別、年齢等にかかわらない多様な人材を確保し、個々がいきいきと活躍できる組織の活性化を図ってまいりました。
国内の労働人口減少に伴い採用環境は厳しさを増す中、積極的な採用活動を行い優秀な人材確保に努めてまいりました。
その他、給与水準の改善、完全週休二日制及び半日有給休暇制度の導入など、福利厚生の更なる充実により「選ばれる企業」になるべく、取組んでまいりました。
◇ ＩＣＴを活用したシステムの検討及び運用ＩＣＴを活用したシステムの検討及び運用につきましては、外部専門家のアドバイスを受けながら、デジタル化とデジタル技術の活用を進め、ＩＣＴをイノベ ーションの手法の一つとし、現場管理及び業務の効率化に取組んでまいりました。
また、デジタル人材育成プロジェクト「TAKADA DX University」（以下、「DX Univ.」）の推進、ＡＩ　ポータルの導入等により、ＩＣＴ推進を通じた生産性向上及び競争力強化に努めてまいりました。
また「DXUniv.」は、日本デジタルトランスフォーメーション推進協会が主催するPeople Innovation Awards 2026において、「チャレンジ賞」を受賞しました。
本アワードは、「人の成長を企業・組織の成長へと結びつけ、変化し続ける組織文化を創造している取組み」を発掘・表彰されており、「DX Univ.」は、実践的なプログラムにより社員が”自ら変革を進める人材”へと成長する仕組みが評価され、今回の受賞に至りました。
◇ その他当社は、内閣府、中小企業庁等が推進する『パートナーシップ構築宣言』に賛同・宣言し、サプライ　チェーン全体の共存共栄に向けた関係構築を推進してまいりました。
また、令和７年９月に迎えた創業85周年の記念事業として、西日本旅客鉄道株式会社と北九州市が連携して整備した「KOKURA DANCE STATION」（JR小倉駅 新幹線口1階）の開設に協賛し、若い世代の活動を応援するとともに、地域活性化に貢献いたしました。
更に、当社は若手社員を中心とした「2040みらいプロジェクト」や「組織活性化委員会」などの活動を通じて、令和22年（2040年）に迎える創業100周年に向けた取組みを積極的に進めております。
このように、当社は持続的な成長の実現と社会に貢献できる魅力ある組織づくりや、若手・中堅社員の自律性・主体性の育成を前提とした組織活力の向上を目指した活動を継続してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。
ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億６千万円増加し、477億１千６百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億９千８百万円増加し、256億９千万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億６千２百万円増加し、220億２千６百万円となりました。
ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、連結売上高536億９千３百万円（前連結会計年度比7.5％減）、連結営業利益17億７千８百万円（前連結会計年度比39.4％減）、連結経常利益16億９千２百万円（前連結会計年度比41.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益12億５千４百万円（前連結会計年度比45.7％減）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度に比べ４億２千４百万円減少し、45億２百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動による資金収支は11億４千６百万円の支出（前連結会計年度比77.7％増加）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益17億５千２百万円の収入と、売上債権の増減額12億円、仕入債務の増減額11億９千８百万円、法人税等の支払額10億７千１百万円の支出によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金収支は18億４千４百万円の支出（前連結会計年度比25.0％減少）となりました。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出14億７千２百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金収支は23億９百万円の収入（前連結会計年度比42.5％減少）となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額27億円の収入と、配当金の支払額５億１千１百万円の支出によるものです。
③　生産、受注及び販売の実績ａ．受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日）当連結会計年度（自　令和７年４月１日至　令和８年３月31日）プラント事業（千円）53,594,19965,759,329（22.7％増） ｂ．売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日）当連結会計年度（自　令和７年４月１日至　令和８年３月31日）プラント事業 (千円）58,067,41053,693,589（ 7.5％減）（注）１　当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産状況」は記載しておりません。
２　売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。
