財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-23
英訳名、表紙TOTECH CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　小山　馨
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋本町三丁目11番11号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)6632－7000
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
　年月事項1955年７月冷暖房機器の販売及びサービスを目的として資本金50万円にて東京都港区に東京機工株式会社を設立1958年３月昭和鉄工株式会社と販売代理店契約を締結し、ボイラ等暖房機の販売開始1958年３月仙台営業所を開設(1970年４月支店に昇格)1960年４月ダイキン工業株式会社と販売代理店契約を締結し、エアコンの販売開始1961年３月新潟営業所を開設(1977年４月支店に昇格)1962年12月横浜営業所を開設(1983年８月支店に昇格)1963年４月大阪営業所を開設(1970年４月支店に昇格)1964年７月山武ハネウエル計器株式会社(現社名アズビル株式会社)と特約店契約を締結し、自動制御機器の販売及び施工開始1971年11月本社を東京都中央区日本橋本町四丁目に移転1973年７月東京都中央区に中央エンジニアリング株式会社(現社名日本ビルコン株式会社)を設立1982年５月朝日物産株式会社を吸収合併1986年４月商号を東テク株式会社に変更1990年10月東京都墨田区にＴＡＳセンターを開設 1993年12月日本証券業協会に株式を店頭登録 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 2007年７月木谷電機株式会社(現社名鳥取ビルコン株式会社)を取得2010年３月北日本計装制御株式会社(現社名北日本計装株式会社)を取得2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年６月朝日テクノス株式会社と業務資本提携2013年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2015年12月PT.Prima Totech Indonesiaを設立2016年１月朝日テクノス株式会社(現社名東テク北海道株式会社)を子会社化2016年４月株式会社ディー・エス・テック(現当社九州支店）を吸収合併2016年12月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2016年12月東京都中央区日本橋本町三丁目(現所在地)に本社社屋を建設し、本社を移転2017年４月東京都文京区に東テクグループテクニカルセンターを開設2017年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2019年４月アイ・ビー・テクノス株式会社及びその子会社２社を取得2021年５月Totech Vietnam Solutions Co.,Ltd.を設立2022年３月Quantum Automation Pte.Ltd.及びその子会社４社を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年12月Quantum Automation (Thailand) Co., Ltd.を設立2025年４月三王機工株式会社を取得
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社15社で構成され、商品販売事業として空調機器や制御機器、設備機器を中心とした機器販売と、販売した機器の保守やスポットメンテナンスを行っており、工事事業として計装工事、管工事ほか各種工事の設計・施工（工事に付随する制御システム等の販売も含む）と、施工工事に対する保守やスポットメンテナンスを行っております。
当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
商品販売事業 機器販売……主に当社、東テク北海道㈱及びアーチバック㈱にて、空調機器・制御機器・設備機器・発電機等を販売しております。
保守・メンテナンス……主に当社、日本ビルコン㈱及び東テク北海道㈱にて、当社グループが納入した機器の保守点検・メンテナンス業務等を行っております。
工事事業 工事施工……主に当社、アイ・ビー・テクノス㈱、三王機工㈱、北日本計装㈱及びQuantum Automation Pte.Ltd.にて計装工事の設計・施工等を行っております。
また、当社、日本ビルコン㈱、東テク北海道㈱及び鳥取ビルコン㈱において管工事の設計・施工等を、当社及びQuantum Automation Pte.Ltd.において電気設備工事の設計・施工等を行っております。
保守・メンテナンス……主に当社、アイ・ビー・テクノス㈱、東テク北海道㈱及びQuantum Automation Pte.Ltd.にて、当社グループが施工した計装工事・管工事及び電気設備工事に対する保守点検・メンテナンス業務等を行っております。
その他 ……当社において、保有する太陽光発電施設を利用した電力会社への売電を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
（商品販売事業・工事事業） 連結子会社日本ビルコン㈱空調機器等の保守・メンテナンス、及び管工事の設計・施工等 アイ・ビー・テクノス㈱計装工事の設計・施工及び保守・メンテナンス等 東テク北海道㈱北海道地区での空調機器等の販売・保守・メンテナンス、及び管工事の設計・施工・保守・メンテナンス等 三王機工㈱計装工事の設計・施工等 北日本計装㈱東北地区での計装工事の設計・施工等 鳥取ビルコン㈱山陰地区での管工事の設計・施工等 アーチバック㈱制御機器の輸入販売等 Quantum Automation Pte.Ltd.シンガポール及び東南アジア域内他での計装工事並びに電気設備工事の設計・施工・保守・メンテナンス等 Quantum Automation(Asia) Pte.Ltd.制御盤装置の設計・製造等 QA Systems Integration(M)SDN.BHD.マレーシアでの計装工事並びに電気設備工事の設計・施工・保守・メンテナンス等 Quantum Automation(Shanghai)Co.,Ltd.中国での計装工事の設計・施工・保守・メンテナンス等 Quantum Automation (Thailand) Co., Ltd.タイでの計装工事の施工等非連結子会社㈱岩崎設備ビル設備または建築設備の設計施工等 PT.Prima Totech Indonesiaインドネシアでの空調機器の販売等 Totech Vietnam Solutions Co.,Ltd.ベトナムでの空調機器等の販売・各種工事・保守・メンテナンス等
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社 会社名住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)役員の兼任(名)関係内容資金援助営業上の取引設備の賃貸借日本ビルコン㈱東京都墨田区100商品販売事業工事事業(空調機器のアフターサービス等)100.0－債務保証当社製品のアフターサービス等の請負事務所の賃貸借アイ・ビー・テクノス㈱東京都中央区50計装工事の施工等100.0－－当社受注計装工事の請負事務所の転貸東テク北海道㈱北海道札幌市130商品販売事業工事事業(空調機器のアフターサービス等)100.0－ 債務保証当社製品のアフターサービス等の請負－三王機工㈱兵庫県神戸市50計装工事の施工等100.0－－当社取扱い製品の調達－北日本計装㈱青森県八戸市20計装工事の施工等100.0－－当社受注計装工事の請負事務所の賃貸鳥取ビルコン㈱鳥取県鳥取市20管工事の施工等100.0－－当社受注管工事の請負－アーチバック㈱神奈川県川崎市30商品販売事業(空調機器・制御機器の輸入販売・工事・保守)100.0－－当社取扱い製品の調達－Quantum Automation Pte.Ltd.シンガポール千SGD2,000計装工事の施工等100.0－債務保証－－Quantum Automation (Asia) Pte. Ltd.シンガポール千SGD250制御盤装置の設計等100.0－－－－QA Systems　Integration(M) SDN. BHD. マレーシア千RM1,000計装工事の施工等100.0－－－－Quantum Automation (Shanghai) Co., Ltd.中華人民共和国千RMB1,655計装工事の施工等100.0－－－－Quantum Automation (Thailand) Co., Ltd.タイ千THB2,000計装工事の施工等49.0－－－－
(注) １．上記の連結子会社について、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．連結子会社に対する債務保証については「第５　経理の状況　２．財務諸表等 注記事項(貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。
３. 日本ビルコン㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。
)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高22,438百万円 (2）経常利益2,668百万円 (3）当期純利益1,916百万円 (4）純資産額13,167百万円 (5）総資産額16,602百万円
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)商品販売事業1,001(10)工事事業1,450(9)全社(共通)404(18)合計2,855(37)
