財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-22
英訳名、表紙HEPHAIST CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 尾崎 浩太
本店の所在の場所、表紙埼玉県川越市今福580番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙(049)273-7000(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月事項1962年７月精密部品の製造事業を目的として、資本金500万円で神奈川県川崎市にヒーハイスト精工株式会社を設立する。
※精密研削加工の受託及びエンジンパーツの製造を開始する。
1964年９月リニアボールブッシュの研究開発を開始する。
1965年１月事業拡張のため、埼玉県川越市に工場を新設し、移転する。
※ 独創的発想による、他に類のない含油焼結合金ソリッド型保持器の開発に成功し、画期的リニアボールブッシュの製造に着手する。
1968年11月日本精工株式会社とリニアボールブッシュのＯＥＭ供給契約を締結し、ＮＳＫブランドで販売を開始する。
（1984年１月当社特許終了につき契約解除）1980年４月業務拡大に伴い、埼玉県川越市芳野台の工業団地に工場を新設し、移転する。
６月工作機械及び産業機械等の直動案内機構用としてアンギュラウェイを開発する。
1987年４月ポジショニングステージ及びパラレルメカニズムの研究開発を開始し、数々の特許を取得する。
1990年11月秋田市豊岩工業団地に秋田工場を新設し、ＴＨＫ株式会社にリニアボールブッシュをＯＥＭ供給する。
1996年７月埼玉県知事より「彩の国工場」の指定を受ける。
1997年２月球面軸受に関する特許を取得する。
1999年４月球面軸受の販売を開始する。
９月プレス機械や金型用の高剛性直動軸受けに最適なサーキュラアークローラガイドを開発する。
2001年８月本社を埼玉県川越市芳野台に移転する。
2004年６月日本証券業協会へ店頭登録する。
12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。
2005年８月本社工場（埼玉県川越市芳野台）を売却し、埼玉県川越市今福に本社・埼玉工場を新設し、移転する。
2007年３月ＩＳＯ9001：2000を認証取得する。
12月超薄型アライメントステージＣＨＸ形及びガイドボールブッシュＬＧを開発、ＴＨＫ株式会社にＯＥＭ供給する。
2010年１月円筒直動軸受に２製品「回転ベアリング一体型ボールスプラインユニット」「ミニチュアボールねじスプライン（ＢＳＳＰ）」をラインアップする。
４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場する。
７月エコアクション２１（環境経営システム）を認証取得する。
小径直動ベアリング「有限ストロークボールスプライン」シリーズ12種を発表する。
2011年６月中国上海市に販売子会社「赫菲(上海)軸承商貿有限公司」（現連結子会社）を設立する。
11月第23回大田区中小企業新製品・新技術コンクールにおいて「ミニチュアボールねじスプライン（ＢＳＳＰ）」が「優秀賞」を受賞する。
2012年７月中国蘇州市に直動軸受製品の生産拠点「赫菲(上海)軸承商貿有限公司　蘇州分公司」（現連結子会社の赫菲(上海)軸承商貿有限公司の分支機構）を設置する。
2013年３月リニアボールブッシュシリーズのラインアップにロウ付けタイプのインローフランジ、センターフランジを追加する。
６月民生分野向け「ＵＴＢ（Utility Track Ball）」を販売開始する。
７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物取引市場統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。
2014年３月高強度プラスチックを採用し、組付性・コストバランスを両立した「ハイブリッドフランジリニアボールブッシュ（JFKシリーズ）」を販売開始する。
年月事項2014年12月メガバス株式会社と共同開発した 新可動ウエイトシステム「ＬＢＯ(Linear　Bearling　Oscillator)」に当社の技術が採用される。
2015年４月ＵＴＢシリーズのラインアップにスリムタイプを追加する。
2016年２月ＵＴＢシリーズのラインアップを拡充し、スリムタイプに加えロングタイプ、ロングスリムタイプを追加する。
2018年２月秋田工場に機械加工室を新設する。
３月埼玉工場の倉庫を建て替える。
2020年７月ヒーハイスト株式会社に社名を変更する。
2021年12月川越ものづくりブランド KOEDO E-PRO大賞に選ばれる。
「超精密ステージＨＷシリーズ」2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、スタンダード市場に移行する。
2023年４月埼玉工場に直動機器の増産のためのＡ棟を増設する。
2024年11月球面軸受のラインアップに軸短タイプ(SRJS)を追加する。
2025年10月「KyoHA（京都ヒューマノイドアソシエーション）」に参画。
　
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社１社（赫菲(上海)軸承商貿有限公司）で構成されております。
精密機器製造事業の単一セグメントでありますが、事業の傾向を示す品目別の事業内容は、以下のとおりであります。
当社は創業以来、一貫して直動機器及び精密部品の製造販売を行い、後にそれらの技術を応用してユニット製品の製造販売も開始しました。
直動機器のリニアボールブッシュ（注１）においては、独創的な設計思想によりミニチュア化に成功し、以来長年にわたって工作機械や精密機械等、あらゆる分野に高品質な製品として供給を行っております。
さらに、省エネニーズに向けた軽量タイプや、装置等の省スペースニーズに向けたスリムタイプ等、これまで蓄積してきた技術を応用して新製品開発・製品の改良にも力を入れております。
精密部品加工においては、レース用部品及び試作部品の製造を受託しており、精密な加工技術の要求にスピード感をもって対応しております。
ユニット製品においては、直動機器及び精密部品加工で培った精密加工技術を発展させ開発したものであり、スマートフォン等の液晶画面製造の位置決め装置をはじめ、国内・海外のあらゆる産業装置メーカー向けに供給しております。
(1)　直動機器　主力製品リニアボールブッシュは、機械装置の可動部に用いられる部品であります。
一般的に機械装置の可動部は、金属と金属が接触しお互いに擦り合いながら可動いたします。
金属同士が擦れると、そこには摩擦が生じ、金属の焼きつき、摩耗、破損などの現象が生じます。
リニアボールブッシュは、接触面を鋼球が転がりながら移動することで、摩擦による影響を低減し、機械装置の寿命を延ばす役割を担っております。
リニアボールブッシュは機械装置に欠かせない要素部材であり、その種類は多岐にわたりますが、当社グループでは直線運動を実現するリニアボールブッシュ、ＵＴＢ（注２）、ＬＭＨＢ（注３）の製造販売、ボールスプライン（注４）等の製造販売を行っております。
また、直動機構を応用し、ルアー用途としてＬＢＯ（注５）をメガバス株式会社と共同開発しました。

(2)　精密部品加工精密部品加工は、主にレース用部品及び試作部品の受託加工を行っております。
レース用部品はより精緻な加工技術が要求されており、機動力で対応するなど利便性にも強みを持っておりました。
また、次世代製品（環境・エネルギー・ロボット等）の機能部品加工を行っており、当社のコア技術である球面加工技術や鏡面加工技術を駆使し、特殊材料・難切削材等の超精密部品の受託加工を行っております。
(3)　ユニット製品一般的な多軸ステージ（注６）は、軸を積み重ねることで複数軸を構成しますが、当社ではパラレル機構（注７）を用いております。
同一平面上に複数のアクチュエータ（注８）を配置した薄型シンプル構造を実現し、装置の小型・省電力化に貢献しております。
また、ステージから応用開発してプロダクトアウト製品として球面軸受（注９）を製造販売しております。
(注１)　リニアボールブッシュ　＝　Linear Ball Bushボールベアリング用鋼球を利用した、直動的に移動する軸受(注２)　ＵＴＢ　＝　Utility Track Ball民生分野向けリニアボールブッシュ（注１）(注３)　ＬＭＨＢ　＝　Linear Motion Hyper Bush外筒に樹脂を用いた圧入組付タイプのリニアボールブッシュ（注１）(注４)　ボールスプライン　＝　Ball Splinesリニアボールブッシュ（注１）のシャフト及び外筒の内径を溝付けし、ローリング方向に保持力を持たせた軸受(注５)　ＬＢＯ　＝　Linear Bearing Oscillatorリニアボールブッシュ（注１）の機構に重りを付けてルアーに内蔵し、慣性により飛距離を伸ばせる構造(注６)　ステージ　＝　Stage単軸又は多軸の位置決め機構(注７)　パラレル機構　＝　Parallel Mechanism並列機構、並列に配置された複数のアクチュエータ（注８）を協調して動くように制御して、テーブルを目的の位置に移動させる機構(注８)　アクチュエータ　＝　Actuator駆動部と直線運動及び回転運動を行う被駆動部で構成された駆動機構(注９)　球面軸受　＝　Spherical Rolling Joint筐体と可動部材との間にボールを配置した構造の転がり運動をする球面軸受 事業の系統図は、次のとおりであります。
　
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 赫菲（上海）軸承商貿有限公司（注）１,２中華人民共和国上海市40,000直動軸受製品及びユニット製品の製造、販売、輸出入関連サービス提供（所有）100.0製品及び部品の販売並びに仕入役員の兼任１名
(注) １．特定子会社に該当しております。
　　 ２．赫菲（上海）軸承商貿有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　　　 主要な損益情報等　①　売上高　　 　240,946千円　　　　　　　　　　　　　 ②　経常損失　　△15,040千円　　　　　　　　　　　　　 ③　当期純損失　△16,773千円　　　　　　　　　　　　　 ④　純資産額　　 135,053千円　　　　　　　　　　　　　 ⑤　総資産額　　 184,749千円　
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
(1)　連結会社の状況2026年３月31日現在従業員数（人）84（43）
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。
)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．当社グループは、精密機器製造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

(2)　提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)78(43)43.013.84,420△8.8
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。
)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、精密機器製造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