前連結会計年度日本製鉄㈱11,680,517千円20.1％当連結会計年度日本製鉄㈱16,290,625千円30.3％ なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。
プラント事業における受注工事高及び完成工事高の状況ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計 （千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高（千円）前事業年度(自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日)製鉄プラント5,236,71316,667,51921,904,23213,889,8988,014,334化学プラント4,843,95321,910,54026,754,49322,263,4354,491,058石油・天然ガスプラント1,970,239960,6832,930,9222,645,127285,795電力設備453,4741,281,4931,734,9671,378,036356,931エレクトロニクス関連設備・装置4,500,1553,681,4748,181,6295,955,8342,225,795社会インフラ設備274,959322,084597,043524,29972,744その他920,2202,507,9943,428,2141,977,8651,450,349計18,199,71347,331,78765,531,50048,634,49416,897,006当事業年度(自　令和７年４月１日至　令和８年３月31日)製鉄プラント8,014,33423,857,63231,871,96619,013,10212,858,864化学プラント4,491,05824,073,33128,564,38917,589,08410,975,305石油・天然ガスプラント285,7952,155,6322,441,4272,096,879344,548電力設備356,931576,759933,690470,513463,177エレクトロニクス関連設備・装置2,225,7953,757,2025,982,9975,055,074927,923社会インフラ設備72,744949,0361,021,780358,977662,803その他1,450,3493,775,3015,225,6502,385,0992,840,551計16,897,00659,144,89376,041,89946,968,72829,073,171（注）１　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。
したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２　次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）です。
ｂ．受注工事高の受注方法別比率　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別区分特命（％）競争（％）計（％）前事業年度（自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日）建設工事65.934.1100.0保全工事96.23.8100.0当事業年度（自　令和７年４月１日至　令和８年３月31日）建設工事52.048.0100.0保全工事90.69.4100.0（注）　百分比は請負金額比です。
ｃ．完成工事高期別区分国内海外計(B)（千円）官公庁（千円）民間（千円）(A)（千円）(A)/(B)（％）前事業年度(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)製鉄プラント－13,889,898－－13,889,898化学プラント－22,247,49415,9410.022,263,435石油・天然ガスプラント－2,645,127－－2,645,127電力設備－1,378,036－－1,378,036エレクトロニクス関連設備・装置－5,955,834－－5,955,834社会インフラ設備－524,299－－524,299その他－1,977,865－－1,977,865計－48,618,55315,9410.048,634,494当事業年度(自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日)製鉄プラント－19,013,102－－19,013,102化学プラント－17,579,1379,9470.117,589,084石油・天然ガスプラント－2,096,879－－2,096,879電力設備－470,513－－470,513エレクトロニクス関連設備・装置－5,055,074－－5,055,074社会インフラ設備－358,977－－358,977その他－2,384,0651,0340.02,385,099計－46,957,74710,9810.046,968,728（注）１　完成工事のうち主なものは、次のとおりです。
前事業年度〇出光興産㈱徳山事業所東地区2024年度エチレン課ＳＤＭ工事〇大成建設㈱ＵＢＥ㈱４ＢＦ建設工事〇ＵＢＥ㈱宇部藤曲工場2024年度設備定検工事〇九州電力㈱玄海原子力発電所３/４号機緊急時対策棟設置に伴う配管工事○ＡＧＣ㈱鹿島工場2024年度有機課定修工事当事業年度〇旭化成㈱水島製造所2025年度ＡＮプラント定修工事〇三菱ケミカル旭化成エチレン㈱水島工場2025年度定修工事〇ＡＧＣ㈱千葉工場2025年度ファイン課定修工事〇ＡＧＣ㈱千葉工場2024年度ＦＰ課定修配管工事○日本製鉄㈱九州製鉄所既設ホルダー本体撤去機械工事２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。