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。
２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年令平均勤続年数平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,171(25)41才1ヵ月11年9ヵ月9,184,1789.2 セグメントの名称従業員数(人)商品販売事業362(0)工事事業596(9)全社(共通)213(16)合計1,171(25)
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
なお、勤続１年未満の者（休職者を含む）は除いております。
３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。
当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ア　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.541.465.266.551.8
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
イ 主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者日本ビルコン㈱5.542.970.073.748.4アイ・ビー・テクノス㈱3.157.179.078.8-東テク北海道㈱3.057.170.971.557.3
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
＜労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明＞　当社の男女の賃金の差異の算定においては、同一労働期間における純粋な男女格差を正確に把握・公表するため、算定対象期間中に入社または退社した者、および期間中に休業・休職をした者を除外して計算しております。
当社は男女ともに育児休業等の取得を推進しており、休業等に伴う稼働日数の減少が見かけ上の賃金格差としてデータに影響を与えることを避けるためこのような算出方法としております。
　上記の前提で算定した正規雇用労働者の賃金の差異について、主な要因は人員構成にあります。
当社の正規雇用労働者は総合職と一般職で構成されていますが、相対的に賃金の低い一般職の９割以上が女性となっております。
同一職種の賃金水準は同一であり性別による処遇の差はありません。
また、管理職への登用の有無は処遇差が生じる要因となっております。
管理職のうち女性が占める割合が7.5％であり、男女の賃金の差異に影響を与えております。
　なお、パート・有期労働者において差異が生じている理由は、男性の有期労働者の多くが定年再雇用された嘱託社員であるのに対し、女性の有期労働者の多くはパート労働者であるためです。
　このような状況を受けて、新卒採用および中途採用における女性の総合職社員の採用、一般職から総合職への職種転換制度の活用、女性の管理職への積極的な登用などに取り組んでおり、今後はこれらの要因による男女の賃金の差異は縮小していくと考えています。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営環境及び経営方針国内の建設投資は堅調で受注環境は良好であるものの、資源高や人材不足を起因とする供給面での制約は一層強まっており、当社グループを取り巻く経営環境も、当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。
かかる見通しの下、当社グループは、引き続きコア事業である商品販売事業と工事事業に注力することを基本戦略に据えた上で、カーボンニュートラル社会への貢献を通じた既存事業の強化、保守事業の拡大による底堅い収益基盤の構築、加えて東南アジア地域を中心とした海外事業の展開にも積極的に取り組んでまいります。

(2) 目標とする経営指標当社グループは、収益構造の改革を重点課題と捉え、経営効率及び生産性向上の視点から、売上高・経常利益の絶対額の確保と経常利益率の向上に取り組んでまいります。
2031年３月期を最終年度とする第二次中期経営計画において、2031年３月期での売上高2,200億円、経常利益220億円を数値目標としております。
この達成に向け、建設市場における需要拡大の機会をとらえつつ、収益性の高い計装事業への資源集中、ストックビジネス・海外事業の拡充による事業ポートフォリオの強化、および人的資本価値の向上と業務効率化による高収益体質への転換を図ってまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経済性や利便性だけでなく、その先にあるこころの豊かさを求めていくことが私たちの使命であると考え、その存在意義を「東テクグループはこころ豊かな快適環境を創造します。
」と定めております。
そして、企業経営にあたっては「価値の高いサービスでお客様の満足度を高める」こと、「地球にやさしい環境づくりで社会に貢献する」こと、「出会いを大切にしこころ豊かな企業体質を実現する」ことをもって、その存在意義を果たしていくものであります。
2030年をターゲットとした長期ビジョンでは「ここちよいを、その先へ。
」と掲げ、人に、社会に、地球にここちよい、新しい時代の「ここちよさ」を技術革新や社会構造の変化を捉え追求する、一歩先の未来の快適環境を創造できるグループを目指すこととしました。
この達成に向け、第二次中期経営計画においては、人的資本経営の強化を軸に、高収益体質への転換と経営基盤の整備を基本方針として掲げております。
(4) 利益分配に関する基本方針当社は、業績拡大に向けて企業体質の強化を図ると共に株主の皆様に安定的かつ適切な成果の還元を行うことを経営の重要課題としております。
その具体的な指標として、第二次中期経営計画期間においては、持続的な株主還元の実現を念頭に、配当指標はDOE6％を下限とする累進配当に変更し、利益変動に左右されない安定的な配当を実施してまいります。
内部留保金につきましては、厳しい経営環境に対応できる競争力を強化し、収益力の向上と財務体質の充実に有効活用することにより、長期的な健全経営の維持に役立ててまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは規模の拡大と利益の確保を課題として、(1)及び(3)に記載の経営方針、経営戦略を実行していく上で、次の諸施策を推進してまいります。
①　人的資本経営　人材をコストではなく投資の対象と捉え、経営戦略と人事戦略の一体化を前提とした「人的資本経営」を推進します。
百年企業の実現を見据えた人事制度改革、技術力育成強化等に加え、ITシステムの構築や労働環境整備等の広義の人的資本投資をグループ全体で推進してまいります。
②　事業戦略「高付加価値ソリューションの深耕」「ストックビジネスの拡大」「グループ連携による収益機会の最大化」を軸に高収益化を目指します。
空調事業では高付加価値ソリューション提案と業務効率化、計装事業ではストックビジネス強化とリモートメンテナンスの拡大、エネルギー事業では省エネ・再エネ・BCPの3大ソリューションによるグループ横断型提案を推進します。
国内グループ会社は専門技術と地域基盤を活かしたストック事業の深耕、海外グループ会社はオーガニックグロースとM&A活用による業容拡大を図ってまいります。
③　機能戦略　業務標準化・システム化・DX推進により、人員増に依存しない持続的成長構造の確立を目指します。
DXは単なるシステム導入にとどまらず、活用できる人材の採用・育成と組み合わせることで、業務効率化・生産性向上の効果を最大化してまいります。
④　資本政策　株主資本コストを９～10％程度と想定し、これを上回るROE12～15％の維持によりエクイティスプレッドのプラス状態を継続的に確保します。
政策保有株は2030年度末に連結純資産比15％以下へ縮減を進め、売却資金は成長投資・株主還元等に充当します。
キャッシュアロケーションとしては、フリーキャッシュフロー累計約920億円と2025年度末現預金113億円を原資に、株主還元約260億円、戦略投資約500億円（人的資本投資・事業拡大・経営基盤強化等）を実行しつつ、現預金水準については、月商1.5ヵ月分程度を目安として適正な水準の維持に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループでは、「東テクグループはこころ豊かな快適環境を創造します」という存在意義のもと、事業活動を通じた社会課題の解決に取り組み、社会と共に持続的成長をするため「地球にここちよい」「社会にここちよい」「人にここちよい」「健全な経営基盤の強化」の4つのマテリアリティを掲げ、活動を展開しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への対応気候変動問題が深刻になる中で、空調をはじめとした設備機器が消費する電力は膨大なものとなります。
当社では、気候変動への対応を重要課題と認識し、省エネルギー化、再生エネルギーの普及、冷媒の適切な回収、処理などの推進に取り組み、温室効果ガスの排出を抑制することで持続可能な脱炭素社会の実現に努めております。
企業としてより主体的に参画するため、2022年度にTCFD提言に基づいたシナリオ分析を実施し、事業におけるリスクと機会の特定などに着手し、2023年5月にはTCFD提言への賛同を表明しております。
今後も気候変動問題に真摯に向き合い、事業に影響するリスクと機会への理解を深化させ、TCFD提言に基づく気候変動関連の積極的な情報開示に努めてまいります。
①　ガバナンス　当社では、サステナビリティ委員会がリスク管理委員会と連携し、社内各部門の分掌に沿って気候変動関連のリスクと機会、業務執行への影響について協議、決定、進捗管理、モニタリングを実施し、取締役会へ報告を行っています。
取締役会は、原則として半年に一度これらサステナビリティ推進に関する取り組み施策の進捗の報告を受け、論議、監督を行っています。
