財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-22
英訳名、表紙Ｓ＆Ｂ　ＦＯＯＤＳ　ＩＮＣ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　池村　和也
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋兜町18番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（03）3668-0551（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
当社は、初代社長山崎峯次郎（創業者）が1923年カレーの調合に成功し、自家営業に着手したときにその源を発し、わが国スパイス産業の草分けとして浅草に興しました日賀志屋をもってその母体といたします。
1930年「ヒドリ印」カレーを発売する。
1935年11月東京都板橋区に工場（のちの東京工場）を建設する。
1940年４月株式会社日賀志屋に改組し、本店所在地を東京都板橋区志村清水町347番地とする。
1949年７月本店を東京都中央区日本橋兜町三丁目32番地（現在の東京都中央区日本橋兜町18番６号）に移転 する。
1949年12月商号をヱスビー食品株式会社に変更する。
1951年６月東京店頭売買銘柄の承認を受け、株式を公開する。
1960年３月ヱスビーガーリック工業株式会社を設立する。
1961年４月ヱスビースパイス工業株式会社を設立する。
（現・連結子会社）1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場する。
1973年５月上田工場を新築竣工する。
1973年10月株式会社ヱスビーカレーの王様を設立する。
（2014年２月清算結了）1974年４月有限会社大伸を設立する。
（1993年６月株式会社に組織変更。
現・連結子会社）1977年11月東松山工場を新築竣工する。
1979年４月株式会社ヱスビー興産を設立する。
（現・連結子会社）1981年３月東京工場の生産設備を東松山工場へ移転する。
1981年６月ヱスビー資料開発センターを設置する。
1983年11月開発部研究室を拡充し、中央研究所に改称する。
1984年５月ヱスビー資料開発センター内にスパイス展示館ならびにヱスビーミーティングホールを設置し、 中央研究所とあわせ、ヱスビースパイスセンターと改称する。
1989年７月株式会社ヱスビーサンキョーフーズを設立する。
（現・連結子会社）1990年３月株式会社ヒガシヤデリカを設立する。
（2025年２月清算結了）1991年10月ヱスビースパイスセンター内に、中央研究所棟を新築竣工する。
1992年４月S&B INTERNATIONAL CORPORATIONを設立する。
（現・連結子会社）1992年12月ヱスビースパイスセンター内に、事務所棟を新築竣工する。
1993年６月宮城工場を新築竣工する。
1994年11月ヱスビーガーリック工業株式会社とヒドリ食品株式会社が合併し、エスビーガーリック食品株式 会社に商号変更する。
（現・連結子会社）1995年12月埼玉県入間郡三芳町に、首都圏物流センターを設置する。
2003年６月執行役員制度を導入する。
2005年１月茨城県結城郡石下町（現在の茨城県常総市）に、エスビーハーブセンターつくばを設置する。
2006年４月埼玉県入間郡三芳町に、首都圏第２物流センターを設置する。
2007年４月沖縄県豊見城市に、ＪＡおきなわエスビーハーブセンターを設置する。
2008年７月本社屋を新築竣工（建替え）する。
2008年９月ヱスビースパイスセンターを板橋スパイスセンターに改称する。
2008年11月東京都中央区に、八丁堀ハーブテラスを新築竣工（建替え）する。
2010年11月首都圏物流センターを埼玉県川越市に移転し、首都圏第２物流センターを首都圏物流センターに 統合（2011年１月）する。
2017年12月S&B FOODS SINGAPORE PTE.LTD.を設立する。
（現・連結子会社）2019年11月静岡県焼津市に、株式会社ヱスビーサンキョーフーズの工場を新設・移転し、稼働する。
2020年５月株式会社泰秀の全株式を取得する。
2022年３月峯栄興業株式会社を子会社化する。
（現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場へ移行する。
S&B SPICE CANADA INC.を設立する。
2023年10月株式会社ヱスビー興産を存続会社、株式会社泰秀を消滅会社とする吸収合併をする。
2024年３月株式会社ヒガシヤデリカが運営する調理済食品事業を譲渡する。
2025年２月S&B Foods（Thailand）Co., Ltd.を設立する。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社および当社の関係会社は、主としてスパイスを原料とする食料品の製造・加工会社を中心に、原材料・商品の供給および販売等を担当する会社をもって構成されており、当社および主な関係会社の位置づけは次のとおりであります。
なお、当連結会計年度から、報告セグメントを変更しております。
変更の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　セグメント情報等」に記載のとおりであります。
　(1) 国内事業各種香辛料、即席カレー、チューブ製品、レトルトカレー等の製造・販売のほか、関連する原材料の調達を行っております。
当社が製造・販売を行うほか、下記の活動を行っております。
・生産関係エスビーガーリック食品株式会社、ヱスビースパイス工業株式会社、株式会社ヱスビーサンキョーフーズ、株式会社大伸は、商品の製造を担当し、当社に納入しております。
・原材料関係株式会社ヱスビー興産、峯栄興業株式会社は、輸入原料および国内原材料等の調達を担当しております。

(2) 海外事業各種香辛料、即席カレー、チューブ製品、レトルトカレー等の販売を行っております。
当社が販売を行うほか、S&B INTERNATIONAL CORPORATION、S&B FOODS SINGAPORE PTE.LTD.、S&B SPICE CANADA INC.が当社より供給した商品を販売しております。
上記の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

(注)　 ※１　連結子会社 ※２　非連結子会社で持分法非適用会社
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） エスビーガーリック食品㈱東京都板橋区89国内事業100商品を当社に納入している。
役員の兼任等あり。
当社は機械装置、事務所等を貸与している。
ヱスビースパイス工業㈱東京都文京区32国内事業100商品を当社に納入している。
役員の兼任等あり。
当社は建物、機械装置、事務所等を貸与している。
㈱ヱスビー興産
(注)２東京都中央区50国内事業100原材料を当社に納入している。
役員の兼任等あり。
当社は事務所を貸与している。
㈱ヱスビーサンキョーフーズ静岡県焼津市10国内事業100商品を当社に納入している。
役員の兼任等あり。
当社は機械装置等を貸与している。
㈱大伸
(注)３埼玉県比企郡川島町10国内事業100(100)商品を当社に納入している。
当社は機械装置等を貸与している。
峯栄興業㈱東京都千代田区30国内事業100原材料を当社子会社に納入している。
S&B INTERNATIONALCORPORATIONアメリカ合衆国カリフォルニア州100千US$海外事業100当社製品を主に米州で販売している。
役員の兼任等あり。
S&B FOODS SINGAPORE PTE.LTD.シンガポール650千SG$海外事業100当社製品を主に東南アジア、オセアニア地域で販売している。
役員の兼任等あり。

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当いたします。
３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①　連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）国内事業1,907（293）海外事業59（0）全社（共通）116（13）合計2,082（306） （注）従業員数は就業人員（嘱託契約の社員を含む）であり、臨時雇用者（パートタイマーおよび派遣社員）の人数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
②　提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,538（183）41.413.86,972,8193.1 セグメントの名称従業員数（人）国内事業1,376（170）海外事業46（0）全社（共通）116（13）合計1,538（183） （注）１．従業員数は就業人員（嘱託契約の社員を含む）であり、臨時雇用者（パートタイマーおよび派遣社員）の人数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、正社員を対象に算出しており、賞与および基準外賃金を含んでおります。
　③　労働組合の状況当社グループの労働組合のうち主なものはヱスビー食品従業員組合（2026年３月31日現在組合員数911人）であります。
なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。
④　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）
(注)１男性労働者の育児休業取得率（％）
(注)２労働者の男女の賃金の差異（％）
(注)３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者12.3100.075.373.179.7 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、当社人事制度における役割等級に基づく女性労働者の割合を算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
第３次中期経営計画では「子が１歳に達するまでに育児休業を取得した男性労働者の割合」における育児休業取得率も算出しております。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しておりますが、役割別人数構成、勤続年数の差などにより男女間の賃金差異が生じております。
（平均勤続年数（正社員・契約社員）：男性14.9年、女性11.2年）
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社および連結子会社（以下、「当社グループ」といいます。
）が判断したものであります。
　(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、日々の活動の拠りどころとして、理念とビジョンを掲げております。
この理念とビジョンのもと、従業員一人ひとりが同じ方向に向かって活動していくことで、組織力を高め、いかなる環境においても持続的に成長し、お客様の健康としあわせに貢献し続ける企業になることを目指しております。
・創業理念「美味求真」お客様に喜んでいただくために、ただひたすら真っすぐに“本物のおいしさ”を追い求めます。
・企業理念「食卓に、自然としあわせを。
」一）常に研究を怠らず、創意工夫をこらして高い品質と新たな価値を創出します。
二）常にお客様の視点で考え、心から満足していただける製品を追求します。
三）常に自然に感謝し、食卓から幸せな生活と豊かな社会づくりに貢献します。
・ビジョン「『地の恵み スパイス＆ハーブ』の可能性を追求し、おいしく、健やかで、明るい未来をカタチにします。
」また、当社グループは2023年の100周年を機に、コーポレートメッセージ「そこに、スパイス＆ハーブ」を制定しております。
「Ｓ＆Ｂ」は ＳＵＮ（太陽）＆ ＢＩＲＤ（鳥） に由来し、「社運が、日が昇る勢いであるように、また鳥が自由に大空をかけめぐるように、自社製品が津々浦々まで行き渡る」という願いが込められています。
このコーポレートメッセージは、その願いを受け継いだものであり、世界中の笑顔ある食卓、夢ある暮らしの中に「Ｓ＆Ｂ」の製品が選ばれ、使われる存在となることを目指しています。
今後も、お客様はもとより、株主・投資家、取引先、地域社会、そして従業員を含め、すべてのステークホルダーの皆様から信頼され、選ばれる企業になるべく、鋭意事業活動に取り組んでまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、理念とビジョンのもと、経営戦略2033を策定し、その実行計画として第４次中期経営計画を定めております。
ビジョンの実現に向けた長期目標として、2043年に売上高2,000億円超、海外売上高比率40％超を目指し取り組んでまいります。
［経営戦略2033］事業環境の不確実性が高まり、市場構造や社会的な要請が変化するなか、この長期目標に向けては、100年以上にわたり培ってきた、当社グループの強みであるスパイスやハーブ、カレーに関する独自の知見と技術を、多様な形で発揮し続けていくことが重要であると考えております。