４．当事業年度において、従業員数は前事業年度末比12名減少しましたが、これは生産体制の見直し等に伴うものです。
(3)　労働組合の状況当社グループは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　　提出会社当該事業年度管理職に 占める 女性労働者 の割合（％） （注１）男性労働者の 育児休業 取得率（％） （注２）労働者の男女の 賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用 労働者パート・ 有期労働者11.1100.068.572.986.3
(注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)　経営方針当社グループは、「義の心」という経営理念のもと、創業以来直動機器の専門メーカーとして常に新しいテクノロジーを追求し、多様化する顧客ニーズに適応する高品質・高付加価値製品を提供するとともに、経営の効率性と業績の向上を図ることで社会に貢献し、株主、取引先、従業員など全てのステークホルダーのご期待にお応えすることを基本方針としております。
①「経営理念」「義の心」　仕事とは、先に義を尽くして後から利益がくる「先義後利」だと考えます。
自分たちの都合でモノを作るのではなく、お客様が何を望み、何に困っているのかをつかみ、それに真摯に応える「義の心」こそ、当社グループの経営理念です。
　経営理念「義の心」を実践するために以下の方針を掲げています。
a社会貢献　新たな価値の創造を通じて、社会に貢献できる企業を目指す。
b社員共生　社員と共に生き、喜びを分かち合う企業を目指す。
c安定成長　上記方針の目標を達成するため、安定した収益を生み続ける企業を目指す。
②「経営方針」「改善と進歩」社員全員が、改善の実感と進歩の実感を得る。
何事も期日（デッドライン）を設ける。
タスクの先延ばしを防ぎ、集中力を高めて仕事の質とスピードを向上させる。
【直動機器】
リニアブッシュ小径ストレート及びフランジ生産の効率を上げる。
【ユニット】
売上高・利益の向上を目指す。
【精密部品加工】
レース用部品確保と新たな部品加工に挑戦する。
継続の方針「不易流行」「不易」とは、どのような時代や環境になろうとも、変えてはならないこと。
「流行」とは、その時代、時代の環境の変化に順応していかなければならないこと。
例えば、・人の役に立つ（人の使命）、社会の役に立つ（企業の使命）、企業スピリッツ、経営理念等は「不易」。
戦略、戦術、組織、技術、生産方法、システム（仕組み）等は「流行」。
・各部門間の互いの「リスペクト（価値を認めること）」が当社グループの強み、信頼とリスペクトがあっての「共存共栄」（「不易」変えてはならないこと）。
・成長とは、変化すること、変化を起こすこと、これからがこれまでを決めるように取り組む。

(2)　経営環境今後の見通しにつきましては、半導体需要の高まりや人手不足を背景とした自動化ニーズの増加、先端産業分野における精密部品加工需要の継続的な拡大、さらにフィジカルAI関連投資の進展などを受け、当社を取り巻く事業環境は総じて回復に向けた動きが続くものと見込まれます。
一方で、国際情勢・特に中東情勢の不安定化やエネルギー価格・原材料価格の高騰など、先行き不透明な要因も残されており、事業環境は依然として変動要素を含む状況が続くものと予想されます。
このような事業環境のもと、当社は拡大する自動化ニーズに対応すべく、強化した生産設備の稼働を最大限に活用し、直動機器の生産体制の一層の拡充と販売拡大に取り組んで参ります。
また、これまで培ってきた高精度加工技術を基盤として、より付加価値の高い製品群への選択と集中を進めることで、収益基盤の安定化と持続的な成長の実現を図って参ります。
当社グループの品目別の経営環境の認識は以下のとおりであります。
①　直動機器 2025年度は、需要の回復の遅れや中国市場からの受注停滞が継続したことの影響を受け、売上高は減少しました。
2026年度は、自動化関連の需要に向けて強化した生産設備の稼働を最大限に活用し、直動機器の生産体制の一層の拡充と販売拡大に取り組んで参ります。
②　精密部品加工　2025年度は、レース用部品のレギュレーション変更が影響し、売上が減少しました。
2026年度は、提案型営業強化による継続的なレース用部品の受注獲得を図っていくとともに、強みを生かした新たな精密部品の受託加工の獲得を進めて参ります。
③　ユニット製品2025年度は、半導体製造装置向けステージ製品や中国向け球面軸受の案件に対応したことで、売上が増加しました。
2026年度は、当社の独自技術を活かした付加価値の高い製品を成長市場に展開して行くことで、更なる売上の増加と収益基盤の安定化を図って参ります。
(3)　中期経営戦略当社グループでは、「自ら技術と人をつなぎ、世界のステージへ」「Joint・Robot の HEPHAIST」を経営ビジョンに掲げ、これまで培ってきた高精度加工技術を基盤として、より付加価値の高い製品群への選択と集中を進めることで、収益基盤の安定化と持続的な成長の実現を図って参ります。
①　直動機器強化した生産設備の稼働を最大限に活用し、生産効率の向上を図ることで、安定生産・原価低減を進め、利益率の向上を図っていきます。
また、製品ポートフォリオを整理し、市場シェアの低い形番の生産増強を図ることでシェア拡大を進め、収益性が高い製品の販売数増加を図って参ります。
②　精密部品加工強みの高精度な加工技術を一段と高度に磨き上げ、内製化比率を高めることで、より一層の利益率向上と技術の蓄積に取り組んで参ります。
また、レース用部品の継続供給に加え、新たな技術領域への展開を図ることで、他の精密部品加工の獲得を進めて参ります。
③　ユニット製品当社の独自技術を活かした付加価値の高い製品を成長市場に展開していくことで、更なる売上の増加と収益基盤の安定化を図って参ります。
(4)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（以下、「KPI」という。
）は、売上高、営業利益、売上高営業利益率であります。
2027年３月期の目標値は売上高2,066,799千円、営業利益101,595千円、売上高営業利益率4.9％であります。
当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
(5)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(1)及び(3)に記載の経営方針及び中期経営戦略を実行していく上で、当社グループが、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）①　固定費・変動費の削減等による利益率の向上②　球面軸受をはじめとしたJoint製品の製販強化③　利益率の高い直動機器の選択と集中による利益改善 (6)　ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）への取り組み社会及び企業の持続可能な発展を追求するためには、企業が社会における良き企業市民として経済的・環境的・社会的な各側面に配慮して事業活動を行い、ＣＳＲ（企業の社会的責任）に取り組むことが必要不可欠と考えております。
環境面では、導入している環境マネジメントシステム「エコアクション２１」の運用活動による継続的な改善を行うことで、持続可能な社会の実現と企業価値向上を図って参ります。
カーボンニュートラルに向けた取り組みとして、本社・埼玉工場のＡ棟建屋等に太陽光発電設備を設置しており、引き続き、自社のＣＯ２排出量削減と社会のサステナビリティへの貢献に取り組んで参ります。
資源循環型社会の構築に向けた取り組みとして、マテリアルリサイクルが困難な古紙や廃プラスチックを、化石燃料代替の固形燃料Ｒ．Ｐ．Ｆ（Ｒｅｆｕｓｅ　Ｐａｐｅｒ　ａｎｄ　Ｐｌａｓｔｉｃ　Ｆｕｅｌ）として再利用する取り組みに協力するとともに、卵の殻を配合したエコペーパ―「ＣａＭＩＳＨＥＬＬ」を使用した名刺を導入しており、引き続き、ＣＯ２排出量削減による資源循環型社会の構築に取り組んで参ります。
また、家庭で余っている食品を集め、フードバンクやこども食堂、フードパントリー等に寄付をするフードドライブ事業に協力することで食品ロス削減に協力しており、引き続き、ＳＤＧｓ目標である「１　貧困をなくそう」、「２　飢餓をゼロに」、「12　つくる責任　つかう責任」及び「17　パートナーシップで目標を達成しよう」の達成に取り組んで参ります。
さらに、国際社会からの要請に応える社会貢献への取り組みの一環として、開発途上国の人々がより良い生活を送ることを願い、特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパンのチャイルド・ スポンサーシップに協力し、当社と縁が深いベトナム社会主義共和国のソンハ地域開発プログラムを通じ、貧困に苦しむ子どもたちの成長の支援を進めることで、世界の貧困を終わらせ、ＳＤＧｓの持続可能な世界を実現することを目指して参ります。
秋田工場では、令和６年度において、厚生労働統計調査の指定事業所として正確かつ迅速な報告に努めたことが認められ、「令和７年度厚生労働統計功労者」として、その功績が表彰されました。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、企業理念である「義の心」に基づき、創業以来、固有技術と独自性を生かして「価値の創造」に努めて参りました。
この事業活動を通じて社会的課題の解決に貢献し、持続的成長及び次世代への成長基盤を構築していくことを、サステナビリティ活動推進の基本的考え方としております。
当社グループでは、事業活動を行うに当たり、社会的規範を遵守するための方針として定めた「企業倫理綱領」にＣＳＲ（企業の社会的責任）を規定し、環境保護、人権擁護・従業員満足、社会貢献を掲げております。
このＣＳＲを果たすために「ヒーハイスト企業行動憲章」を制定するとともに、社会からのＣＳＲに対する期待の高まりに伴い「ヒーハイストＣＳＲ活動方針」を策定し、環境・人権・社会に配慮した事業活動を行うことで、持続可能な社会の実現に貢献しております。
このような取り組みの中、本社・埼玉工場及び秋田工場において、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への貢献を意識した事業活動を積極的に進め、埼玉県と秋田県において「ＳＤＧｓパートナー」として登録されております。
⑴　ガバナンス 当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長尾崎浩太氏がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。
当社グループは取締役会及び監査役会を設置し、毎月の取締役会等の重要会議でサステナビリティに係る情報を共有化する等、持続可能な社会の実現のための企業統治体制を確保しております。
また、サステナビリティを実践するための検討や決定を迅速かつ適切に行えるよう、取締役及び監査役並びにその他検討事項に応じて責任者が出席する経営会議を毎月１回開催しております。
環境保全への取り組みを推進する体制としては、代表取締役社長尾崎浩太氏を事務局長とするサステナビリティ事務局を設置するとともに環境マネジメントシステム「エコアクション２１」を導入しており、「エコアクション２１」の運用活動による継続的な改善を行うことで、持続可能な社会の実現と企業価値向上を図っております。
持続可能性の観点で当社グループの企業価値向上を妨げるリスクに対応する体制として、代表取締役社長尾崎浩太氏を委員長とし、常勤監査役及び各部門長を委員とするリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、内部統制事務局がリスクマネジメント・コンプライアンス委員会運営に際しての総括的な事務局機能を担うことにより、リスク管理に関するガバナンス体制を構築しております。