また、サステナビリティ委員会で審議された対応策を実際に履行する部署として経営戦略本部経営企画部サステナビリティ推進グループ(以下、サステナビリティ推進G)を設け、気候変動関連のリスクへの対応に取り組んでいます。
組織・会議体役割取締役会業務執行において論議・承認されたサステナビリティ課題に関する各種施策の進捗を監督リスク管理委員会環境問題を含む包括的なリスクを抽出し、対策を検討。
決定事項は取締役会へ報告サステナビリティ委員会気候関連リスク等、サステナビリティ課題の評価と対策に責任を有する委員会。
サステナブル課題に関しては活動方針の策定や各種取組の目標設定、KPIなどの進捗状況を確認。
原則半年に一度は取締役会に報告経営戦略本部経営企画部サステナビリティ推進グループサステナビリティ委員会で決議された事項を社内各部門と連携して対応 ②　戦略　当社では、TCFD 提言に基づき、気候変動関連のリスクと機会の把握を目的にシナリオ分析を開始しました。
シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）等の科学的根拠等に基づき 1.5℃ シナリオと 4℃シナリオを定義し2030年時点で事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性を評価しました。
これらのリスクと機会について、今後社内での議論を深め、適時適切に開示してまいります。
リスク機会一覧　気候変動に関連する様々なリスクと機会について、関係各部署の協力を得てリストアップし、検討してまいりました。
認識したリスク・機会のうち、事業への影響度が「中」以上のものを主に記載しております。
影響度大：当社への影響が非常に大きい (売上高の 12%以上)中：当社への影響はあるが限定的 (売上高の ６%～12%未満)小：当社への影響はほとんどない (売上高の ６%未満) リスク一覧リスクの種類リスクの内容定性評価1.5℃４℃リスク移行リスク政策・法規制省エネ基準の強化や廃棄物の再資源化により対応コスト増加中小炭素税の導入により、仕入価格が高騰することによる、操業コストの増加中-目標未達によって、ステークホルダーからの評価が低下することによる、売上機会の損失中-新築ビルの建設に関する規制等への、対応不足による、売上機会の損失中-高環境負荷に対する新築ビル規制が導入されることに伴い、新築ビル建設が減少し、需要が低下することによる売上機会の減少中-技術省エネ、再エネ、脱炭素関連技術への対応不足による売上機会の損失大-市場原材料の高騰に伴う製品価格の上昇により、売上機会の減少中-原材料の高騰に伴う、製品価格の上昇や輸送コストの上昇による操業コストの増加大-環境負荷の低い製品を好む顧客のニーズへ対応できないことによる、売上機会の損失大-既存技術に依拠する製品に依存した際の顧客の離反に伴う、売上機会の損失中-評判環境対策を行わないことで株主や投資家からの評判が下がることにより、株価が減少するリスク中-環境対策を行わないことで顧客からの評判が下がることにより、顧客の離反に伴う、売上減少のリスク中-物理リスク急性自社及びサプライチェーンの被災による工事遅延、調達・納品遅延による、売上機会の損失-中洪水等で、事業所が操業停止することによる、売上減少や復旧コストの増加-大慢性建設現場での労働環境の悪化による健康リスクの増加及び生産性の低下を補うためのコスト増加-中建設現場における浸水被害による工事遅延、調達・納品遅延による、売上機会損失のリスク-中 機会一覧機会の種類機会の内容定性評価1.5℃４℃機会市場再エネ関連の需要拡大による売上機会の増加中-環境負荷の低い製品を好む顧客のニーズへの対応による、売上機会の増加大-自然災害の甚大化、省エネ・再エネ対応を見据えた、リニューアル市場の拡大による売上機会の増加大-技術省エネ、再エネ、脱炭素関連技術への対応による売上機会の増加大-急性BCP対策の設備需要拡大による売上機会の増加中-慢性空調設備の需要拡大による売上機会の増加-中 ③　リスク管理　気候変動関連のリスクと機会は、サステナビリティ委員会がサステナビリティ推進Gと連携しながら特定し、抽出します。
抽出されたリスクはサステナビリティ委員会及びサステナビリティ推進Gによって影響度が評価され、対応が必要と判断されたリスクは、サステナビリティ委員会が対策を管理しながら各事業部門によって対応が行われます。
また、気候変動関連のリスクに関する対応状況は取締役会へ報告されます。
取締役会ではサステナビリティ委員会より気候変動に関するリスク管理の状況と対応について報告を受け、論議、監督します。
④　指標と目標　当社は、気候変動関連のリスクと機会の評価指標として、温室効果ガス排出量の算定を行なっております。
Scope1 にあたる「燃料の使用(CO2)」、Scope2 にあたる「他人から供給された電気の使用(CO2)」、 Scope3 に当たる「 Scope1、Scope2 以外の事業者の活動に関連する他社の温室効果ガスの排出量(CO2)」の実績は下記となります。
　なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する実績については、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
カテゴリ2022年度排出量（t-CO２）2023年度排出量（t-CO２）2024年度排出量（t-CO２）Scope１-689.943720.243791.480Scope２-491.218495.600338.239Scope３カテゴリ１484,238.735301,245.570317,952.947カテゴリ２2,354.34410,043.6732,587.156カテゴリ３290.067293.492332.012カテゴリ４1,712.3021,548.2642,051.439カテゴリ５213.104269.105270.411カテゴリ６559.105606.378705.645カテゴリ７271.075283.324312.673カテゴリ８該当なし該当なし該当なしカテゴリ９2,194.3212,109.2592,663.702カテゴリ10該当なし該当なし該当なしカテゴリ1123,229,413.96626,641,801.03324,919,768.653カテゴリ121,957.3402,019.2382,134.929カテゴリ13該当なし該当なし該当なしカテゴリ14該当なし該当なし該当なしカテゴリ15該当なし該当なし該当なしScope３合計 23,723,198.35826,960,219.33525,248,779.568 　当社は、温室効果ガス排出量(Scope1,2)を、2021年度比で「2030年度38％削減」「2050年度100％削減」とした、カーボンニュートラルを目指すGHG削減目標を設定しております。
これは日本政府からカーボンニュートラル宣言が公表され、国際的にも気候変動への対応強化が求められていることを踏まえ、国際的な水準である年次4.2％の削減を実現する内容としています。
　GHG排出の削減に向けて、これまで事業所における省エネ活動による消費電力の削減や所有不動産のZEB Ready取得、社有車のEV転換などに取り組んできました。
今後もこれらの施策強化に加え、再生可能電力の導入率のさらなる向上など、目標達成に向けて取り組んでまいります。

(2) 人的資本に関する取り組み①　ガバナンス　当社では、人的資本に関する施策の推進については、経営会議およびサステナビリティ委員会において定期的に審議・共有を行うとともに、その内容を取締役会に報告することで、人的資本に関する課題を把握、監督できる体制としております。
　あわせて、人的資本経営を支える取締役会のガバナンスについては以下のとおり定めております。
ⅰ取締役会の多様性確保　当社は、ジェンダー・職歴・年齢等、社内外の多様な人材を適正規模と両立しつつ確保することで、経営戦略の妥当性やリスクについて客観的・多面的に審議するとともに、執行状況を適切に監督しております。
ⅱ取締役の後継者計画(サクセッションプラン)　当社の持続的成長と中期経営計画の実現に資する人材の確保・育成を図ることを基本方針とし、取締役会の多様性と機能性の確保、コーポレートガバナンス・コード等の社外からの要請への適切な対応を念頭に、指名・報酬委員会を中心に公正・透明なプロセスに基づき候補者の選定・育成・評価を実施しております。
ⅲ指名・報酬委員会　独立社外取締役２名と代表取締役１名で構成され、委員長には独立社外取締役を選定しております。
原則として年３回開催するほか必要に応じて随時開催し、取締役の指名・報酬に関する事項その他取締役会が諮問した事項を審議の上、取締役会へ答申を行っております。
ⅳ取締役の報酬体系　取締役が継続的・中長期的な業績向上への意欲を高め、企業価値の増大に資することを基本方針とし、常勤取締役の報酬は基本報酬としての固定金銭報酬と、各事業年度の連結業績等に応じて決定される業績連動金銭報酬、また、中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブを目的として支給する譲渡制限付株式報酬を組み合わせた体系としております。
なお、詳細は「第4　提出会社の状況　4　コーポレートガバナンスの状況等　(4)役員の報酬等」をご参照ください。
②　戦略人材育成方針　当社グループは、「東テクグループはこころ豊かな快適環境を創造します。
」を存在意義とし、「自ら考え、自発的に行動し、新しい価値を生み出せる人財」を求める人材像として定義しています。
当社グループが持続的に成長をするためには、「人」こそが最も重要な経営資本と認識し、社員が自律的に成長しその価値を最大限発揮できるよう、社員一人ひとりの成長への支援と人事制度や人材育成施策の改善に取り組んでおります。
社内環境整備方針　あらゆる人材が力を最大限発揮できるよう良好なコミュニケーションを図り、心身の健康の保持増進、育児や介護と仕事の両立など、多様で柔軟に働きやすく働きがいのある職場環境づくりに取り組み、社員のエンゲージメントの向上に努めております。