前事業年度日本製鉄㈱11,680,517千円24.0％当事業年度日本製鉄㈱16,290,625千円34.7％ ｄ．次期繰越工事高（令和８年３月31日現在）区分国内海外（千円）計（千円）官公庁（千円）民間（千円）製鉄プラント－12,858,864－12,858,864化学プラント－10,974,40590010,975,305石油・天然ガスプラント－344,548－344,548電力設備－463,177－463,177エレクトロニクス関連設備・装置－927,923－927,923社会インフラ設備－662,803－662,803その他－2,840,551－2,840,551計－29,072,27190029,073,171（注）　次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりです。
〇日本製鉄㈱瀬戸内製鉄所堺地区鋼板工場機械炉設備据付工事（令和８年６月完成予定）○日本製鉄㈱九州製鉄所八幡地区エネルギー設備１・６工区配管移設工事（令和10年３月完成予定）○日本製鉄㈱九州製鉄所八幡地区１ＲＨ機械工事（令和11年５月完成予定）○日本製鉄㈱九州製鉄所八幡地区エネルギー設備１・２工区配管移設工事（令和９年３月完成予定）○三菱ケミカルエンジニアリング㈱Rapidus㈱千歳機械工事（令和８年４月完成予定） （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、477億１千６百万円で前連結会計年度末より25億６千万円増加となりました。
増加の主な要因は、完成工事未収入金及び契約資産が13億８千２百万円、未収消費税等が４億５千９百万円増加したこと等によるものです。
（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は256億９千万円で、前連結会計年度末より10億９千８百万円増加となりました。
増加の主な要因は、支払手形・工事未払金等が11億３千万円、未払法人税等が５億８千４百万円減少したものの、短期借入金が27億円増加したこと等によるものです。
（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は220億２千６百万円で、前連結会計年度末より14億６千２百万円増加となりました。
増加の主な要因は、利益剰余金が７億７千万円、為替換算調整勘定が３億８千万円増加したこと等によるものです。
ｂ．経営成績（売上面）売上面につきましては、国内化学プラント及び石油・天然ガスプラントの定期修理工事の閑散期による工事量の減少、一部の建設工事における外部環境の変化等による予定工期の翌期以降への繰り延べ等により、連結売上高は43億７千３百万円減の536億９千３百万円（前連結会計年度比7.5％減）となりました。
（損益面）損益面につきましては売上高の減少等に伴い、連結営業利益は11億５千４百万円減の17億７千８百万円（前連結会計年度比39.4％減）、連結経常利益は11億８千５百万円減の16億９千２百万円（前連結会計年度比41.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億５千４百万円減の12億５千４百万円（前連結会計年度比45.7％減）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおりです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金需要の主なものは、工事施工に伴う材料費、労務費、外注費、諸経費や、販売費及び一般管理費等の営業費用です。
投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものです。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は128億４千９百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は45億２百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループは、装置事業において、半導体基板や電子部品を精密切断する超音波カッティング装置の研究開発に取組んでおります。
当連結会計年度の研究開発費は207百万円となっております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度の設備投資については、省力化、効率化に向けた生産設備の更新及び福利厚生の充実等を目的として実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は907百万円です。
（プラント事業）当連結会計年度は、生産設備の更新、職場環境の改善及び福利厚生の充実等を目的として設備投資を行い、その総額は907百万円となりました。
その主なものは、当社君津支社の工場事務所建替え204百万円です。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりです。
(1）提出会社令和８年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地リース資産合計面積（㎡）金額本社(北九州市八幡西区)
(注)２プラント事業管理・販売用設備269,678212,1925,804(2,235)309,91851,679843,468311君津支社(千葉県君津市)
(注)２プラント事業生産用設備18,2598,27015,211194,15751,776272,463194四日市事業所(三重県四日市市)
(注)２プラント事業生産用設備208,43020,7687,935(5,531)219,2902,043450,53253中四国支社(岡山県倉敷市)
(注)２プラント事業生産用設備98,39988,67312,179(13,887)417,382－604,454151本社工場(北九州市八幡西区)