経営戦略2033のテーマとして、「スパイス＆ハーブの価値で食の世界を変える」を掲げ、2033年までを当社グループが価値創造の在り方を進化させていく期間と位置付けております。
経営戦略2033では、成長の源泉を磨き、事業を伸ばし、価値を広げていく、これらを循環させる考え方を、「３つのＧｒｏｗｔｈ」としています。
成長の源泉であるスパイス・ハーブ・カレーを軸にした知見と技術に磨きをかけスパイスとハーブを進化させること、海外事業の拡大と国内事業の確実な成長を実現していくこと、そしてスパイスとハーブの新たな価値を広げることに取り組みます。
さらに、これらの成長（Ｇｒｏｗｔｈ）を支えるために、経営基盤の強化に取り組んでまいります。
［第４次中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）］第４次中期経営計画は、「価値を創造し続けるための体制構築」をテーマに、経営戦略2033の実行を支える体制づくりの期間と位置付けております。
「強みを伸ばす」「成長を支える」「効率を高める」「基盤を固める」の４つの重点戦略のもと、事業の質を高めていくことを重視しております。
これらの取組みを一体的に推進することで、持続的な成長を支える体制への転換を図り、スパイス・ハーブ・カレーに関する事業を通じて世界のお客様の健康としあわせに貢献するとともに、社会課題の解決に取り組んでまいります。
(3) 目標とする経営指標持続的な成長と企業価値の向上を目指し、事業領域の拡張や事業の再構築を通じた収益力の向上に加え、経営の効率化および財務体質の強化を進めております。
経営指標といたしましては、収益性の観点から売上高営業利益率およびＲＯＥを重視し、また、海外事業の拡大を測る指標として海外売上高比率に対し目標値を設定しております。
なお、ＲＯＥにつきましては、中長期的な成長に向けた今後の設備投資等を見据え、財務の健全性を確保するために一定の内部留保を考慮したうえで、8.0％を最低水準として設定しております。
これらの指標を通じて、資本効率を意識した経営を進めてまいります。
2029年３月期中期経営計画 目標値売上高1,420億円営業利益120億円売上高営業利益率8.5％海外売上高比率14.8％ＲＯＥ8.0％超 (4) 経営環境及び対処すべき課題今後の経済環境につきましては、中東地域をはじめとする不安定な国際情勢に加え、米国の通商政策の動向や金融資本市場の変動の影響などにより、原材料・エネルギー価格は一段と高い水準で推移するものと見込んでおります。
食品業界におきましては、さらなる原材料価格等の高騰や物価上昇懸念によりお客様の節約志向が高まるなか、引き続き消費行動や市場構造の変化への対応が求められるものと想定されます。
当社グループといたしましては、こうした経営環境を踏まえ、「（2）中長期的な会社の経営戦略」に記載しております経営戦略2033および第４次中期経営計画に基づき、環境変化やお客様のニーズの変化・多様化に、柔軟かつスピーディに対応してまいります。
世界的な気候変動、人口構造の変化、地政学リスクの高まりなど、企業を取り巻く社会環境は大きく変化しています。
加えて、ライフスタイルや価値観の多様化が進むなかで、食品をはじめとする製品や企業活動に対しても、安全・安心の確保といった社会的責任への対応はもとより、栄養・健康を含む社会的な課題への対応など、幅広い観点からの取組みが求められております。
当社グループでは、このような社会環境の変化を背景として、事業活動を通じて取り組むべき重要な社会課題「マテリアリティ」を特定しております。
第４次中期経営計画においては、これらのマテリアリティに基づき非財務目標を設定し、その達成に向けた取組みを推進することで、社会課題への対応を着実に進めるとともに、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。
コーポレート・ガバナンスにつきまして、当社では執行役員制度のもと、取締役と執行役員の役割を明確化しておりますが、2024年６月の監査等委員会設置会社への移行に伴い、重要な業務執行の決定権限を取締役会から取締役へ委任いたしました。
これらにより、意思決定と業務執行のスピードアップを図り、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応いたしますとともに、取締役会の実効性を高めるための取組みを継続して進めております。
また、今後持続的に企業価値の創出を実現していくため、業務執行体制のさらなる強化に向けて、2026年６月よりＣｘＯ体制の導入を予定しております。
このような取組みを通じて、コーポレート・ガバナンスを一層充実させ、これまで以上にグローバルな企業価値向上を目指してまいります。
また、当社グループ全体の内部統制の充実を図るとともに、企業活動を取り巻くさまざまなリスクに対しては「リスクマネジメント委員会」を中心として、継続的に管理体制を強化してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティに関する考え方当社グループは、「食卓に、自然としあわせを。
」という企業理念のもと、「エスビー食品行動規範」に基づいた事業活動を実践しております。
そして、環境負荷低減やダイバーシティなどさまざまな社会的課題の解決を当社グループにとっての経営上の重要な課題として捉え、それらに関わるすべてのステークホルダーの皆様の信頼が得られるように、コーポレート・ガバナンス体制を強化しております。
＜サステナビリティ方針＞私たちは、「地の恵み」を事業の核とする企業として、社会や環境との調和を図り、理念と行動規範に基づく活動を通じて、すべてのステークホルダーの皆様から信頼を得られるよう努めるとともに、持続可能な社会の実現に貢献します。
このほか、関連方針として「人権方針」「環境基本方針」「サステナビリティ調達基本方針」「マルチステークホルダー方針」を制定し取組みを進めております。
各方針の詳細につきましては、当社ホームページをご覧ください。
・人権方針（URL　https://www.sbfoods.co.jp/company/policy/humanright/）・環境基本方針（URL　https://www.sbfoods.co.jp/company/sustainability/environment/policy.html）・サステナビリティ調達基本方針（URL　https://www.sbfoods.co.jp/company/sustainability/society/procurement/policy.html）・マルチステークホルダー方針（URL　https://www.sbfoods.co.jp/company/policy/pdf/multi_stakeholder.pdf） ①　サステナビリティ推進体制（ガバナンス）当社グループのサステナビリティ推進体制は下図のとおりになっております。
取締役会の直轄組織であり、代表取締役社長が委員長を務める「サステナビリティ委員会」を定期的に開催し、各部会の協議事項に基づいて、サステナビリティ課題に対するモニタリングや推進部会への指示・アドバイスを行い、その活動を取締役会へ報告しております。
下部組織として環境部会、サステナブル調達推進部会、サステナブル商品開発部会、エンゲージメント推進部会の４部会にて、サステナビリティに関する目標設定や進捗状況のモニタリング、達成内容の評価などを行うことに加え、2023年４月より当社事業に関わる全ての人々の人権尊重の強化を目的に人権部会を設置いたしました。
人権部会においては、サステナブル調達推進部会およびリスクマネジメント委員会ならびに下部組織のコンプライアンス部会と連携しながら、当社グループの人権デュー・ディリジェンス体制の構築・運用を推進してまいります。
＜サステナビリティ推進体制＞ ②　マテリアリティ（リスク管理と戦略）当社グループでは、外部専門家の助言のもと、食品業界に関連する社会課題を網羅的に抽出し、社内外のステークホルダーへのアンケートを通じて重要度評価を実施し、これらの評価結果を踏まえ、当社グループにとって重要度の高い課題をマテリアリティとして特定し、事業活動を通じた取組みを推進しております。
また、マテリアリティは社会環境の変化等を踏まえ定期的な見直しを行っており、これらの取組みは第４次中期経営計画における経営戦略と連動し、事業活動を通じて推進しております。
当社グループのマテリアリティにつきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
また、サステナビリティ分野を含む「全社共通リスク」「オペレーショナルリスク」はリスクマネジメント体制にて管理・監督を行っております。
詳細につきましては、「３　事業等のリスク」をご参照ください。
③　指標と目標当社グループのサステナビリティ関連の指標および目標は、第４次中期経営計画における非財務目標と連動して設定しております。
第４次中期経営計画における非財務目標につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
また「持続可能な調達」につきましては2023年度の目標を達成し、2030年度を目標とした以下コミットメントを制定し、引き続き取組みを進めております。
＜持続可能な調達に関するコミットメント＞・香辛料主要香辛料（※１）について、2030年度を目標として安全・人権・環境・コンプライアンスに配慮した持続可能な調達を目指します。
また、フェアトレード・有機認証香辛料の調達や契約栽培の拡大も引き続き進めていきます。
※１　主要香辛料：こしょう・唐辛子・マスタード・パセリ・ローレル・オレガノ・わさび・　ターメリック・コリアンダー・クミン ・パーム油当社グループの全製品に使用しているパーム油を2023年度中に100％ＲＳＰＯ認証油に切り替え（※２）、今後もこの取組みを継続するとともに、2030年度を目標として産地、サプライヤーとの連携を通じて、持続可能な調達実現のためのエンゲージメントの構築（※３）を目指します。
※２　2023年度100％ＲＳＰＯ認証に切り替え完了（マスバランスとブックアンドクレームの組み合わせにより）※３　定期的な現地調査、サプライヤーを通じた農園や現地工場との連携および小規模農家支援、苦情処理手順の構築 ・紙当社グループのカレーなどのルウ製品、レトルトおよびチューブ入り香辛料のパッケージ（※４）に使用している紙について、2023年度中のＦＳＣ認証紙への切り替えを完了いたしました。
以降、対象製品を瓶入り香辛料のラベルや紙を使用している製品の袋等にも拡大し、2030年度までに当社グループの製品パッケージに使用する紙を100％ＦＳＣ認証紙に切り替えることを目指します。
※４　紙器（個装箱）
(2) ＴＣＦＤ提言への対応（気候変動への対応）当社グループでは、地球温暖化・気候変動への対応を当社グループのマテリアリティの一つとして特定し、脱炭素活動を推進していくとともに、激甚化傾向にある自然災害に対しては、リスクマネジメントにより、リスクの低減に努めております。
また、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づき、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４項目について、積極的に情報開示を推進してまいります。
また、今後ＴＮＦＤ提言に基づく情報開示なども視野に入れ、生物多様性への取組みも推進してまいります。
ＴＣＦＤ提言に基づく４項目についての情報開示項目内容①　ガバナンス・災害リスクを含む気候変動に関するリスクと機会は、サステナビリティ委員会およびリスクマネジメント委員会で議論しており、取締役会の直轄組織として設置しております。
両委員会のメンバーは取締役を中心に構成され、代表取締役社長が委員長を担い、気候変動に関する課題の最終責任を負っております。
・取締役会は、気候変動や災害リスクに関する活動をリスクマネジメント委員会より年２回進捗確認し、経営判断および管理・監督を行っております。
また、サステナビリティ委員会より報告された非財務目標を決議し、持続可能な調達に関するコミットメントやＣＯ２排出量削減目標の発表や進捗の確認を行っております。
②　戦略・当社は、気候変動のリスクと機会による事業インパクト、対応策の検討に向けて、2050年の世界観に基づいてシナリオ分析を実施しております。
その結果、将来の炭素税導入によるコストの増加や、香辛料の品質低下および収量低下、異常気象の激甚化による洪水被害などについて、事業への影響が大きくなることがわかりました。
これに対して、自社のＣＯ２排出量の削減に努めるとともに、香辛料産地の分散化や新規産地の開拓を進めてまいります。
また、嗜好の変化を取り入れエシカル消費に対応した製品の開発が、機会の創出になると考えております。
なお、シナリオは国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ) および国際エネルギー機関（ＩＥＡ)の情報を参照し、２℃/1.5℃シナリオと４℃シナリオの２つのシナリオを選択いたしました。
③　リスク管理・代表取締役社長を委員長としたリスクマネジメント委員会を設置し、業績への影響が大きいリスクを重要度分析により「全社共通リスク」と「オペレーショナルリスク」に分けて管理しており、「全社共通リスク」の中には、気候変動による災害リスクが含まれております。
また、定期的な委員長への活動報告および取締役会での状況報告を通じて、リスクの管理・監督を行っております。
