財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-23 |
| 英訳名、表紙 | CHUGOKU MARINE PAINTS,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 伊 達 健 士 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 広島県大竹市明治新開１番７ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0827(57)8555(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1917年５月広島市中区において、中国化学工業合資会社の社名で創業、船底塗料の製造を開始。 1923年５月中国塗料株式会社に改組、資本金25万円。 1949年７月広島証券取引所に上場。 (2000年３月 東京証券取引所と合併)1961年10月東京証券取引所に上場。 (1984年９月 市場第一部銘柄に指定替)1962年３月滋賀県野洲市に滋賀工場新設。 1973年10月香港に連結子会社である現地法人CHUGOKU MARINE PAINTS (Hong Kong), Ltd.を設立。 1975年３月佐賀県神埼郡に九州工場新設。 1980年４月シンガポールに連結子会社である現地法人CHUGOKU MARINE PAINTS (Singapore) Pte. Ltd.を設立。 1983年３月英国に連結子会社である現地法人CHUGOKU PAINTS (UK) Ltd.(旧商号 CAMREX CHUGOKU Ltd.)を設立。 台湾に連結子会社である現地法人CHUGOKU MARINE PAINTS (Taiwan), Ltd.を設立。 1985年10月広島県大竹市に連結子会社である大竹明新化学株式会社(旧商号 大竹化学株式会社)を設立。 1987年８月連結子会社である中国塗料マリン販売株式会社(旧商号 中国マリンペイント販売株式会社)、中国塗料工業販売株式会社(旧商号 中国塗料関東販売株式会社)を設立。 1987年10月広島県大竹市に大竹工場新設。 1988年１月オランダの塗料製造会社CHUGOKU PAINTS B.V.(旧商号 CAMREX HOLDINGS B.V.)に経営資本参加して連結子会社とする。 1988年10月インドネシアに連結子会社である現地法人P.T.CHUGOKU PAINTS INDONESIAを設立。 韓国に連結子会社である現地法人CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd.を設立。 1989年９月タイに連結子会社である現地法人TOA-CHUGOKU PAINTS Co., Ltd.を設立。 1990年７月マレーシアに連結子会社である現地法人CHUGOKU PAINTS (Malaysia) Sdn. Bhd.を設立。 1990年10月米国に連結子会社である現地法人CMP COATINGS, Inc.(旧商号 CHUGOKU AMERICA HOLDINGS,Inc.)を設立。 1993年１月中国(上海市)に連結子会社である現地法人CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.を設立。 1994年３月広島県大竹市に研究センターを新設。 1994年12月神戸ペイント株式会社に経営資本参加して連結子会社とする。 1997年10月中国(広東省)に連結子会社である現地法人CHUGOKU MARINE PAINTS (Guangdong), Ltd.を設立。 1999年６月本店を広島県大竹市に移転。 2002年１月連結子会社である中国塗料マリン販売株式会社と中国塗料工業販売株式会社を吸収合併。 2002年９月韓国の連結子会社である現地法人CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd.が工場を新設。 2006年11月中国(上海市)の連結子会社である現地法人CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.が工場を同一区域内に増設移転。 2007年11月東京本社を東京都千代田区に移転。 2010年３月中国(上海市)の連結子会社である現地法人CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.が第２工場を新設。 2011年５月インド(ムンバイ市)に連結子会社である現地法人CHUGOKU PAINTS (India) Pvt. Ltd.を設立。 2012年11月イタリアの塗料販売会社CHUGOKU-BOAT ITALY S.P.A.（旧商号 BOAT S.p.A.)に経営資本参加して連結子会社とする。 2017年３月オランダの連結子会社である現地法人CHUGOKU PAINTS B.V.が新工場を建設。 2019年１月ミャンマーに連結子会社である現地法人CHUGOKU-TOA PAINTS (Myanmar), Ltd.を設立。 2020年８月ミャンマーの連結子会社である現地法人CHUGOKU-TOA PAINTS (Myanmar), Ltd.が工場を新設。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2025年３月イタリアの塗料製造会社ITALO BELGE COLORI S.R.L.の全株式を取得し連結子会社とする。 2025年３月東京本社を東京都港区に移転。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社24社で構成されており、塗料の製造・販売を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びに事業区分との関連は、次のとおりであります。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 区分当社グループ事業区分日本当社、大竹明新化学㈱、神戸ペイント㈱、文正商事㈱、三陽興産㈱、グローバル・エンジニアリング・サービス㈱(計６社)塗料関連事業当社、㈱シーエムピー企画(計２社)その他の事業中国CHUGOKU MARINE PAINTS (Hong Kong), Ltd.CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.CHUGOKU MARINE PAINTS (Guangdong), Ltd.CHUGOKU MARINE PAINTS (Taiwan), Ltd.(計４社)塗料関連事業韓国CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd.(計１社)東南アジアCHUGOKU MARINE PAINTS (Singapore) Pte. Ltd.CHUGOKU PAINTS (Malaysia) Sdn. Bhd.P.T. CHUGOKU PAINTS INDONESIATOA-CHUGOKU PAINTS Co., Ltd.CHUGOKU PAINTS (India) Pvt. Ltd.CHUGOKU-TOA PAINTS (Myanmar), Ltd.(計６社)欧州・米国CHUGOKU PAINTS B.V.CHUGOKU PAINTS (UK) Ltd.CHUGOKU PAINTS (Germany) G.M.B.H.CHUGOKU MARINE PAINTS (Hellas), S.A.CMP COATINGS, Inc.CHUGOKU-BOAT ITALY S.P.A.ITALO BELGE COLORI S.R.L.(計７社) (注) 各事業毎の会社数は、複数事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて数えております。 事業系統図は、次のとおりであります。 資本系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 2026年３月31日現在名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)役員の兼任関係内容当社役員当社職員(連結子会社)大竹明新化学㈱ 広島県大竹市 84 塗料関連事業100(15.24)―5当社グループの製品原材料を製造当社所有の土地を賃借文正商事㈱山口県下関市10塗料関連事業100―4当社グループの製品を販売グローバル・エンジニアリング・サービス㈱広島県大竹市29塗料関連事業100(3.45)―6塗装技術サービス請負・塗装コンサルティング業務㈱シーエムピー企画広島県広島市中区20その他の事業100―4当社所有の土地、建物、設備を賃借神戸ペイント㈱兵庫県加古郡稲美町400塗料関連事業10014当社グループの製品を製造販売当社所有の土地を賃借三陽興産㈱高知県宿毛市28塗料関連事業87.5―5当社製品による網染加工業務CHUGOKU MARINE PAINTS(Hong Kong), Ltd.香港百万USD66塗料関連事業100―4当社グループの製品を販売CHUGOKU MARINE PAINTS(Shanghai), Ltd.中国上海市百万CNY532塗料関連事業100(100)―5当社グループの製品を製造販売CHUGOKU MARINE PAINTS(Guangdong), Ltd.中国広東省百万CNY69塗料関連事業100(100)―4当社グループの製品を製造販売CHUGOKU MARINE PAINTS(Taiwan), Ltd.台湾台北市百万TWD4塗料関連事業100(100)―4当社グループの製品を販売CHUGOKU SAMHWAPAINTS, Ltd.韓国金海市百万KRW3,807塗料関連事業68.18―4当社グループの製品を製造販売CHUGOKU MARINE PAINTS(Singapore)Pte. Ltd.