(注)２プラント事業生産用設備320,50562,71222,721(16,883)892,992－1,276,210182ＴＡＫＡＤＡ研修センター(北九州市若松区)プラント事業研修用設備505,3598,62126,936879,431－1,393,4122 (2）国内子会社令和８年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地リース資産合計面積（㎡）金額高田プラント建設㈱本社(北九州市八幡西区)
(注)２プラント事業生産用設備9,6001,857388(464)8,279－19,73738高田サービス㈱本社(北九州市八幡西区)プラント事業販売用設備11001264,683－4,7949 (3）在外子会社令和８年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地リース資産合計面積（㎡）金額シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド本社・工場(シンガポール)
(注)３プラント事業生産用設備416,68641,717－－237,833696,237174スリ・タカダ・インダストリーズ(マレーシア)・エスディエヌ・ビーエッチディ本社・工場(マレーシア)プラント事業生産用設備177,73131,81516,187148,516－358,06381（注）１　帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。
２　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。
賃借料は92,437千円であり、土地の面積については、（　）内に外書きで示しております。
３　IFRSを採用している在外子会社は、IFRS第16号「リース」を適用しており、リース資産には、在外子会社のうち「シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド」に22,631㎡の土地の使用権が含まれております。
なお、土地の使用権に対する当連結会計年度のリース料は39,032千円です。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりです。
(1）重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額（千円）資金調達方法着手及び完了予定年月総額既支払額君津支社千葉県君津市プラント事業建物（君津工場事務所）483,702190,642自己資金及び借入金令和７年12月着工令和８年11月完成予定提出会社本社福岡県北九州市プラント事業基幹システム839,610678,347自己資金及び借入金令和６年９月着工令和８年９月完成予定提出会社本社福岡県北九州市プラント事業本社新社屋建設未定（注）986,935自己資金及び借入金未定（注）（注）　本社新社屋建設については、現在、全体計画を検討中であり、投資予定金額の総額、着手及び完了予定年月は未定です。
(2）重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動207,000,000
設備投資額、設備投資等の概要907,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,059,872
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
なお、現在、当社が保有する全ての上場株式は政策投資目的で、全てが取引先であり、純投資目的で保有している株式はありません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容株式保有は必要最小限とする基本方針にたつものの、取引先との中長期的な関係強化のために必要であると判断した場合に限り、企業価値向上の効果を総合的に勘案のうえ、保有する場合があります。
なお、取引実績や中長期的な事業戦略などを勘案のうえ、政策保有目的に適わないと判断される場合は、縮減の対象といたします。
（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式629,520非上場株式以外の株式4277,448 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式46,162取引先持株会に入会しており、増加しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式118,518非上場株式以外の株式－－ （ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）日本製鉄㈱359,88071,131営業関係強化のため入会している取引先持株会を通じた株式の取得及び株式分割により保有株式数が増加しております。
定量的な保有効果については記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。
有207,254227,264AGC㈱7,5927,062営業関係強化のため入会している取引先持株会を通じた株式の取得により保有株式数が増加しております。
定量的な保有効果については記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。
無41,74532,099日本電気硝子㈱4,1063,861営業関係強化のため入会している取引先持株会を通じた株式の取得により保有株式数が増加しております。
定量的な保有効果については記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。