＜気候変動に関するリスク対応の例＞地域や事業内容に応じたＢＣＰを策定し、自然災害や感染症に対する初期対応・報告方法・各対策本部の設置と役割を明確にしております。
④　指標と目標当社グループは、2050年度のカーボンニュートラルの達成を目標としております。
2030年度に向けた目標は以下のとおりであります。
・ＣＯ２排出量50％の削減（2019年度比 スコープ１、２）・サプライチェーンＣＯ２排出量30％の削減（2019年度比 スコープ３） 気候変動リスク・機会の影響評価分類項目リスク／機会事業への影響主な対策移行リスク炭素価格の上昇リスク炭素税の導入やエネルギーコストの増加により、製造コストの上昇が想定されるＧＨＧ排出量削減、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの活用市場・顧客の変化機会環境配慮型製品への需要の高まりにより、新たな製品機会が創出される可能性環境配慮型商品の開発、製品ポートフォリオの見直し物理リスク（急性）異常気象（洪水・豪雨）リスク工場操業の停止や物流の混乱による事業継続への影響ＢＣＰの策定・見直し、拠点の防災対策強化物理リスク（慢性）気温上昇・降水パターン変化リスク農作物の収量・品質への影響、原材料調達コストの増大調達先の分散化、新規産地の開拓、契約栽培の推進機会生産性の向上機会省エネルギー・効率化によるコスト削減省エネルギー設備の導入、生産効率の改善 (3) 人的資本①　戦略当社は、社員が会社にとっての「財産」であるという考えのもと、「個性のミックススパイス」である社員が多様な強みを発揮し、生き生きとやりがいをもって働けることが重要であると考えております。
社員一人ひとりが、理念・ビジョンに共感し主体的な理想を持ち同じ方向に向かって活動をしていくことで組織力を高め、いかなる環境においても持続的に成長し、社会から必要とされる人・企業になることを目指して、人財育成、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現、健康で生き生きと働ける職場づくりに関する各種施策を推進し、積極的な人的資本経営を行っております。
なお、当社グループの人材戦略に関する基本的な考え方および方針につきましては、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　（１）人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。
本項では、それを踏まえた人財育成、ダイバーシティ＆インクルージョン、健康に関する具体的な取組みならびに指標・目標について説明しております。
＜Ｓ＆Ｂ人事ポリシー＞当社で働く人財に対する普遍的な価値観（人事理念）を「Ｓ＆Ｂ人事ポリシー」として掲げ、多様な人財が個々の能力を最大限発揮し、主体性をもって活躍できるよう、各種人事施策を実施しております。
・一人ひとりの多様な強みを活かせる体制を追求します「個性のミックススパイス」である当社において、社員一人ひとりが理念やビジョンに共感し、それぞれの多様な強みを活かして働けることはとても大切であると考えています。
それぞれの得意分野を伸ばすことで、一人ひとりがイキイキと働ける体制を追求していきます。
・挑戦する人が成長できる機会と仕組みを提供します「成長したい！」という強い想いで色々な仕事に挑戦している人をサポートします。
失敗を恐れずに挑戦することを評価し、そのような仲間が互いに切磋琢磨して成長できる機会と仕組みを提供していきます。
・個々の「役割」や「成果」に対して、正しく報います期待される役割や、その役割を通じて出された成果に正しく報います。
過去の実績にとらわれず、今の役割と成果貢献を適切に評価することで、次の活躍機会の提供に繋げていきます。
・誰もが健やかに働き続けられる環境を整備しますおいしさと健康をお届けする企業として、社員一人ひとりが健やかであることが基盤であると考えています。
社員のみなさんが心身ともに元気に働き続けられるよう、会社としてサポートできる環境を整備していきます。
ア．人財育成当社では、公正かつ透明な環境のなかで、社員一人ひとりの持ち味や主体性、自ら成長しようとする意欲を最大限に尊重し、成長をサポートする各種育成プログラムを整備しております。
具体的には、次世代を担う中核人財の育成プログラムや、海外・ＩＴなどの重点分野における専門的なスキルの獲得に向けた育成プログラム、当社のコアコンピタンスであるスパイス＆ハーブに関する基本教育など積極的な人財投資や、キャリアチャレンジ制度（希望職務への異動審査制度）の運用等を通じた人財活性化を進めております。
これらの取組みにより、生産性向上と付加価値の最大化を実現することで、持続的な成長を目指しております。
ａ．次世代を担う中核人財の育成（次世代グローアッププログラム）企業の持続的な成長に向けた社員力向上のため、次世代を担う人財に必要な要素である“ポータブルスキル”（＝部門、職種の垣根を越えて基盤となるスキル）の習得を狙いとした育成体制を整備し、若年層から自律的かつ計画的な学習による成長を支援しております。
リーダーシップを主なテーマとした実践形式の集合研修や、多様な業種・職種の人々と協力しながら課題解決に挑戦する越境学習などさまざまなプログラムを実施しております。
リーダーシップを主なテーマとした実践形式の集合研修 ｂ．重点分野における専門的スキルの獲得（デジタル人財育成）業務変革、デジタルシフトの取組み推進を目的に、2022年より全社でデジタルリテラシー教育を強化しております。
公募型の「デジタル人財育成研修」では、一定期間に亘る研修の中で、デジタル技術による新たな価値創造や業務改革の企画実行スキルを、各階層や育成後の期待役割に応じて身に付けられるよう支援しております。
さらに、デジタル人財育成研修によるインプットをアウトプットにつなげるトレーニングを通じ、実務におけるデジタル活用の実行力を強化する取組みも進めております。
また、全社員の基礎的なデジタルリテラシーの向上を目指して「ＩＴパスポート」の資格取得を推進し、知識習得の支援として定期的な社内模擬試験も実施しております。
（グローバル人財育成）当社では、海外事業の拡大を見据え、グローバルに対応できる専門人財の育成を重要な経営課題の一つと位置付けております。
この実現に向け、海外事業に関する各機能の集約および役割の明確化を図る組織体制の再編を進めております。
これにより、海外市場におけるリスク管理や各国の法規制・商慣習への対応、マーケティング・商品開発・供給・品質管理等に関わる業務を通じて、実務に即した知識・経験の習得を促進しております。
また、これらの業務を通じて得られた知見を組織として蓄積・共有することで、専門性の高度化と体系的な人財育成を推進しております。
さらに、各国・地域の文化や価値観に関する継続的な情報共有を通じて、社員一人ひとりがグローバルな視点を身につけられるよう取り組んでおります。
ｃ．コアコンピタンスであるスパイス＆ハーブに関する基本教育（スパイス＆ハーブ資格制度）当社ではコアコンピタンスであるスパイス＆ハーブをあらゆる業務知識の土台とし、関連する知識や経験の習得については、スパイス＆ハーブの楽しみ方、魅力、感動を伝える際などに必要な基本教育と捉えております。
2003年より「スパイス＆ハーブマスター」という社内資格を制定し、ステークホルダーに向けてスパイス＆ハーブの魅力を伝える活動を行ってきているほか、2007年より全社を対象にスパイス＆ハーブの社内検定試験を実施するとともに、年１回の資格更新制度を導入し、定期的な学び直しにより習得した知識の維持・活用を図っております。
ｄ．キャリア自律の促進（キャリアチャレンジ制度）一定の要件を満たした社員が、これまでの経験や貢献実績・持ち味・スキル・意欲などをアピールし、自身のキャリアにおいて経験したい職務への配置転換を会社に働きかけることができる制度を設けております。
意欲と適性のある社員が、希望するキャリアをより能動的に意思表明することで、全社視点での適材適所配置を一層推進し、個々人の成長、キャリア自律の促進を図り、組織全体の活性化を目指しております。
イ．ダイバーシティ＆インクルージョンの実現～多様な人財の活躍　働きやすく・働きがいのある職場～当社では、「ダイバーシティ・マネジメント」を企業の持続的成長に向けた重要な経営戦略の一つと位置付け、ダイバーシティ推進の「５つの柱」のもと、組織の人財多様化を進め、多様な人財が主体性をもって活躍できる環境整備などの施策を積極的に推進しております。
各種施策を推進し、社員一人ひとりが「働きやすさ」「働きがい」を感じられる職場の実現を目指してまいります。
ａ．組織の人財多様化推進多様な人財の採用や育成、登用を積極的に進めることで企業活動に多様な視点を取り入れ、イノベーションを生み出すことのできる組織を目指しております。
管理職の登用においては、性別を問わず、適した人財を適切なタイミングで登用することが当たり前の風土を醸成し、誰もが活躍できる組織の実現に取り組んでおります。
今後も、変化スピードの著しい世の中に対応し、多様な人財を確保し続けるために、男女同程度の新卒採用比率の継続を目標とするとともに、キャリア採用においても必要な人財を適宜採用・登用してまいります。
ｂ．仕事と生活がともに充実できる環境個々の状況に応じて仕事と私生活を両立し、安心して力を発揮できるように、育児・介護関連をはじめとする各種制度の整備にも力を入れて、働きやすい職場づくりの実現にも取り組んでおります。
育児との両立支援施策としては、事業所内保育所である「バジリッコ保育園」の運営や、お子様の１歳のお誕生日をお祝いする制度などを設けており、2021年１月には、優良な「子育てサポート企業」として、男性の育休取得率や、出産後の在職率などの特例認定基準を満たし、より高い水準の取組みを行ったとのことで、厚生労働大臣の特例認定（プラチナくるみん認定）を受けました。
ｃ．従業員エンゲージメントの向上さらなる組織力強化を目指し、2017年より従業員エンゲージメント向上のための各種施策に取り組んでおります。
年１回以上の社員意識調査や、役職者向けの組織力向上ワークショップ、組織ごとの分科会の実施やアクションプランの策定・実行、社内コミュニケーション向上のためのオンライン座談会などを実施し、活躍する社員一人ひとりが働きがいを感じられる職場の実現にも力を入れております。
ウ．健康で生き生きと働ける職場づくりおいしさと健康をお届けする企業として、社員一人ひとりが健康で生き生きと活躍できる「健康企業」を目指し、健康推進方針を掲げ、社員の健康増進や昼食環境整備の実施など、実質的健康度の向上に向けた取組みを進めております。
＜健康推進方針＞当社のビジョン「『地の恵み スパイス＆ハーブ』の可能性を追求し、おいしく、健やかで、明るい未来をカタチにします。
」のもと、おいしさとともに健康をお届けする企業として、社員一人ひとりが健やかであることが基盤と考え、社員がより生き生きと活躍できるよう健康管理を推進してまいります。
社員の健康増進社員の心と身体の健康の維持と向上を担う「健康推進局」を設置し、定期健康診断やストレスチェック運営のほか、健康に関する情報発信、各事業所・職場の保健衛生活動の支援等を行っております。
また、健康推進局には常勤の保健師のほか、管理栄養士、産業カウンセラーの有資格者が在籍し、社員一人ひとりの健康状態やライフステージ、就業環境に応じた相談対応を行っております。
身体面のみならず、メンタルヘルスを含む心身両面からの健康支援を通じて、社員が安心して力を発揮できる職場環境づくりを進めております。
（健康増進アプリの導入）社員一人ひとりが自主的に健康増進に取り組めるよう健康増進アプリを導入し、企業全体の健康度の向上に活用しております。
当アプリでは日々の歩数や体重・食事・睡眠時間の記録等の具体的な行動に対してさまざまなサービス等に交換できるマイルが付与されるほか、健康診断やストレスチェックの結果、トレーニング動画や健康に関する情報が提供されております。
また、社員の行動変容を促す取組みとして、アプリを活用したチーム対抗ウォーキングイベントを実施しており、チーム単位での歩数実績（平均歩数）を競うことで、運動習慣の定着および組織内コミュニケーションの活性化を図っております。
さらにアプリ上では、「食事」「運動」「睡眠」に関する生活改善プログラムの配信および実施状況の記録が可能となっており、社員が日常的に健康増進活動へ取り組みやすい環境を整備しております。
（職場における心理的安全性の実現に向けた施策）職場における心理的安全性の実現に向けた取組みを進めております。
具体的には、社員の声を施策に反映していくための社内アンケートを実施し、職場環境や働き方に関する課題の把握および改善に活用しております。
また、女性特有の健康課題（月経、妊娠・出産、更年期等）への理解促進を目的として、役職者を対象とした研修・啓発施策を実施しており、講演や体験型プログラム等を通じて、職場における適切な配慮やコミュニケーションの向上を図っております。
これらの取組みを通じて、引き続き、多様な人財が健康で生き生きと活躍できる環境づくりに取り組んでまいります。
②　指標と目標重点項目取組み内容指標と目標人財育成次世代を担う中核人財の育成次世代グローアッププログラムの参加者（実績）2026年３月時点 246名 重点分野における 専門的スキルの獲得デジタル人財育成研修の受講者（実績）2025年度受講者 78名 コアコンピタンスである スパイス＆ハーブの基本教育スパイス＆ハーブ資格制度の取得者（実績）2026年３月時点 1,789名（スパイス＆ハーブマスター29名） ダイバーシティ＆ インクルージョンの実現組織の人財多様化推進男性・女性の新卒採用比率（目標）それぞれ40％以上（３カ年合計）
