財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-22 |
| 英訳名、表紙 | Ai ROBOTICS INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 龍川 誠 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6809－0142 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2016年４月女性向けのライフスタイルに関する動画配信サービスの運営及び当該サービスを通じた消費者に対する広告配信を主たる事業とするHowTwo株式会社を創業2018年10月成果報酬型「AIマーケティング事業」を開始広告配信事業の収益性向上や広告主のニーズに対応するため、成果報酬型の広告運用業務に移行するとともに、広告運用自動化のため、自社開発のAIシステム「SELL（セル）」の開発を開始2019年５月本社を東京都港区南青山に移転2020年３月本社を東京都新宿区西新宿に移転2020年７月商号をAiロボティクス株式会社に変更2021年１月本社を東京都港区六本木に移転2021年２月スキンケアブランドを展開するYunth株式会社及び17skin株式会社に出資2022年１月Yunth株式会社及び17skin株式会社を完全子会社化2022年２月当社グループとして、自社ブランドの企画、販売を行う「D2Cブランド事業」を開始2022年11月完全子会社のYunth株式会社及び17skin株式会社を吸収合併2023年５月経営資源の選択と集中により、「AIマーケティング事業」のリソースを「D2Cブランド事業」にシフトすることを決定2024年２月新たに美容家電ブランド「Brighte」をローンチ2024年９月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2025年６月新たにヘアケアブランド「Straine」をローンチ2026年４月株式会社BJCを完全子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、女性向けのライフスタイルに関する動画配信サービスの運営及び当該サービスを通じた広告配信を主たる事業として、事業を開始しました。 その後、一般的に属人化しやすい広告運用業務を自動化、効率化するため、自社開発AIシステム「SELL（セル）」を開発し「AIマーケティング事業」を開始しました。 当社はこの「AIマーケティング事業」を通じて「SELL（セル）」に蓄積したノウハウやデータを自社ブランドのマーケティングに活用し（図１）、加えて「SELL（セル）」に「D2C(*１)ブランド事業」に関わる機能拡張を行い、自社ブランド商品の販売を行う「D2Cブランド事業」を飛躍的に成長させております。 なお、効率的な事業成長のため、現在当社の事業は「D2Cブランド事業」の単一事業としております。 (図１)「AIマーケティング事業」のノウハウを「D2Cブランド事業」に活用のイメージ図 ［D2Cブランド事業］(1)「SELL（セル）」について「AIマーケティング事業」でクライアント企業の新規顧客獲得のための広告運用を、効率的に行うために開発した「SELL(セル）」を自社ブランドのマーケティングに活用するとともに、自社ブランドの運営を通じて得た、商品開発、需要予測、広告クリエイティブ(*２)作成、広告運用、CS(*３)対応、CRM(*４)施策までのブランド運営を取り巻く一連の業務データ等を分析し、これらを基に「SELL（セル）」の機能拡張を行っております。 これにより「D2Cブランド事業」の生産性向上を推進し、現在は化粧品や美容家電領域を中心に商品開発を行い、連続的にヒット商品を生み出すことを追求しております。 「D2Cブランド事業」における「SELL（セル）」の活用領域は図２のとおりです。 (図２)「SELL（セル）」の活用領域 (2)販売方法当社事業では、「自社ECサイト販売」「ECモール販売」「店頭卸販売」の販売チャネルを通じて、自社で企画・開発し、OEMに製造委託した商品を顧客に販売しております。 販売方法別の収益イメージは図３に記載のとおりです。 (図３)販売方法別の収益イメージ①「自社ECサイト販売」は、SNS広告等のマーケティングにより獲得した顧客に対して自社運営のECサイトにて直接商品を販売する販売形態です。 その都度注文いただく単品販売と、一定間隔で継続的に商品をお届けする、定期購入サービスがあり、Yunthブランドにおいてはこの定期販売が中心となっており、新規の定期購入者を増やしていくこと及び定期購入者のLTV(*５)を維持・向上させることで継続的な収益が見込まれるストック型ビジネスモデルとなっております。 ②「ECモール販売」は、楽天市場、Amazon等のECモール内に自社店舗を出店し、顧客に対して直接商品を販売する販売形態です。 商品ページの表示や商品の構成、販促施策の実施タイミング等を戦略的に行い、当社の展開する全ブランドにおいてランキング上位を獲得し、特にYunthブランドは楽天で殿堂入りを果たしております。 ③「店頭卸販売」は、顧客に対しドラッグストアやバラエティーショップ、家電量販店等の店頭で販売するため、販売代理店に対して卸販売する販売形態です。 当社が展開するYunthブランド、Straineブランドは主にドラッグストアやバラエティーショップに向けた卸販売を行い、Brighteブランドについては家電量販店に向けた卸販売を行っております。 それぞれの業界に精通した代理店とパートナーシップを結ぶことでレバレッジを効かせた販売網の拡大を行っております。 「D2Cブランド事業」全体の事業系統図は図４に記載のとおりです。 (図４)「D2Cブランド事業」 事業系統図 (3)展開ブランド・商品 スキンケアブランドの「Yunth」、美容家電ブランドの「Brighte」、ヘアケアブランドの「Straine」を主要ブランドとして、これらのブランド内で商品のラインナップを拡大しております。 ①「Yunth」のブランド名は、youth（若さ）にかけた造語で、幅広い年齢層に使っていただけるスキンケアブランドとして、当社の中心的ブランドとなっております。 世界的な著名アーティストがブランドアンバサダーに就任したことにより、名実ともに認められたジェネラルブランドとして当社と共に成長しております。 主力商品である「生VC美白美容液」は、メラニンの生成を抑制しシミやそばかすを防ぐことで、美白効果が認められる美容成分アスコルビン酸を配合した商品です。 一回使い切りで、新鮮感のある個包装の商品パッケージや、商品の使用感が特徴的です。 SNSを中心に認知拡大を行っており、現在当社の業績をけん引する商品となっております。 上記に加え「Yunth」ブランドでは「生VA」を配合したエイジングケアライン、「生AZ」を配合したスムージングケアラインとラインナップを拡大し幅広い顧客ニーズに対応できるブランドとして当社事業をけん引しております。 （「Yunth」商品ラインナップ） ②美容家電ブランドの「Brighte」は、bright（明るい、光る）にelectronic（電子）を連想させる「e」を付け加えブランド名としました。 中価格帯の美容家電ブランドとしての位置づけであり、高性能でデザイン性の高い商品でありながら、手に取っていただきやすい価格の商品を展開しております。 著名タレントを起用したブランディングも行い、顧客への認知拡大を推進しております。 販売については、ECサイトを中心とした販売に加え、家電量販店向けの卸販売も積極的に行っております。 ブランドのローンチとともに、２機種の美顔器に加え、ヘアドライヤー、ヘアアイロンをラインナップとして追加し、売上高においても当社の主力ブランドとなっております。 （「Brighte」商品ラインナップ） ③ヘアケアブランドの「Straine」は、straight（真っ直ぐ）とline（線）を組み合わせたブランド名で、まとまり感のあるストレートな仕上がりが期待できるシャンプートリートメントを中心に、ヘアケア商品を展開するブランドとしての位置づけです。 2025年６月にブランドをローンチし、ドラッグストアやバラエティーショップを中心に販売を拡大しております。 商品ラインナップについても2026年４月に新たに髪質に合わせた２種類のラインナップを展開しております。 （「Straine」商品ラインナップ） (4)「SELL（セル）」の活用領域の詳細①商品開発 製造工程を除き商品の企画・開発から販売までを自社で行うことにより、顧客の反応や要望をダイレクトに汲み取り、商品の企画・開発に活用できる仕組みを構築しております。 また、「SELL（セル）」を活用し、口コミデータ、広告配信データ、自社商品の販売データ等の市場トレンドデータをテキスト解析、分類、スコアづけの技術を用い、自動分析することで、人気商品となる可能性の高い商品の開発に活かしております。 