無24,28313,464丸一鋼管㈱2,929947営業関係強化のため入会している取引先持株会を通じた株式の取得及び株式分割により保有株式数が増加しております。
定量的な保有効果については記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。
無4,1633,153（注）　保有の合理性を検証した方法　中長期的な取引関係や経済合理性等を勘案のうえ、その保有の適否を取締役会において毎期検証しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社29,520,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社277,448,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6,162,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,929
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社4,163,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会に入会しており、増加しております。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社丸一鋼管㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社営業関係強化のため入会している取引先持株会を通じた株式の取得及び株式分割により保有株式数が増加しております。
定量的な保有効果については記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
令和８年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日揮株式会社神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番１号1,46620.02
西日本興産株式会社福岡県北九州市八幡西区築地町１番１号78510.72
UH Partners２投資事業有限責任組合東京都豊島区南池袋二丁目９番９号4756.48
高田工業所社員持株会福岡県北九州市八幡西区築地町１番１号4365.96
光通信KK投資事業有限責任組合東京都豊島区西池袋一丁目４番10号4095.58
株式会社UH Partners ３東京都豊島区南池袋二丁目９番９号3574.88
株式会社福岡銀行福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号3124.26
日本製鉄株式会社東京都千代田区丸の内二丁目６番１号2203.00
佐藤　一孝　群馬県伊勢崎市1502.04
嶋　陽一兵庫県尼崎市1181.61計－4,73264.60
株主数－金融機関6
株主数－金融商品取引業者20
株主数－外国法人等－個人6
株主数－外国法人等－個人以外17
株主数－個人その他3,255
株主数－その他の法人51
株主数－計3,356
氏名又は名称、大株主の状況嶋　陽一
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　　　　　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式の種類株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式普通株式1,904234,753当期間における取得自己株式普通株式400－（注）１　当期間における取得自己株式には、令和８年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報酬に関する無償取得および単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
２　当事業年度における取得自己株式の内訳は、譲渡制限付株式報酬に関する無償取得による増加1,760株及び単元未満株式の買取による増加144株であります。

Shareholders2

自己株式の取得-38,308,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-38,308,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式7,334,350－－7,334,350合計7,334,350－－7,334,350自己株式 普通株式　（注）67626,90417,6739,907合計67626,90417,6739,907（注）　普通株式の自己株式の増加26,904株は、取締役会決議による取得25,000株、譲渡制限付株式報酬に関する無償取得1,760株及び単元未満株式の買取144株であり、減少17,673株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和８年６月19日株式会社高田工業所 取締役会　御中 PwC Japan有限責任監査法人福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士北 野　和 行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西　仁 和 ＜連結財務諸表監査＞ 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193 条の2 第1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社高田工業所の令和7 年4 月1 日から令和8年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社高田工業所及び連結子会社の令和8 年3 月31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