(注)１（実績）2026年４月入社男性：46.9％、女性：53.1％管理職に占める女性労働者の割合（実績）2026年３月時点 12.3％キャリア採用比率（男女計）（実績）2025年度採用 42.9％仕事と生活がともに 充実できる環境男性社員の育休取得率（子が１歳に達するまでに育児休業を取得した者の割合）
(注)２（目標）80％以上取得
(注)１（実績）2025年度 95.5％年次有給休暇取得率（実績）2025年度 83.2％従業員エンゲージメントの向上 社員意識調査回答率（実績）2025年度 100％社員意識調査によるエンゲージメント指標の向上（目標）重点項目指標スコア70以上
(注)１、３社員意識調査結果を分析し、エンゲージメント向上施策を全社的に継続推進中健康で生き生きと働ける職場づくり社員の健康増進ウォーキングイベント（目標歩数平均8,000歩／日）への参加者数（実績）2025年度参加者 641人 （注）１．第４次中期経営計画の非財務目標としても掲げております。
２．「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等」に記載の数値とは、算出方法が異なっております。
３．重点項目指標は、①理念・ビジョンへの共感 ②働きがいの実感 ③個人の成長の実感 ④組織風土の向上の４項目としております。
戦略 ②　マテリアリティ（リスク管理と戦略）当社グループでは、外部専門家の助言のもと、食品業界に関連する社会課題を網羅的に抽出し、社内外のステークホルダーへのアンケートを通じて重要度評価を実施し、これらの評価結果を踏まえ、当社グループにとって重要度の高い課題をマテリアリティとして特定し、事業活動を通じた取組みを推進しております。
また、マテリアリティは社会環境の変化等を踏まえ定期的な見直しを行っており、これらの取組みは第４次中期経営計画における経営戦略と連動し、事業活動を通じて推進しております。
当社グループのマテリアリティにつきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
また、サステナビリティ分野を含む「全社共通リスク」「オペレーショナルリスク」はリスクマネジメント体制にて管理・監督を行っております。
詳細につきましては、「３　事業等のリスク」をご参照ください。
指標及び目標 ③　指標と目標当社グループのサステナビリティ関連の指標および目標は、第４次中期経営計画における非財務目標と連動して設定しております。
第４次中期経営計画における非財務目標につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
また「持続可能な調達」につきましては2023年度の目標を達成し、2030年度を目標とした以下コミットメントを制定し、引き続き取組みを進めております。
＜持続可能な調達に関するコミットメント＞・香辛料主要香辛料（※１）について、2030年度を目標として安全・人権・環境・コンプライアンスに配慮した持続可能な調達を目指します。
また、フェアトレード・有機認証香辛料の調達や契約栽培の拡大も引き続き進めていきます。
※１　主要香辛料：こしょう・唐辛子・マスタード・パセリ・ローレル・オレガノ・わさび・　ターメリック・コリアンダー・クミン ・パーム油当社グループの全製品に使用しているパーム油を2023年度中に100％ＲＳＰＯ認証油に切り替え（※２）、今後もこの取組みを継続するとともに、2030年度を目標として産地、サプライヤーとの連携を通じて、持続可能な調達実現のためのエンゲージメントの構築（※３）を目指します。
※２　2023年度100％ＲＳＰＯ認証に切り替え完了（マスバランスとブックアンドクレームの組み合わせにより）※３　定期的な現地調査、サプライヤーを通じた農園や現地工場との連携および小規模農家支援、苦情処理手順の構築 ・紙当社グループのカレーなどのルウ製品、レトルトおよびチューブ入り香辛料のパッケージ（※４）に使用している紙について、2023年度中のＦＳＣ認証紙への切り替えを完了いたしました。
以降、対象製品を瓶入り香辛料のラベルや紙を使用している製品の袋等にも拡大し、2030年度までに当社グループの製品パッケージに使用する紙を100％ＦＳＣ認証紙に切り替えることを目指します。
※４　紙器（個装箱）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (3) 人的資本①　戦略当社は、社員が会社にとっての「財産」であるという考えのもと、「個性のミックススパイス」である社員が多様な強みを発揮し、生き生きとやりがいをもって働けることが重要であると考えております。
社員一人ひとりが、理念・ビジョンに共感し主体的な理想を持ち同じ方向に向かって活動をしていくことで組織力を高め、いかなる環境においても持続的に成長し、社会から必要とされる人・企業になることを目指して、人財育成、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現、健康で生き生きと働ける職場づくりに関する各種施策を推進し、積極的な人的資本経営を行っております。
なお、当社グループの人材戦略に関する基本的な考え方および方針につきましては、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　（１）人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。
本項では、それを踏まえた人財育成、ダイバーシティ＆インクルージョン、健康に関する具体的な取組みならびに指標・目標について説明しております。
＜Ｓ＆Ｂ人事ポリシー＞当社で働く人財に対する普遍的な価値観（人事理念）を「Ｓ＆Ｂ人事ポリシー」として掲げ、多様な人財が個々の能力を最大限発揮し、主体性をもって活躍できるよう、各種人事施策を実施しております。
・一人ひとりの多様な強みを活かせる体制を追求します「個性のミックススパイス」である当社において、社員一人ひとりが理念やビジョンに共感し、それぞれの多様な強みを活かして働けることはとても大切であると考えています。
それぞれの得意分野を伸ばすことで、一人ひとりがイキイキと働ける体制を追求していきます。
・挑戦する人が成長できる機会と仕組みを提供します「成長したい！」という強い想いで色々な仕事に挑戦している人をサポートします。
失敗を恐れずに挑戦することを評価し、そのような仲間が互いに切磋琢磨して成長できる機会と仕組みを提供していきます。
・個々の「役割」や「成果」に対して、正しく報います期待される役割や、その役割を通じて出された成果に正しく報います。
過去の実績にとらわれず、今の役割と成果貢献を適切に評価することで、次の活躍機会の提供に繋げていきます。
・誰もが健やかに働き続けられる環境を整備しますおいしさと健康をお届けする企業として、社員一人ひとりが健やかであることが基盤であると考えています。
社員のみなさんが心身ともに元気に働き続けられるよう、会社としてサポートできる環境を整備していきます。
ア．人財育成当社では、公正かつ透明な環境のなかで、社員一人ひとりの持ち味や主体性、自ら成長しようとする意欲を最大限に尊重し、成長をサポートする各種育成プログラムを整備しております。
具体的には、次世代を担う中核人財の育成プログラムや、海外・ＩＴなどの重点分野における専門的なスキルの獲得に向けた育成プログラム、当社のコアコンピタンスであるスパイス＆ハーブに関する基本教育など積極的な人財投資や、キャリアチャレンジ制度（希望職務への異動審査制度）の運用等を通じた人財活性化を進めております。
これらの取組みにより、生産性向上と付加価値の最大化を実現することで、持続的な成長を目指しております。
ａ．次世代を担う中核人財の育成（次世代グローアッププログラム）企業の持続的な成長に向けた社員力向上のため、次世代を担う人財に必要な要素である“ポータブルスキル”（＝部門、職種の垣根を越えて基盤となるスキル）の習得を狙いとした育成体制を整備し、若年層から自律的かつ計画的な学習による成長を支援しております。
リーダーシップを主なテーマとした実践形式の集合研修や、多様な業種・職種の人々と協力しながら課題解決に挑戦する越境学習などさまざまなプログラムを実施しております。
リーダーシップを主なテーマとした実践形式の集合研修 ｂ．重点分野における専門的スキルの獲得（デジタル人財育成）業務変革、デジタルシフトの取組み推進を目的に、2022年より全社でデジタルリテラシー教育を強化しております。
公募型の「デジタル人財育成研修」では、一定期間に亘る研修の中で、デジタル技術による新たな価値創造や業務改革の企画実行スキルを、各階層や育成後の期待役割に応じて身に付けられるよう支援しております。
さらに、デジタル人財育成研修によるインプットをアウトプットにつなげるトレーニングを通じ、実務におけるデジタル活用の実行力を強化する取組みも進めております。
また、全社員の基礎的なデジタルリテラシーの向上を目指して「ＩＴパスポート」の資格取得を推進し、知識習得の支援として定期的な社内模擬試験も実施しております。
（グローバル人財育成）当社では、海外事業の拡大を見据え、グローバルに対応できる専門人財の育成を重要な経営課題の一つと位置付けております。
この実現に向け、海外事業に関する各機能の集約および役割の明確化を図る組織体制の再編を進めております。
これにより、海外市場におけるリスク管理や各国の法規制・商慣習への対応、マーケティング・商品開発・供給・品質管理等に関わる業務を通じて、実務に即した知識・経験の習得を促進しております。
また、これらの業務を通じて得られた知見を組織として蓄積・共有することで、専門性の高度化と体系的な人財育成を推進しております。
さらに、各国・地域の文化や価値観に関する継続的な情報共有を通じて、社員一人ひとりがグローバルな視点を身につけられるよう取り組んでおります。
ｃ．コアコンピタンスであるスパイス＆ハーブに関する基本教育（スパイス＆ハーブ資格制度）当社ではコアコンピタンスであるスパイス＆ハーブをあらゆる業務知識の土台とし、関連する知識や経験の習得については、スパイス＆ハーブの楽しみ方、魅力、感動を伝える際などに必要な基本教育と捉えております。
2003年より「スパイス＆ハーブマスター」という社内資格を制定し、ステークホルダーに向けてスパイス＆ハーブの魅力を伝える活動を行ってきているほか、2007年より全社を対象にスパイス＆ハーブの社内検定試験を実施するとともに、年１回の資格更新制度を導入し、定期的な学び直しにより習得した知識の維持・活用を図っております。
ｄ．キャリア自律の促進（キャリアチャレンジ制度）一定の要件を満たした社員が、これまでの経験や貢献実績・持ち味・スキル・意欲などをアピールし、自身のキャリアにおいて経験したい職務への配置転換を会社に働きかけることができる制度を設けております。
意欲と適性のある社員が、希望するキャリアをより能動的に意思表明することで、全社視点での適材適所配置を一層推進し、個々人の成長、キャリア自律の促進を図り、組織全体の活性化を目指しております。
イ．ダイバーシティ＆インクルージョンの実現～多様な人財の活躍　働きやすく・働きがいのある職場～当社では、「ダイバーシティ・マネジメント」を企業の持続的成長に向けた重要な経営戦略の一つと位置付け、ダイバーシティ推進の「５つの柱」のもと、組織の人財多様化を進め、多様な人財が主体性をもって活躍できる環境整備などの施策を積極的に推進しております。
各種施策を推進し、社員一人ひとりが「働きやすさ」「働きがい」を感じられる職場の実現を目指してまいります。
ａ．組織の人財多様化推進多様な人財の採用や育成、登用を積極的に進めることで企業活動に多様な視点を取り入れ、イノベーションを生み出すことのできる組織を目指しております。
管理職の登用においては、性別を問わず、適した人財を適切なタイミングで登用することが当たり前の風土を醸成し、誰もが活躍できる組織の実現に取り組んでおります。
今後も、変化スピードの著しい世の中に対応し、多様な人財を確保し続けるために、男女同程度の新卒採用比率の継続を目標とするとともに、キャリア採用においても必要な人財を適宜採用・登用してまいります。
ｂ．仕事と生活がともに充実できる環境個々の状況に応じて仕事と私生活を両立し、安心して力を発揮できるように、育児・介護関連をはじめとする各種制度の整備にも力を入れて、働きやすい職場づくりの実現にも取り組んでおります。
育児との両立支援施策としては、事業所内保育所である「バジリッコ保育園」の運営や、お子様の１歳のお誕生日をお祝いする制度などを設けており、2021年１月には、優良な「子育てサポート企業」として、男性の育休取得率や、出産後の在職率などの特例認定基準を満たし、より高い水準の取組みを行ったとのことで、厚生労働大臣の特例認定（プラチナくるみん認定）を受けました。
ｃ．従業員エンゲージメントの向上さらなる組織力強化を目指し、2017年より従業員エンゲージメント向上のための各種施策に取り組んでおります。
年１回以上の社員意識調査や、役職者向けの組織力向上ワークショップ、組織ごとの分科会の実施やアクションプランの策定・実行、社内コミュニケーション向上のためのオンライン座談会などを実施し、活躍する社員一人ひとりが働きがいを感じられる職場の実現にも力を入れております。