取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。
取締役会には、経営会議、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会及び「エコアクション２１」の運用活動の中で検討・協議された課題等が報告され、必要に応じて対応の指示を行っております。
組織体役割取締役会サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限、リスク及び機会について評価を行う。
経営会議サステナビリティ全般に関する課題や方針の審議、決定リスクマネジメント・コンプライアンス委員会サステナビリティに係るリスクを含む全般的なリスク管理サステナビリティ事務局サステナビリティ全般に関する課題や方針の審議をし、具現化させる。
⑵　戦略 当社グループにおける環境保全及び人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
①　環境保全企業の社会的責任として、全ての事業活動を行う中で、地球環境保全と資源の有効利用への取り組みを推進するため、環境マネジメントシステムを構築し、継続的な改善を行い、企業価値の向上と環境負荷の低減に努めております。
次世代につなぐ地球環境への貢献・脱炭素社会実現に向けた挑戦をしていきます。
・ＣＯ２排出量の抑制、特に電力使用量の削減を重点管理・廃棄物の抑制、ゴミの分別による再資源化の推進・水使用量の抑制、化学物質使用の抑制、環境配慮製品の開発と販売・環境配慮製品の販売推進 ②　人材育成方針当社グループは、企業倫理を遵守し、企業理念及び経営方針を誠実に実践することにより、もってＣＳＲを果たすため、ヒーハイスト企業行動憲章を制定し、安全で働きやすい職場環境を確保するとともに、従業員の能力、活力を引き出し、人格、個性を尊重することを宣言しており、性別、年齢、国籍による差別を行わないことを掲げております。
このような考えのもと、本人の能力やスキル等を公正に評価した上で、採用や登用を行っております。
具体的には、性別や年齢や国籍等を問わず、採用した人材に必要なスキルを身につけさせ能力を最大化させるため、入社時教育、配属時教育、部門毎教育及び年度毎教育といった従業員一人一人のキャリア構築を支援する多彩な教育研修制度を導入し、職位や職能毎に求められる能力や専門知識の習得を図っております。
この人材育成方針のもと、仕事と家庭の両立支援、国籍・人種・性別等を問わない積極的な人材活用、及び長期的に働けるような職場環境の整備に積極的に取り組んだことで、埼玉県の多様な働き方実践企業におけるプラチナランクの認定を受けております。
また、外国籍の技能実習生が当社で経験を積んだことで特定技能１号及び２号へステップアップしており、当社で初めて特定技能２号を登録した外国籍の在籍社員が、秋田県で全分野を通じて初めての特定技能２号の登録となりました。
当社グループは、人材育成方針に基づき、人材とのエンゲージメントを高めながら事業活動を行うことで「価値の創造」を向上させ、事業の持続的な成長を実現していきます。
③　社内環境整備中長期的な企業価値向上のためにはイノベーションを生み出すことが重要であり、そのためには、多様な人材が個々の能力を充分に発揮できる人事制度を構築することが必要と考えております。
当社グループでは、労働者不足への対応、生産性向上の観点から、性別や年齢や国籍等に関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用、及び外国籍の技能実習生受け入れや特定技能人材の雇用も積極的に行っております。
また、当社グループでは、健康保険組合と協力して健康企業宣言を行っており、従業員の健康保持・増進及び働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでおります。
これらの取り組みが評価され、「埼玉県健康経営実践事業所」及び「秋田県版健康経営優良法人」として認定を受けております。
具体的には、以下の社内環境を整備しております。
ａ．従業員が仕事と子育てを両立することができ、従業員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、育児・介護休業を取得しやすい環境づくり、育児短時間勤務制度、次世代育児支援対策に関する環境づくりを導入しております。
ｂ．人事評価制度においては、あらかじめ設定した目標の達成度合を評価基準にした成果評価に加え、経営理念、経営方針及び戦略を具体的に表現して評価基準としたヒーハイストバリュー評価を導入し、「社員共生」という経営基本方針の実現を目指しております。
ｃ．奨学金を受給した従業員に対し、一定条件のもと、奨学金返還を支援する奨学金返還支援制度を導入することで、奨学金返還の負担を抱える従業員の経済的・心理的負担を軽減し、自己研鑽の機会を増やすとともに、業務に集中して安心して長く働ける環境を整え、人材の確保と定着を図って参ります。
ｄ．従業員の毎月の給与から一定額を天引きして自社株式を継続的に購入する社員持株会に対し、奨励金を付与しており、自社株式の取得及び保有を通じて、従業員の経営への参画意識を向上させるとともに、福利厚生の充実により、従業員と会社とのエンゲージメント向上を高め、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めております。
⑶　リスク管理 当社グループでは、様々なリスクを想定して「リスクマネジメント基本規程」と「危機管理基本規程」を制定し、リスクへの対応を図っております。
サステナビリティに係るリスクを含む全般的なリスク管理はリスクマネジメント・コンプライアンス委員会において行っており、委員会の運営に際して総括的な事務局機能を有する内部統制事務局とともに、リスク全般を管理しております。
取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会を監督する責任と権限を有しており、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会で検討・協議された課題等は取締役会に報告され、必要に応じて対応の指示を行っております。
⑷　指標及び目標 当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年３月までに8％11.1％男性労働者の育休取得率2027年３月までに100％100.0％労働者の男女の賃金差異2027年３月までに80％68.5％労働者に占める外国人労働者の割合2027年３月までに23％23.7％
戦略 ⑵　戦略 当社グループにおける環境保全及び人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
①　環境保全企業の社会的責任として、全ての事業活動を行う中で、地球環境保全と資源の有効利用への取り組みを推進するため、環境マネジメントシステムを構築し、継続的な改善を行い、企業価値の向上と環境負荷の低減に努めております。
次世代につなぐ地球環境への貢献・脱炭素社会実現に向けた挑戦をしていきます。
・ＣＯ２排出量の抑制、特に電力使用量の削減を重点管理・廃棄物の抑制、ゴミの分別による再資源化の推進・水使用量の抑制、化学物質使用の抑制、環境配慮製品の開発と販売・環境配慮製品の販売推進 ②　人材育成方針当社グループは、企業倫理を遵守し、企業理念及び経営方針を誠実に実践することにより、もってＣＳＲを果たすため、ヒーハイスト企業行動憲章を制定し、安全で働きやすい職場環境を確保するとともに、従業員の能力、活力を引き出し、人格、個性を尊重することを宣言しており、性別、年齢、国籍による差別を行わないことを掲げております。
このような考えのもと、本人の能力やスキル等を公正に評価した上で、採用や登用を行っております。
具体的には、性別や年齢や国籍等を問わず、採用した人材に必要なスキルを身につけさせ能力を最大化させるため、入社時教育、配属時教育、部門毎教育及び年度毎教育といった従業員一人一人のキャリア構築を支援する多彩な教育研修制度を導入し、職位や職能毎に求められる能力や専門知識の習得を図っております。
この人材育成方針のもと、仕事と家庭の両立支援、国籍・人種・性別等を問わない積極的な人材活用、及び長期的に働けるような職場環境の整備に積極的に取り組んだことで、埼玉県の多様な働き方実践企業におけるプラチナランクの認定を受けております。
また、外国籍の技能実習生が当社で経験を積んだことで特定技能１号及び２号へステップアップしており、当社で初めて特定技能２号を登録した外国籍の在籍社員が、秋田県で全分野を通じて初めての特定技能２号の登録となりました。
当社グループは、人材育成方針に基づき、人材とのエンゲージメントを高めながら事業活動を行うことで「価値の創造」を向上させ、事業の持続的な成長を実現していきます。
③　社内環境整備中長期的な企業価値向上のためにはイノベーションを生み出すことが重要であり、そのためには、多様な人材が個々の能力を充分に発揮できる人事制度を構築することが必要と考えております。
当社グループでは、労働者不足への対応、生産性向上の観点から、性別や年齢や国籍等に関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用、及び外国籍の技能実習生受け入れや特定技能人材の雇用も積極的に行っております。
また、当社グループでは、健康保険組合と協力して健康企業宣言を行っており、従業員の健康保持・増進及び働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでおります。
これらの取り組みが評価され、「埼玉県健康経営実践事業所」及び「秋田県版健康経営優良法人」として認定を受けております。
具体的には、以下の社内環境を整備しております。
ａ．従業員が仕事と子育てを両立することができ、従業員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、育児・介護休業を取得しやすい環境づくり、育児短時間勤務制度、次世代育児支援対策に関する環境づくりを導入しております。
ｂ．人事評価制度においては、あらかじめ設定した目標の達成度合を評価基準にした成果評価に加え、経営理念、経営方針及び戦略を具体的に表現して評価基準としたヒーハイストバリュー評価を導入し、「社員共生」という経営基本方針の実現を目指しております。
ｃ．奨学金を受給した従業員に対し、一定条件のもと、奨学金返還を支援する奨学金返還支援制度を導入することで、奨学金返還の負担を抱える従業員の経済的・心理的負担を軽減し、自己研鑽の機会を増やすとともに、業務に集中して安心して長く働ける環境を整え、人材の確保と定着を図って参ります。
ｄ．従業員の毎月の給与から一定額を天引きして自社株式を継続的に購入する社員持株会に対し、奨励金を付与しており、自社株式の取得及び保有を通じて、従業員の経営への参画意識を向上させるとともに、福利厚生の充実により、従業員と会社とのエンゲージメント向上を高め、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めております。
指標及び目標 ⑷　指標及び目標 当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年３月までに8％11.1％男性労働者の育休取得率2027年３月までに100％100.0％労働者の男女の賃金差異2027年３月までに80％68.5％労働者に占める外国人労働者の割合2027年３月までに23％23.7％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①　環境保全企業の社会的責任として、全ての事業活動を行う中で、地球環境保全と資源の有効利用への取り組みを推進するため、環境マネジメントシステムを構築し、継続的な改善を行い、企業価値の向上と環境負荷の低減に努めております。