インプット法による完成工事高の計上【注記事項】
（重要な会計上の見積り) １．インプット法による完成工事高の計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 　会社は、令和8 年3 月期において完成工事高53,693,589 千円を計上している。
そのうち、インプット法を適用して いる取引(竣工済の工事を除く。
)は19,161,991 千円(完成 工事高に対する割合35.69%)である。
　会社は、工事収益総額、工事原価総額及び会計年度末に おける工事進捗度について信頼性のある見積りを行い、イ ンプット法の適用を行っている。
会社は、信頼性のある見 積りを行うため、工事着工前に工事原価総額について実行 予算を策定している。
　建設業においては、工事着工後も当事者間の合意によっ て、工事の追加や削減、工事の内容（仕様、設計、デザイ ン、工事方法、場所、工期等）の変更などが行われること が少なくない。
また、現場の価格交渉等により、外注費や 材料費が変動する可能性や、当初予算策定時に想定してい なかった工期の変更などが生じ、工事収益総額及び工事原 価総額が変動する場合がある。
　このような状況において、実行予算の策定及び見直しが 適時・適切に実施されなかった場合、工事原価総額の見積 りが適切に行われず、結果としてインプット法による完成 工事高が適切に計上されない可能性がある。
　インプット法による完成工事高の計上及び工事原価総額 の見積りは、工事請負契約の契約内容や施工状況等に著し い変化がないものと仮定して行っているものの、これらの 仮定は工事内容や工期の変更などにより変動することもあ り、適時・適切に見積りを見直すことは経営者の重要な判 断を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検 討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、インプット法による完成工事高の計上及 び工事原価総額の見積りを検討するにあたり、主として以 下の手続を実施した。
① 内部統制の評価工事等の実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。
・ 実行予算の策定及び適切な承認が行われる統制・ 工事契約の変更やその他の事後的な事情の変化を識　 別し、工事原価総額の見積りを適時に実行予算へ反　 映する統制② 工事原価総額の見積りの合理性の評価・ 前期末決算日において仕掛中であった工事の工事原価総額について、その後の実績との比較を行い、工事原価総額に関する経営者の見積りの精度を検討した。
・ 工事原価総額の見積りに使用される実行予算とその基礎となる原価積算資料との整合性を確認し、重要な仮定については、積算の根拠となった見積書等との突合、または決算日後に発生した実績工事原価と工事原価総額の見積りとの比較検討を行った。
・ 決算日において仕掛中の工事について、工事現場の視察を行い、現場における進捗状況と工程表を照合し、予算表に反映されている進捗率と乖離が生じていないか検討した。
・ 決算日の前後一定期間において、工事原価総額の変 動が一定の基準を上回るものについて、実行予算の 見直しに関する工事担当者への質問を行うとともに 、生産会議資料の閲覧を行い、工事原価総額の見直 しに関連する根拠資料との突合を行うことで、工事 原価総額の変動が適時・適切な実行予算の見直しに 基づくものであるかを検討した。
・ 決算日後に行われた工事原価総額の見積りの重要な変更の有無について確認した。
契約書等で確定していない完成工事高の計上【注記事項】
（重要な会計上の見積り)２．契約書等で確定していない完成工事高の計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、令和8 年3 月期において完成工事高53,693,589 千円を計上している。
そのうち、完成工事高45,271 千円(完成工事高総額に占める割合は0.1%)については、得意先からの最終的な注文書や契約書が未入手であるため、過去の実績等に基づき収益を見積ったうえで概算計上している。
工事の受注にあたっては、通常、会社は工事着工前に得意先から注文書や契約書を入手するが、プラント建設業・プラント保全業においては、工事着工後も当事者間の合意によって、工事の追加や削減、工事の内容（工事範囲、仕様、設計、デザイン、工事方法、工期等）の変更などが行われることが少なくない。
また、保全業務においては、作業実績金額の精算に伴って注文金額が事後的に確定することがある。
このように得意先から適時に注文書や契約書を入手できない場合において、会社は、個別の工事に要した原価やこれに基づき提出する見積書、得意先との交渉過程で得られる内示・査定情報、過去に行った得意先との交渉結果などに基づき契約金額の見積りを行っている。
上記から、契約書等で確定していない完成工事高の計上は、当事者間での実質的な合意の有無及び当該合意の内容に基づく対価の見積りに関する経営者の判断を伴い、財務報告に与える質的な重要性が高く、証明力の強い監査証拠の入手が必要となることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、契約書等で確定していない完成工事高の計上を検討するため、主として以下の手続を実施した。
① 内部統制の評価完成工事高の概算計上を適切に行うために会社が構築した内部統制の整備・運用状況の有効性について、以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。