シンガポール百万SGD10塗料関連事業100―3当社グループの製品を製造販売CHUGOKU PAINTS (Malaysia) Sdn. Bhd.マレーシアジョホール州百万MYR32塗料関連事業100―4当社グループの製品を製造販売CHUGOKU PAINTS (India)Pvt. Ltd.インドムンバイ百万INR17塗料関連事業100(100)―2当社グループの製品を販売P.T. CHUGOKU PAINTSINDONESIAインドネシアジャカルタ百万IDR3,814塗料関連事業54.5712当社グループの製品を製造販売TOA-CHUGOKUPAINTS Co.,Ltd.タイバンコク百万THB140塗料関連事業4913当社グループの製品を製造販売CHUGOKU-TOA PAINTS (Myanmar), Ltd.ミャンマーヤンゴン百万USD10塗料関連事業100(95)13当社グループの製品を製造販売CMP COATINGS, Inc.アメリカニューオーリンズUSD548塗料関連事業100―3当社グループの製品を製造販売CHUGOKU PAINTS (UK) Ltd.イギリスロンドン百万GBP1塗料関連事業100(100)―2当社グループの製品を販売CHUGOKU PAINTS B.V.オランダハイニンゲン百万EUR36塗料関連事業100―4当社グループの製品を製造販売CHUGOKU PAINTS (Germany) G.M.B.H.ドイツハンブルグEUR25,565塗料関連事業100(100)―1当社グループの製品を販売CHUGOKU MARINE PAINTS(Hellas), S.A.ギリシャピレウスEUR58,800塗料関連事業100(100)―2当社グループの製品を販売CHUGOKU-BOAT ITALY S.P.A.イタリアジェノバ百万EUR2塗料関連事業100(100)―3当社グループの製品を販売ITALO BELGE COLORI S.R.L.イタリアノビ・リグレ百万EUR1塗料関連事業100（100）―1当社グループの製品を製造販売 (注) １ 議決権所有割合の ( ) 内は、間接所有割合で内数であります。 ２ 提出会社に親会社はありません。 ３ 関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４ 決算日が12月31日の関係会社については、2025年12月31日現在の状況を記載しております。 ５ TOA-CHUGOKU PAINTS Co., Ltd.は実質的な支配力を勘案して連結子会社としております。 ６ 2026年７月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、文正商事㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う予定であります。 ７ ㈱シーエムピー企画は2026年３月31日付で解散し、現在清算手続き中であります。 ８ 特定子会社に該当しているのは、 大竹明新化学㈱、CHUGOKU MARINE PAINTS (Hong Kong), Ltd.、CHUGOKU PAINTS B.V.、CHUGOKU PAINTS (Malaysia) Sdn. Bhd.、CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.、CHUGOKU MARINE PAINTS (Guangdong), Ltd.の計６社であります。 ９ CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.、CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd.、CHUGOKU PAINTS B.V.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等CHUGOKU MARINE PAINTS(Shanghai), Ltd.CHUGOKU SAMHWAPAINTS, Ltd.CHUGOKU PAINTS B.V.(1) 売上高25,750百万円21,554百万円31,956百万円 (2) 経常利益2,173 〃3,379 〃1,859 〃(3) 当期純利益1,612 〃2,685 〃1,334 〃(4) 純資産額17,002 〃6,290 〃15,466 〃(5) 総資産額28,546 〃11,503 〃25,034 〃 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)日本668(88)中国506(15)韓国198(54)東南アジア646(27)欧州・米国180(51)合計2,198(236) （注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）493（53）44.515.57,6431.8 セグメントの名称従業員数(人)日本493(53)合計493(53) （注） １ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況 当社の労働組合は、中国塗料労働組合と称し、2026年３月31日現在における組合員数は286人で、ＪＥＣ連合塗料部会を通じて日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。 また、一部の連結子会社においても労働組合が結成されております。 なお、何れにつきましても労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.069.276.379.674.6 （注） １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社 連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営理念① 最高の品質で、顧客の信頼と満足を確保する② 世界的視野に立ち、常に技術革新を行い新製品の開発に努める③ 経営の科学化を図り、会社の継続的存立と利潤を確保する④ 誠実を旨とし、和を重んじ公明正大を期す⑤ 事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献し、全てのステークホルダーの幸福を追求する (2) 会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略（中期経営計画等）当社グループは、サステナブル経営を推進し、地球環境や社会の諸課題の解決に貢献することにより創出される社会的価値と事業活動の結果生み出される利益等の経済的価値双方の極大化を目指しております。 そのような考えのもと策定した長期ビジョンのキーメッセージは、「サステナブルで高収益なグローバル・ニッチ・トップ企業」であり、船舶用塗料の販売シェア及びその中核となる船底防汚塗料の供給による海運業界の温室効果ガス削減貢献という両面で世界トップとなることを主眼としております。 ＜前中期経営計画「CMP New Century Plan 2」の振り返り＞2021年５月に公表した、2021～2025年度（５年間）の中期経営計画「CMP New Century Plan 2」（以下「前中計」）は、長期ビジョンの実現に向けて経営の変革を進め、価値創造の基盤をつくることを主な目的としており、そのために、以下の４つの基本戦略（重点テーマ）を設定いたしました。 ■基本方針（重点テーマ） 前中計期間における主な取り組み及びその成果は以下のとおりです。 [重点テーマ別]① 環境・社会貢献による提供価値拡大 主には、温室効果ガス及び揮発性有機化合物（VOC）の削減につながる製品の拡販に努めました。 その結果、2025年度においては、高性能船底防汚塗料の供給による温室効果ガスの削減貢献量は187万トン（前中計目標に対する達成率：144％）、低VOC塗料の拡販によるVOCの排出削減量は3,665トン（同：72％）となりました。 ② 利益体質の改善と安定化 製造コストに見合った販売価格の改定や高付加価値製品の拡販に取り組み、採算を改善いたしました。 その結果、営業利益率は前中計初年度から最終年度まで毎年上昇を続け、最終年度は業績目標（9.2％）を上回る12.5％となりました。 また、原材料調達における価格変動リスクの抑制に向けて、一部の原材料で金融ヘッジ手法の活用について社内体制を整備いたしました。 ③ 組織基盤の整備 人財のパフォーマンス向上については、2022年６月に設置したサステナビリティ委員会のもと、本格的な人的資本経営にシフトすべく2024年４月に人財戦略を策定いたしました。 その後、2026年３月まで人事制度改革に取り組み、同年４月からは当社が求める人材像である「自律型人財」の育成を目的とした新たな人事制度に移行しております。 経営管理機能の強化については、各種会議体の運営を見直して機能強化を図るとともに、よりタイムリーに月次業績をモニタリングできる体制を整備したほか、管理部門の人員を拡充させました。 ④ 積極的な株主還元と資本効率向上 株主還元方針に基づき、期間を通じて積極的な株主還元を実施してまいりました。 最終年度となる2025年度の１株当たり年間配当金は、普通配当97円に特別配当14円を加算した111円を予定しております。 その結果、前中計で株主還元の基準としていた連結自己資本総還元率（D&BOE）の期間平均は、目標（５％）を大きく上回る6.7％となる見込みです。 [業績] 前中計の戦略・施策を中心に業績拡大に努めた結果、最終年度となる2025年度の業績については、下記の通り全ての項目で目標を大幅に上回ることができました。 （金額単位：億円）項 目当初目標修正後目標（※）2025年度実績売上高1,1001,2001,393営業利益85110174親会社株主に帰属する当期純利益5270109ROE8％以上10％以上12.3％ ※2023年10月に修正 ＜長期ビジョンの一部変更及び新中期経営計画「CMP New Century Plan 3」の策定＞ 当社はこの程、長期ビジョンの内容を一部変更するとともに、2026～2030年度（５年間）の新たな中期経営計画「CMP New Century Plan 3」（以下「新中計」）を策定いたしました。 １．長期ビジョンの一部変更 前中計においては、環境・社会的価値と経済的価値双方の拡大を実現するとともに、収益性が飛躍的に向上し「稼ぐ力」が大幅にアップした一方、市場シェアの拡大や生産拠点への設備投資については課題が残りました。 かかる現状認識や主力の船舶用塗料ビジネスを取り巻く足元の事業環境等を踏まえ、長期ビジョンに掲げる「船舶用塗料世界トップシェア」を収益性の水準を維持しつつ実現するため、長期ビジョンの時間軸並びにROE水準等を下記の通り変更することといたしました。 (下線が変更箇所） ２．新中期経営計画「CMP New Century Plan 3」（2026～2030年度）の概略(1) 位置付けとコンセプト 長期ビジョンに掲げている「船舶用塗料世界トップシェア」と持続的な利益成長との両立を実現するための準備期間と位置付け、「強みを磨くとともに新たな価値を創出、圧倒的な競争優位性を確立する」をコンセプトとしています。 (2) 基本戦略（重点テーマ） (3) 製品分野別の成長戦略（基本方針）船舶用塗料将来的に世界トップシェアを狙うために、攻めの姿勢に転換販売面・製品面ともに競争力を強化し、積極的な事業拡大を図る工業用塗料世界的なインフラ投資の拡大を背景に、海外の重防食を中心に成長を目指すインオーガニックな手法も模索 (4) 連結業績目標（2030年度）売上高1,800億円営業利益230億円親会社株主に帰属する当期純利益160億円EBITDA270億円ROE12％以上※EBITDA=営業利益＋減価償却費 (5) 設備投資計画 世界生産量の約７割を占める国内外４か所の生産拠点や国内の研究開発拠点を中心に、戦略投資として５年間で総額645億円程度の設備投資を計画しています。 (6) 株主還元方針基本方針成長投資を最優先とし、余剰資金については積極的に株主還元を実施、自己資本を適切にコントロール配 当・１株当たり年間配当額100円を起点とした累進配当（※）・DOE（自己資本配当率）5.0％程度を目安に自己株式取得成長投資及び配当とのバランス等を勘案して状況次第で機動的に実施※１株当たり配当金を原則として減配せず、維持又は増配を行う配当政策 2026年度以降は、新中計の戦略・施策を着実に実行することで、中長期的かつ持続的な企業価値向上を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在において当社グループが判断したものであります。 (１) サステナビリティ全般① ガバナンス 当社グループの中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティへの取り組みを強化するため、2022年６月よりサステナビリティ委員会を設置しております。 同委員会は、代表取締役社長を委員長とし、執行役員や各本部長を中心に構成されており、当社のサステナビリティに関する方針・目標・実行計画の策定、サステナビリティ課題に対する取り組み推進やモニタリング、マテリアリティ（重要課題）の特定を担っています。 サステナビリティ委員会の傘下には、テーマ別に専門部会を設置し、各専門部会が各種サステナビリティ課題への具体的な取り組みを推進しています。 また、その内容を四半期に一回取締役会に報告しており、取締役会はサステナビリティ活動やKPIのモニタリングを行う仕組みとしています。 ■サステナビリティに関するガバナンス体制図 ■取締役会へのサステナビリティ委員会活動報告内容報告時期報告内容2025年７月2024年度のマテリアリティ実績、マテリアリティ目標の変更、2024年度の寄付および義援金、新人事制度の等級区分、有事の際の対応体制(CSIRT※1)整備、カーボンフットプリント開示への対応2025年10月省エネルギー対策の実施状況、CFP※2算定の進捗状況、2025年度従業員エンゲージメントサーベイの結果、新人事制度の概要、サプライヤー査察の実施、サステナビリティレポート2025の発行2026年２月CO2排出量(Scope1,2)の2025年度予想、環境ホルモン・TX※3等の使用量削減における進捗状況、CDP※4が実施する2025年度質問書への回答に関する評価結果、ASM※5ツールの導入、CFP算定2026年５月マテリアリティの2025年度実績と2026年度以降の目標、マテリアリティ目標の新設と変更、コーポレートサイトのリニューアルに伴うサステナビリティ開示情報の拡充、CSIRT実運用の開始、義援金および寄付金ガイドライン、サステナビリティ関連のリスク及び機会の管理※１ Computer Security Incident Response Team（セキュリティインシデントが発生した際に対応を行う専門チーム）※２ Carbon Footprint of Products（製品・サービスのライフサイクル全体の温室効果ガス排出量をCO2換算で算定したもの）※３ トルエン、キシレン、ベンゾフェノン他（計10物質)※４ 企業や自治体の環境情報開示を推進する国際的な非営利団体※５ Attack Surface Management（組織のIT資産や外部公開システム等の攻撃対象領域を把握・管理する取組）② 戦略 前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、当社グループでは、サステナブル経営を推進し、地球環境や社会の諸課題の解決に貢献することにより創出される社会的価値と事業活動の結果生み出される利益等の経済的価値双方の極大化を実現することを目指しており、経営理念をはじめとする各種コーポレートステートメントはそのような考え方に基づいて策定されております。 ■経営理念全５項目のうち１項目を「事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献し、全てのステークホルダーの幸福を追求する」とし、株主や従業員を含めた全てのステークホルダーに配慮した経営を推進することを明確にしております。 また、本項目をもとに、各ステークホルダーに対するスタンスを表明した「サステナビリティ基本方針」も制定しております。 ■サステナビリティ基本方針中国塗料グループ「サステナビリティ基本方針」私たちは、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献し、全てのステークホルダーの幸福を追求します。 ◆お客様機能性と環境性能に優れた製品を開発・提供し続け、お客様のビジネスの持続的発展と環境負荷低減に貢献します。 ◆従業員健康・安全の確保はもちろんのこと、一人ひとりが能力を最大限発揮し活躍できるよう、働きがいある環境づくりや成長機会の提供に努めます。 ◆お取引先ビジネスパートナーとして共存共栄の関係を築き、環境や人権等に配慮した取引を通じて、共に持続可能な社会の実現を目指します。 ◆地域社会環境や安全に配慮した事業活動を行うとともに、地域社会の一員として良好な関係を構築し、地域の活性化や発展に協力します。 ◆地球環境環境性能の高い製品を提供することによりお客様の環境負荷を低減するほか、当社の事業活動においても温暖化ガスや廃棄物の排出削減といった取り組みを積極的に推進し、地球環境の保全に貢献します。 ◆株主・投資家適正なコーポレート・ガバナンス体制のもと、上記のステークホルダーの幸福と持続的な企業価値向上の両立を実現させ、株主利益の拡大を図ります。 ■長期ビジョン（2030年以降）キーメッセージを「サステナブルで高収益なグローバル・ニッチ・トップ企業」とし、船舶用塗料の販売シェア及びその中核となる船底防汚塗料の供給による海運業界の温室効果ガス削減貢献という両面で世界トップとなることを主眼としております。 ■中期経営計画（2026年度から2030年度まで）５つの基本戦略（重点テーマ）の１つ目に「環境・社会貢献による提供価値拡大」を掲げております。 海運業界の温室効果ガス排出削減に寄与する船底防汚塗料に代表される環境・社会貢献につながる高付加価値製品の供給を通じて社会的価値の創出を推進、その結果として、経済的価値の源泉となる売上高の拡大と収益性の向上を図ってまいります。 また、人的資本に関しては、５つ目の基本戦略「企業規模の拡大に見合った経営・組織基盤の強化」において、人的資本経営を推進し人財・組織のパフォーマンスを最大化することを最重要テーマとしております。 ③ リスク管理 当社は、サステナビリティに関するリスク及び機会について、サステナビリティ委員会が定めるプロセスに基づき識別・評価を行い、経営に与える影響を踏まえた上で、適切に管理しております。 サステナビリティに関するリスクについては、年１回以上、各部門または各専門部会において、マテリアリティに関連するリスクの抽出を行い、サステナビリティ委員会にて識別·評価を実施しております。 評価にあたっては、リスクの影響度及び発生可能性に基づき、固有リスクスコアを算出し、その重要性を判断しております。 重要度の高いリスクについてはリスク管理委員会に付議し、全社的なリスクとして対応方針の検討を行う一方、中～低レベルのリスクについてはサステナビリティ委員会にて対応方針の検討を行います。 これらの検討結果については、年１回以上、取締役会へ報告する体制としております。 リスク対応策の実行にあたっては、担当本部、または専門部会が主体となって対応策を推進し、リスク管理委員会及びサステナビリティ委員会は常にその進捗状況及び有効性をモニタリングしております。 このように、サステナビリティに関するリスクは、全社的なリスク管理と同様のプロセスで管理され、統合的なリスク管理体制を構築しております。 