開発された試作品は、社内でテストを実施し、改良を加え、発売しております。 発売後は、顧客の反応や要望を汲み取り、適宜、商品改良を行いつつ安定的に販売量を増やし顧客に長く好まれるように運営を行っております。 ②需要予測 「SELL（セル）」に蓄積している顧客の購買データを機械学習により分析・解析することで、季節要因や成長可能性を加味した将来の需要予測を行っております。 これにより精度の高い在庫管理・発注管理を実現しております。 ③CR（クリエイティブ）作成 「SELL（セル）」に素材画像を登録するだけで、商品情報や過去の広告配信結果データを分析し、広告効果の高いバナー画像や広告記事といったCR（クリエイティブ）を自動生成することができます。 本機能を利用することにより、効率的に、効果の高い広告作成が可能となっております。 ④広告運用 「SELL（セル）」が過去の広告配信データから、効果の高いクリエイティブの傾向を機械学習し、出稿する広告の効果予測を行います。 これにより高い効果の見込まれる広告を効率的に出稿することができます。 作成されたクリエイティブは出稿担当者のチェックを経て出稿されますが、媒体と「SELL(セル）」をAPI連携することで、出稿作業や広告効果のレポーティングも自動で行われ、担当者の作業が効率化されております。 ⑤CS対応 顧客からのお問い合わせメールの内容を「SELL（セル）」がテキスト解析等により分類、判断し、返信文生成やエスカレーション判定を行っております。 顧客からのお問い合わせ内容を区分して対応することで、対応品質を担保しながら、オペレーターのリソースを削減し、効率的なCS対応を実現しております。 ⑥CRM施策 全ての期間の顧客の購買データを「SELL（セル）」が分析・解析することにより、継続的にご購入いただける見込み顧客に対する販促施策や、当社商品を利用したものの利用を休止した休眠顧客の取引再開に向けた施策を成功確度高く講じることができます。 ⑦店頭販売領域への機能拡大 上記①～⑥に加え、「SELL（セル）」に店頭販売POSデータを活用させることで、貢献範囲を店頭販売領域へ拡大しております。 販促施策やSNS広告、マス広告の影響測定や顧客の購買傾向の分析を「SELL（セル）」が行うことで、当社の販売メソッドを活用し、店舗販売の最大化にも取組みます。 [用語の説明] 用語説明*１D2CDirect to Consumer（ダイレクト トゥ コンシューマー）の略で、消費者に対して商品を直接的に販売する仕組みのことを指す。 *２クリエイティブ画像やテキストを組み合わせたバナーや広告記事のことを指す。 *３CSCustomer Satisfaction（カスタマー サティスファクション）の略称で、自社の商品やサービスに対して顧客がどのくらい満足しているかを指す。 *４CRMCustomer Relationship Management（カスタマー リレーションシップ マネジメント）の略で、顧客情報や行動履歴、顧客との関係性を管理し、顧客との良好な関係を構築・促進することを指す。 *５LTVLife Time Value（ライフタイムバリュー）の略で、ある顧客が自社と取引を開始してから終了するまでの期間にどれだけの利益をもたらしてくれるかを指す指標である。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ①提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）36（17）33.22.916,02028.70 セグメントの名称従業員数（人）D2Cブランド事業30（17）報告セグメント計30（17）全社（共通）6（0）合計36（17） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト、インターンを含み、人材会社からの派遣社員は除く。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金並びに社宅負担金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理本部に所属しているものであります。 ②労働組合の状況当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ③使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。 当該新株予約権の内容については、「１ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 ④管理的地位ある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 我々は「自由」とは「選択肢」であり、選択肢が多いことは幸せに繋がると考えております。 「新しい自由を創造する会社」となることをミッションに掲げ、世界中の人々に「今までにない選択肢」をもたらすことに価値を見出し、より良い未来を実現してまいります。 その実現のために、当社の共通価値観としての３つのバリュー（従業員の行動基準）を掲げております。 当社は、自社で行う「D2Cブランド事業」を主要事業と位置づけ、ジャンルに捉われず、今までにない商品やサービスを提供してまいります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社はこれまで重要業績指標として、Yunth定期会員数（図２）を意識した経営に取組んでおりましたが、2027年３月期はブランド別売上高・売上総利益を重要業績指標として設定変更することといたしました。 変更の理由としては、ブランドポートフォリオの多角化により、Yunthブランドが売上高に占める割合が2025年３月期の約65％から2026年３月期は約44％に低下したため（図１）。 また、当社の販路拡大によりYunth自社ECサイトでの定期販売の重要性が低下したためです。 今後はブランド別売上高・売上総利益を管理し、多ブランド化した事業を的確に捉えていく方針です。 (図１)D2Cブランド事業における売上高構成 (図２)Yunth定期会員数推移（単位：名） (3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当社が主に属する国内のスキンケア市場は、2026年において、1.5兆円に達する見込みであり（出所：富士経済グループ「化粧品マーケティング要覧 2026」）、美容・健康家電市場も2023年において3,922億円に達している見込みであり、将来においても当社の成長機会は十分に見込まれると考えております。 （出所：富士経済グループ「美容＆健康家電市場・関連サービストレンドデータ 2023-2024」） 当社の商品開発については、独自開発のAIシステム「SELL（セル）」に蓄積されている広告配信データ、自社商品の販売データ、市場トレンドデータ等を新商品開発に活かしており、市場ニーズやトレンド分析等、データを用いて行うことでヒット商品の開発を推進しております。 販売については、新規顧客獲得のため「SELL（セル）」を活用し、クリエイティブを自動で生成し、広告運用を自動化することが可能となっております。 CRM・CS対応については、「SELL（セル）」に蓄積している同一顧客の購買データを分析・解析することにより、継続的にご購入いただける見込み顧客や当社商品を利用したものの利用を休止した休眠顧客の取引再開に向けた施策を講じております。 需要予測については、「SELL（セル）」に蓄積している顧客の購買データを分析・解析することにより、将来の需要予測を行っております。 これにより、売上向上に資する施策の検討・実施を迅速に行うとともに、発注管理や在庫管理が可能となっております。 以上より、現在当社の主たる事業であるD2Cブランド事業においては、AI技術を用いた「SELL（セル）」の活用により、地位の確立と他社との更なる差別化を推進しております。 また今後は、新ブランド、新商品の開発を進めるとともに、中長期的には、グローバルマーケットへの展開も模索していることから、将来においても当社の成長機会は十分に見込まれると考えております。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①ブランド及び商品の開発 当社は、主に「Yunth」というスキンケアブランド、「Brighte」という美容家電ブランド、「Straine」というヘアケアブランドを展開しております。 全ブランドともに外部ECサイトではランキング上位を維持しており、一定の認知を獲得できているものと考えております。 今後は、更なる認知拡大はもちろんのこと、ブランド内の商品ラインナップの充実を行い、より一層のブランド力強化に取組んでまいります。 また、更なるブランドの開発とその育成も課題と認識しているため、新たなブランドの開発にも積極的に取組んでまいります。 ②サプライチェーンの拡充について 当社は、商品の製造業務から物流、販売に至るまで外部協力会社に委託しております。 そのため製造委託先の品質管理状況や、外部協力会社の操業状況については、十分に確認し、綿密なコミュニケーションにより協力体制を構築しております。 当社の更なる事業拡大及び商品の安定的な供給には、製造拠点の分散化や他の外部協力会社の拡充等が重要であると認識しております。 今後も法令遵守及び安全・品質管理の徹底に十分留意しつつ、外部協力会社の拡充を図ってまいります。 ③優秀な人材の確保 当社は、更なる事業拡大を実現していく上で、優秀な人材の確保が必要不可欠であると認識しております。 このため、即戦力となる人材確保を目的とした中途採用及び将来を担う社員の育成と組織の活性化を目的とした新卒採用や第二新卒採用を積極的に行ってまいります。 新卒採用に関しては、学生時代から就業して経験を積むインターン制を積極導入し、優秀な人材の採用活動の強化を図ってまいります。 また、事業状況に合わせ、年齢や国籍等に制限なく、高いスキルや潜在的な能力を持つ人材を積極的に登用してまいります。 ④情報セキュリティ体制の更なる整備 当社は、顧客と取引を行うにあたり、顧客情報、個人情報及び営業機密等の機密情報を取扱うことがあります。 情報セキュリティ体制の整備を引き続き推進していくとともに、情報の取扱いに関する社内規程の適切な運用、役職員の機密情報リテラシーの向上、役職員による機密情報の取扱いに関する内部監査等を通じ、情報セキュリティ体制の強化を図ってまいります。 ⑤内部管理体制の強化 当社は、急速な事業環境の変化に適応し、継続的な成長を維持していくために、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。 このため、事業成長に合わせバックオフィス機能も拡充していくとともに、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取組んでまいります。 具体的には、事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、社外役員の登用や当社に適した機関設計によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を行ってまいります。 ⑥安定的な事業資金の確保 当社は、事業拡大のため、主に広告宣伝費及び販売促進費の投資を積極的に行っております。 これらの先行投資に必要な事業資金の調達を安定的に行うため、また、急激な資金需要や不測の事態に備えるため、金融機関からの借入により安定的な事業資金の確保に取組んでおります。 今後も資金調達をはじめ、財務基盤の強化及び安定的に事業資金を確保するための諸施策を講じてまいります。 ⑦M&Aへの対応 当社の掲げる継続的な高い成長を実現するためにはM&Aによる事業拡大は必須であると認識しており積極的にM&Aを行っていく方針であります。 具体的には、M&Aによる買収対象企業の選定からアプローチに至るまでのプロセスを、より一層強化して行える人的リソースを確保するよう取組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス①基本的な考え方 当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他の経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。 当社は創業以降、順調に事業を拡大してきているものと認識しております。 現在は「D2Cブランド事業」を主要事業としており、将来においても当社の成長機会は十分に見込まれると考えております。 その実現のためには、株主、顧客、取引先、従業員等、全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けることが必須であると考えており、長期的視野の中で企業価値の向上を目指すべく経営活動を推進しております。 取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月１回開催するとともに、事業経営にスピーディーな意思決定と柔軟な組織対応を可能にするため、常勤取締役（監査等委員である取締役を除く。 ）３名、その他代表取締役が指名したオブザーバーによって構成される経営会議を原則隔週１回開催しております。 加えて、社外取締役３名で構成された監査等委員会を設置し、取締役の業務執行の適正性を監視できる体制を整備しております。 また、内部監査担当者を置き、監査等委員である取締役と連携し内部監査を実施し、監査結果を定期的に代表取締役社長に報告しております。 ディスクロージャーに関しましては、会社法、金融商品取引法に定められた情報開示はもとより、取引所が定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則（適時開示規則）」に基づく情報開示は、上場会社としての当然の責務と考えております。 また、株主・機関投資家・個人投資家・顧客等に向けたIR活動も重要な企業責任であるとの認識に立っており、一般に公正妥当と認められた企業会計基準を尊重し、監査法人のアドバイス等を積極的に受け入れ、制度としてのディスクロージャーのほか、リスク情報を含めた自発的なディスクロージャーにも重点を置き、透明性、迅速性、継続性を基本として積極的な開示に努めております。 ②コーポレート・ガバナンス体制 2025年６月24日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。 当社は、取締役会において、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、監査等委員会設置会社として、取締役会から独立した監査等委員会により、職務執行状況等の監査を実施しております。 継続して公正で透明性の高い経営活動を推進するため、コーポレート・ガバナンス体制の整備・強化に取組みます。 (2) 戦略 当社は、人的資本が様々な資本の価値創造の源泉であると考えており、人的資本を最重要視して投資を行うことで、持続的に人的資本やその他の資本を増強することを目指して戦略を設計しています。 サステナビリティの実践に向けて、特に組織・人材戦略を中心に据え、その重要テーマとして、「組織力」と「人財力」を置き、人材確保のための各種制度の整備並びに社内外における社員教育の機会を提供し、その向上を図っております。 ① 人材の多様性の確保を含む人材の採用・育成に関する方針 当社では、「組織力」と「人財力」の両方を高めるために、多様性確保を含む人材の採用と育成は非常に重要な事項であると考えております。 採用に関しては、中途採用によって経験豊富な人員を多く確保していくことに加え、継続して新卒・第二新卒の採用を行い、人員数を増やしていく予定です。 育成に関しては、OJTを中心としながらも、若手の社外研修の開催等、必要なタイミングで研修による育成を行っております。 ② 社内環境整備に関する方針 当社では、「組織力」と「人財力」の両方を高めるために、人事制度と組織風土の整備は非常に重要な事項であると考えております。 人事制度に関しては、四半期に一度、目標設定と人事評価を行い、従業員に対し自己啓発の推進を図っております。 風土形成に向けては、「対面によるコミュニケーション」を大切にしております。 当社が成長していくためには、組織の階層・機能の分化を推進しなくてはなりません。 しかしながら、組織の分化が進行すると、上下（階層）、左右（機能）の距離感は増大し、役員や執行役員の考えが伝わらない、部署間の協働が薄れる等、様々な問題が発生します。 よって私たちは、組織成果を極大化するための組織の分化は進めていくと同時に、統合や相互理解を対面によるコミュニケーションによって実現するために、原則出社方針とし組織の活性化を図っております。 (3) リスク管理 当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他の経営上のリスク及び機会と同様に、一体的に監視及び管理する体制を構築しております。 また、監査等委員による監査や内部監査の実施によって、リスクの発見に努め、必要に応じて、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の専門家にリスク対応について助言を受けられる体制を整えております。 なお、関連する法令の改廃は、専門情報誌や外部専門家から適時に情報を入手するようにしており、社内連絡ツールにて適時に共有する体制を構築しております。 なお、当社は、リスク管理及びコンプライアンス体制の更なる充実を図るため、代表取締役社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しており、３か月に一回の定期的な開催を行っております。 具体的にはリスク・コンプライアンス委員会において、リスク管理におけるリスクの洗い出しと、その重要度、頻度（可能性）等を分析し、リスク発生要因に対して対策を講じております。 (4) 指標及び目標 当社では、「 (2) 戦略」で述べたとおり、人的資本を最重要視して投資を行うこととしておりますが、組織が拡大中であり、一定の指標を設けて定点観測することが困難であるため、現時点では定量的な指標や、目標設定はしておりません。 今後、成長を続ける中で適切な指標や目標の設定について検討を進めていく予定です。 |