・ 契約金額（工事金）の見積りが必要とされる工事案件について、概算工事金計上のための申請書が受注部門により作成され、概算計上が網羅的かつ適切に行われる統制・ 工事金が概算計上された工事案件について、金額決定時に概算工事金の決定報告書が受注部門により適切に作成され、確定額の計上が行われる統制② 概算計上の合理性の評価・ 概算工事の計上根拠資料の閲覧及び担当者への質問及び過去の類似的な工事案件との比較により、完成工事高を概算計上している合理的な理由について検討した。
・ 得意先に提出した見積書等と原価の発生状況を示す生産管理表との整合性を検討した。
・ 得意先との交渉資料等の根拠資料を閲覧し、当事者間での実質的な合意の有無及び当該合意の内容に基づく対価の見積りに関する経営者の判断の合理性について検討した。
・ 決算日以降に確定した概算工事金については、概算計上額と確定額を工事案件ごとに比較し、差額についてはその要因を質問し、概算計上時点において最善の見積りが行われていなかった可能性の有無について批判的に検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193 条の2 第2 項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社高田工業所の令和8年3 月31 日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社高田工業所が令和8 年3 月31 日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
インプット法による完成工事高の計上【注記事項】
（重要な会計上の見積り) １．インプット法による完成工事高の計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 　会社は、令和8 年3 月期において完成工事高53,693,589 千円を計上している。
そのうち、インプット法を適用して いる取引(竣工済の工事を除く。
)は19,161,991 千円(完成 工事高に対する割合35.69%)である。
　会社は、工事収益総額、工事原価総額及び会計年度末に おける工事進捗度について信頼性のある見積りを行い、イ ンプット法の適用を行っている。
会社は、信頼性のある見 積りを行うため、工事着工前に工事原価総額について実行 予算を策定している。
　建設業においては、工事着工後も当事者間の合意によっ て、工事の追加や削減、工事の内容（仕様、設計、デザイ ン、工事方法、場所、工期等）の変更などが行われること が少なくない。
また、現場の価格交渉等により、外注費や 材料費が変動する可能性や、当初予算策定時に想定してい なかった工期の変更などが生じ、工事収益総額及び工事原 価総額が変動する場合がある。
　このような状況において、実行予算の策定及び見直しが 適時・適切に実施されなかった場合、工事原価総額の見積 りが適切に行われず、結果としてインプット法による完成 工事高が適切に計上されない可能性がある。
　インプット法による完成工事高の計上及び工事原価総額 の見積りは、工事請負契約の契約内容や施工状況等に著し い変化がないものと仮定して行っているものの、これらの 仮定は工事内容や工期の変更などにより変動することもあ り、適時・適切に見積りを見直すことは経営者の重要な判 断を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検 討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、インプット法による完成工事高の計上及 び工事原価総額の見積りを検討するにあたり、主として以 下の手続を実施した。
① 内部統制の評価工事等の実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。
・ 実行予算の策定及び適切な承認が行われる統制・ 工事契約の変更やその他の事後的な事情の変化を識　 別し、工事原価総額の見積りを適時に実行予算へ反　 映する統制② 工事原価総額の見積りの合理性の評価・ 前期末決算日において仕掛中であった工事の工事原価総額について、その後の実績との比較を行い、工事原価総額に関する経営者の見積りの精度を検討した。
・ 工事原価総額の見積りに使用される実行予算とその基礎となる原価積算資料との整合性を確認し、重要な仮定については、積算の根拠となった見積書等との突合、または決算日後に発生した実績工事原価と工事原価総額の見積りとの比較検討を行った。
・ 決算日において仕掛中の工事について、工事現場の視察を行い、現場における進捗状況と工程表を照合し、予算表に反映されている進捗率と乖離が生じていないか検討した。
・ 決算日の前後一定期間において、工事原価総額の変 動が一定の基準を上回るものについて、実行予算の 見直しに関する工事担当者への質問を行うとともに 、生産会議資料の閲覧を行い、工事原価総額の見直 しに関連する根拠資料との突合を行うことで、工事 原価総額の変動が適時・適切な実行予算の見直しに 基づくものであるかを検討した。
・ 決算日後に行われた工事原価総額の見積りの重要な変更の有無について確認した。
契約書等で確定していない完成工事高の計上【注記事項】
（重要な会計上の見積り)２．契約書等で確定していない完成工事高の計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、令和8 年3 月期において完成工事高53,693,589 千円を計上している。
そのうち、完成工事高45,271 千円(完成工事高総額に占める割合は0.1%)については、得意先からの最終的な注文書や契約書が未入手であるため、過去の実績等に基づき収益を見積ったうえで概算計上している。