　また、社員の一人ひとりの成長とより良い職場環境を実現するために以下の取り組みを行っています。
ⅰ多様な人材の活躍　年齢、性別、国籍等の属性によらず多様な人材の活躍できる環境を整備することが、新たな価値の創造、生産性の向上ひいては企業の競争力強化につながると考え、各種取り組みを推進しております。
女性の活躍推進については、新卒および中途採用における女性の積極的な採用や職種転換制度の活用などにより、女性社員比率および女性管理職数が徐々に高まっています。
また、労働時間管理の徹底、長時間労働の削減、年次有給休暇取得推奨、フレックスタイム制度の導入、男性社員の育児休業制度の取得推奨など、ライフワークバランスの推進にも取り組んでおります。
ⅱ健康経営の推進　当社グループが、持続的な成長を実現するためには社員が心身ともに健康であることが重要であると認識し、社員とその家族の健康保持・増進を健康経営の基盤と位置づけ、健康づくりに向けた制度、体制の充実に取り組んでおります。
健康診断の受診項目の拡充、被扶養者健診の費用補助、全社員を対象としたストレスチェックの実施、インフルエンザ予防接種、ウォーキングイベント、禁煙サポートプログラムの導入などを実施しており、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人」に2024年3月から2年連続で認定されております。
ⅲエンゲージメントの向上　会社と社員が互いに信頼し共に成長し合う関係をエンゲージメントと定め、社員が働きがいを持ち安心して働き続けられる環境を整備することを目的に、エンゲージメント調査を実施しています。
調査結果については、経営層への報告に加え各組織へのフィードバックを実施し、現状と課題に対する改善活動に活用することで、より良い組織・職場環境づくりにつなげております。
③　リスク管理　当社グループの企業成長には有能な人材の確保・育成が極めて重要です。
新卒採用においてはインターンシップの開催等を通じた積極的な採用活動を、中途採用においては全国で技術職を中心とした採用を推進しております。
また、テクニカルセンターでは実機を用いた本格的な技術研修を通年で開催し、高い技術力を持つ人材の育成に努めております。
こうした取り組みが実現できない場合、当社グループの企業成長に多大なマイナス影響を及ぼす可能性があります。
　これらを踏まえ、採用面では競合他社に対して競争力ある給与設定や業績賞与の支給、知名度向上施策を積極的に実施するとともに、育成面では技術力向上を中心にマネジメント研修等の教育プログラムのさらなる充実を図ります。
　労務管理においては、取引先との関係や予期せぬトラブルの発生等により時間外勤務の増加や納期遅延が生じ、社員の健康管理や当社グループの経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、個人別の就業時間管理・指導を徹底するとともに、業務プロセスの見直しやDXによる業務効率化を推進し、長時間の時間外勤務を必要としないワークスタイルの実現に努めております。
④　指標及び目標取り組み内容指標実績(2025年度)目標(2030年度)働きがい、働きやすさの向上エンゲージメントスコア76.4pt76.4pt以上人材の定着離職率4.3％5.0％以下働き方改革の推進一人当たりの年間総実労働時間有給休暇取得率2,048時間68.0%2,000時間70％以上人材育成の強化教育研修費約5千万円約1.1億円コンプライアンスの徹底重大な法令違反件数0件0件取締役会の実効性評価第三者評価機関による実効性評価で抽出された課題に対する改善率-100％投資家との建設的な対話機関投資家との対話件数99件120件以上 　なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、上記指標については、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
戦略 ②　戦略　当社では、TCFD 提言に基づき、気候変動関連のリスクと機会の把握を目的にシナリオ分析を開始しました。
シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）等の科学的根拠等に基づき 1.5℃ シナリオと 4℃シナリオを定義し2030年時点で事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性を評価しました。
これらのリスクと機会について、今後社内での議論を深め、適時適切に開示してまいります。
リスク機会一覧　気候変動に関連する様々なリスクと機会について、関係各部署の協力を得てリストアップし、検討してまいりました。
認識したリスク・機会のうち、事業への影響度が「中」以上のものを主に記載しております。
影響度大：当社への影響が非常に大きい (売上高の 12%以上)中：当社への影響はあるが限定的 (売上高の ６%～12%未満)小：当社への影響はほとんどない (売上高の ６%未満) リスク一覧リスクの種類リスクの内容定性評価1.5℃４℃リスク移行リスク政策・法規制省エネ基準の強化や廃棄物の再資源化により対応コスト増加中小炭素税の導入により、仕入価格が高騰することによる、操業コストの増加中-目標未達によって、ステークホルダーからの評価が低下することによる、売上機会の損失中-新築ビルの建設に関する規制等への、対応不足による、売上機会の損失中-高環境負荷に対する新築ビル規制が導入されることに伴い、新築ビル建設が減少し、需要が低下することによる売上機会の減少中-技術省エネ、再エネ、脱炭素関連技術への対応不足による売上機会の損失大-市場原材料の高騰に伴う製品価格の上昇により、売上機会の減少中-原材料の高騰に伴う、製品価格の上昇や輸送コストの上昇による操業コストの増加大-環境負荷の低い製品を好む顧客のニーズへ対応できないことによる、売上機会の損失大-既存技術に依拠する製品に依存した際の顧客の離反に伴う、売上機会の損失中-評判環境対策を行わないことで株主や投資家からの評判が下がることにより、株価が減少するリスク中-環境対策を行わないことで顧客からの評判が下がることにより、顧客の離反に伴う、売上減少のリスク中-物理リスク急性自社及びサプライチェーンの被災による工事遅延、調達・納品遅延による、売上機会の損失-中洪水等で、事業所が操業停止することによる、売上減少や復旧コストの増加-大慢性建設現場での労働環境の悪化による健康リスクの増加及び生産性の低下を補うためのコスト増加-中建設現場における浸水被害による工事遅延、調達・納品遅延による、売上機会損失のリスク-中 機会一覧機会の種類機会の内容定性評価1.5℃４℃機会市場再エネ関連の需要拡大による売上機会の増加中-環境負荷の低い製品を好む顧客のニーズへの対応による、売上機会の増加大-自然災害の甚大化、省エネ・再エネ対応を見据えた、リニューアル市場の拡大による売上機会の増加大-技術省エネ、再エネ、脱炭素関連技術への対応による売上機会の増加大-急性BCP対策の設備需要拡大による売上機会の増加中-慢性空調設備の需要拡大による売上機会の増加-中
指標及び目標 ④　指標と目標　当社は、気候変動関連のリスクと機会の評価指標として、温室効果ガス排出量の算定を行なっております。
Scope1 にあたる「燃料の使用(CO2)」、Scope2 にあたる「他人から供給された電気の使用(CO2)」、 Scope3 に当たる「 Scope1、Scope2 以外の事業者の活動に関連する他社の温室効果ガスの排出量(CO2)」の実績は下記となります。
　なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する実績については、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
カテゴリ2022年度排出量（t-CO２）2023年度排出量（t-CO２）2024年度排出量（t-CO２）Scope１-689.943720.243791.480Scope２-491.218495.600338.239Scope３カテゴリ１484,238.735301,245.570317,952.947カテゴリ２2,354.34410,043.6732,587.156カテゴリ３290.067293.492332.012カテゴリ４1,712.3021,548.2642,051.439カテゴリ５213.104269.105270.411カテゴリ６559.105606.378705.645カテゴリ７271.075283.324312.673カテゴリ８該当なし該当なし該当なしカテゴリ９2,194.3212,109.2592,663.702カテゴリ10該当なし該当なし該当なしカテゴリ1123,229,413.96626,641,801.03324,919,768.653カテゴリ121,957.3402,019.2382,134.929カテゴリ13該当なし該当なし該当なしカテゴリ14該当なし該当なし該当なしカテゴリ15該当なし該当なし該当なしScope３合計 23,723,198.35826,960,219.33525,248,779.568 　当社は、温室効果ガス排出量(Scope1,2)を、2021年度比で「2030年度38％削減」「2050年度100％削減」とした、カーボンニュートラルを目指すGHG削減目標を設定しております。
これは日本政府からカーボンニュートラル宣言が公表され、国際的にも気候変動への対応強化が求められていることを踏まえ、国際的な水準である年次4.2％の削減を実現する内容としています。
　GHG排出の削減に向けて、これまで事業所における省エネ活動による消費電力の削減や所有不動産のZEB Ready取得、社有車のEV転換などに取り組んできました。
今後もこれらの施策強化に加え、再生可能電力の導入率のさらなる向上など、目標達成に向けて取り組んでまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②　戦略人材育成方針　当社グループは、「東テクグループはこころ豊かな快適環境を創造します。
」を存在意義とし、「自ら考え、自発的に行動し、新しい価値を生み出せる人財」を求める人材像として定義しています。