次世代につなぐ地球環境への貢献・脱炭素社会実現に向けた挑戦をしていきます。
・ＣＯ２排出量の抑制、特に電力使用量の削減を重点管理・廃棄物の抑制、ゴミの分別による再資源化の推進・水使用量の抑制、化学物質使用の抑制、環境配慮製品の開発と販売・環境配慮製品の販売推進 ②　人材育成方針当社グループは、企業倫理を遵守し、企業理念及び経営方針を誠実に実践することにより、もってＣＳＲを果たすため、ヒーハイスト企業行動憲章を制定し、安全で働きやすい職場環境を確保するとともに、従業員の能力、活力を引き出し、人格、個性を尊重することを宣言しており、性別、年齢、国籍による差別を行わないことを掲げております。
このような考えのもと、本人の能力やスキル等を公正に評価した上で、採用や登用を行っております。
具体的には、性別や年齢や国籍等を問わず、採用した人材に必要なスキルを身につけさせ能力を最大化させるため、入社時教育、配属時教育、部門毎教育及び年度毎教育といった従業員一人一人のキャリア構築を支援する多彩な教育研修制度を導入し、職位や職能毎に求められる能力や専門知識の習得を図っております。
この人材育成方針のもと、仕事と家庭の両立支援、国籍・人種・性別等を問わない積極的な人材活用、及び長期的に働けるような職場環境の整備に積極的に取り組んだことで、埼玉県の多様な働き方実践企業におけるプラチナランクの認定を受けております。
また、外国籍の技能実習生が当社で経験を積んだことで特定技能１号及び２号へステップアップしており、当社で初めて特定技能２号を登録した外国籍の在籍社員が、秋田県で全分野を通じて初めての特定技能２号の登録となりました。
当社グループは、人材育成方針に基づき、人材とのエンゲージメントを高めながら事業活動を行うことで「価値の創造」を向上させ、事業の持続的な成長を実現していきます。
③　社内環境整備中長期的な企業価値向上のためにはイノベーションを生み出すことが重要であり、そのためには、多様な人材が個々の能力を充分に発揮できる人事制度を構築することが必要と考えております。
当社グループでは、労働者不足への対応、生産性向上の観点から、性別や年齢や国籍等に関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用、及び外国籍の技能実習生受け入れや特定技能人材の雇用も積極的に行っております。
また、当社グループでは、健康保険組合と協力して健康企業宣言を行っており、従業員の健康保持・増進及び働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでおります。
これらの取り組みが評価され、「埼玉県健康経営実践事業所」及び「秋田県版健康経営優良法人」として認定を受けております。
具体的には、以下の社内環境を整備しております。
ａ．従業員が仕事と子育てを両立することができ、従業員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、育児・介護休業を取得しやすい環境づくり、育児短時間勤務制度、次世代育児支援対策に関する環境づくりを導入しております。
ｂ．人事評価制度においては、あらかじめ設定した目標の達成度合を評価基準にした成果評価に加え、経営理念、経営方針及び戦略を具体的に表現して評価基準としたヒーハイストバリュー評価を導入し、「社員共生」という経営基本方針の実現を目指しております。
ｃ．奨学金を受給した従業員に対し、一定条件のもと、奨学金返還を支援する奨学金返還支援制度を導入することで、奨学金返還の負担を抱える従業員の経済的・心理的負担を軽減し、自己研鑽の機会を増やすとともに、業務に集中して安心して長く働ける環境を整え、人材の確保と定着を図って参ります。
ｄ．従業員の毎月の給与から一定額を天引きして自社株式を継続的に購入する社員持株会に対し、奨励金を付与しており、自社株式の取得及び保有を通じて、従業員の経営への参画意識を向上させるとともに、福利厚生の充実により、従業員と会社とのエンゲージメント向上を高め、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年３月までに8％11.1％男性労働者の育休取得率2027年３月までに100％100.0％労働者の男女の賃金差異2027年３月までに80％68.5％労働者に占める外国人労働者の割合2027年３月までに23％23.7％
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)　直動機器への高い依存度当社グループでは、直動機器は売上の約64.7％を占めております。
産業用機械装置には欠かせない要素部品であると認識しており、今後も安定的に需要が見込まれるものと推測しておりますが、将来、諸外国の安価な製品や代替品等の流入により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、主な用途である産業用機械装置の設備投資需要変動により、直動機器の需要が急激に変化して当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、利益率が低い形番のスクラップ・アンド・ビルドを実行することで、成長性が高い製品に経営資源を注ぎ、収益力の向上や安定収益構造への変革を図って参ります。
また、市場シェアの低い形番の生産増強による直動機器のシェア拡大、販売体制や生産体制の改善による小径リニアブッシュ市場シェアの維持、製品の改良や用途開発等の付加価値のある製品開発（魚釣りのルアー商品とのコラボや樹脂で軽量化を図った製品での民生品への応用）の販売を進めて市場シェアの拡大に努めるとともに、これまで培ってきた高精度加工技術を基盤として直動機器以外の事業拡大を図るべく、精密部品加工事業とユニット製品事業への注力を進めて参ります。

(2)　特定販売先への高い依存度について当社グループ製品の販売先のうち、ＴＨＫ株式会社及び本田技研工業株式会社（以下「ホンダグループ」）に対する当社グループの売上高に占める比率は高いものとなっております。
ＴＨＫ株式会社及びホンダグループとは、長年安定した取引関係を維持しておりますが、同社の受注動向や経営戦略の如何によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ホンダグループ向けのレース用部品は、そのレース参戦の動向により売上高に影響いたします。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、ＴＨＫ株式会社及びホンダグループの取引先との関係を良好に維持しつつ、新市場・新規顧客の開拓を進めることで、取引上のリスク回避に努めております。
(3)　知的財産権について当社グループは、特許権等の知的財産権の重要性を強く認識しており、自社が保有する技術等については、特許権等の取得による保護を推進しております。
しかしながら、出願した全ての技術等について知的財産権が取得できる保証はなく、また、取得したとしても特許期間満了により他社が類似品を市場に投入することで価格競争に陥り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社製品が他社の特許等に抵触して事業展開の制約となる可能性に加え、その情報を知らずに市場に投入してしまった場合には特許権の侵害による賠償金の発生等により、当社グループの業績への影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、技術人員のスキルアップ、弁理士による支援体制、技術情報の秘密管理体制等、により知的財産権や技術情報の保護に努めております。
(4)　原材料価格の変動について当社グループの製品は、鋼材及び樹脂製品からなる部分があり、その仕入価格は市場価格の変動の影響を受けることがあります。
需給関係の動向等が原材料価格の上昇を引き起こし販売価格への転嫁がうまく進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、材料の市場価格変動を踏まえた発注のコントロールにより価格上昇の影響を最小限に抑える取組み、一部の樹脂部品を内製化することに加え、外注加工費や人件費等の諸経費の削減活動を進めて安定した収益を確保する体制に努めております。
(5)　自然災害、事故災害について当社グループは、製造ラインの中断による影響を最小限にするために、埼玉と秋田で分散して製造しております。
しかしながら、地震、台風等の自然災害や火災等の人為災害の発生により、従業員や生産設備等が大きな被害を被り、部分的又は全面的に操業停止となり、生産及び出荷が長期にわたり停止した場合には、当社グループの業績が重大な影響を被る可能性があります。
また、被害を被った場合には従業員への補償や生産設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、日常からハザードマップによる危険地域の確認、安全面のインフラ整備等の予防対策、供給元の精査・確認をして、BCP
(注)対策をして災害による被害低減に努めております。

(注)BCPとは、Business Continuity Plan（事業継続計画）の略であり、災害等の際に事業活動を中断させないための又は万一中断しても早期に復旧させるための計画のことをいいます。
(6)　海外での事業活動について当社グループは、中国での事業活動を行っております。
この海外での事業活動において、予期しえない自然災害や景気変動、テロ・戦争・内乱等による政治的・社会的混乱、並びに法規制や租税制度の変更等、及び、外貨建ての取引等において急激な為替レートの変動がある場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、中国子会社との連携や密な情報共有、各金融機関や取引先等からの情報収集等により、速やかに海外情勢を把握し、被害を最小限にするように努めております。
また、為替変動に対しては、為替予約によりリスクを回避しております。
(7)　重要な訴訟等について当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等はありませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、定期的に顧問弁護士からのアドバイスや監査役及び会計監査人の監査を受けることで法令遵守及び財務報告の適法性を確保することや、コンプライアンス活動による従業員への法令遵守の教育指導で法令違反や不祥事の発生防止に努めております。
(8)　情報セキュリティについて当社グループは、顧客・取引先等についての個人情報及び事業に関連する営業機密を保有しております。
当社グループでは、これらの情報の管理に努めておりますが、コンピューターウイルスや情報システムの不具合等により情報が流出した場合には、当社グループに対する信頼低下につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、ハード面及びソフト面でのセキュリティ対策によるコンピューターウイルス被害の防止、重要情報のバックアップ取得によるシステム障害のリスク回避、従業員への教育による情報管理の徹底等により情報流出リスク防止に努めております。
(9)　特定供給元への依存について当社グループは、製品の原材料、一部の構成部品や工程を特定の供給元や外注先に依存しております。