一方、サステナビリティに関する機会についても、リスクと同様のプロセスにより、年１回以上、各部門または各専門部会において、マテリアリティを中心とする機会の抽出を行い、サステナビリティ委員会にて識別・評価を実施しております。 必要に応じて、事業戦略・中長期的な企業価値向上の観点から対応方針を検討し、取締役会へ報告する体制としております。 これら一連のプロセスを通じて、当社はサステナビリティに関するリスクの低減と機会の最大化を図り、中長期的な企業価値向上および持続的な成長の実現に努めております。 ④ 指標と目標 前記「②戦略」に基づき、マテリアリティを以下の５分野に特定するとともに、関連する目標とKPIを設定し、適宜アップデートしております。 ◆気候変動対応◆環境保全（水資源・生物多様性を含む）◆イノベーション・研究開発◆人財開発・ 多様な人財の活躍◆サプライチェーンマネジメント ■マテリアリティに関する主な目標・KPI（一部抜粋）カテゴリー課題・取り組み目標・KPI目標等の対象範囲気候変動対応①温室効果ガス排出削減■温室効果ガス排出量の削減（Scope1+2/2021年度基準）・2026年度：25％減・2030年度：45％減・2050年度：カーボンニュートラルグループ全体 ■温室効果ガス排出量売上高原単位の削減(Scope1＋2/2021年度基準)・2030年度：74％減②エネルギーの適切な使用■エネルギー売上高原単位の削減(2025年度基準)・2026年度：0.5％減③製品による顧客の温暖化 ガス排出量削減貢献■高性能船底防汚塗料の供給拡大による温室効果ガス削減貢献量(2008年基準)・2030年度：180万t-CO2※集計対象：3,000DWT以上の外航船 カテゴリー課題・取り組み目標・KPI目標等の対象範囲環境保全(水資源・生物多様性を含む)①大気・水質汚染の防止■環境事故ゼロ(毎年)当社及び国内子会社②廃棄物の管理と再資源化■廃棄物の再資源化率・2030年度：90％以上③環境負担低減製品の開発推進■環境ホルモン・TX等(※)の使用量削減率(2020年度比)・2030年度：８％(※)トルエン、キシレン、ベンゾフェノン他(計10物質)グループ全体④製品によるVOC排出量削減■低VOC塗料の拡販によるVOC排出削減量(2025年度比)・2030年度：5,000t※集計対象：主要マーケット向け防食塗料製品群⑤生物多様性保全の推進■海洋生物越境移動対策にも資する環境対応高性能船底防汚塗料の販売比率(※)引き上げ・2030年度：60％以上(※)船底防汚塗料全体に占める割合(隻数ベース)イノベーション・研究開発①地球環境保護に貢献する 革新的製品の開発■サステナブル素材の探索と製品設計への適用を推進するなどの環境関連研究テーマ数の比率・2030年度：75％以上グループ全体②知財戦略の構築と事業への活用■新規開発技術関連特許の権利化のための出願件数(2025年度比)・2030年度：15％増・2035年度：30％増■IPランドスケープの活用による事業分析の導入と製品開発戦略への活用推進③オープンイノベーションによる新技術の創出■前年実績件数以上の他企業・大学等の研究機関とのコラボレーションや自社外リソースの有効活用による開発促進を継続人財開発・多様な人財の活躍①従業員の能力開発■2024年度から2026年度にかけて人財育成システムを再構築当社②従業員の働きがい向上■従業員エンゲージメントの持続的向上・2024年度以降：前年度比でスコアアップ③女性活躍推進■採用者に占める女性比率・2026年度：30％以上■育児に係る休暇・休業の取得率・2026年度：85％以上サプライチェーンマネジメント①調達先管理体制の構築■ESGアンケート調査(クラウドサービスによる一括管理体制)によるサプライヤー評価の実施率・2030年度：100％グループ全体②グリーン調達推進■調達先のISO14001認証取得率・2030年度：85％ なお、関連する目標に対する2025年度の実績については、2026年９月を目途に発行予定のサステナビリティレポート（2026年版）等にて公表する予定です。 https://www.cmp.co.jp/sustainability.html (２) 気候変動関連① ガバナンス 気候変動に係るガバナンス体制については、「(１)サステナビリティ全般-①ガバナンス」に記載のとおりです。 ■気候変動関連議題サステナビリティ委員会においては、気候変動に関して主に以下を議題としております。 ・エネルギー関連目標の設定、結果の報告・GHG排出量の削減目標の設定、結果の報告・省エネ設備、再生可能エネルギーの導入の検討・廃棄物の再資源化率目標の設定、結果の報告・TCFD対応、気候変動リスク・機会に関する事項 ② 戦略 当社グループは気候変動に伴って引き起こされる様々なリスク・機会を事業運営における重要な観点の一つとして捉えており、TCFD提言で示された各リスク・機会の項目を参考に、気候変動問題が当社グループに及ぼすリスク・機会に関して検討いたしました。 また、気候変動シナリオを参考にしながら、パリ協定の目標である「1.5℃～2℃シナリオ」と、現在のペースで温室効果ガスが排出されることを想定した「4℃シナリオ」の2つの温度帯のシナリオを用いて、特定したリスク・機会に関してシナリオ分析を実施しました。 ■シナリオ分析 下記の４つのステップを通してシナリオ分析を実施いたしました。 また、気候変動のシナリオについては脱炭素社会に向かう1.5℃～2℃シナリオと、温暖化が進行する4℃シナリオを選択し、各リスク、機会について分析、評価した後に対応策の検討を実施いたしました。 ＜分析のプロセス＞ ＜シナリオ＞温度シナリオ参照シナリオ概要1.5℃～2℃シナリオ・IEA Net Zero Emissions by 2050 Scenario・IPCC SSP1-2.6気候変動の影響を抑制するためにカーボンニュートラル実現を目指した取り組みが活発化し、世界の平均気温上昇を産業革命期以前と比較して1.5℃～2℃未満に抑えることを目指したシナリオ。 1.5℃シナリオでは、移行リスクの中でも政策・法規制リスクの影響が2℃シナリオに比べて大きくなると想定されている。 4℃シナリオ・IPCC SSP5-8.5気候変動対策が現状から進展せず、世界の平均気温が産業革命期以前と比較して今世紀末頃に約4℃上昇するとされるシナリオ。 物理リスクにおける異常気象の激甚化や海面上昇リスクによる影響が大きくなると想定されている。 ■気候関連リスク・機会の概要 気候変動シナリオをもとに当社グループの事業に与えるリスク・機会に関して、重要リスク・機会として以下のとおり抽出しました。 リスク・機会の検討期間としては、短期を中期経営計画の実行期間である2025年度まで、中期を2030年度まで、長期を2050年度までと位置付けました。 1.5℃～2℃シナリオにおける世界観としては、脱炭素政策が強化され、炭素税の導入による費用負担の増加や原材料価格の高騰、化石燃料の運搬船の台数減少による船舶用塗料の需要減少等のリスクが考えられますが、低燃費型防汚塗料などの環境配慮製品の需要増加や、浮体式洋上風力発電施設向けの塗料開発などの新たなビジネスチャンスも得られると認識しております。 ４℃シナリオにおける世界観としては、気温上昇に伴う自然災害の頻発や激甚化、海水面上昇による物理的リスクが考えられますが、海水温度の上昇による船底防汚塗料の需要増加も生じると見込んでおります。 ＜リスクと機会一覧＞リスク/機会分類要因事業への影響財務影響発生時期当社の対応策移行リスク政策・規制炭素税導入・炭素税率の上昇炭素税の負担コストの増加中中期●再生可能エネルギーへの 切り替え●高効率機器の導入による 省エネルギー化電気料金コストの増加中短期～中期技術低炭素原料への切り替え低炭素原料が求められるようになることによる調達リスク、コストの増加中短期～長期●石油由来原料からバイオマス由来の化学物質への切り替え市場原材料価格の高騰従来から使用している植物油類原材料の需要増に伴うコストの増加中短期～長期●工場稼働率の向上●高付加価値製品の拡販海運業界の需要変化化石燃料の運搬船の減少中～大長期●次世代燃料運搬船用の 塗料需要の開拓●プレジャーボート向けや重防食塗料等の他分野での拡販物理リスク慢性海面上昇自社拠点移転に伴うコスト増加大長期●リスクマッピングの実施による移転時期や移転場所の検討●BCP関連投資の促進急性自然災害の激甚化急激な災害による事業拠点の操業度低下大短期～長期●地域防災マップによる 危険箇所の事前把握●水害を防ぐための土嚢・オイルフェンス・油吸着マットの配置●代替生産体制・計画の立案(グループ生産拠点、外部製造委託)機会資源の効率性未利用資源の価値化塗料容器や溶剤蒸留による再利用に伴う廃棄物処理コストの削減小短期～中期●製造工程の見直し●IBCタンクの活用製品とサービス低排出量商品・サービス市場拡大環境配慮製品の需要増加（低燃費型高性能船底防汚塗料、バイオマス塗料 等）大中期●当該製品に関する研究開発 強化と顧客への積極提案市場海運業界の需要変化次世代燃料運搬船向け塗料の需要増加中～大中期～長期●製品競争力の向上と 営業活動の強化低炭素電源の拡大洋上風力発電向け塗料の需要増加小～中中期●各種規格に適合する 製品の開発と市場展開その他海水温度の上昇汚損リスクを低減する高性能船底防汚塗料の需要増加中中期～長期●当該製品に関する研究開発 強化と顧客への積極提案なお、上記のリスクと機会については、2027年度３月期に時間軸と内容の見直しを実施予定です。 ■リスク軽減／機会実現に向けた取り組み状況◆再生可能エネルギー電力と省エネルギー設備の導入 当社グループでは、GHG排出量の削減を目指し、再生可能エネルギーや省エネルギー設備の導入をすすめております。 再生可能エネルギーの導入としては、国内の研究開発拠点である広島本社や、オランダの子会社であるCHUGOKU PAINTS B.V.にて太陽光パネルを導入し、消費電力の再エネ化の向上をすすめております。 また、今後は電力会社から購入する電力について徐々に再生可能エネルギー由来のものに切り替えていく方針です。 