当社グループが持続的に成長をするためには、「人」こそが最も重要な経営資本と認識し、社員が自律的に成長しその価値を最大限発揮できるよう、社員一人ひとりの成長への支援と人事制度や人材育成施策の改善に取り組んでおります。
社内環境整備方針　あらゆる人材が力を最大限発揮できるよう良好なコミュニケーションを図り、心身の健康の保持増進、育児や介護と仕事の両立など、多様で柔軟に働きやすく働きがいのある職場環境づくりに取り組み、社員のエンゲージメントの向上に努めております。
　また、社員の一人ひとりの成長とより良い職場環境を実現するために以下の取り組みを行っています。
ⅰ多様な人材の活躍　年齢、性別、国籍等の属性によらず多様な人材の活躍できる環境を整備することが、新たな価値の創造、生産性の向上ひいては企業の競争力強化につながると考え、各種取り組みを推進しております。
女性の活躍推進については、新卒および中途採用における女性の積極的な採用や職種転換制度の活用などにより、女性社員比率および女性管理職数が徐々に高まっています。
また、労働時間管理の徹底、長時間労働の削減、年次有給休暇取得推奨、フレックスタイム制度の導入、男性社員の育児休業制度の取得推奨など、ライフワークバランスの推進にも取り組んでおります。
ⅱ健康経営の推進　当社グループが、持続的な成長を実現するためには社員が心身ともに健康であることが重要であると認識し、社員とその家族の健康保持・増進を健康経営の基盤と位置づけ、健康づくりに向けた制度、体制の充実に取り組んでおります。
健康診断の受診項目の拡充、被扶養者健診の費用補助、全社員を対象としたストレスチェックの実施、インフルエンザ予防接種、ウォーキングイベント、禁煙サポートプログラムの導入などを実施しており、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人」に2024年3月から2年連続で認定されております。
ⅲエンゲージメントの向上　会社と社員が互いに信頼し共に成長し合う関係をエンゲージメントと定め、社員が働きがいを持ち安心して働き続けられる環境を整備することを目的に、エンゲージメント調査を実施しています。
調査結果については、経営層への報告に加え各組織へのフィードバックを実施し、現状と課題に対する改善活動に活用することで、より良い組織・職場環境づくりにつなげております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④　指標及び目標取り組み内容指標実績(2025年度)目標(2030年度)働きがい、働きやすさの向上エンゲージメントスコア76.4pt76.4pt以上人材の定着離職率4.3％5.0％以下働き方改革の推進一人当たりの年間総実労働時間有給休暇取得率2,048時間68.0%2,000時間70％以上人材育成の強化教育研修費約5千万円約1.1億円コンプライアンスの徹底重大な法令違反件数0件0件取締役会の実効性評価第三者評価機関による実効性評価で抽出された課題に対する改善率-100％投資家との建設的な対話機関投資家との対話件数99件120件以上 　なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、上記指標については、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの事業と業界及び市場の動向当社グループは業務用空調機器の販売を主とした「商品販売事業」及び計装工事を主とした「工事事業」の二つをコア事業としており、当社グループが属する業界はいわゆる建築設備業界であるため、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものがあります。
①　景気及び市場の動向建築設備業界は景気の変動及び政府の経済政策等の影響を強く受けやすい業界であり、民間設備投資や公共投資が想定以上に低迷する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
②　競争の激化建築設備業界における「商品販売事業」及び「工事事業」の同業他社との競争は厳しいものとなっております。
営業力・技術力を高め、競争力の強化に取り組んでいるところですが、今後、価格競争の激化や競合他社の攻勢等により、予期せぬ競争関係の変化があった場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
③　債権回収建築設備業界は、業界の慣行等も併せて売上債権の管理及び回収が極めて重要となります。
当社グループは債権の回収・管理を徹底させ、業界及び市場の動向にも絶えず注視しております。
しかし、多額の不良債権が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 人材の採用と育成当社グループの企業成長のためには有能な人材の確保が極めて重要であります。
新卒採用に関してはインターンシップを開催するなど積極的な採用活動を行っており、毎年多くの新入社員をグループ全体で採用しております（2026年４月入社は140名）。
加えて、中途採用においても、全国にて技術職を中心に積極的に採用をしております。
さらに、人材育成に関して、東テクグループテクニカルセンターでは設備機器の実機を備え、座学に限らない本格的な技術研修を年間を通じて開催しております。
こうして高い技術力を持った人材の育成に努めておりますが、もしこのような人材を確保・育成できなかった場合には、当社グループの企業成長に多大なマイナス影響を及ぼす可能性があります。
(3) 労務管理社員の勤怠管理や時間外勤務につきましては、労働基準法の規制が適用されます。
当社グループでは、現場作業などによる時間外勤務や長時間労働を起因とした健康問題や生産性低下に対処するため、個人別に就業時間管理・指導を行うほか、長時間の時間外勤務を必要としないワークスタイル作りに努めております。
しかしながら、取引先との関係や予期せぬトラブルの発生等により、時間外勤務の増加や納期遅延等が発生し、社員の健康管理や当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 工事等に伴う人的・物的事故及び災害当社グループは、計装工事を中心とした「工事事業」を行っており、工事等に伴う人的・物的事故及び災害の危険は常にあります。
このため当社グループでは、労働災害保険等の保険の加入はもとより、「安全衛生管理室」を設け、詳細な「安全衛生管理規程」により協力会社の参加を得て「安全衛生協力会」を中央及び地区別に結成して定期的な安全衛生大会、安全衛生教育等を実施し、万全を期しておりますが、このような事故等が発生した場合には多大な社会的信用失墜のリスクがあります。
(5) 偶発事象(係争事件に係る賠償責任等)当社グループは「商品販売事業」及び「工事事業」に関連して、訴訟等法律手続の対象となるリスクがあります。
これらの法的リスクについては、当社のリスク管理委員会にて一括して管理しており、必要に応じて取締役会及び監査等委員会に報告し、また顧問弁護士とも協議する管理体制となっております。
当連結会計年度末において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 仕入先の状況の変化当社グループは主要仕入先と販売代理店・特約店契約を締結し、業務用空調機器及び空調自動制御機器等を仕入れ、「商品販売事業」及び「工事事業」を行っております。
特にダイキン工業株式会社からの仕入金額が当社グループの仕入金額全体に占める割合が高くなっています（2026年３月期は23.4％（商社を経由した仕入金額を含む））。
主要仕入先の品質・生産力等に予期せぬ変化があった場合または当社グループとの関係に変化があった場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 外注先の確保当社グループは「工事事業」を行っており、質の高い協力会社の確保が極めて重要であります。
東テクグループテクニカルセンターにて協力会社の社員にも質の高い研修を実施するなど、高い技術力を持った協力会社の確保・育成に努めておりますが、今後、優良な協力会社の確保・育成ができなくなった場合には、当社グループの「工事事業」に支障を来たし、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報の管理当社グループは事業の過程で入手した取引先・個人の情報や建物の設備情報を保有しています。
当社グループでは、これらの情報の取扱い及び管理の強化に取り組んでおりますが、予測できない事態によってこれらの情報が流出した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 法的規制当社グループは、建設業法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、法的規制の改廃・新設、適用基準等の変更があった場合、また、当社グループはコンプライアンス体制の充実に努めておりますが、法令違反があった場合もしくは法的規制による行政処分等を受けた場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの中核事業の一つである工事事業において建設業法、電気通信事業法等の関連法規制のほかに事業を営む上で必要な下記の許認可を取得しております。
　　　　（当社グループの許認可の状況）事業名許認可の名称監督官庁有効期限工事事業特定建設業許可国土交通省2030年７月28日工事事業一般建設業許可国土交通省2030年７月28日工事事業電気工事業許可経済産業省期限なし なお、上記の事業の停止や許認可の取り消しとなる事由は、建設業法並びに電気工事業の業務の適正化に関する法律に定められております。
(10) 海外事業当社グループでは、シンガポール、インドネシア及びベトナム等の海外子会社において事業活動を行っております。