従って、供給元で超過需要となった場合や、災害・事故等による供給停止により生産が停滞した場合は、機会損失の発生や、供給責任を果たせずに取引先からの信用低下にもつながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、代替の供給元の開拓や内製化を進めることで、災害・事故等による生産停滞を回避するように努めております。
(10)　不適合品の市場流出について当社グループは、あらゆる産業機械をはじめ、民生分野などへの多用途に向け、製品を供給しております。
不適合品の市場流出が発生した場合に、その補償等にかかる費用の発生や、取引先からの信用低下にもつながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、ISO9001品質マネジメントシステムの構築・運用等で品質保証体制の構築に努め、万が一不適合品が発生した場合に備えた対策の実施等による不適合品の市場流出防止に努めております。
(11)　人材の確保について当社グループでは、専門性を有した技術者を必要としており、優秀な人材の確保と育成、定着率が重要な課題となります。
しかしながら、少子高齢化に労働人口の減少、製造業への就職人材の減少により、人材確保が難しくなっており、計画通りに適切な人材を採用できなかった場合や成長途中で退職に至った場合には、技術・技能の承継にも支障をきたし、当社グループの事業の遂行に制約が生じる可能性があります。
当社グループでは、地域に密着した優秀な人材を採用するほか、海外からも優秀な人材も採用しております。
従業員の意欲向上のため、若手社員にも活躍の場を提供しており、定期的な表彰（ファイスター表彰制度）や、インセンティブ報酬制度により従業員満足につなげております。
(12)　為替レートの変更について当社グループは、海外売上高の大部分を外貨建てで輸出しており、また海外の関係会社もあり売上・費用・資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表のために円換算されております。
常に為替変動のモニタリングを行い、円建て取引、外貨建取引については、為替予約及び外貨預金口座での決済を行う等の対策をとっておりますが、円に対して外貨の為替変動が想定以上となった場合、当社グループの財政状況及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(13)　減損損失について当社グループは、品質及び生産性の向上並びに事業開発のため、製造設備等の設備投資を継続的に行っており、多額の有形固定資産を保有しております。
有形固定資産については、定期的に調査を行い、減損の兆候が認められる場合は適切な会計処理を行っております。
しかしながら、固定資産の時価が著しく低下した場合や事業の収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの財政状況及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(14)　気候変動について当社グループは、自社内で発生する廃棄物の有効利用、環境配慮製品の販売推進等、ＣＯ２排出量削減による気候変動対策に取り組んでおります。
しかしながら、異常気象により原材料及びエネルギー価格が高騰した場合や、ＣＯ２排出量に関する新たな規制が導入された場合、生産コストが増加し、当社グループの財政状況及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(15)　継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、当連結会計年度（2026年3月期）におきまして、売上高が著しく減少し、営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上いたしました。
売上高の増加や営業利益の黒字化を目指しておりましたが、直動機器における産業用機械業界の需要回復遅れや、中国市場の受注停滞の継続や、精密部品加工におけるレース用部品のレギュレーション変更に伴う影響が主な要因であります。
これにより、継続的かつ重要な営業損失を計上し、また、継続的に営業キャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、当社グループとしては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、このような状況を解消するために、ユニット事業の拡大と、受託加工領域における提案型営業強化による継続的なレース用部品の受注獲得、原材料費等の高騰を反映した価格転嫁の徹底、並びに生産ロスの圧縮や人員体制の最適化といったコスト構造の抜本的な見直しを実施し、収益力の向上や安定収益構造への変革を図っている途上にあります。
また、現金及び預金、取引金融機関との当座貸越契約の未実行残高等の資金余力を十分に確保しております。
今後も機動的に資金調達を行っていくことで、当面の間の運転資金を十分に賄える状況にあることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)　経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は以下のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における国内経済は、円安基調を背景としたインバウンド需要の拡大により、全体としては緩やかな回復基調を維持しました。
一方、金利上昇に伴い資金調達環境は引き締まりつつあります。
また、原材料価格や物流コストの上昇、サプライチェーンの不安定化に加え、地政学リスクや中国経済の回復遅れなど、外部環境は依然として不透明な状況が続いております。
産業用機械業界の需要回復は、世界的な設備投資の慎重姿勢が続いている影響で、力強さを欠く状況が続いております。
こうした環境変化に対応するため、当社グループでは、コスト削減の推進に加え、強みを生かした新たな精密部品の受託加工の獲得や、独自技術を活用した自社ブランド製品の販路拡大に取り組んでおります。
また、利益率の低い形番についてはスクラップ・アンド・ビルドを実行し、収益力の向上と安定的な収益構造の確立に向けた準備を進めております。
a．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は1,636,795千円（前年同期比27.1％減）となりました。
利益面につきましては、直動機器及びレース用部品の売上高減少により、営業損失262,208千円（前年同期は、営業損失121,495千円）、経常損失299,048千円（前年同期は、経常損失189,781千円）となり、当連結会計年度に減損損失413,109千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失718,511千円（前年同期は、親会社株主に帰属する当期純損失203,461千円）となりました。
　品目別の経営成績は、次のとおりとなります。
(a)直動機器　直動機器につきましては、第４四半期では産業用機械業界の需要に回復の兆しが見え始めてきましたが、累計では産業用機械業界の需要回復遅れが影響し、当連結会計年度の売上高は1,058,792千円と前年同期と比べ306,886千円の減少（前年同期比22.5％減）となりました。
(b)精密部品加工　精密部品加工につきましては、新たな受託加工の取り込みに努めましたが、レース用部品のレギュレーション変更に伴う影響を受け、売上高は345,699千円と前年同期と比べ334,890千円の減少（前年同期比49.2％減）となりました。
(c)ユニット製品　ユニット製品につきましては、半導体関連装置向け案件への対応によりステージ製品の売上が増加したことに加え、既に実施していた球面軸受の販売価格引上げの効果が寄与したことにより、売上高は232,303千円と前年同期と比べ33,546千円の増加（前年同期比16.9％増）となりました。
b．財政状態　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ868,784千円減少し、4,138,785千円となりました。
　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ151,325千円減少し、2,037,608千円となりました。
　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ717,459千円減少し、2,101,177千円となりました。
②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、402,946千円となり、前連結会計年度末と比べ156,218千円の減少となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果使用した資金は162,811千円（前連結会計年度は183,386千円の支出）となりました。
これは主に、減損損失413,109千円、減価償却費195,168千円及び売上債権の減少335,330千円による増加があったものの、税金等調整前当期純損失713,821千円、仕入債務の減少188,495千円及び棚卸資産の増加76,661千円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は25,924千円(前連結会計年度は51,723千円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出5,138千円及び無形固定資産の取得による支出3,301千円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果得られた資金は30,263千円(前連結会計年度は99,475千円の支出)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出345,694千円であったものの、短期借入金による収入250,000千円及び長期借入金による収入200,000千円による資金の増加によるものであります。
③　生産、受注及び販売の実績当社グループは、精密機器製造事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
a．生産実績当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
品目の名称生産高(千円)構成比(％)前年同期比(％)直動機器947,99062.567.5精密部品加工345,69922.850.8ユニット製品223,33414.7116.9合計1,517,025100.066.6
(注) 金額は、販売価格によっております。
b．受注実績当連結会計年度における受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
品目の名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)直動機器1,172,68993.5342,103158.1精密部品加工340,33052.154,79991.0ユニット製品229,417115.050,79091.2合計1,742,43782.7447,693134.7 c．販売実績当連結会計年度における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
品目の名称販売高(千円)構成比(％)前年同期比(％)直動機器1,058,79264.7△22.5精密部品加工345,69921.1△49.2ユニット製品232,30314.216.9合計1,636,795100.0△27.1