省エネルギー設備の導入としては、九州工場において倉庫照明のLED化を実現いたしました。 今後もエネルギーロス削減や再生可能エネルギーの利用拡大を推進していきます。 ◆船底防汚塗料による温室効果ガス排出削減 当社が製造販売する船舶用塗料の中核製品である船底防汚塗料は、船舶の運航中にフジツボ等の海洋生物が船底部に付着することによる表面抵抗の増大を防ぎ平滑性を保つことで船舶の燃費を改善させ、温室効果ガス（CO2）の排出削減に寄与しています。 海運業界では、気候変動対策として船舶の燃費やCO2排出に関する規制・ルールが制定され今後は強化されることが見込まれているほか、気候変動に伴う海水温の上昇や豪雨・台風等の気象変化により一部の海域では海洋生物が活性化し船底の汚損リスクが増大しております。 このような環境変化に対応するため、より防汚性能が高く燃費改善効果に優れた高性能船底防汚塗料の需要が高まっており、今後も長期間にわたって需要拡大が継続するものと想定しております。 当社では、以前より高性能船底防汚塗料の開発に注力しており、ラインアップの充実と品質の向上を図ってまいりました。 これらのことから、船舶の気候変動対応は、今後の当社の船舶用塗料ビジネスにとって、高付加価値製品の売上増加を通じて業績拡大の大きな機会になるものと認識しております。 ③ リスク管理気候変動に係るリスク管理については、「(１)サステナビリティ全般-③リスク管理」に記載のとおりです。 ④ 指標と目標気候変動に係る指標と目標については、「(１)サステナビリティ全般-④指標と目標」に記載のとおりです。 (３) 人的資本関連① ガバナンス人的資本に係るガバナンスについては、「(１)サステナビリティ全般-①ガバナンス」に記載のとおりです。 ② 戦略■人財戦略中期経営計画の基本方針に基づき、当社の人財に対するスタンスを明確にし、本格的な人的資本経営にシフトするため、2024年４月に当社としての人財戦略を策定いたしました。 その概要は以下の通りです。 ◆目指す姿 メインテーマとして、「多様な人財がグローバルに活躍」と「ウェルビーイング(社員の幸せ)の実現」を掲げております。 すなわち、様々なバックグラウンドを持った多様な人財が集い国内外で各自の能力を最大限発揮するとともに、一人ひとりが心身ともに健康で活き活きと働き充実した人生を送ることができる会社を目指すものです。 そのような状態を実現することにより、従業員エンゲージメントと採用競争力を向上させ、人財・組織のパフォーマンスの最大化につなげていくことを企図しております。 ◆求める人財像目指す姿を実現するとともに、環境変化に対応し組織成果の最大化を永続的に発揮するためには、一人ひとりが主役となり主体的に行動していく「自律型人財」を増やすことが重要であると認識しております。 採用、配置、教育、処遇といった人財サイクル全体を通じて育成を図ってまいります。 ◆目指す姿を実現するための中核となる取り組み 自律型人財を育成することを目的とした「人事制度改革」、従業員のキャリア形成を主眼においた「人財育成システムの再構築」、「女性や外国人の活躍支援」、「働く場所の多様化」の４項目を定めました。 今後はこれらの取り組みそれぞれについて具体的施策を順次決定し実行してまいります。 なお、上記の「人事制度改革」については、2026年４月から新制度を導入しております。 ◆人財戦略のアウトライン◆人事制度改革2026年４月より導入した新人事制度では、人財と組織のパフォーマンス最大化を目指すべく、前述の「求める人財像」を充足する人財をより多く育成・支援することを目的に、等級制度、評価制度、報酬制度の3つの制度を軸に制度設計の見直しを行いました。 等級制度については、旧制度では保有能力の高さに基づく職能資格制度を採用していましたが、新制度では役割に応じた役割等級制度へ移行しました。 これにより、等級と役割の対応関係をより明確化しております。 また、複線型人事制度を導入し、管理職については、ラインマネジメントを主とする「マネジメントコース」と、高度な専門性をもって会社に貢献する「エキスパートコース」に区分しました。 さらに、非管理職についても「ゼネラル職」と「プロフェッショナル職」に区分することで、社員が個々の特性や志向に応じたキャリアパスを選択できる仕組みを整備しております。 評価制度については、旧制度では成果、発揮行動、保有能力及び情意を総合的に評価し、それぞれにウェイトを設定して処遇へ反映していたことから、評価と処遇の関係が分かりにくいという課題がありました。 新制度では、期待役割の行動発揮度を評価する「コンピテンシー評価」および業績目標の達成度を評価する「業績評価」の二軸による評価体系へ移行し、評価を明確化することで、社員の貢献度と処遇との連動性を高めております。 報酬制度については、旧制度では年齢と等級に応じた処遇としていましたが、新制度では、等級に応じた処遇に一本化し、等級と報酬水準の連動性をより強めております。 あわせて、管理職層の報酬については、職務内容及び責任範囲を適切に反映した報酬水準となるよう見直しを行いました。 ■人財育成方針◆主な教育・研修 当社は「人財開発・多様な人財の活躍」をマテリアリティの一つとして掲げ、従業員の能力開発及び成長支援を重要な経営課題と位置付けています。 この考えのもと、従来の研修内容を見直し、人財育成システムの再構築に向けた取り組みを進めております。 2025年度の主な教育・研修施策としては、海外事業の推進を担う人財の育成を目的に、海外赴任前研修や語学学習支援（費用補助）を実施したほか、若手層を対象とした階層別研修や管理職向けのリーダー研修など、社員の役割やキャリア段階に応じた多様なプログラムを提供し、教育・研修内容の一層の充実を図りました。 さらに、当社は2024年度よりe-learningシステムを導入し、社員一人ひとりが自身の関心や課題に応じて、多様なコンテンツを主体的に選択・受講できる環境を整備しております。 これにより、各部門で求められる専門性やスキルを自主的に習得することが可能となり、組織全体の能力向上につながることを期待しております。 情報セキュリティに関する研修については受講を必須とし、情報セキュリティ管理及び情報資産に関するリスクマネジメントへの理解を深めることで、全社的な情報セキュリティ意識の向上を図っております。 2026年度の主な教育・研修計画としては、新人事制度導入により評価制度の浸透を目的とした人事考課者研修、等級ごとの役割認識を目的とした階層別研修を予定しております。 ◆資格取得援助制度・自己啓発援助制度 社員の主体的なキャリア形成及び専門性向上を支援するため、当社では資格取得援助制度を整備しております。 国家資格、公的資格、民間資格のうち、当社が認めた資格について、受講料や受験料の補助に加え、必要に応じて交通費や宿泊料の援助を行っております。 また、自己啓発援助制度の一環として、外部の英語学習ツールとTOEIC IPテストについて法人契約を締結し、社員が比較的少ない個人負担で自主的に語学学習に取り組むことができる環境を整備しております。 ■社内環境整備方針 当社では労使協議会を通じた労働環境の改善や安全対策の徹底、福利厚生制度の充実を図ることで、従業員がより働きやすく、働きがいを実感できる職場環境の構築に努めております。 柔軟な働き方を実現する制度として、一日単位及び半日単位の年次有給休暇に加え、時間単位での年次有給休暇の取得を可能としております。 また、一部の従業員を対象に、時差出勤制度や在宅勤務制度を導入するなど、育児や介護等、従業員の家庭と仕事の両立を支援するための各種制度を整備しております。 育児休業制度・介護休業制度については、法令で定められた制度に加え、積立有給休暇制度を設けており、同制度では未就学児の育児を目的とした利用も可能としております。 さらに、男性従業員の育児参加を促進するため、育児休業制度の利用に加え、積立有給休暇の積極的な取得についても周知・推進しております。 また、育児短時間勤務制度については、対象期間を３歳から中学校入学時までとするなど、子育て支援の観点から制度の拡充を進めております。 当社は今後も、ワークライフバランスの実現に向け、従業員の多様なライフステージに対応した制度の充実に継続的に取り組んでまいります。 ③ リスク管理 人的資本に係るリスク管理については、「(１)サステナビリティ全般-③リスク管理」に記載のとおりです。 ④ 指標と目標 人的資本に係る重要指標及び目標については、従業員エンゲージメントや人財育成、多様性に関する指標等を設定しており、その詳細は「(１)サステナビリティ全般-④指標と目標」に記載のとおりです。 |