工事の受注にあたっては、通常、会社は工事着工前に得意先から注文書や契約書を入手するが、プラント建設業・プラント保全業においては、工事着工後も当事者間の合意によって、工事の追加や削減、工事の内容（工事範囲、仕様、設計、デザイン、工事方法、工期等）の変更などが行われることが少なくない。
また、保全業務においては、作業実績金額の精算に伴って注文金額が事後的に確定することがある。
このように得意先から適時に注文書や契約書を入手できない場合において、会社は、個別の工事に要した原価やこれに基づき提出する見積書、得意先との交渉過程で得られる内示・査定情報、過去に行った得意先との交渉結果などに基づき契約金額の見積りを行っている。
上記から、契約書等で確定していない完成工事高の計上は、当事者間での実質的な合意の有無及び当該合意の内容に基づく対価の見積りに関する経営者の判断を伴い、財務報告に与える質的な重要性が高く、証明力の強い監査証拠の入手が必要となることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、契約書等で確定していない完成工事高の計上を検討するため、主として以下の手続を実施した。
① 内部統制の評価完成工事高の概算計上を適切に行うために会社が構築した内部統制の整備・運用状況の有効性について、以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。
・ 契約金額（工事金）の見積りが必要とされる工事案件について、概算工事金計上のための申請書が受注部門により作成され、概算計上が網羅的かつ適切に行われる統制・ 工事金が概算計上された工事案件について、金額決定時に概算工事金の決定報告書が受注部門により適切に作成され、確定額の計上が行われる統制② 概算計上の合理性の評価・ 概算工事の計上根拠資料の閲覧及び担当者への質問及び過去の類似的な工事案件との比較により、完成工事高を概算計上している合理的な理由について検討した。
・ 得意先に提出した見積書等と原価の発生状況を示す生産管理表との整合性を検討した。
・ 得意先との交渉資料等の根拠資料を閲覧し、当事者間での実質的な合意の有無及び当該合意の内容に基づく対価の見積りに関する経営者の判断の合理性について検討した。
・ 決算日以降に確定した概算工事金については、概算計上額と確定額を工事案件ごとに比較し、差額についてはその要因を質問し、概算計上時点において最善の見積りが行われていなかった可能性の有無について批判的に検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結契約書等で確定していない完成工事高の計上
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、令和8 年3 月期において完成工事高53,693,589 千円を計上している。
そのうち、完成工事高45,271 千円(完成工事高総額に占める割合は0.1%)については、得意先からの最終的な注文書や契約書が未入手であるため、過去の実績等に基づき収益を見積ったうえで概算計上している。
工事の受注にあたっては、通常、会社は工事着工前に得意先から注文書や契約書を入手するが、プラント建設業・プラント保全業においては、工事着工後も当事者間の合意によって、工事の追加や削減、工事の内容（工事範囲、仕様、設計、デザイン、工事方法、工期等）の変更などが行われることが少なくない。
また、保全業務においては、作業実績金額の精算に伴って注文金額が事後的に確定することがある。
このように得意先から適時に注文書や契約書を入手できない場合において、会社は、個別の工事に要した原価やこれに基づき提出する見積書、得意先との交渉過程で得られる内示・査定情報、過去に行った得意先との交渉結果などに基づき契約金額の見積りを行っている。
上記から、契約書等で確定していない完成工事高の計上は、当事者間での実質的な合意の有無及び当該合意の内容に基づく対価の見積りに関する経営者の判断を伴い、財務報告に与える質的な重要性が高く、証明力の強い監査証拠の入手が必要となることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り)２．契約書等で確定していない完成工事高の計上
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、インプット法による完成工事高の計上及 び工事原価総額の見積りを検討するにあたり、主として以 下の手続を実施した。
① 内部統制の評価工事等の実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。
・ 実行予算の策定及び適切な承認が行われる統制・ 工事契約の変更やその他の事後的な事情の変化を識　 別し、工事原価総額の見積りを適時に実行予算へ反　 映する統制② 工事原価総額の見積りの合理性の評価・ 前期末決算日において仕掛中であった工事の工事原価総額について、その後の実績との比較を行い、工事原価総額に関する経営者の見積りの精度を検討した。
・ 工事原価総額の見積りに使用される実行予算とその基礎となる原価積算資料との整合性を確認し、重要な仮定については、積算の根拠となった見積書等との突合、または決算日後に発生した実績工事原価と工事原価総額の見積りとの比較検討を行った。
・ 決算日において仕掛中の工事について、工事現場の視察を行い、現場における進捗状況と工程表を照合し、予算表に反映されている進捗率と乖離が生じていないか検討した。
・ 決算日の前後一定期間において、工事原価総額の変 動が一定の基準を上回るものについて、実行予算の 見直しに関する工事担当者への質問を行うとともに 、生産会議資料の閲覧を行い、工事原価総額の見直 しに関連する根拠資料との突合を行うことで、工事 原価総額の変動が適時・適切な実行予算の見直しに 基づくものであるかを検討した。
・ 決算日後に行われた工事原価総額の見積りの重要な変更の有無について確認した。