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ＴＨＫ株式会社1,173,38052.3905,15155.3ホンダグループ616,72627.5277,02216.9
(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績の分析(売上高)　当連結会計年度における売上高は1,636,795千円（前年同期比27.1％減）となり、前年同期と比べて608,231千円減少いたしました。
品目別の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
(a)直動機器　当連結会計年度の売上高は1,058,792千円と前年同期と比べ306,886千円の減少（前年同期比22.5％減）となりました。
第４四半期では、産業用機械関連の需要に回復の兆しが見え始めてきましたが、累計では産業用機械関連の需要回復遅れが影響し、売上高は減少しました。
直動機器のスマート生産体制を確立させ、生産設備投資を継続し生産増強を図り効率的な生産を行い原価低減を推し進め、利益確保に努める所存であります。
(b)精密部品加工当連結会計年度の売上高は345,699千円と前年同期と比べ334,890千円の減少（前年同期比49.2％減）となりました。
新たな受託加工の取り込みに努めましたが、レース用部品のレギュレーション変更に伴う影響を受け、売上が減少しました。
顧客の要望に真摯に応え、品数が増加しても精密加工を短納期で対応し、顧客と連携して自動車レースでも成果に貢献し、新たな製品の対応にも努めて参ります。
(c)ユニット製品　当連結会計年度の売上高は232,303千円と前年同期と比べ33,546千円の増加（前年同期比16.9％増）となりました。
半導体関連装置向け案件への対応により、ステージ製品の売上が増加した子に加え、既に実施してい球面軸受の販売価格引上げの効果が寄与したことにより、売上が増加しました。
(売上総利益)　当連結会計年度における売上総利益は197,645千円（前年同期比40.8％減）となり、前連結会計年度と比べて136,248千円減少いたしました。
売上総利益率は前連結会計年度比2.8ポイント減少し、12.1％となりました。
これは主に、当期は売上高の減少により売上総利益が減少しました。
また、将来の販売が見込めない棚卸資産の整理を進めた結果、廃棄処分により売上総利益に影響が生じました。
(営業損失)　当連結会計年度における営業損失は262,208千円（前連結会計年度は121,495千円の損失）となりました。
営業利益率は前連結会計年度比10.6％減少し、マイナス16.0％となりました。
b．財政状態の分析当連結会計年度における総資産は4,138,785千円となり、前連結会計年度末と比べ868,784千円の減少となりました。
主な要因は、減損損失の計上による固定資産の減少413,109千円、電子記録債権330,529千円及び現金及び預金156,218千円の減少によるものであります。
負債は、2,037,608千円となり、前連結会計年度末と比べ151,325千円の減少となりました。
主な要因は、短期借入金250,000千円の増加に対し、電子記録債務133,379千円、長期借入金（１年内返済予定を含む）145,694千円及び支払手形及び買掛金54,240千円の減少によるものであります。
純資産は、2,101,177千円となり、前連結会計年度末と比べ717,459千円の減少となりました。
主な要因は、利益剰余金724,749千円の減少によるものであります。
その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は50.8％となりました。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販管費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資の取得等によるものであります。
これらの資金需要は自己資金又は銀行借入により調達しております。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、技術部門が中心となり、営業・技術・製造の三位一体でＤＲ
(注)活動を進め、主に、主力製品である直動機器及びユニット製品等の技術を応用した製品開発を進めて参りました。
当連結会計年度における主な研究開発項目は以下のとおりであり、研究開発費の総額は8,182千円であります。

(注)デザインレビューの略称・・・開発における成果物を複数の人でチェックする設計審査をいう。
(直動機器)・主にフランジ製品の防錆仕様拡充 (ユニット製品)・球面軸受の応用製品開発
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、生産性向上のための自動化設備投資等を行い、実施した設備投資の総額は建設仮勘定を除き、120,978千円となりました。
その内訳は、主にリース資産の取得113,241千円であります。
なお、設備の除却等については重要なものはありません。
　
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1)　提出会社当社は、国内に２ヶ所の工場を運営しております。
2026年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び　運搬具土地(面積㎡)リース資産工具、器具及び備品合計本社・埼玉工場(埼玉県川越市)本社機能生産設備446,570118,946779,083(16,677)69,9388881,415,42754(25)秋田工場(秋田県秋田市)生産設備76,78573,248129,883(36,292)96,9195,983382,81924(18)
(注) １．帳簿価額には建設仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数の( )は、臨時雇用者数(パートタイマー等)を外書しております。
３．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
名称数量(台)リース期間(年)年間リース料(千円)リース契約残高(千円)機械装置及び運搬具17２～1055,947380,012工具、器具及び備品７５～７10,73924,948 　
(2)　在外子会社2025年12月31日現在会社名所在地設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具、器具及び備品合計赫菲(上海)軸承商貿有限公司中華人民共和国上海市販売業務生産設備－－－(－)－－－6(－)
(注) １．帳簿価額には建設仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数の( )は、臨時雇用者数(パートタイマー等)を外書しております。
　
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1)　重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）設備の内容投資予定額(千円)資金調達方法設備投資の目的提出会社本社・埼玉工場（埼玉県川越市）事務機器等7,600自己資金及び借入金製品品質向上他提出会社秋田工場（秋田県秋田市）生産設備等600自己資金及び借入金生産能力の増強他
(2)　重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動8,182,000
設備投資額、設備投資等の概要120,978,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,420,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、政策保有株式に関する社内基準を定めており、安定的な取引関係の維持等を政策保有の主な目的として、投資対象としての安定性等も総合的に勘案した上で、毎年、取締役会で保有の必要性及び合理性等を検証しております。
その結果、保有の意義が希薄と判断した株式は売却を検討し、縮減を図ることとしております。
2）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式22,677 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－―非上場株式以外の株式12,220取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式――非上場株式以外の株式―― 3）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）日本トムソン㈱2,6032,586保有目的は、取引関係の維持・強化のためであります。
なお、配当金の再投資による買付により株式数が増加しております。
無2,2201,257ＴＨＫ㈱100100保有目的は、取引関係の維持・強化のためであります。
有457363
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。
　③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
　
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,677,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,220,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通じた株式の取得

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
尾崎浩太東京都世田谷区1,24920.03
尾崎文彦埼玉県川越市1,17318.81
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号941.51
楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山２丁目６番２１号701.13
南 秀嗣東京都品川区570.91
野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目１３番１号530.87
ＴＨＫ株式会社東京都港区芝浦２丁目１２番１０号500.80
日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号400.65
高水永夫東京都西多摩郡瑞穂町370.59
ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＪＰＲＤ　ＡＣ　ＩＳＧ　（ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ　ＣＯＵＲＴ　１３３　ＦＬＥＥＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　２ＢＢ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）340.55
計―2,86045.86 （注）１．持株比率は自己株式（78,799株）を控除して計算しております。２．持株比率は小数点第３位を四捨五入して表示しております。３．当社は、自己株式を78,799株保有しておりますが、上記大株主から除いております。４．上記株主の英文名は、㈱証券保管振替機構から通知された「総株主通知」に基づき記載しております。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者21