| 戦略 | ② 戦略 前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、当社グループでは、サステナブル経営を推進し、地球環境や社会の諸課題の解決に貢献することにより創出される社会的価値と事業活動の結果生み出される利益等の経済的価値双方の極大化を実現することを目指しており、経営理念をはじめとする各種コーポレートステートメントはそのような考え方に基づいて策定されております。 ■経営理念全５項目のうち１項目を「事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献し、全てのステークホルダーの幸福を追求する」とし、株主や従業員を含めた全てのステークホルダーに配慮した経営を推進することを明確にしております。 また、本項目をもとに、各ステークホルダーに対するスタンスを表明した「サステナビリティ基本方針」も制定しております。 ■サステナビリティ基本方針中国塗料グループ「サステナビリティ基本方針」私たちは、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献し、全てのステークホルダーの幸福を追求します。 ◆お客様機能性と環境性能に優れた製品を開発・提供し続け、お客様のビジネスの持続的発展と環境負荷低減に貢献します。 ◆従業員健康・安全の確保はもちろんのこと、一人ひとりが能力を最大限発揮し活躍できるよう、働きがいある環境づくりや成長機会の提供に努めます。 ◆お取引先ビジネスパートナーとして共存共栄の関係を築き、環境や人権等に配慮した取引を通じて、共に持続可能な社会の実現を目指します。 ◆地域社会環境や安全に配慮した事業活動を行うとともに、地域社会の一員として良好な関係を構築し、地域の活性化や発展に協力します。 ◆地球環境環境性能の高い製品を提供することによりお客様の環境負荷を低減するほか、当社の事業活動においても温暖化ガスや廃棄物の排出削減といった取り組みを積極的に推進し、地球環境の保全に貢献します。 ◆株主・投資家適正なコーポレート・ガバナンス体制のもと、上記のステークホルダーの幸福と持続的な企業価値向上の両立を実現させ、株主利益の拡大を図ります。 ■長期ビジョン（2030年以降）キーメッセージを「サステナブルで高収益なグローバル・ニッチ・トップ企業」とし、船舶用塗料の販売シェア及びその中核となる船底防汚塗料の供給による海運業界の温室効果ガス削減貢献という両面で世界トップとなることを主眼としております。 ■中期経営計画（2026年度から2030年度まで）５つの基本戦略（重点テーマ）の１つ目に「環境・社会貢献による提供価値拡大」を掲げております。 海運業界の温室効果ガス排出削減に寄与する船底防汚塗料に代表される環境・社会貢献につながる高付加価値製品の供給を通じて社会的価値の創出を推進、その結果として、経済的価値の源泉となる売上高の拡大と収益性の向上を図ってまいります。 また、人的資本に関しては、５つ目の基本戦略「企業規模の拡大に見合った経営・組織基盤の強化」において、人的資本経営を推進し人財・組織のパフォーマンスを最大化することを最重要テーマとしております。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標と目標 前記「②戦略」に基づき、マテリアリティを以下の５分野に特定するとともに、関連する目標とKPIを設定し、適宜アップデートしております。 ◆気候変動対応◆環境保全（水資源・生物多様性を含む）◆イノベーション・研究開発◆人財開発・ 多様な人財の活躍◆サプライチェーンマネジメント ■マテリアリティに関する主な目標・KPI（一部抜粋）カテゴリー課題・取り組み目標・KPI目標等の対象範囲気候変動対応①温室効果ガス排出削減■温室効果ガス排出量の削減（Scope1+2/2021年度基準）・2026年度：25％減・2030年度：45％減・2050年度：カーボンニュートラルグループ全体 ■温室効果ガス排出量売上高原単位の削減(Scope1＋2/2021年度基準)・2030年度：74％減②エネルギーの適切な使用■エネルギー売上高原単位の削減(2025年度基準)・2026年度：0.5％減③製品による顧客の温暖化 ガス排出量削減貢献■高性能船底防汚塗料の供給拡大による温室効果ガス削減貢献量(2008年基準)・2030年度：180万t-CO2※集計対象：3,000DWT以上の外航船 カテゴリー課題・取り組み目標・KPI目標等の対象範囲環境保全(水資源・生物多様性を含む)①大気・水質汚染の防止■環境事故ゼロ(毎年)当社及び国内子会社②廃棄物の管理と再資源化■廃棄物の再資源化率・2030年度：90％以上③環境負担低減製品の開発推進■環境ホルモン・TX等(※)の使用量削減率(2020年度比)・2030年度：８％(※)トルエン、キシレン、ベンゾフェノン他(計10物質)グループ全体④製品によるVOC排出量削減■低VOC塗料の拡販によるVOC排出削減量(2025年度比)・2030年度：5,000t※集計対象：主要マーケット向け防食塗料製品群⑤生物多様性保全の推進■海洋生物越境移動対策にも資する環境対応高性能船底防汚塗料の販売比率(※)引き上げ・2030年度：60％以上(※)船底防汚塗料全体に占める割合(隻数ベース)イノベーション・研究開発①地球環境保護に貢献する 革新的製品の開発■サステナブル素材の探索と製品設計への適用を推進するなどの環境関連研究テーマ数の比率・2030年度：75％以上グループ全体②知財戦略の構築と事業への活用■新規開発技術関連特許の権利化のための出願件数(2025年度比)・2030年度：15％増・2035年度：30％増■IPランドスケープの活用による事業分析の導入と製品開発戦略への活用推進③オープンイノベーションによる新技術の創出■前年実績件数以上の他企業・大学等の研究機関とのコラボレーションや自社外リソースの有効活用による開発促進を継続人財開発・多様な人財の活躍①従業員の能力開発■2024年度から2026年度にかけて人財育成システムを再構築当社②従業員の働きがい向上■従業員エンゲージメントの持続的向上・2024年度以降：前年度比でスコアアップ③女性活躍推進■採用者に占める女性比率・2026年度：30％以上■育児に係る休暇・休業の取得率・2026年度：85％以上サプライチェーンマネジメント①調達先管理体制の構築■ESGアンケート調査(クラウドサービスによる一括管理体制)によるサプライヤー評価の実施率・2030年度：100％グループ全体②グリーン調達推進■調達先のISO14001認証取得率・2030年度：85％ なお、関連する目標に対する2025年度の実績については、2026年９月を目途に発行予定のサステナビリティレポート（2026年版）等にて公表する予定です。 https://www.cmp.co.jp/sustainability.html |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 戦略■人財戦略中期経営計画の基本方針に基づき、当社の人財に対するスタンスを明確にし、本格的な人的資本経営にシフトするため、2024年４月に当社としての人財戦略を策定いたしました。 その概要は以下の通りです。 ◆目指す姿 メインテーマとして、「多様な人財がグローバルに活躍」と「ウェルビーイング(社員の幸せ)の実現」を掲げております。 すなわち、様々なバックグラウンドを持った多様な人財が集い国内外で各自の能力を最大限発揮するとともに、一人ひとりが心身ともに健康で活き活きと働き充実した人生を送ることができる会社を目指すものです。 そのような状態を実現することにより、従業員エンゲージメントと採用競争力を向上させ、人財・組織のパフォーマンスの最大化につなげていくことを企図しております。 ◆求める人財像目指す姿を実現するとともに、環境変化に対応し組織成果の最大化を永続的に発揮するためには、一人ひとりが主役となり主体的に行動していく「自律型人財」を増やすことが重要であると認識しております。 採用、配置、教育、処遇といった人財サイクル全体を通じて育成を図ってまいります。 ◆目指す姿を実現するための中核となる取り組み 自律型人財を育成することを目的とした「人事制度改革」、従業員のキャリア形成を主眼においた「人財育成システムの再構築」、「女性や外国人の活躍支援」、「働く場所の多様化」の４項目を定めました。 今後はこれらの取り組みそれぞれについて具体的施策を順次決定し実行してまいります。 なお、上記の「人事制度改革」については、2026年４月から新制度を導入しております。 ◆人財戦略のアウトライン◆人事制度改革2026年４月より導入した新人事制度では、人財と組織のパフォーマンス最大化を目指すべく、前述の「求める人財像」を充足する人財をより多く育成・支援することを目的に、等級制度、評価制度、報酬制度の3つの制度を軸に制度設計の見直しを行いました。 等級制度については、旧制度では保有能力の高さに基づく職能資格制度を採用していましたが、新制度では役割に応じた役割等級制度へ移行しました。 これにより、等級と役割の対応関係をより明確化しております。 また、複線型人事制度を導入し、管理職については、ラインマネジメントを主とする「マネジメントコース」と、高度な専門性をもって会社に貢献する「エキスパートコース」に区分しました。 さらに、非管理職についても「ゼネラル職」と「プロフェッショナル職」に区分することで、社員が個々の特性や志向に応じたキャリアパスを選択できる仕組みを整備しております。 評価制度については、旧制度では成果、発揮行動、保有能力及び情意を総合的に評価し、それぞれにウェイトを設定して処遇へ反映していたことから、評価と処遇の関係が分かりにくいという課題がありました。 新制度では、期待役割の行動発揮度を評価する「コンピテンシー評価」および業績目標の達成度を評価する「業績評価」の二軸による評価体系へ移行し、評価を明確化することで、社員の貢献度と処遇との連動性を高めております。 報酬制度については、旧制度では年齢と等級に応じた処遇としていましたが、新制度では、等級に応じた処遇に一本化し、等級と報酬水準の連動性をより強めております。 あわせて、管理職層の報酬については、職務内容及び責任範囲を適切に反映した報酬水準となるよう見直しを行いました。 ■人財育成方針◆主な教育・研修 当社は「人財開発・多様な人財の活躍」をマテリアリティの一つとして掲げ、従業員の能力開発及び成長支援を重要な経営課題と位置付けています。 この考えのもと、従来の研修内容を見直し、人財育成システムの再構築に向けた取り組みを進めております。 2025年度の主な教育・研修施策としては、海外事業の推進を担う人財の育成を目的に、海外赴任前研修や語学学習支援（費用補助）を実施したほか、若手層を対象とした階層別研修や管理職向けのリーダー研修など、社員の役割やキャリア段階に応じた多様なプログラムを提供し、教育・研修内容の一層の充実を図りました。 さらに、当社は2024年度よりe-learningシステムを導入し、社員一人ひとりが自身の関心や課題に応じて、多様なコンテンツを主体的に選択・受講できる環境を整備しております。 これにより、各部門で求められる専門性やスキルを自主的に習得することが可能となり、組織全体の能力向上につながることを期待しております。 