ウ．健康で生き生きと働ける職場づくりおいしさと健康をお届けする企業として、社員一人ひとりが健康で生き生きと活躍できる「健康企業」を目指し、健康推進方針を掲げ、社員の健康増進や昼食環境整備の実施など、実質的健康度の向上に向けた取組みを進めております。
＜健康推進方針＞当社のビジョン「『地の恵み スパイス＆ハーブ』の可能性を追求し、おいしく、健やかで、明るい未来をカタチにします。
」のもと、おいしさとともに健康をお届けする企業として、社員一人ひとりが健やかであることが基盤と考え、社員がより生き生きと活躍できるよう健康管理を推進してまいります。
社員の健康増進社員の心と身体の健康の維持と向上を担う「健康推進局」を設置し、定期健康診断やストレスチェック運営のほか、健康に関する情報発信、各事業所・職場の保健衛生活動の支援等を行っております。
また、健康推進局には常勤の保健師のほか、管理栄養士、産業カウンセラーの有資格者が在籍し、社員一人ひとりの健康状態やライフステージ、就業環境に応じた相談対応を行っております。
身体面のみならず、メンタルヘルスを含む心身両面からの健康支援を通じて、社員が安心して力を発揮できる職場環境づくりを進めております。
（健康増進アプリの導入）社員一人ひとりが自主的に健康増進に取り組めるよう健康増進アプリを導入し、企業全体の健康度の向上に活用しております。
当アプリでは日々の歩数や体重・食事・睡眠時間の記録等の具体的な行動に対してさまざまなサービス等に交換できるマイルが付与されるほか、健康診断やストレスチェックの結果、トレーニング動画や健康に関する情報が提供されております。
また、社員の行動変容を促す取組みとして、アプリを活用したチーム対抗ウォーキングイベントを実施しており、チーム単位での歩数実績（平均歩数）を競うことで、運動習慣の定着および組織内コミュニケーションの活性化を図っております。
さらにアプリ上では、「食事」「運動」「睡眠」に関する生活改善プログラムの配信および実施状況の記録が可能となっており、社員が日常的に健康増進活動へ取り組みやすい環境を整備しております。
（職場における心理的安全性の実現に向けた施策）職場における心理的安全性の実現に向けた取組みを進めております。
具体的には、社員の声を施策に反映していくための社内アンケートを実施し、職場環境や働き方に関する課題の把握および改善に活用しております。
また、女性特有の健康課題（月経、妊娠・出産、更年期等）への理解促進を目的として、役職者を対象とした研修・啓発施策を実施しており、講演や体験型プログラム等を通じて、職場における適切な配慮やコミュニケーションの向上を図っております。
これらの取組みを通じて、引き続き、多様な人財が健康で生き生きと活躍できる環境づくりに取り組んでまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②　指標と目標重点項目取組み内容指標と目標人財育成次世代を担う中核人財の育成次世代グローアッププログラムの参加者（実績）2026年３月時点 246名 重点分野における 専門的スキルの獲得デジタル人財育成研修の受講者（実績）2025年度受講者 78名 コアコンピタンスである スパイス＆ハーブの基本教育スパイス＆ハーブ資格制度の取得者（実績）2026年３月時点 1,789名（スパイス＆ハーブマスター29名） ダイバーシティ＆ インクルージョンの実現組織の人財多様化推進男性・女性の新卒採用比率（目標）それぞれ40％以上（３カ年合計）
(注)１（実績）2026年４月入社男性：46.9％、女性：53.1％管理職に占める女性労働者の割合（実績）2026年３月時点 12.3％キャリア採用比率（男女計）（実績）2025年度採用 42.9％仕事と生活がともに 充実できる環境男性社員の育休取得率（子が１歳に達するまでに育児休業を取得した者の割合）
(注)２（目標）80％以上取得
(注)１（実績）2025年度 95.5％年次有給休暇取得率（実績）2025年度 83.2％従業員エンゲージメントの向上 社員意識調査回答率（実績）2025年度 100％社員意識調査によるエンゲージメント指標の向上（目標）重点項目指標スコア70以上
(注)１、３社員意識調査結果を分析し、エンゲージメント向上施策を全社的に継続推進中健康で生き生きと働ける職場づくり社員の健康増進ウォーキングイベント（目標歩数平均8,000歩／日）への参加者数（実績）2025年度参加者 641人 （注）１．第４次中期経営計画の非財務目標としても掲げております。
２．「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等」に記載の数値とは、算出方法が異なっております。
３．重点項目指標は、①理念・ビジョンへの共感 ②働きがいの実感 ③個人の成長の実感 ④組織風土の向上の４項目としております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
［方針］当社グループは、社会的責任を果たすため、企業活動を取り巻くさまざまなリスクに備えた体制を整備しております。
当社グループの経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクの回避、または軽減を図るため、「リスクマネジメント基本規程」や各種マニュアルを制定・作成しております。
また、諸種のリスク管理を所管する「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスク管理体制の構築と運用にあたっております。
部門横断的な対応が求められるリスクに関しては、リスクの種類に応じて設置された専門部会が、それぞれ主体的にリスク対策を構築しております。
専門部会は、リスクの発生を想定した訓練や従業員向けのｅラーニングを定期的に実施するなど、不測の事態が発生した時に、迅速かつ適切に対応できるよう、平時からの備えを充実させております。
また、各執行部門で管轄するリスクについても、同様の考え方に基づいて対応しております。
リスクマネジメント委員会は、部門横断的な対応が求められるリスクや、各執行部門で管轄するリスク（オペレーショナルリスク）について、リスクアセスメント（特定・分析・評価）の実施、対応策の策定、管理状況のモニタリングを行っております。
また、これらの活動に対して、コミュニケーションおよび協議を行い、適切なリスクマネジメント活動を推進しております。
そして、定期的に取締役会に活動を報告し、取締役会から重大リスクへの対応を監督されております。
有価証券報告書提出日現在のリスクマネジメント体制図は次のとおりであります。
［個別のリスク］有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場環境の変化当社グループの事業の大部分は、日本国内で展開しておりますが、国内人口は依然として減少傾向にあります。
また、世帯構造の変化、生活習慣や嗜好の多様化などにより、製品に求められるものも複雑になってきており、市場環境の変化に対応した製品の開発に努めております。
しかしながら、国内における長期的な人口減少や、パンデミック、自然災害、国際紛争（ウクライナや中東地域における地政学リスク等）や経済的緊張、人権問題等から生ずるお客様の消費行動の急激な変化など、市場環境が大きく変わる場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料の調達当社グループは、世界的な気候変動や需給バランス、作柄、国際相場などさまざまな調達リスクや市場の変化に素早く対応できるよう、原料により産地を分散化し安定的に調達できるよう努めております。
さらに、サステナビリティ調達基本方針および人権方針によりサプライチェーン上での人権リスクの予防・低減を図っております。
また、当社グループの製品の原材料は多岐にわたっているため、通常は特定の原材料の市況変動等が当社グループの業績に与える影響は大きくありません。
しかしながら、世界的な需給バランスの変化や不作、調達国における法律等の変更や政治的混乱、国際紛争、関税の変動、長期間に及ぶ大きな為替変動等により原材料の大幅な価格上昇や調達量不足が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 食の安全性の問題当社グループは、製品の安全・安心を経営の重要課題と捉え、原材料調達および生産・流通の各段階において食の安全性や品質を確保するため、ＦＳＳＣ２２０００の管理手法を取り入れた品質管理体制の整備拡充と食品の安全および品質の文化の発展を進めるとともに、トレーサビリティをはじめ生産履歴に関する情報管理システムのさらなる充実に努めております。
また、意図的な異物混入等に対するフードディフェンス（食品防御）について、生産工場の屋外管理・アクセス管理・施設内の工程管理・従業員教育等を進めております。
しかしながら、食の安全性や品質に係る社会的な問題等、このような取組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制等当社グループは、食品衛生法、日本農林規格等に関する法律（ＪＡＳ法）、食品表示法、不当景品類および不当表示防止法、環境・リサイクル関連法規等の法的規制を受けております。
当社グループにおいては、これらの法的規制等を遵守すべく体制の整備を図っておりますが、これらの法的規制が強化または現時点において予期し得ない法的規制等が設けられた場合には、当社グループの活動が制限される可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外での事業展開当社グループは、米州や欧州、アジア、オセアニア、中近東など、世界各地域の小売店やレストランなどに向けて製品を販売し、海外事業を展開しております。
各地域で異なる地域特性や法規制、市場ニーズなどを考慮しながら事業活動を展開しております。
しかしながら、これら各地域の国々における法律等の変更や政治的混乱、関税の変動、国際紛争、パンデミック、自然災害等により予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報および情報システム当社グループは、開発、生産、販売その他の業務を情報システムにより管理しておりますが、これらのシステムは、サイバー攻撃への対策など、現在想定しうる適切な情報セキュリティ対策を実施し保護に努めております。
また、当社グループは、販売促進キャンペーン等を通じ多くのお客様の個人情報を保持しておりますが、これら個人情報を含む重要情報は、改正個人情報保護法に対応し、会社情報取扱規程、情報セキュリティ管理規程等の社内規程に基づき適切な管理体制を構築するとともに、全役職員への周知を図っております。
しかしながら、ソフトウェアや情報機器の欠陥、不正アクセス、コンピューターウイルスの感染、自然災害の発生など想定を超えた事象により、情報システムに障害が発生する可能性、および情報の消失、漏えい等の被害を受ける可能性があります。
このような事態が発生した場合には、事業活動への支障、社会的信用の低下等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) レピュテーション当社グループは、全役職員共通の規範・価値観を持ち、企業価値の向上に努めております。
また、社会的に発せられる情報に対して、迅速・適切・冷静に対応しております。
しかしながら、情報の内容・発信方法等によって企業価値が下がるような場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 自然災害等当社グループは、上田工場、東松山工場、宮城工場等の生産工場を有しております。
大地震や台風等の風水害といった自然災害等の緊急事態に備え事業継続計画（ＢＣＰ）、防災マニュアルを整備し、これに基づき対処する体制をとるとともに、定期的な訓練を行っております。
しかしながら、設備の重大な被害、原材料のサプライチェーンおよび社会インフラ等の問題により生産に支障をきたした場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) パンデミック当社グループは、ウイルスや細菌等による感染症が急速に拡大した時を想定し、全役職員が速やかに適切な行動をとれるように対応マニュアルを作成しておりますが、これまでにない新型のウイルス等による感染症の発生・流行の拡大など、予期せぬ事象が発生した場合には、国内外における消費の低迷やサプライチェーンの混乱、全役職員や協力企業、取引先への感染等による事業活動への影響により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 人財流出当社グループは、活力ある企業であり続けるために、従業員一人ひとりが個性を発揮し、生き生きとやりがいをもって働くことができることが重要であると考え、さまざまな人事施策を検討・実施し、労働市場において一定の競争力を持ち得る処遇体系を整備しております。
しかしながら、国内の少子高齢化や労働市場のグローバル化等を背景とした雇用の流動化に伴って人財確保の難易度は上がっており、計画した採用予定数の不足や予期せぬ人財の流出などが発生した場合には、間接的に当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 社会・環境への責任当社グループは、水使用量削減、ＣＯ２排出量削減、廃棄物再資源化等の徹底を図り、関連する各種環境規制を遵守しております。