海外での事業活動には、予期せぬ法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の採用・確保の困難など、経済的に不利な要因の存在または発生、テロ・戦争・その他の要因による社会的または政治的混乱などのリスクが存在します。
こうしたリスクが顕在化することによって、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 金利変動当社グループは、主として金融機関からの借入金によって資金を調達しております。
2026年３月期末における外部金融機関からの連結有利子負債残高（短期、長期借入金の合計）は5,294百万円であります。
また、連結総資産に対する有利子負債依存度は4.6％となっています。
このため、将来、金利が上昇した場合や、当社の信用力が低下した場合等、将来の資金調達に係る経営環境が変化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 保有資産の価格変動当社グループは土地、株式等を保有しており、今後時価が著しく下落した場合には減損の対象となり当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 業績の季節的変動当社グループが行っている「商品販売事業」及び「工事事業」は建築工事の完工や検収時期によって収益が偏る傾向があり、上半期より下半期に、また、各期ともに期末に売上高が増えるという季節的変動があります。
(14) 自然災害等想定外の大規模地震・津波・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 役職員による法令及び社内規程の遵守違反当社グループは、コンプライアンス、内部統制を経営上の重要課題と位置付けており、委員会活動等の実効性を高め、牽制機能の強化を図っております。
業務運営において役員・社員の不正及び不法行為の防止に万全を期すべく取り組んでおりますが、有効なリスク管理体制を構築している状況においても、従業員等の悪意、重大な過失に基づく行動等、様々な要因により、万一、重大な不正行為が発生した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、消費者物価が緩やかに上昇する中にあっても、雇用情勢の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
企業部門においても、米国の通商政策の影響が一部に残るものの企業収益には改善の動きがみられ、民間設備投資も持ち直して推移しています。
また、補正予算などの効果により公共投資についても堅調に推移しました。
海外経済につきましても、地域によって回復のペースにばらつきがみられるものの、全体としては緩やかな持ち直しが続きました。
当社グループの主要な顧客市場である建設業界においては、こうした日本経済全体における企業収益の改善や設備投資の回復、および堅調な公共投資を背景に、都市部を中心とした再開発案件に加え、データセンターや再生可能エネルギー関連などの分野で投資意欲が底堅く推移しました。
一方で、建設資材価格の高止まりや、労働集約型産業である建設業界特有の人手不足感が引き続き高い水準にあることから、工期管理や施工体制の確保が事業運営上の継続的な課題となりました。
このような環境下、当社グループは、底堅い民間設備投資や公共需要を的確に捉え、データセンターなどの成長分野における需要獲得に注力しました。
同時に、前述した資材高騰や人手不足といった課題に対しても、営業体制および施工体制の効率化・高度化を推進することで収益性の確保に努めました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、各セグメントにおいて売上高・営業利益ともに、第一次中期経営計画の当初想定を大きく上回る水準で着地しました。
当社グループは当期の好業績を強固な足掛かりとし、26年度より開始する第二次中期経営計画を通じてさらなる事業基盤および財務基盤の確立を目指してまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜商品販売事業＞空調機器、制御機器、電気設備機器を中心とした機器販売および保守サービスを展開しております。
特に都市部再開発案件などの堅調な受注環境を背景に、売上高は96,820百万円(前連結会計年度比4.0％増)、売上総利益は21,691百万円(同10.0％増)となりました。
＜工事事業＞計装工事を中心に、管工事・電気工事などの設計・施工、および保守・メンテナンスを提供しております。
旺盛な建設需要に加え、保守領域での提案型受注も奏功し、売上高は76,290百万円(前連結会計年度比16.8％増)、売上総利益は26,568百万円(同20.0％増)となりました。
② 財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて9,890百万円増加し115,120百万円となりました。
これは、営業債権や棚卸資産の純減1,942百万円があった一方で、保有有価証券の時価上昇等による投資有価証券の増加6,222百万円及び土地の増加等による有形固定資産の増加5,486百万円が主な要因です。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,550百万円減少し41,449百万円となりました。
これは有利子負債2,089百万円及び繰延税金負債2,265百万円、その他負債554百万円がそれぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金や電子記録債務が7,736百万円減少したことが主な要因です。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12,441百万円増加し73,670百万円となりました。
これは、自己株式の取得等により自己株式が762百万円増加した一方で、保有有価証券の時価上昇等によりその他有価証券評価差額金が4,381百万円増加したこと、及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上から配当金の支払を差し引いて利益剰余金が7,885百万円純増、さらに退職給付に係る調整累計額が615百万円増加したことが主な要因です。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は64.0％となり、前連結会計年度末から5.8%上昇しました。
③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて3,835百万円減少し9,211百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は9,594百万円（前連結会計年度は13,883百万円の収入）となりました。
これは、仕入債務の減少額7,986百万円に加え、法人税等の支払額5,534百万円により資金が減少したものの、好調な業績を背景に税金等調整前当期純利益18,101百万円を計上した他、売上債権の減少額1,619百万円、減価償却費1,581百万円、棚卸資産の減少額861百万円、のれん償却額734百万円により資金が増加したことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は8,506百万円（前連結会計年度は1,104百万円の支出）となりました。
これは、有形固定資産取得による支出5,730百万円及び定期預金の純増1,763百万円、さらに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,151百万円があったことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は4,973百万円（前連結会計年度は8,414百万円の支出）となりました。
これは、主に長短借入金の純増1,358百万円があった一方で、配当金の支払5,246百万円及び自己株式の取得による支出779百万円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)商品販売事業－－工事事業76,126117.2その他3386.2合計76,159117.2
(注) 金額は販売価格によっております。
b. 商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)商品販売事業82,816112.2工事事業－－その他－－合計82,816112.2 c. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)商品販売事業97,150107.746,526107.9工事事業87,932127.359,815127.7その他－－－－合計185,082116.2106,341118.2 d. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)商品販売事業93,786103.4工事事業76,193116.8その他3386.2合計170,013109.0
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ⅰ　売上総利益及び営業利益当連結会計年度の売上総利益は48,281百万円（前連結会計年度比15.3％増）となりました。
売上について当社グループが提供する主力の空調機器販売や計装工事施工は良好な受注環境の下で順調に推移し、セグメント別連結売上高は前連結会計年度比で商品販売事業は4.0％、工事事業は16.8％の増収となっております。
相対的に利益率の高い工事事業が大きく伸長したことで売上総利益は増益となりました。
一方で販売費及び一般管理費のうち、人件費は需要に対するサービス供給の確保のために、当社グループ全体での人員採用の強化や給与のベースアップを含む社員への報酬増等により増加しました。
また、派遣会社に対する手数料及びのれん償却費がそれぞれ増加したことによりその他の経費も増加しています。