情報セキュリティに関する研修については受講を必須とし、情報セキュリティ管理及び情報資産に関するリスクマネジメントへの理解を深めることで、全社的な情報セキュリティ意識の向上を図っております。 2026年度の主な教育・研修計画としては、新人事制度導入により評価制度の浸透を目的とした人事考課者研修、等級ごとの役割認識を目的とした階層別研修を予定しております。 ◆資格取得援助制度・自己啓発援助制度 社員の主体的なキャリア形成及び専門性向上を支援するため、当社では資格取得援助制度を整備しております。 国家資格、公的資格、民間資格のうち、当社が認めた資格について、受講料や受験料の補助に加え、必要に応じて交通費や宿泊料の援助を行っております。 また、自己啓発援助制度の一環として、外部の英語学習ツールとTOEIC IPテストについて法人契約を締結し、社員が比較的少ない個人負担で自主的に語学学習に取り組むことができる環境を整備しております。 ■社内環境整備方針 当社では労使協議会を通じた労働環境の改善や安全対策の徹底、福利厚生制度の充実を図ることで、従業員がより働きやすく、働きがいを実感できる職場環境の構築に努めております。 柔軟な働き方を実現する制度として、一日単位及び半日単位の年次有給休暇に加え、時間単位での年次有給休暇の取得を可能としております。 また、一部の従業員を対象に、時差出勤制度や在宅勤務制度を導入するなど、育児や介護等、従業員の家庭と仕事の両立を支援するための各種制度を整備しております。 育児休業制度・介護休業制度については、法令で定められた制度に加え、積立有給休暇制度を設けており、同制度では未就学児の育児を目的とした利用も可能としております。 さらに、男性従業員の育児参加を促進するため、育児休業制度の利用に加え、積立有給休暇の積極的な取得についても周知・推進しております。 また、育児短時間勤務制度については、対象期間を３歳から中学校入学時までとするなど、子育て支援の観点から制度の拡充を進めております。 当社は今後も、ワークライフバランスの実現に向け、従業員の多様なライフステージに対応した制度の充実に継続的に取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④ 指標と目標 人的資本に係る重要指標及び目標については、従業員エンゲージメントや人財育成、多様性に関する指標等を設定しており、その詳細は「(１)サステナビリティ全般-④指標と目標」に記載のとおりです。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループでは、「リスク管理基本規定」を制定し、事業運営上において発生しうるあらゆるリスクの予防、発見、是正、及び再発防止に係る管理体制の整備と発生したリスクへの対応方針を示すことで円滑な経営を行うことを目的に、管理本部長を委員長とした「リスク管理委員会」を設置しております。 事業等に関するリスクについては、四半期に１回開催される同委員会において、リスクの洗い出しやその評価、対策を立案し、推進状況についてもモニタリングを行う体制としております。 同委員会は、委員長である管理本部長の他、役付取締役、各本部長及び関連部門長等を委員とし構成されています。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在における当社判断に基づいております。 (1) 市況変動に関するリスク 当社グループは、船舶を中心としてコンテナ、その他工業用塗料などの分野を対象とした塗料の製造販売を行っております。 売上高の８割以上は比較的市況の影響を受けやすい船舶用塗料とコンテナ用塗料分野が占めております。 こうした環境下においても、船舶、コンテナの両分野について、市況を見極め採算性を重視することで、その影響が最小限に止まるよう対策を講じております。 また、これらの分野への依存を軽減すべく、海外を中心に比較的収益が安定している工業用塗料分野やその他分野の拡販にも努めておりますが、世界経済の停滞、ひいては新造船建造量またはコンテナ生産量の減少や公共・民間建設投資の低迷などが、塗料販売量の減少を引き起こし、売上高・利益の減少等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料調達に関するリスク 当社グループにおける原材料の調達は、世界のネットワークを活用し安定的な数量での仕入れに努めておりますが、当社が使用する原材料需要の高まりや、サプライヤーの予期せぬトラブル等により、調達に支障を来す可能性があります。 また、価格面においても原材料価格が上昇する局面では、不断の原価低減への取り組みや販売価格への転嫁等の施策により、その影響を最小限に止めるよう対策を講じておりますが、塗料製造における主要原材料の一つとなる樹脂や溶剤の仕入れ値は、ナフサ価格の影響を大きく受け、銅や亜鉛等の非鉄金属価格についても国際市況に影響され大きく変動します。 これらの主要原材料価格が想定以上に高騰した場合には、調達コストの上昇により利益率が低下し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外事業活動に関するリスク 当社グループの売上高における海外の売上割合は、国内の売上割合を上回っております。 今後も海外での売上・生産の規模は増大するものと思われ、それと同時に海外事業活動におけるリスクの高まりを伴うため、営業、技術、生産、管理の各側面から考え得るリスクを洗い出し、事象発生時への対策を立案しております。 しかしながら、海外における現地経済・市場動向の悪化やテロ・紛争の発生等に係るリスクを見通すことは困難であり、また事業を展開している国や地域の政治体制、法環境または税制の変化などの予期せぬ事象が生じた場合には、当該地域における塗料販売に支障を来し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 競争に関するリスク 当社グループは、国内外での各種塗料販売において、競合他社との間で価格や性能面等の様々な要素での競争関係に晒されております。 より一層のコスト削減や技術力向上による製品差別化等に努めておりますが、価格競争の激化により市場における販売価格が著しく低下し、このような取り組みを踏まえても価格競争を克服できない場合には、採算性の悪化を招く恐れがあります。 また、性能面においても、当社に先駆けた画期的な他社製品の出現により、当社の競争力が低下する場合には、売上高・利益の減少等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 債権管理に関するリスク 当社グループは、世界各国の様々な顧客に製品を供給しております。 こうした取引において、常に顧客情報の収集に努める等、与信管理を徹底しており、債権管理については、回収可能性を慎重に検討した上で一定の繰入額に到達した場合、四半期毎にその状況を経営会議へ報告する体制を取るとともに、顧客の財務状況などに注意し債権回収に努めております。 しかしながら、何らかの事情により予想できない多大な貸倒が発生した場合には利益が減少し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 金利変動に関するリスク 当社グループは、各種設備投資や運転資金等、必要な資金の一部について借入を行っておりますが、これらは主に短期借入であります。 長短借入のバランスについては絶えず金利動向を勘案しながら決定しておりますが、急激な金利変動により支払利息が増加する場合には利益が減少し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 為替変動に関するリスク 当社グループの海外売上比率は増加するものと予想されますが、海外売上の大半は現地生産・現地販売によるものであるため、為替による損益への影響はグループ会社ベースでは限定的と思われます。 しかしながら、連結財務諸表の作成に当たっては、海外グループ会社の財務諸表等を各国通貨から円貨に換算しており、為替相場の変動が円換算後の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 気候変動に関するリスク 当社グループは、気候変動対応を重要課題と位置づけ、TCFD提言に賛同を表明するとともに、TCFD提言のフレームワークに沿ったシナリオ分析を実施し、抽出されたリスクに対する対応策の検討を行っております。 また、気候変動対応はリスクだけでなく機会としても捉え、当社グループにおける事業活動を通じて環境、社会課題の解決につながるビジネスに注力しております。 しかしながら、世界的な脱炭素社会への移行に向けた各種規制強化が急速に進み大幅なコスト増となる場合や、異常気象の発生が頻発し操業度の低下が広範囲に及ぶ場合等には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、気候変動関連のリスク・機会の概要については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)気候変動関連」に記載の通りです。 (9) 災害・事故・感染症等に関するリスク 当社グループは、自然災害や不慮の事故、または新型コロナウイルス等の感染症の流行により、主要工場が生産不能に陥った場合を想定し、グループ会社間での供給補完等様々なシミュレーションを行い万一に備えております。 しかしながら、当社グループは化学品を製造販売する企業であるため、火災をはじめとする不慮の事故が発生する可能性があり、また災害による工場設備の被害状況等により操業停止が相当期間に及ぶ場合や、感染症の大規模な流行等により操業停止が複数拠点に及ぶ場合には、塗料供給に支障を来し、販売量が減少することから、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 安全・環境規制に関するリスク 当社グループは、製造、輸送、使用の過程における製品安全性の向上と環境負荷の低減を重要課題と認識し、さまざまな取り組みを進めておりますが、安全・環境に関する社会的要求は厳しさを増し、規制も次第に強化されています。 