| 戦略 | (2) 戦略 当社は、人的資本が様々な資本の価値創造の源泉であると考えており、人的資本を最重要視して投資を行うことで、持続的に人的資本やその他の資本を増強することを目指して戦略を設計しています。 サステナビリティの実践に向けて、特に組織・人材戦略を中心に据え、その重要テーマとして、「組織力」と「人財力」を置き、人材確保のための各種制度の整備並びに社内外における社員教育の機会を提供し、その向上を図っております。 ① 人材の多様性の確保を含む人材の採用・育成に関する方針 当社では、「組織力」と「人財力」の両方を高めるために、多様性確保を含む人材の採用と育成は非常に重要な事項であると考えております。 採用に関しては、中途採用によって経験豊富な人員を多く確保していくことに加え、継続して新卒・第二新卒の採用を行い、人員数を増やしていく予定です。 育成に関しては、OJTを中心としながらも、若手の社外研修の開催等、必要なタイミングで研修による育成を行っております。 ② 社内環境整備に関する方針 当社では、「組織力」と「人財力」の両方を高めるために、人事制度と組織風土の整備は非常に重要な事項であると考えております。 人事制度に関しては、四半期に一度、目標設定と人事評価を行い、従業員に対し自己啓発の推進を図っております。 風土形成に向けては、「対面によるコミュニケーション」を大切にしております。 当社が成長していくためには、組織の階層・機能の分化を推進しなくてはなりません。 しかしながら、組織の分化が進行すると、上下（階層）、左右（機能）の距離感は増大し、役員や執行役員の考えが伝わらない、部署間の協働が薄れる等、様々な問題が発生します。 よって私たちは、組織成果を極大化するための組織の分化は進めていくと同時に、統合や相互理解を対面によるコミュニケーションによって実現するために、原則出社方針とし組織の活性化を図っております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標 当社では、「 (2) 戦略」で述べたとおり、人的資本を最重要視して投資を行うこととしておりますが、組織が拡大中であり、一定の指標を設けて定点観測することが困難であるため、現時点では定量的な指標や、目標設定はしておりません。 今後、成長を続ける中で適切な指標や目標の設定について検討を進めていく予定です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人材の多様性の確保を含む人材の採用・育成に関する方針 当社では、「組織力」と「人財力」の両方を高めるために、多様性確保を含む人材の採用と育成は非常に重要な事項であると考えております。 採用に関しては、中途採用によって経験豊富な人員を多く確保していくことに加え、継続して新卒・第二新卒の採用を行い、人員数を増やしていく予定です。 育成に関しては、OJTを中心としながらも、若手の社外研修の開催等、必要なタイミングで研修による育成を行っております。 ② 社内環境整備に関する方針 当社では、「組織力」と「人財力」の両方を高めるために、人事制度と組織風土の整備は非常に重要な事項であると考えております。 人事制度に関しては、四半期に一度、目標設定と人事評価を行い、従業員に対し自己啓発の推進を図っております。 風土形成に向けては、「対面によるコミュニケーション」を大切にしております。 当社が成長していくためには、組織の階層・機能の分化を推進しなくてはなりません。 しかしながら、組織の分化が進行すると、上下（階層）、左右（機能）の距離感は増大し、役員や執行役員の考えが伝わらない、部署間の協働が薄れる等、様々な問題が発生します。 よって私たちは、組織成果を極大化するための組織の分化は進めていくと同時に、統合や相互理解を対面によるコミュニケーションによって実現するために、原則出社方針とし組織の活性化を図っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4) 指標及び目標 当社では、「 (2) 戦略」で述べたとおり、人的資本を最重要視して投資を行うこととしておりますが、組織が拡大中であり、一定の指標を設けて定点観測することが困難であるため、現時点では定量的な指標や、目標設定はしておりません。 今後、成長を続ける中で適切な指標や目標の設定について検討を進めていく予定です。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきまして、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅することを保証するものではありません。 （1）事業環境・事業内容について①市場動向の変化と競合の激化発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社事業が主に属する化粧品市場は、国内外問わず大小の競合企業が存在しており、また、商品の製造を請負うOEM企業等の存在により製造設備を持たずに事業展開が可能であることから、参入障壁が低く、新規参入事業者も出現しております。 このような競争環境のもと、当社は、顧客ニーズを踏まえ、商品の改良を行いブランドの価値の向上に努めるとともに、顧客データベースやAIマーケティングのノウハウを活用した顧客との関係性構築を行っております。 しかしながら、既存の競合他社との競争の激化や、同業他社の不祥事等による業界イメージの悪化、大規模な資本や高い知名度・ブランド力のある企業等の新規参入、類似商品の販売等により、当社の顧客の流出やそれに対処するための様々なコストが増加した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②原油価格・為替変動について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社は、仕入れの約40％を海外との輸入取引に依存しており、為替相場の変動により、外貨建仕入価格及び輸入関連コストが上昇した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、原油価格の変動に伴う原材料価格、包装資材価格及び物流費等の上昇は、仕入価格の増加に繋がり、同様に当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社は、これらのリスク低減を図るため、国内外における製造委託先の分散・開拓、調達先との連携強化及び物流体制の見直し等の効率化施策を継続的に推進しております。 しかしながら、急激かつ大幅な為替変動や原油価格の高騰等が生じた場合には、これらの施策によって当該影響を十分に回避できない可能性があります。 ③顧客ニーズの変化発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 新規ブランド及び商品の開発、育成並びにマーケティング活動の顧客ニーズへの適合状況は、当社の売上及び利益に大きな影響を及ぼします。 当社では、顧客ニーズに応えるため、コールセンターに寄せられる顧客の声を広く収集する等して、顧客ニーズの変化に合わせて商品の改良を継続的に行っております。 しかしながら、商品の開発はその性質上、様々な要因による不確実性が伴うため、当初意図した成果が得られない場合には、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④商品の製造委託について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社が展開する商品の製造については、製造委託先に外部委託しております。 当社は特に適正な製造管理及び品質管理の確保のため、製造委託先に定期的に実地で確認を行い、衛生管理、製造体制等のチェックを行うことで製品品質の維持、改善を行っております。 厳正な製造管理及び品質管理を徹底することに加え、製造拠点を複数の工場に分散することでリスクを軽減するよう努めています。 また現時点において、当社と製造委託先の関係性は良好であり、製造委託先の不適合製品による問題や、当社の支払い遅延といった解約事由及び継続に支障をきたす要因は発生しておりません。 