株主数－外国法人等－個人53
株主数－外国法人等－個人以外14
株主数－個人その他12,455
株主数－その他の法人63
株主数－計12,607
氏名又は名称、大株主の状況ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＪＰＲＤ　ＡＣ　ＩＳＧ　（ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
株主総利回り3
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式1510当期間における取得自己株式―― （注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-10,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-10,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)6,316,700――6,316,700 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)78,78415―78,799 （変動事由の概要）単元未満株式の買取りによる増加　15株

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 　2026年６月22日ヒーハイスト株式会社取締役会 御中　太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田　　尻　　慶　　太 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士今　　井　　裕　　之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヒーハイスト株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヒーハイスト株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、当連結会計年度において売上高1,636,795千円、営業損失262,208千円及びマイナスの営業キャッシュ・フロー162,811千円を計上している。
直動機器における産業用機械関連の需要回復遅れや、中国市場の受注停滞の継続や、精密部品加工におけるレース用部品のレギュレーション変更に伴う影響を受け、会社の売上高は著しく減少しており、その結果、継続的かつ重要な営業損失を計上し、また、継続的に営業キャッシュ・フローがマイナスとなっている。
そのため継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、継続企業の前提に関する事項を連結財務諸表に注記することが求められている。
会社は、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策として、ユニット事業の拡大と、受託加工領域における提案型営業強化による継続的なレース用部品の受注獲得、原材料費等の高騰を反映した価格転嫁の徹底、並びに生産ロスの圧縮や人員体制の最適化といったコスト構造の抜本的な見直しを実施し、収益力の向上や安定収益構造への変革に取り組んでいる。
また、当連結会計年度末において、現金及び預金、取引金融機関との当座貸越契約の未実行残高等の資金余力を十分に確保しており、今後も機動的に資金調達を行っていくことで、当面の間の運転資金を十分に賄える状況にあることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められないため、継続企業の前提に関する事項を連結財務諸表に注記する必要はないと判断している。
継続企業の前提の評価は、主に経営者が作成した翌連結会計年度の事業計画及び資金計画に基づいて行われるが、当該計画においては、主要販売先からの直近の受注状況及び市場動向を踏まえた売上予測や、材料費及び人件費等の経費の見積りを重要な仮定としており、これらは不確実性を伴い、経営者の主観的な判断が介在する。
また、会社は当連結会計年度において、業績予想を大きく下方修正していることから、当該計画の合理性及び実行可能性について、監査上は慎重に検討する必要がある。
加えて、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無は財務諸表利用者にとっても重要な関心事である。
以上より、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価が当連結会計年度の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・　会社が作成した資金計画に関連する翌連結会計年度の事業計画について、その作成プロセスを理解するとともに、当該計画が取締役会において承認されていることを確かめた。
・　会社の翌連結会計年度の事業計画及び資金計画の合理性及び実行可能性について、経営者と協議を実施した。
これにより、経営者が過去の業績予想の達成状況や足元の受注状況等を勘案していることを理解した。
・　会社の翌連結会計年度の事業計画について、過年度の計画と実績を比較することにより、見積りプロセスの有効性を評価するとともに、当連結会計年度末における会社の見積り方法への影響を検討した。
・　会社の翌連結会計年度の事業計画に含まれる重要な仮定が適切かどうかについて評価するため、以下の監査手続を実施した。
‐売上予測については、直近の受注状況を確認するとともに、主要販売先の想定在庫と出荷高の相関関係を分析し、会社が想定している今後の売上予測の達成可能性を検討した。
また、直近の受注状況が継続していることを確かめるため、期末日の翌日から監査報告書日までの入手可能な実績データにより計画達成状況を検討した。
‐材料費及び人件費等の経費については、当連結会計年度の実績値と比較し、売上高比率や総製造費用に占める割合などを分析するとともに、翌連結会計年度の見積り方法を担当取締役へ質問することにより、その合理性を検討した。
・　当連結会計年度末の翌日から１年間の資金計画について、翌連結会計年度の事業計画との整合性を確かめるとともに、有利子負債の返済計画が、契約書、借入金返済スケジュール表や当座貸越枠の設定状況と整合していることを確かめる等の手続によって、資金計画の基礎数値の正確性を確認した。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、【注記事項】
（税効果会計関係）及び【注記事項】
（重要な会計上の見積り) に記載されているとおり、2026年３月31日現在、連結貸借対照表において繰延税金資産を41,755千円計上している。
なお、繰延税金負債との相殺前の金額は44,407千円であり、この金額は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額527,539千円から評価性引当額483,131千円を控除している。
繰延税金資産は、識別された将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。
会社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に示される要件に従って会社を分類したうえで、将来減算一時差異及び将来加算一時差異のスケジューリング並びに将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額等を検討し、翌連結会計年度の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、会社及び連結子会社ごとに繰延税金資産の回収可能性を判断している。
翌連結会計年度の課税所得の見積りは翌連結会計年度の事業計画を基礎として算定しているが、当該計画は、主要販売先からの直近の受注状況及び市場動向を踏まえた売上予測や、材料費及び人件費等の経費の見積りを重要な仮定としており、これらは不確実性を伴い、経営者の主観的な判断が介在する。
以上のことから、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　繰延税金資産の回収可能性の判断に係る会社の内部統制の整備状況を理解した。
・　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、会社分類の判断について経営者等と協議した。
・　会社の翌連結会計年度の事業計画について、過年度の計画と実績を比較することにより、見積りプロセスの有効性を評価するとともに、当連結会計年度末における会社の見積り方法への影響を検討した。
・　翌連結会計年度の課税所得の見積りの基礎となる翌連結会計年度の事業計画について、以下の監査手続を実施した。
‐翌連結会計年度の課税所得の見積りについて、取締役会で承認された翌連結会計年度の事業計画との整合性を確かめた。
‐翌連結会計年度の事業計画の合理性及び実行可能性について、経営者と協議を実施した。
これにより、経営者が過去の業績予想の達成状況や足元の受注状況等を勘案していることを理解した。
‐売上予測については、直近の受注状況を確認するとともに、主要販売先の想定在庫と出荷高の相関関係を分析し、会社が想定している今後の売上予測の達成可能性を検討した。
また、直近の受注状況が継続していることを確かめるため、期末日の翌日から監査報告書日までの入手可能な実績データにより計画達成状況を検討した。
‐材料費及び人件費等の経費については、当連結会計年度の実績値と比較し、売上高比率や総製造費用に占める割合などを分析するとともに、翌連結会計年度の見積り方法を担当取締役へ質問することにより、その合理性を検討した。
・　将来減算一時差異の解消見込額及び解消見込年度並びに税務上の繰越欠損金の控除見込額及び控除見込年度について、スケジューリングの妥当性を検証した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヒーハイスト株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ヒーハイスト株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
　
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、当連結会計年度において売上高1,636,795千円、営業損失262,208千円及びマイナスの営業キャッシュ・フロー162,811千円を計上している。
直動機器における産業用機械関連の需要回復遅れや、中国市場の受注停滞の継続や、精密部品加工におけるレース用部品のレギュレーション変更に伴う影響を受け、会社の売上高は著しく減少しており、その結果、継続的かつ重要な営業損失を計上し、また、継続的に営業キャッシュ・フローがマイナスとなっている。
そのため継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、継続企業の前提に関する事項を連結財務諸表に注記することが求められている。
会社は、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策として、ユニット事業の拡大と、受託加工領域における提案型営業強化による継続的なレース用部品の受注獲得、原材料費等の高騰を反映した価格転嫁の徹底、並びに生産ロスの圧縮や人員体制の最適化といったコスト構造の抜本的な見直しを実施し、収益力の向上や安定収益構造への変革に取り組んでいる。