また、人権・労働基準・環境等の社会的責任にも配慮した調達・生産活動を推進しており、さらにＴＣＦＤ提言に沿った対応を進めてまいりますが、気候変動や社会環境問題への注目など、当社グループの取組みの範囲を超えた社会的現象や法的規制の強化が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 取引先の経営状態による影響当社グループは、債権保全のため情報収集や与信管理を徹底し、債権の回収不能という事態の未然防止に注力しております。
また、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しておりますが、このような取組みの範囲を超える予期せぬ取引先の経営状態の悪化が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 投資有価証券当社グループは、主に安定的・中長期的な取引関係の維持・強化を目的として主要取引先の株式を保有しております。
今後、株式相場の状況によっては、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 繰延税金資産当社グループは繰延税金資産について、回収可能性を検討し計上を行っておりますが、今後の業績動向等により、その回収可能性の判断に変更が生じた場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、税率の変更を伴う税制の改正等があった場合には、法定実効税率の変動による繰延税金資産の増減が生じ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 減損会計当社グループは、継続的に収支の把握がなされている単位を基礎として資産のグルーピングを行い減損の判定を行っておりますが、収益性の低下、地価の下落等により減損損失の計上が必要となった場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。
）の状況の概要は以下のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進むなど、緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な国際情勢に加え、米国の通商政策の動向や金融資本市場の変動の影響などから、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、原材料価格の上昇やエネルギー価格および為替の変動などによる、さらなる物価上昇懸念等の先行きへの不安から、お客様の節約志向が継続するなど、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況のなかで、当社グループは、企業理念・ビジョンのもと、2023年４月より開始いたしました第３次中期経営計画に基づき、「地の恵み スパイス＆ハーブ」を核とした事業活動を推進するとともに、持続可能な企業と社会の実現を目指し、社会課題の解決に向けた活動にも全社一体となって取り組んでまいりました。
当連結会計年度では、国内事業においては中期経営計画に掲げるパウダールウ製品をはじめとする高付加価値製品の販売強化などに努めるとともに、海外事業においては市場特性に応じた製品開発やマーケティング活動の強化などに努めてまいりました。
社会課題の解決に向けた取組みといたしましては、環境負荷の低減を目的に、容器包装の見直しや、レトルト製品のレンジ対応化によるＣＯ２排出量削減を推進してまいりました。
また、資源の有効活用や新たな価値創出の観点から、アップサイクル製品の開発・販売にも継続的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、国内事業および海外事業ともに、スパイス＆ハーブグループや香辛調味料グループが順調に推移いたしましたことから、前期比55億１百万円増の1,290億22百万円（前期比4.5％増）となりました。
利益面につきましては、原材料価格等の上昇に加え、広告宣伝費や人件費の増加などがあったものの、国内事業および海外事業ともに売上高が増加いたしましたことから、営業利益は前期比８億75百万円増の103億18百万円（同9.3％増）、経常利益は前期比10億75百万円増の107億26百万円（同11.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比８億44百万円増の84億９百万円（同11.2％増）となりました。
セグメント別の状況（セグメント間内部取引消去前）は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度から、報告セグメントを変更しております。
変更の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　セグメント情報等」に記載のとおりであります。
（単位：百万円) 売上高セグメント利益2025年３月期2026年３月期増減額2025年３月期2026年３月期増減額国内事業111,166115,3954,2286,5136,447△65海外事業12,35613,6311,2742,9293,870941　調整△2△4△1－－－　合計123,520129,0225,5019,44210,318875 （注）１．各セグメントの売上高は、セグメント間内部売上高消去前の数値を記載しております。
２．売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高であります。
ア．国内事業売上高は、前期比42億28百万円増の1,153億95百万円（同3.8％増）となりました。
セグメント利益（営業利益）は前期比65百万円減の64億47百万円（同1.0％減）となりました。
イ．海外事業売上高は、前期比12億74百万円増の136億31百万円（同10.3％増）となりました。
セグメント利益（営業利益）は前期比９億41百万円増の38億70百万円（同32.1％増）となりました。
製品区分別の状況は、以下のとおりであります。
また、各製品区分別の売上高は出荷価格ベースのため、その合計は国内事業および海外事業の売上高と一致いたしません。
なお、当連結会計年度から、製品区分の内訳を見直したことにより、前連結会計年度の製品区分別売上高を組み替えて比較・分析を行っております。
＜スパイス＆ハーブ＞「ＳＰＩＣＥ＆ＨＥＲＢ」シリーズをはじめとする洋風スパイスやシーズニングスパイスが伸長いたしました。
また、業務用香辛料も伸長いたしました。
以上の結果、売上高は前期比25億71百万円増の373億18百万円となりました。
＜即席＞「赤缶カレーパウダールウ」が順調に推移いたしました。
また、主力ブランドの「ゴールデンカレー」も堅調に推移いたしますとともに、昨年８月発売の「濃いカレー」も寄与いたしました。
以上の結果、売上高は前期比15億11百万円増の458億46百万円となりました。
＜香辛調味料＞「李錦記」ブランド製品および海外における「うまみトッピング」をはじめとしたラー油関連製品が伸長いたしました。
また、お徳用タイプ等のチューブ製品も順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は前期比20億70百万円増の502億19百万円となりました。
＜インスタント食品その他＞パスタソースが減少したものの、家庭用製品を中心にレトルトカレーが順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は前期比６億34百万円増の330億２百万円となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。
）は、投資活動により減少したものの、営業活動および財務活動により増加し、前連結会計年度末に比べ61億３百万円増加いたしました。
加えて、連結の範囲の変更に伴う資金の増加19億36百万円があったことから、当連結会計年度末には274億80百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（単位：百万円) 2025年３月期2026年３月期増減額営業活動によるキャッシュ・フロー8,4999,331832投資活動によるキャッシュ・フロー△2,300△5,288△2,987財務活動によるキャッシュ・フロー△8,7641,64210,407現金及び現金同等物に係る換算差額△44417461現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,6096,1038,712現金及び現金同等物の期首残高22,05019,440△2,609連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）－1,9361,936現金及び現金同等物の期末残高19,44027,4808,039 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、93億31百万円となりました。
これは主に、仕入債務の減少による資金の減少22億４百万円などがあったものの、税金等調整前当期純利益115億９百万円などがあったことによるものであります。
前期と比較して獲得資金は８億32百万円増加いたしましたが、この要因は主に、売上債権の増加による資金の減少（71億65百万円）、棚卸資産の減少による資金の増加（26億81百万円）、その他の負債の増加による資金の増加（25億83百万円）による影響であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、52億88百万円となりました。
これは主に、定期預金の預入・払戻に伴う差引支出額13億円、有形固定資産の取得による支出28億11百万円などがあったことによるものであります。
前期と比較して使用資金は29億87百万円増加いたしましたが、この要因は主に、定期預金の預入・払戻に伴う差引支出額の増加（12億99百万円）、投資有価証券の取得による支出の増加（９億38百万円）による影響であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、16億42百万円となりました。
これは主に、借入金の借入・返済に伴う差引収入額29億１百万円などがあったことによるものであります。
前期と比較して獲得資金は104億７百万円増加いたしましたが、この要因は主に、借入金の借入・返済に伴う差引収入額の増加（115億73百万円）による影響であります。
また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）48.251.858.560.2時価ベースの自己資本比率（％）32.738.047.072.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）4,941.3608.2238.9247.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）1.411.122.320.6 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
③　生産、受注及び販売の実績ア．生産実績当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称　当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）前期比（％）国内事業（百万円）120,249101.0海外事業（百万円）8,49797.2合計（百万円）128,746100.8 （注）金額は出荷価格によっております。
イ．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称　当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）前期比（％）国内事業（百万円）14,455102.4海外事業（百万円）514135.5合計（百万円）14,970103.3 （注）金額は商品仕入価格によっております。
ウ．受注状況主要製品の受注生産を行っていないため、記載を省略しております。
エ．販売実績当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称　当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）前期比（％）国内事業（百万円）115,395103.8海外事業（百万円）13,626110.3合計（百万円）129,022104.5 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、出荷価格ベースの売上高により、割合を算出しております。
相手先　前連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）　当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）三菱食品㈱37,67923.638,10122.9三井物産㈱33,61521.132,03019.3国分グループ本社㈱28,33617.827,79316.7