しかしながら、今後何らかの理由で契約解消される場合や製造委託先からの安定的な商品供給が滞った場合、当社から顧客に対する販売活動に支障が出るため、当社の財政状態及び経営成績等に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、経営上の重要な契約等については、「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」に記載しております。 ⑤商品の販売又は提供について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社は、製造委託先で製造した商品を仕入れた上で、顧客へ販売しております。 当社は、製造委託先における品質管理体制の確認又は検品体制を整備する等、顧客へ提供する商品の品質管理を徹底しております。 しかしながら、当社では発売以降、問題が生じた商品を提供したことはないものの、将来、顧客に対し不良品又は瑕疵のある商品を提供してしまう可能性があり、そうした場合において顧客が損害を被ったときは、その損害賠償請求等によって、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥在庫の滞留又は欠品について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社は、在庫の保有状況をモニタリングしながら発注数量の調整を毎月実施し、滞留が予測される商品について販売施策を追加で立案することで在庫リスクの最小化を図っております。 しかしながら、需要動向を見誤ったことによる欠品、ないし滞留在庫が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦自社開発AIシステムの利用について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社は、自社開発AIシステム「SELL（セル）」を用いた事業運営を行っております。 「SELL（セル）」は市場トレンドデータを活用した新商品の開発、顧客の購買データを活用した需要予測と在庫管理・発注管理、過去の広告配信データを用いた出稿広告の効果予測等の機能を有しております。 「SELL（セル）」の各機能や分析結果データを活用した意思決定を行うことで、運営に必要な各業務の精度を向上するとともに、効率的な事業運営を行っております。 しかしながら、例えば、想定していなかった広告市場の価格高騰や市場環境の著しい悪化等により「SELL（セル）」の分析結果等に重要な誤りが生じ、その誤りを検知できずに業務を執り行った場合等、当社が想定する成果を得ることができず、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧法的規制等発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社は、事業の遂行にあたって、特定商取引に関する法律（特定商取引法）、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、製造物責任法（PL法）、消費者契約法、不正競争防止法、健康増進法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）等の法的規制の適用を受けております。 当社は、リスク・コンプライアンス委員会において、リスク管理及びコンプライアンスについて統制・把握し、役職員に対するコンプライアンスの周知徹底や教育の実施等、これらの法令の遵守に努めておりますが、将来的に当社が規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合は、当社の事業活動が制限される可能性があります。 ⑨知的財産権について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社では、商品の開発及び販売に際し、第三者の知的財産権侵害の可能性について弁護士や弁理士等の専門家による事前調査を行い、第三者の知的財産権の侵害を未然に防止できるよう、万全の注意を払っております。 今後、意図せずに第三者の知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩顧客とのトラブル及び風評発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社は、顧客が期待する効能効果が体感できなかった場合や健康被害等が発生した場合に、顧客とのトラブルが生じる可能性があります。 このようなトラブルの影響がマスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生ないし流布し、当社の商品イメージが低下する等の事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 また当社の商品に直接関係がない場合であっても、他社の模倣品等によるトラブルや風評等により当社の商品のイメージが低下する等の事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、製造委託先の品質管理状況を定期的に確認しております。 また、当社が行う効果効能の記載については、薬機法、景品表示法を専門とする弁護士に依頼し、事前のレビューを受け、トラブルを未然に防ぐよう努めております。 ⑪システム障害発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社の事業は、インターネット環境により行われており、サービスの安定提供のために適切なセキュリティ対策を施しております。 しかし、当社が利用しているハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的なミス、コンピューターウィルス、第三者によるサーバーやシステムへのサイバー攻撃等、想定しないシステム障害が発生した場合は、当社の事業活動に支障が生じ、財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、当社セキュリティ環境の脆弱性診断を外部機関に委託し、定期的に検証し問題があればその都度対策を講じております。 外部委託先についても、脆弱性に問題がないことを定期的に確認しております。 ⑫個人情報の管理について 発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社は、当社が運営するECサイト上での商品販売を行うにあたり、個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱業者としての義務が課されております。 当社は、2023年７月、プライバシーマークの認証を取得し、個人情報の保護には個人情報保護規程及びアクセス管理規程を制定し、これに沿った運用を行い、個人情報の取扱いを厳格に管理するとともに、全従業員を対象とした社内教育も定期的に行っております。 しかしながら、外部からの不正アクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流出した場合、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑬のれん、顧客関連資産及び商標権の減損リスクについて発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社は、2026年４月１日付で取得したBJC株式について、今後、企業結合に係る取得原価の無形資産等への配分（PPA）やのれんの金額を確定をしていく予定であります。 当該株式取得に伴い計上される無形資産等及びのれんについては、取得時に見込んだ事業計画及びシナジー効果を前提として評価しておりますが、今後の事業環境の変化、事業の進捗状況、競争環境の変化その他の要因により、当初想定した収益性が得られない場合には、減損損失を計上する可能性があります。 特に、多額の減損損失が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （2）事業体制について①広告表示の管理体制について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社は全ての広告表示に関して、「広告クリエイティブチェックリスト」を用いた複数名による広告審査を実施しており、その徹底した運用を図ることで法令遵守、公序良俗の維持に努めております。 具体的には、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）等の各種法令により一定の制約があるため、薬機法、景品表示法を専門とする弁護士関与の元、適宜チェックリストの見直しを行い、リスクを排除しております。 