販売費及び一般管理費総額としては、前連結会計年度比14.6％増の31,155百万円となりました。
この結果、営業利益は17,125百万円（前連結会計年度比16.6％増）となりました。
ⅱ　経常利益　当連結会計年度は、受取配当金が95百万円増加した一方で、雑損失が76百万円、支払利息が54百万円それぞれ増加した結果、経常利益は17,983百万円（前連結会計年度比15.5％増）となりました。
ⅲ　税金等調整前当期純利益当連結会計年度は特別利益に投資有価証券売却益322百万円、特別損失に関係会社出資金評価損148百万円及び固定資産除却損56百万円を計上しております。
この結果、税金等調整前当期純利益は18,101百万円（前連結会計年度比14.0％増）となりました。
ⅳ　親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度においては賃上げ促進税制による税額控除の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は13,133百万円（前連結会計年度比17.3％増）となりました。
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、「(1) 経営成績等の状況の概要　② 財政状態の状況」をご参照下さい。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主要な資金需要は商品販売の為の商品仕入、受注工事施工の為の材料費・外注費・労務費、販売費及び一般管理費の為の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。
また今後、当社グループの新たな収益の源泉となる新規事業等につきましては、M&Aを含めた投資の検討を行ってまいります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
取引のある大手金融機関とは良好な関係を築いており、突発的な資金需要がある際でも迅速かつ確実に資金調達できる体制となっております。
当連結会計年度末における設備の新設、改修等に係る投資予定金額とその資金調達の方法については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
（繰延税金資産）　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得が十分に確保できることを前提に、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損）　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（のれんの減損）　当社グループは、のれんについて５～８年間の定額法により償却を行っております。
その資産性については子会社等の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益等が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループは、既存の空調機器納品先や保守契約先に対する更なる省エネ支援のため、空調設備等の運転状況の見える化を目的にIoT技術を駆使した各種取扱い商材の連携に関する研究に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度における当該研究開発費は発生しておりません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、以下の主要な設備を取得しております。
所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)取得年月福岡県福岡市共用資産支店新社屋予定地4,4212025年４月北海道旭川市共用資産営業・管理事務施設2752025年11月大阪府大阪市共用資産営業・管理事務施設1322025年７月
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)本社・本店(東京都中央区)商品販売事業工事事業全社営業・統括事務施設2,0561,301(828.82)1,0224,381390５支店・27営業所及び研修施設等(宮城県仙台市青葉区他)商品販売事業工事事業営業・管理事務・管理研修施設・賃貸不動産4,6097,529(14,786.30)55812,697781太陽光発電施設(三重県志摩市)その他太陽光発電施設243(14,357.00)81127-保養所(静岡県熱海市他)全社福利厚生施設201258(5,431.57)15475-
(2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)日本ビルコン㈱本社（東京都墨田区）東京ＧＨＰサービスセンター(東京都江戸川区)関西支社(大阪府大阪市西淀川区)他商品販売事業工事事業営業・管理事務・工場施設2,1432,988(19,327.50)685,200734東テク北海道㈱本社(北海道札幌市白石区)他商品販売事業工事事業営業・管理事務施設 964645(8,595.05)891,698187北日本計装㈱本社(青森県八戸市)他商品販売事業工事事業営業・管理事務施設161139(2,530.25)931043鳥取ビルコン㈱本社（鳥取県鳥取市）商品販売事業工事事業営業・管理事務施設31989(2,103.00)1142023 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)Quantum Automation Pte.Ltd. 本社(シンガポール)工事事業 営業・管理事務・工場施設718-（　　-)3241,042279 前記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名セグメントの名称設備の内容従業員数(人)年間賃借及びリース料(百万円)大阪支店商品販売事業工事事業大阪支店事務所(賃借)226182本社・本店・TASセンターほか５支店及び27営業所商品販売事業工事事業全社販売管理他システム各種(リース)1,1716
(2) 国内子会社　特に記載すべき主要な賃貸及びリース設備はありません。
(3) 在外子会社特に記載すべき主要な賃貸及びリース設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了東テク㈱九州支店(福岡県福岡市)全社営業・管理事務施設7,3114,443自己資金2025年３月2029年２月日本ビルコン㈱東京ＧＨＰサービスセンター(東京都江戸川区)全社営業・管理事務施設1,67113自己資金2025年11月2028年１月
(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況11
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況9,184,178
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。
当社は、その保有に経済合理性が認められないと判断した株式については漸次縮減することを基本方針としております。
毎年取締役会において、各政策保有株式先との営業取引の実績金額や配当収入の実績金額等と、当社想定の資本コストから算出する経済的期待効果を比較することにより、保有の適否を精査・検証しております。
なお、当社株式を政策保有株式として保有している会社から、当社株式の売却の意向が示された場合において、当該会社との取引を縮減することを示唆するなどにより売却を妨げるような行為は行いません。
　ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式818非上場株式以外の株式1818,775 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式--非上場株式以外の株式216取引先持株会を通じた株式の取得。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式13非上場株式以外の株式7127 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)高砂熱学工業㈱1,142,910571,455商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。
定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。
なお、株式数の増加は株式分割によるものであります。
有4,9043,172ダイキン工業㈱ 227,415227,135主に商品販売セグメントにおける主要仕入メーカーであります。
同社とは取引基本契約書に基づく販売代理店契約を締結しており、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。
定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該仕入先からの仕入取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。
なお、株式数の増加は持株会を通じた株式の取得によるものでありますが、現在は同持株会を退会しております。
有4,2493,665ダイダン㈱1,014,384338,128商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。
定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。
なお、株式数の増加は株式分割によるものであります。
無2,6601,254ヒューリック㈱850,000850,000商品販売及び工事セグメントにおける販売のキーとなる施主であり、株式を保有することで施設開発案件等の有益な情報を得ることを目的としております。