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①　重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表作成において判断や見積りを要する重要な会計方針等につきましては、過去の実績等合理的と考えられる前提に基づき判断し、見積りを実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、概ね「（1）経営成績等の状況の概要」に記載しておりますが、その主な要因等は次のとおりであります。
ア．財政状態の分析（資産）資産は、前連結会計年度末と比較して194億51百万円増加し、1,565億45百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の増加108億40百万円、投資有価証券の増加50億75百万円、売上債権の増加16億66百万円などがあったことによるものであります。
（負債）負債は、前連結会計年度末と比較して54億68百万円増加し、622億94百万円となりました。
これは主に、仕入債務の減少24億48百万円などがあったものの、借入金の増加29億１百万円、未払法人税等の増加20億90百万円、繰延税金負債の増加16億23百万円などがあったことによるものであります。
（純資産）純資産は、前連結会計年度末と比較して139億82百万円増加し、942億50百万円となりました。
これは主に、利益剰余金の増加79億60百万円、その他有価証券評価差額金の増加39億28百万円などがあったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は60.2％（前期58.5％）となりました。
イ．当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）売上高は、前期比55億１百万円増の1,290億22百万円（前期比4.5％増）となりました。
これは、「国内事業」および「海外事業」の売上高がともに増加したことによるものであります。
セグメント別の状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
（営業利益）売上高の増加により、売上総利益は前期比23億34百万円増の361億32百万円（同6.9％増）となりました。
また、販売費及び一般管理費につきましては、広告宣伝費や人件費等が増加したことなどにより、売上高に対する比率が20.0％（前期19.7％）に増加したものの、売上総利益も増加したことから、営業利益は前期比８億75百万円増の103億18百万円（前期比9.3％増）となり、売上高営業利益率は8.0％（前期7.6％）となりました。
（経常利益）営業外損益につきましては、支払利息４億43百万円などがあったものの、受取配当金４億82百万円、為替差益２億59百万円などがあったことから、４億８百万円の利益となりました。
なお、営業利益が増加したことにより、経常利益は前期比10億75百万円増の107億26百万円（前期比11.1％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）特別損益につきましては、減損損失などの特別損失が３億49百万円発生しましたが、受取補償金などの特別利益が11億32百万円発生したことから、７億83百万円の利益となり、税金等調整前当期純利益は前期比18億11百万円増の115億９百万円（同18.7％増）となりました。
なお、当期の税効果会計適用後の法人税等の負担率は26.9％（前期22.0％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比８億44百万円増の84億９百万円（前期比11.2％増）となりました。
この結果、ＲＯＥは9.6％（前期9.9％）となりました。
2025年３月期2026年３月期 売上高営業利益率7.6％8.0％自己資本比率58.5％60.2％ＲＯＥ9.9％9.6％ ウ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載したとおりであります。
エ．資本の財源及び資金の流動性ａ．資本政策の基本方針当社グループは、事業活動により得られた資金の配分に関しましては、安定的な株主還元を行う中で、持続的な成長と企業価値の向上に資する事業や成長分野への投資へ配分するとともに、財務体質の強化と堅実な経営基盤の確保に努めることを資本政策の基本方針としております。
財務体質の強化にあたっては、事業活動に必要な水準の現金及び現金同等物を保有し流動性を確保するとともに、今後の事業展開に向けた投資と内部留保の充実のバランスを勘案しながら、自己資本比率およびＲＯＥの維持向上を目指して参ります。
ｂ．資金需要の内容当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造に必要な原材料の調達費用や、製品販売のための販売促進費や広告宣伝費、物流費などの営業費用であります。
設備投資需要のうち主なものは、製品製造のための建物等の建設費用および生産設備の購入費用であります。
ｃ．資金調達事業の持続的な成長と企業価値の向上に向けた投資を行うにあたっては、主として営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金に加え、金融機関からの借入や社債発行等、外部からの資金調達を有効に活用しております。
設備投資に関しては、獲得した営業キャッシュ・フローの範囲を原則としておりますが、手元流動性を確保するとともに、必要な資金については調達方法を勘案しながら、安定的かつ機動的に調達を実施しております。
また、当社グループにおいて借入を行っておりますが、資金調達にあたっては当社が管理を行うことにより、当社グループ全体での資金効率の向上や金融費用の抑制に努めております。
ｄ．資金の流動性現金及び現金同等物の水準と今後見込まれる営業キャッシュ・フローから、今後の事業活動に必要な手元流動性を充分に確保していると判断しております。
また、金融機関と当座貸越枠やコミットメントライン等の設定を行い、緊急時における安定的かつ機動的な資金調達手段を備えております。
手元資金のうち余剰資金につきましては、社内規定に基づき、安全性および流動性を重視した運用方針のもと、短期性・低リスクの金融資産等で適切に運用しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループは、企業理念「食卓に、自然としあわせを。
」のもと、お客様にとっての価値の最大化を基本とし、社会や環境との調和を図りながら、安全・安心で価値ある製品の研究開発を推進しております。
少子高齢化やライフスタイルの多様化、健康志向の高まりといった社会環境の変化を踏まえ、「おいしさ」「健康」「簡便」「安心」を進化させた高付加価値製品の開発に取り組んでおります。
あわせて、食品ロス削減、環境負荷低減、食物アレルギーへの配慮、さまざまな国・地域の食文化への対応など、ＳＤＧｓの達成に貢献する製品開発にも注力しております。
さらに将来に向けた、新技術や新素材等の基礎研究から応用研究まで幅広い研究開発に取り組んでおります。
（主な研究開発）主要原料であるスパイスおよびハーブについては、さらなる安全・安心の確保と持続可能な安定供給を目指し、育種・栽培技術の検討や品質評価のための香り分析、ならびに機能性に関する研究に取り組んでおります。
また、お客様の多様なニーズに対応した製品を迅速に開発するため、食品加工技術、容器包装技術、微生物制御技術、品質管理技術等の研究を行っております。
この結果、当連結会計年度の当社グループの研究開発費の総額は、1,427百万円となりました。
なお、セグメント別の研究開発費の金額は、国内事業1,427百万円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度において当社グループでは、上田、東松山、宮城の当社３工場および子会社における製品の安全・安心対策や、生産性向上ならびに供給体制の強化を目的とする生産設備等の増強や更新、改良などにより、総額3,473百万円の設備投資を行いました。
主な設備投資としては、上田工場の製品倉庫の増強、更新を行い、セグメントごとの設備投資金額は次のとおりであります。
セグメントの名称設備投資金額（百万円）国内事業3,230海外事業243合計3,473
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社 2026年３月31日現在 事業所名 （所在地）セグメントの名称 設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他 （百万円）合計 （百万円）東松山工場 (埼玉県東松山市)国内事業海外事業 香辛料他生産設備 1,6068871,469(30,536.11)464,010214(58)上田工場 (長野県上田市)国内事業海外事業 即席製品他生産設備 6,2892,4861,304(43,586.01)22710,307237(32)宮城工場 (宮城県登米市)国内事業海外事業 香辛料他生産設備 2,023695931(34,741.85)223,672111(38)本社 (東京都中央区)全社（共通） 統括業務設備 693－398(340.18)8531,94558(0)八丁堀ハーブテラス (東京都中央区)国内事業海外事業 統括業務設備・販売設備 7508771(641.80)141,544195(4)板橋スパイスセンター(東京都板橋区)国内事業海外事業統括業務設備・研究開発設備・販売設備99921,391(4,745.99)2762,670400(35) 　
(2) 国内子会社 2026年３月31日現在 会社名事業所名 （所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物 （百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地 （百万円）(面積㎡)その他 （百万円）合計 （百万円）エスビーガーリック食品㈱ 高田工場(新潟県上越市) 国内事業即席製品他生産設備82645534(38,409.20)271,343128(9)ヱスビースパイス工業㈱埼玉工場(埼玉県北葛飾郡松伏町)国内事業香辛料他生産設備2,1521,117174(22,684.13)2163,660196(69)㈱ヱスビーサンキョーフーズ(静岡県焼津市)国内事業レトルト製品他生産設備1,397930452(19,800.66)992,879140(21) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品・リース資産であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．金額には消費税等は含まれておりません（建設仮勘定を除く）。
３．従業員数の（　）内は臨時従業員で外数となっております。
４．板橋スパイスセンターにおいては、上記のほか、連結会社以外の者より、土地4,311.75㎡を賃借しております。
５．エスビーガーリック食品㈱の高田工場内には、提出会社から貸与中の機械装置０百万円、その他０百万円を含んでおります。
６．ヱスビースパイス工業㈱の埼玉工場内には、提出会社から貸与中の建物２百万円、機械装置０百万円、その他０百万円を含んでおります。
７．㈱ヱスビーサンキョーフーズには、提出会社から貸与中の機械装置０百万円、その他０百万円を含んでおります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等当連結会計年度末における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手および完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了提出会社上田工場（長野県上田市）国内事業海外事業即席製品他生産設備8,467－自己資金および借入金2027年４月2028年12月－ （注）１．投資予定金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等当連結会計年度末現在において、除却等についての重要な事項はありません。
研究開発費、研究開発活動1,427,000,000
設備投資額、設備投資等の概要243,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,972,819
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有した株式を純投資目的以外の目的の株式とし、それ以外の株式は純投資目的の投資株式として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である株式については、取引先との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、当社の中長期的な企業価値向上に資する場合に保有し、毎年１回、銘柄ごとに保有目的、取引状況、含み損益、配当利回り等を確認し、政策保有の継続の可否について検証を行い、取締役会において決裁を得たうえで保有することとしております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式10102非上場株式以外の株式4417,892 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式10取引の維持・拡大のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式10非上場株式以外の株式3189 ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ2,747,5802,747,580当社グループの資金調達等において重要な取引先であり、円滑な取引関係維持のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。