しかしながら、当社の運用が徹底されず、これに違反するような広告の取扱いが行われた場合には、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②人材の採用・育成に関するリスク発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社の成長を支えている最大の資産は人材であり、優秀な人材を採用し育成することは当社にとって重要な課題であると認識しております。 従って、採用面接の段階で綿密に能力とビジョン等のヒアリングを行い、優秀な人材の確保・育成を推進しております。 しかしながら、事業内容の急速な変化、事業規模の急拡大に伴う業務量の増加及び人材マーケットの需給バランスやその他何らかの要因により、必要な人材の確保や育成ができなかった場合、もしくは重要な人材の流出等が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③内部管理体制について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社は、現在の事業規模に応じた内部管理体制を整備・運用しており、今後も事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制の強化を図っていく方針であります。 また、当社は、今後の事業拡大及び競争力強化を目的として、M&A等を実施する可能性があります。 M&Aの実施にあたっては、事前調査及び買収後の統合プロセス（PMI）を慎重に進めておりますが、事業環境の変化や想定外の事象の発生等により、期待したシナジー効果が得られない可能性があります。 更に、事業規模の拡大、人員の増加及びグループ会社の増加に伴い、内部管理体制、内部統制体制、コンプライアンス体制及びガバナンス体制の整備・運用が適時適切に進まなかった場合には、適切な事業運営に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、買収先を含むグループ会社とのシステム統合、人材の確保・維持及び各種業務プロセスの統一等が円滑に進まない場合には、追加費用の発生又は事業運営効率の低下を招く可能性があります。 ④特定人物への依存に関するリスク 発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社は、製品の開発や事業戦略の立案等について経営陣に大きく依存しております。 特に、当社の創業者であり代表取締役社長である龍川誠は、当社の事業戦略や企業文化の構築、商品の開発においても中心的な存在です。 当社では取締役会、経営会議等を通して役員及び従業員への情報共有や権限委譲を進める等組織体制の強化を図りながら、経営体制の整備を進めており、特定人物への依存に関するリスクを最小限にしておりますが、同氏を含む経営陣に不測の事態が生じた場合や経営陣に人材の流出が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤自然災害等のリスク発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 商品の製造委託先及び物流業務委託先の拠点地域及び当社が所在する地域に地震等の天災や事故が発生し、物流への影響や、生産及び納品遅延等の事態が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、災害による生産・納品体制への影響を最小化するため、複数の製造委託先を確保及び製造委託先の分散化に取組んでいます。 （3）その他のリスクについて①資金調達について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社は、事業拡大に伴い、商品仕入、広告宣伝、在庫保有、人員増強等に係る運転資金需要が継続的に発生しております。 特に、卸売販売の拡大に伴い、売掛金残高の増加及び資金回収期間の長期化が生じることから、事業規模の拡大に応じた運転資金の確保が必要となります。 当社は、金融機関との良好な関係を維持し、安定的な資金調達の実現に努めておりますが、金融情勢の変化、当社業績の変動又は金融機関の融資方針の変更等により、必要な資金調達が適時に実行できない場合には、資金繰りに影響を及ぼし、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、今後の成長投資資金又は運転資金を確保するため、株式の発行等によるエクイティファイナンスを実施した場合には、既存株主の持株比率の希薄化又は１株当たり株式価値の低下が生じる可能性があります。 ②重要な訴訟等発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 本書提出日現在において、当社に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されていませんが、将来、知的財産権の侵害や商品に対するクレーム等を理由とする重要な訴訟等が発生し、当社に不利な判断がなされた場合は、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況a.経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、初の女性首相を中心とした政権誕生、政府主導の経済対策や国内投資の活性化を背景に、緩やかな回復基調で推移した一年でした。 国内雇用情勢については、構造的な人手不足が続く中でも賃上げによる所得環境の改善が見られる一方で、米国政府による関税引き上げ懸念や、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まり等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社が属するスキンケア用品市場におきましては、国内需要の底堅い推移に加え、ドラッグストアやバラエティーショップ等におけるインバウンド需要の力強い押上げ効果が市場をけん引しました。 このような環境下、当社は主力ブランドである「Yunth」においては、世界的に著名なアーティストをアンバサダーに起用し、ブランドイメージの確立に取組みました。 美容家電ブランドの「Brighte」においては、商品ラインナップやカラーバリエーションを拡充し、家電量販での販売を強化しております。 また、2025年６月には新たにヘアケアブランドの「Straine」を立上げ、販売早々に楽天ランキング６冠を獲得し、各雑誌社のランキング上位に位置しており、全国約17,500店舗のドラッグストア・バラエティーショップ等で堅調に販売を進めております。 以上の結果、当事業年度の売上高は29,359,038千円（前年同期比106.7％増）、営業利益は3,802,311千円（前年同期比53.3％増）、経常利益は3,780,076千円（前年同期比56.0％増）、当期純利益は2,654,824千円（前年同期比55.9％増）となりました。 b.財政状態の状況（資産） 当事業年度末における資産合計は18,431,039千円となり、前事業年度末に比べ11,464,556千円増加いたしました。 これは主に、売掛金が6,129,281千円、棚卸資産が3,750,406千円、前渡金が493,685千円、前払費用が458,875千円、有形固定資産が281,357千円増加したことによるものです。 （負債） 当事業年度末における負債合計は12,381,509千円となり、前事業年度末に比べ8,725,004千円増加いたしました。 これは主に、有利子負債が6,333,978千円、未払金が1,674,783千円、買掛金が677,754千円、未払法人税等が237,228千円増加し、未払消費税等が234,094千円減少したことによるものです。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は6,049,530千円となり、前事業年度末に比べ2,739,552千円増加いたしました。 これは主に、新株予約権の行使による株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ42,480千円、当期純利益の計上により利益剰余金が2,654,824千円増加したことによるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、3,987,201千円となり前事業年度末に比べ55,050千円増加いたしました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果支出した資金は、5,880,669千円（前年同期は1,314,356千円の収入）となりました。 