また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は得られた情報を基に受注した案件の売上額及び配当金の受取状況等により検証しております。
無1,5551,221新日本空調㈱356,120352,563商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。
定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。
なお、株式数の増加は持株会を通じた株式の取得によるものでありますが、現在は同持株会を退会しております。
無1,160615㈱テクノ菱和145,200145,200商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。
定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。
無840381㈱朝日工業社168,708168,708商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。
定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。
無575327三機工業㈱83,10083,100商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。
定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。
無557280日比谷総合設備㈱197,60698,803商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。
定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。
なお、株式数の増加は株式分割によるものであります。
無533308 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友不動産㈱100,00050,000商品販売及び工事セグメントにおける販売のキーとなる施主であり、株式を保有することで施設開発案件等の有益な情報を得ることを目的としております。
また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は得られた情報を基に受注した案件の売上額及び配当金の受取状況等により検証しております。
なお、株式数の増加は株式分割によるものであります。
無439279㈱大氣社115,400115,400商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。
定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。
無379263大成温調㈱70,55070,550商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。
定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。
無358261東プレ㈱117,900117,900主に商品販売セグメントにおける主要仕入メーカーであります。
同社とは取引基本契約書に基づく販売代理店契約を締結しており、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。
定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該仕入先からの仕入取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。
有278221㈱キッツ50,00050,000主に工事セグメントにおける主要仕入メーカーであります。
同社とは取引基本契約書に基づく販売代理店契約を締結しており、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。
定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該仕入先からの仕入取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。
有8858㈱日阪製作所50,00050,000主に商品販売セグメントにおける主要仕入メーカーであります。
同社とは取引基本契約書に基づく販売代理店契約を締結しており、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。
定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該仕入先からの仕入取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。
有7649昭和鉄工㈱9,4009,400主に商品販売セグメントにおける主要仕入メーカーであります。
同社とは売買基本契約書に基づく販売代理店契約を締結しており、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。
定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該仕入先からの仕入取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。
有6136㈱みずほフィナンシャルグループ5,5835,583当社グループにおける主要取引金融機関であり、株式を保有することで安定的な金融サービスや物件情報等を受けております。
定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は他取引金融機関との比較における融資姿勢、有益な情報提供の多寡及び配当金の受取状況等により検証しております。
有（注）3322アズビル㈱16,00016,000主に工事セグメントにおける主要仕入メーカーであります。
同社とは特約店契約書に基づく販売代理店契約を締結しており、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。
定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該仕入先からの仕入取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。
有2118 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)上新電機㈱―26,000商品販売及び工事セグメントにおける販売のキーとなる施主であり、株式を保有することで施設開発案件等の有益な情報を得ることを目的として保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しました。
無―55住友商事㈱―7,000主に商品販売セグメントにおける主要仕入先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しました。
有―23西日本鉄道㈱―4,600商品販売及び工事セグメントにおける販売のキーとなる施主であり、施設開発案件等の有益な情報を得ることを目的として保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しました。
無―9日機装㈱―5,900主に商品販売セグメントにおける主要仕入メーカーであり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しました。
無―7㈱ヤマト―210商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しました。
無―0 （注）保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式----非上場株式以外の株式368151,156 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式---非上場株式以外の株式15-514 ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社3
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社18,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社18
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社18,775,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社16,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社127,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社16,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社21,000,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社681,000,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社15,000,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社514,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通じた株式の取得。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱みずほフィナンシャルグループ