また、当連結会計年度末において、現金及び預金、取引金融機関との当座貸越契約の未実行残高等の資金余力を十分に確保しており、今後も機動的に資金調達を行っていくことで、当面の間の運転資金を十分に賄える状況にあることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められないため、継続企業の前提に関する事項を連結財務諸表に注記する必要はないと判断している。
継続企業の前提の評価は、主に経営者が作成した翌連結会計年度の事業計画及び資金計画に基づいて行われるが、当該計画においては、主要販売先からの直近の受注状況及び市場動向を踏まえた売上予測や、材料費及び人件費等の経費の見積りを重要な仮定としており、これらは不確実性を伴い、経営者の主観的な判断が介在する。
また、会社は当連結会計年度において、業績予想を大きく下方修正していることから、当該計画の合理性及び実行可能性について、監査上は慎重に検討する必要がある。
加えて、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無は財務諸表利用者にとっても重要な関心事である。
以上より、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価が当連結会計年度の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・　会社が作成した資金計画に関連する翌連結会計年度の事業計画について、その作成プロセスを理解するとともに、当該計画が取締役会において承認されていることを確かめた。
・　会社の翌連結会計年度の事業計画及び資金計画の合理性及び実行可能性について、経営者と協議を実施した。
これにより、経営者が過去の業績予想の達成状況や足元の受注状況等を勘案していることを理解した。
・　会社の翌連結会計年度の事業計画について、過年度の計画と実績を比較することにより、見積りプロセスの有効性を評価するとともに、当連結会計年度末における会社の見積り方法への影響を検討した。
・　会社の翌連結会計年度の事業計画に含まれる重要な仮定が適切かどうかについて評価するため、以下の監査手続を実施した。
‐売上予測については、直近の受注状況を確認するとともに、主要販売先の想定在庫と出荷高の相関関係を分析し、会社が想定している今後の売上予測の達成可能性を検討した。
また、直近の受注状況が継続していることを確かめるため、期末日の翌日から監査報告書日までの入手可能な実績データにより計画達成状況を検討した。
‐材料費及び人件費等の経費については、当連結会計年度の実績値と比較し、売上高比率や総製造費用に占める割合などを分析するとともに、翌連結会計年度の見積り方法を担当取締役へ質問することにより、その合理性を検討した。
・　当連結会計年度末の翌日から１年間の資金計画について、翌連結会計年度の事業計画との整合性を確かめるとともに、有利子負債の返済計画が、契約書、借入金返済スケジュール表や当座貸越枠の設定状況と整合していることを確かめる等の手続によって、資金計画の基礎数値の正確性を確認した。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、【注記事項】
（税効果会計関係）及び【注記事項】
（重要な会計上の見積り) に記載されているとおり、2026年３月31日現在、連結貸借対照表において繰延税金資産を41,755千円計上している。
なお、繰延税金負債との相殺前の金額は44,407千円であり、この金額は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額527,539千円から評価性引当額483,131千円を控除している。
繰延税金資産は、識別された将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。
会社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に示される要件に従って会社を分類したうえで、将来減算一時差異及び将来加算一時差異のスケジューリング並びに将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額等を検討し、翌連結会計年度の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、会社及び連結子会社ごとに繰延税金資産の回収可能性を判断している。
翌連結会計年度の課税所得の見積りは翌連結会計年度の事業計画を基礎として算定しているが、当該計画は、主要販売先からの直近の受注状況及び市場動向を踏まえた売上予測や、材料費及び人件費等の経費の見積りを重要な仮定としており、これらは不確実性を伴い、経営者の主観的な判断が介在する。
以上のことから、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　繰延税金資産の回収可能性の判断に係る会社の内部統制の整備状況を理解した。
・　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、会社分類の判断について経営者等と協議した。
・　会社の翌連結会計年度の事業計画について、過年度の計画と実績を比較することにより、見積りプロセスの有効性を評価するとともに、当連結会計年度末における会社の見積り方法への影響を検討した。
・　翌連結会計年度の課税所得の見積りの基礎となる翌連結会計年度の事業計画について、以下の監査手続を実施した。
‐翌連結会計年度の課税所得の見積りについて、取締役会で承認された翌連結会計年度の事業計画との整合性を確かめた。
‐翌連結会計年度の事業計画の合理性及び実行可能性について、経営者と協議を実施した。
これにより、経営者が過去の業績予想の達成状況や足元の受注状況等を勘案していることを理解した。
‐売上予測については、直近の受注状況を確認するとともに、主要販売先の想定在庫と出荷高の相関関係を分析し、会社が想定している今後の売上予測の達成可能性を検討した。
また、直近の受注状況が継続していることを確かめるため、期末日の翌日から監査報告書日までの入手可能な実績データにより計画達成状況を検討した。
‐材料費及び人件費等の経費については、当連結会計年度の実績値と比較し、売上高比率や総製造費用に占める割合などを分析するとともに、翌連結会計年度の見積り方法を担当取締役へ質問することにより、その合理性を検討した。
・　将来減算一時差異の解消見込額及び解消見込年度並びに税務上の繰越欠損金の控除見込額及び控除見込年度について、スケジューリングの妥当性を検証した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結繰延税金資産の回収可能性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社グループは、【注記事項】
（税効果会計関係）及び【注記事項】
（重要な会計上の見積り) に記載されているとおり、2026年３月31日現在、連結貸借対照表において繰延税金資産を41,755千円計上している。
なお、繰延税金負債との相殺前の金額は44,407千円であり、この金額は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額527,539千円から評価性引当額483,131千円を控除している。
繰延税金資産は、識別された将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。
会社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に示される要件に従って会社を分類したうえで、将来減算一時差異及び将来加算一時差異のスケジューリング並びに将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額等を検討し、翌連結会計年度の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、会社及び連結子会社ごとに繰延税金資産の回収可能性を判断している。
翌連結会計年度の課税所得の見積りは翌連結会計年度の事業計画を基礎として算定しているが、当該計画は、主要販売先からの直近の受注状況及び市場動向を踏まえた売上予測や、材料費及び人件費等の経費の見積りを重要な仮定としており、これらは不確実性を伴い、経営者の主観的な判断が介在する。
以上のことから、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（税効果会計関係）及び【注記事項】
（重要な会計上の見積り)
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　繰延税金資産の回収可能性の判断に係る会社の内部統制の整備状況を理解した。
・　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、会社分類の判断について経営者等と協議した。
・　会社の翌連結会計年度の事業計画について、過年度の計画と実績を比較することにより、見積りプロセスの有効性を評価するとともに、当連結会計年度末における会社の見積り方法への影響を検討した。
・　翌連結会計年度の課税所得の見積りの基礎となる翌連結会計年度の事業計画について、以下の監査手続を実施した。
‐翌連結会計年度の課税所得の見積りについて、取締役会で承認された翌連結会計年度の事業計画との整合性を確かめた。
‐翌連結会計年度の事業計画の合理性及び実行可能性について、経営者と協議を実施した。
これにより、経営者が過去の業績予想の達成状況や足元の受注状況等を勘案していることを理解した。
‐売上予測については、直近の受注状況を確認するとともに、主要販売先の想定在庫と出荷高の相関関係を分析し、会社が想定している今後の売上予測の達成可能性を検討した。
また、直近の受注状況が継続していることを確かめるため、期末日の翌日から監査報告書日までの入手可能な実績データにより計画達成状況を検討した。
‐材料費及び人件費等の経費については、当連結会計年度の実績値と比較し、売上高比率や総製造費用に占める割合などを分析するとともに、翌連結会計年度の見積り方法を担当取締役へ質問することにより、その合理性を検討した。
・　将来減算一時差異の解消見込額及び解消見込年度並びに税務上の繰越欠損金の控除見込額及び控除見込年度について、スケジューリングの妥当性を検証した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 　2026年６月22日ヒーハイスト株式会社取締役会 御中　太陽有限責任監査法人 東京事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田　　尻　　慶　　太 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士今　　井　　裕　　之 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヒーハイスト株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヒーハイスト株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別繰延税金資産の回収可能性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産159,318,000
商品及び製品389,412,000
仕掛品514,025,000
原材料及び貯蔵品262,020,000