これは主に税引前当期純利益3,780,076千円、未払金の増加額1,671,511千円、仕入債務の増加額677,754千円による資金増加があったものの、売上債権の増加額6,129,281千円、棚卸資産の増加額3,750,406千円、法人税等の支払額912,385千円による資金減少があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果支出した資金は、492,339千円（前年同期は156,696千円の支出）となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出348,039千円、敷金及び保証金の差入による支出148,560千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は、6,417,972千円（前年同期は143,016千円の支出）となりました。 これは主に長期借入金の返済による支出644,497千円、社債の償還による支出421,525千円があったものの、短期借入金の純増額3,500,000千円、長期借入による収入3,900,000千円があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社の提供する事業の性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社の提供する事業の性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当社は、D2Cブランド事業の単一セグメントであります。 セグメントの名称当事業年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）D2Cブランド事業29,359,038206.7合計29,359,038206.7（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。 当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。 そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ④資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社の主な資金需要は、商品仕入、広告投資、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 また、D2Cブランド事業の新ブランド開発や新商品開発等の新たな投資に係る資金需要が生じております。 当社は、財政状態と投資のバランスを重視しつつ、事業活動に必要な運転資金及び投資コストは、主として手許の自己資金、金融機関からの借入や社債発行及び新株式発行により調達いたします。 ⑤経営者の問題認識と今後の方針 経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度において実施した設備投資の総額は352,067千円であり、その主な内訳は次のとおりであります。 なお、有形固定資産の投資の総額を記載しております。 このほか、重要な設備の除却、売却等はありません。 セグメントの名称設備投資金額（千円）主な設備投資の目的・内容D2Cブランド事業49,376商品製造にかかる金型全社302,691本社の増床にかかる建物等合計352,067－ |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。 2026年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品車両運搬具一括償却資産リース資産合計本社(東京都港区)販売設備－8,282－538－8,82136（17）製造委託先(国内外の製造工場)製造設備－14,046－－－14,046－本社(東京都港区)事務所設備408,87185,6049,2727,9512,001513,70236（17）(注）１．本社は賃貸物件であり、年間賃借料は103,952千円であります。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト、インターンを含み、人材会社からの派遣社員は除く。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ３．当社は、「D2Cブランド事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 352,067,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 33 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 16,020,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、関係会社株式を除く投資株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に関わる配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的の株式として区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 龍川 誠東京都渋谷区11,929,30018.38 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号4,147,7006.39 桑山 友美東京都渋谷区2,360,0003.64 ＳＢＩインキュベーション株式会社東京都港区六本木一丁目６番１号2,066,5003.18 立川 好美東京都渋谷区2,030,0003.13 相川 佳之（常任代理人 相川 慶子）シンガポール共和国（神奈川県横浜市）1,830,0002.82 近藤 太香巳東京都渋谷区1,793,0002.76 山本 幸央東京都港区1,720,0002.65 株式会社エニグモ東京都港区赤坂四丁目８番15号1,529,2002.36 株式会社ブランジスタ東京都渋谷区桜丘町20番４号1,400,0002.16計－30,805,70047.47（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。２．株式会社日本カストディ銀行が所有する信託業務に係る株式数は3,558,200株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分2,159,500株、年金信託設定分1,398,700株となっております。 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 32 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 205 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 87 |
| 株主数－個人その他 | 30,506 |
| 株主数－その他の法人 | 210 |
| 株主数－計 | 31,046 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ブランジスタ |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式114115当期間における取得自己株式－－（注）2025年８月13日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 当事業年度における取得自己株式の内訳は、当該株式分割により増加した40株及び当該株式分割後の単元未満株式の買取りにより増加した74株であります。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -115,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -115,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）普通株式（注）11,678,00053,222,000－64,900,000合計11,678,00053,222,000－64,900,000（注）普通株式の増加数の内容は次のとおりであります。 株式分割による増加 49,328,000株新株予約権の行使による増加 3,894,000株 ２．