無（注）１7,1435,525豊田通商㈱543,600543,600食料品事業における原料仕入および製品販売の重要な取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。
無3,2341,355加藤産業㈱218,017218,017食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。
有1,4601,074㈱ＡＤＥＫＡ244,000244,000食料品事業における原料仕入の重要な取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。
有880656㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ79,65979,659当社グループの資金調達等において重要な取引先であり、円滑な取引関係維持のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。
無（注）１877464大日本印刷㈱173,000173,000食料品事業における資材等の仕入の重要な取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。
有489366㈱ゼンショーホールディングス41,60041,600食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。
無381334㈱横浜フィナンシャルグループ（注）２260,379260,379当社グループの資金調達等において重要な取引先であり、円滑な取引関係維持のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。
無（注）１357255㈱めぶきフィナンシャルグループ275,478275,478当社グループの資金調達等において重要な取引先であり、円滑な取引関係維持のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。
無（注）１328199伊藤忠食品㈱24,96524,965食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。
有324187㈱みずほフィナンシャルグループ46,64346,643当社グループの資金調達等において重要な取引先であり、円滑な取引関係維持のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。
無283188㈱三井住友フィナンシャルグループ52,12552,125当社グループの資金調達等において重要な取引先であり、円滑な取引関係維持のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。
無（注）１260197㈱ニップン91,50091,500食料品事業における原料仕入の重要な取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。
有248198三井物産㈱38,94438,944食料品事業における原料仕入および製品販売の重要な取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。
無232109㈱バローホールディングス41,04041,040食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。
有15098戸田建設㈱100,891100,891当社グループの施工建物の円滑な管理に関する重要な取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。
有14688㈱セブン＆アイ・ホールディングス68,13968,139食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。
無（注）１144147イオン㈱68,64022,880食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。
当事業年度に株式分割が行われたことにより、株式数が増加しております。
無12985セントラルフォレストグループ㈱38,00038,000食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。
無（注）１104117 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱トライアルホールディングス20,00020,000食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。
無8443㈱日清製粉グループ本社37,20737,207食料品事業における原料仕入の重要な取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。
無（注）１7764㈱リテールパートナーズ58,84958,849食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。
無7379エイチ・ツー・オーリテイリング㈱28,52928,081食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。
持株会を通じた株式取得のため、株式数が増加しております。
無6863ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱67,70367,703食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。
無6055㈱マルイチ産商45,73845,738食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。
有5350㈱ライフコーポレーション20,83820,838食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。
無5240㈱マミーマートホールディングス（注）３30,2506,050食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。
当事業年度に株式分割が行われたことにより、株式数が増加しております。
無4229㈱ブルーゾーンホールディングス4,400－食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。
株式交換により㈱ヤオコーに代えて株式の割当交付を受けたため、株式数が増加しております。
無41－アクシアル　リテイリング㈱27,94827,948食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。
無3426㈱アークス6,9136,913食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。
無2620㈱トーホー14,4004,800食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。
当事業年度に株式分割が行われたことにより、株式数が増加しております。
無1916㈱ベルク2,2002,200食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。
無1614第一生命ホールディングス㈱10,8002,700当社グループの資金調達等において重要な取引先であり、円滑な取引関係維持のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。
当事業年度に株式分割が行われたことにより、株式数が増加しております。
無（注）１1512ユアサ・フナショク㈱5,2001,300食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。
当事業年度に株式分割が行われたことにより、株式数が増加しております。
有85㈱平和堂2,4702,470食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。
無76㈱オークワ7,7297,729食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る配当利回りを得ております。
無66尾家産業㈱2,2002,200食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。
無54㈱ヤマナカ10,04010,040食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る取引効果等を得ております。
無55イオン北海道㈱5,2805,280食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。
無44イオン九州㈱1,2001,200食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。
無32 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱エコス1,0001,000食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。
無22アルビス㈱880880食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。
無22㈱スリーエフ1,2101,210食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。
無00㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループ1,1001,100食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る配当利回りを得ております。
無00三菱食品㈱－104,200－無－511㈱ヤオコー－4,400－無－40㈱ヤマザワ－2,904－無－3㈱ツルハホールディングス－1,200－無－2 （注）１．当該銘柄の会社は当社株式を保有しておりませんが、同会社の子会社が当社株式を保有しております。
２．㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは、2025年10月１日に㈱横浜フィナンシャルグループに商号変更しております。
３．㈱マミーマートは、2025年10月１日に㈱マミーマートホールディングスに商号変更しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式31842101非上場株式以外の株式11,1171783 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円） 売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円） 非上場株式0－△35非上場以外の株式25－888 ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円） 変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は 売却に関する方針㈱千葉銀行560,0001,1172024年３月期資金調達等において安定的な取引の維持・拡大を図ること、株式価値の増大および配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しておりましたが、政策保有株式としての保有意義が薄れたことから、保有目的を純投資目的に変更いたしました。
以降数年のうちに売却を完了させる見込みであります。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社102,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社44
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社17,892,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社189,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社357,000,000