自己株式に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）普通株式（注）10114－124合計10114－124（注）普通株式の自己株式の増加は、株式分割による増加40株及び単元未満株式の買取りによる増加74株であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年6月19日Aiロボティクス株式会社 取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森本 健太郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山下 大輔 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているAiロボティクス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Aiロボティクス株式会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象に関する注記（取得による企業結合）に記載されているとおり、会社は、2026年3月27日開催の取締役会において、株式会社ＢＪＣの全株式を取得し、子会社とすることについて決議し、2026年3月30日付で株式譲渡契約を締結し、2026年4月1日付で全株式を取得している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 卸売業者に対する3月の売上高の実在性、正確性、期間帰属の妥当性【注記事項】 ・（重要な会計方針）収益及び費用の計上基準・（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を分解した情報監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 Aiロボティクス株式会社（以下、会社）は、D2Cブランド事業の単一セグメントであり、当事業年度の損益計算書において計上されている売上高は29,359,038千円である。 自社ECサイト、ECモール、卸売業者を通じて、美容液を始めとした美容関連商品の販売を行っている。 当該事業の収益認識については、自社ECサイト、ECモールの売上は出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益として認識されるが、卸売業者に対する売上（以下、卸販売）は、顧客による検収が完了した時点で収益を認識している。 この卸販売については、検収確認を受けて売上を計上するが、卸売業者が検収していないにもかかわらず、恣意的に売上を操作するリスクは完全に否定することができないと考えられる。 特に年度の業績の着地が見えてくる3月の売上高に関しては、売上高を達成しようとするインセンティブがあると考えられる。 また当事業年度の卸販売は、前事業年度の1,603,255千円から9,969,838千円に増加し、これに含まれる3月の卸販売も金額的重要性が増している。 以上から、当監査法人は、卸売業者に対する3月の売上高の実在性、正確性、期間帰属の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、卸売業者に対する3月の売上高の実在性、正確性、期間帰属の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価卸販売に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に検収日付、金額、検収された商品の種類及び数量の正確性を確認する内部統制に焦点を当てた。 (2）卸販売の実在性、正確性、期間帰属の妥当性の検討・卸販売の取引先に対して2026年3月の売上高を対象に取引金額の確認手続を実施した。 ・卸販売の取引先に対して2026年3月31日を基準日として売掛金の残高確認手続を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 卸売業者に対する3月の売上高の実在性、正確性、期間帰属の妥当性【注記事項】 ・（重要な会計方針）収益及び費用の計上基準・（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を分解した情報監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 Aiロボティクス株式会社（以下、会社）は、D2Cブランド事業の単一セグメントであり、当事業年度の損益計算書において計上されている売上高は29,359,038千円である。 自社ECサイト、ECモール、卸売業者を通じて、美容液を始めとした美容関連商品の販売を行っている。 当該事業の収益認識については、自社ECサイト、ECモールの売上は出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益として認識されるが、卸売業者に対する売上（以下、卸販売）は、顧客による検収が完了した時点で収益を認識している。 この卸販売については、検収確認を受けて売上を計上するが、卸売業者が検収していないにもかかわらず、恣意的に売上を操作するリスクは完全に否定することができないと考えられる。 特に年度の業績の着地が見えてくる3月の売上高に関しては、売上高を達成しようとするインセンティブがあると考えられる。 また当事業年度の卸販売は、前事業年度の1,603,255千円から9,969,838千円に増加し、これに含まれる3月の卸販売も金額的重要性が増している。 以上から、当監査法人は、卸売業者に対する3月の売上高の実在性、正確性、期間帰属の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、卸売業者に対する3月の売上高の実在性、正確性、期間帰属の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価卸販売に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に検収日付、金額、検収された商品の種類及び数量の正確性を確認する内部統制に焦点を当てた。 (2）卸販売の実在性、正確性、期間帰属の妥当性の検討・卸販売の取引先に対して2026年3月の売上高を対象に取引金額の確認手続を実施した。 ・卸販売の取引先に対して2026年3月31日を基準日として売掛金の残高確認手続を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 卸売業者に対する3月の売上高の実在性、正確性、期間帰属の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 13,920,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 107,934,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 2,001,000 |
| 有形固定資産 | 536,570,000 |
| 長期前払費用 | 1,363,000 |
| 繰延税金資産 | 52,183,000 |
| 投資その他の資産 | 291,092,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 3,500,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 965,844,000 |
| 未払金 | 2,505,772,000 |
| 未払法人税等 | 830,142,000 |
| リース負債、流動負債 | 733,000 |
| 資本剰余金 | 854,911,000 |
| 利益剰余金 | 4,336,645,000 |
| 株主資本 | 6,049,316,000 |
| 負債純資産 | 18,431,039,000 |
PL
| 売上原価 | 7,821,694,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 17,735,032,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 3,802,311,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 7,796,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 29,065,000 |
| 営業外収益 | 36,862,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 43,127,000 |
| 営業外費用 | 59,097,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,136,644,000 |
| 法人税等調整額 | -11,392,000 |
| 法人税等 | 1,125,252,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 213,000 |
| 当期変動額合計 | 2,739,669,000 |