今後、日本をはじめ進出先国における安全・環境規制の強化に伴い、工場の操業制限もしくは停止の処分がされ、または環境投資の大幅な増加や租税、賦課金その他公課の負担が増すこと等により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 法令違反に関するリスク 当社グループは、業務の適法性を確保すべく、法令遵守を行動基準に掲げるとともに、コンプライアンスマニュアルを策定しており、国内外でコンプライアンス研修を実施するなど、グループ会社従業員に対して定期的に社内教育を実施し、コンプライアンス体制の構築及び維持に努めております。 しかしながら、このような対策を講じても法令違反に関するリスクを完全に排除できない可能性があり、当該事象が発生した場合には、各規制当局からの処分、取引先等からの損害賠償請求、社会的信用の低下等により、損失の発生や塗料販売の減少等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 知的財産権に関するリスク 当社グループは、他社製品との差別化を図った多様な知的財産権を保有しており、その独自の技術や製品の保護は専門部署により厳正に管理されております。 また他社が有する知的財産権についても、権利侵害とならないよう十分な調査を実施しておりますが、第三者が当社グループの知的財産を使用し類似品を販売することや、知的財産に係る紛争が発生し、当社に不利な判断がなされる場合には、販売量の減少や費用の増加等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 品質に関するリスク 当社グループは、国内外の主要工場で品質マネジメントシステム（ISO9001）の認証取得をしており、高度な品質マネジメントシステムの構築と継続的改善に努めておりますが、製品の不具合や塗装方法または塗装環境等の外的要因により本来の製品性能を発揮できない場合には、多大な補償負担や信用の低下に繋がる恐れがあり、収益の悪化等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 減損処理や繰延税金資産に関するリスク 当社グループは、事業用の様々な有形固定資産・無形固定資産や繰延税金資産を計上しております。 これらの資産については、業績計画との乖離や時価の下落等によって、期待される将来キャッシュ・フローを生み出すことが出来ない場合には、減損処理や繰延税金資産の取崩しにより財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 投資有価証券の評価損に関するリスク 当社グループは、取引先や金融機関等の市場性のある株式を保有しております。 当該株式保有の合理性については、毎年１回以上、取締役会において保有に伴う便宜やリスクが資本コストに見合っているかを検証しており、保有意義が希薄であると判断される場合は、原則として縮減対象とし、時価の趨勢と取得原価、市場への影響等を勘案しつつ、売却を検討しております。 しかしながら、株式相場の大幅な下落が生じた場合、評価損を計上する恐れがあり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 退職給付に関するリスク 当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率、長期期待運用収益率、将来の給与水準、退職率、死亡率等の数理計算上の仮定に基づいて算定しております。 これらの仮定が実際の結果と異なる場合、又は仮定が変更された場合、退職給付費用や退職給付制度への必要拠出額に影響を与えることにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 訴訟の提起に関するリスク 当社グループは、グローバルに事業展開をしており、国内に止まらず海外を含め様々な訴訟を受ける可能性があります。 当社事業に係る各種法令の遵守に加え、製品品質の維持や相手方との事前協議等を実施することで訴訟の未然防止に努めておりますが、実際に訴訟が提起された場合には、結果によっては社会的信用の低下を招く恐れや損害賠償が命じられる恐れがあり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (18) 事業買収・業務提携・合弁事業に関するリスク 当社グループは、事業拡大や収益力の向上を目的とし、事業買収、業務提携、合弁事業等を行う可能性があります。 事前に経済的価値等の観点から入念な調査を実施したうえで決定しますが、当社グループ及び出資先企業を取り巻く環境の変化により、様々な不確実性を伴うため、当初の期待していたシナジー効果やキャッシュ・フローを生み出すことが出来ない場合には、当該目的のために計上された固定資産やのれんの減損処理等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (19) 情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、事業活動において顧客情報や技術情報など様々な機密情報を保有しております。 当社グループでは、サステナビリティ委員会傘下に情報セキュリティ部会を設置し情報管理体制を整備しているほか、従業員教育や啓蒙活動を定期的に実施する等の対策を講じ情報セキュリティ強化に努めております。 しかしながら、従業員等による故意または過失、第三者による不正アクセスやコンピューターウイルスの感染、災害等不測の事態により当社グループが保有する情報の漏洩、消失や改ざん等が発生した場合には、事業活動への支障や信用の低下等により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、主要国においてインフレ抑制と景気下支えの間で難しい金融政策の舵取りが必要とされるなか、全体としては緩やかな成長基調となりました。 一方で、米国関税政策による影響や、中東や東欧における地政学リスクを背景とした各国経済の不透明感は解消されず、不確実性の高い状況が続きました。 そうしたなか、当社グループの経営成績としましては、主力の船舶用塗料分野において、新造船向けでは、主に中国や日本における建造量の増加にともない出荷量が堅調に推移したことや、製造コストに見合った販売価格の適正化を行ったことなどにより、全体として売上高が増加しました。 修繕船向けにおいては、IMO（国際海事機関）燃費規制への対応をはじめとする船舶のCO2排出量削減への動きを受け世界的に高性能船底防汚塗料への需要が高まるなか、当社グループ全体で高付加価値製品の販売を推進したことにより、欧州や東南アジアを中心に堅調に推移しました。 工業用塗料分野においては、日本において販売価格の適正化が進んだことや需要の回復が見られたほか、欧州における出荷量の増加により増収となりました。 コンテナ用塗料分野においては、中国等での選別受注により減収となりました。 損益面については、運送費等の販売経費が増大し、人財への投資も拡大するなか、製造コストに見合った販売価格の適正化に努めたほか、高付加価値製品や環境対応型製品の拡販にも継続して取り組んだことにより、収益性が向上しました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は139,364百万円（前期比6.3％増）、営業利益は17,437百万円（同13.4％増）、経常利益は17,840百万円（同8.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,995百万円（同19.9％減）となりました。 なお、前期に特別利益2,694百万円を計上していた反動等により当期純利益は減益となっております。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （日本） 船舶用塗料において、新造船向けでは、需要が堅調に推移するなか、製造コストに見合った販売価格の適正化を継続して推進したことなどにより、売上高は増加しました。 修繕船向けについては、第１四半期時点では大型案件の比率低下等により減収となっていましたが、その後は持ち直し、通期では前期とほぼ同水準の売上を確保しました。 工業用塗料においては、販売価格の適正化を推進したほか、建材用塗料において需要の回復が見られたこともあり増収となりました。 その結果、売上高は44,939百万円（前期比5.2％増）となりました。 損益面では、新造船向けで低採算案件が残るものの、全体的に製造コストに見合った販売価格の適正化や高付加価値製品の拡販に努めたことにより、セグメント利益は3,287百万円（同48.0％増）となりました。 （中国） 船舶用塗料において、新造船向けでは、前期に工程遅延の影響で出荷量が減少していた反動もあり、売上高は増加しました。 修繕船向けでは、競争力向上へ向けた販売価格の調整が奏功し出荷量が増加したことで増収となりました。 工業用塗料においては、重防食向けの出荷が堅調に推移しました。 その結果、全体として売上高は22,908百万円（同7.1％増）となりました。 損益面では、原材料調達コストの低下等により、セグメント利益は2,968百万円（同9.3％増）となりました。 （韓国） 船舶用塗料においては、主力の新造船向けでは、主要造船所における大型案件の集中がピークアウトしたものの、環境対応型塗料の販売や製造コストに見合った販売価格の適正化を推進したことにより、売上高はほぼ前年並みの水準を確保しました。 また、修繕船向けも堅調に推移しました。 その結果、全体の売上高は19,360百万円（同0.4％減）となりました。 損益面では、高付加価値製品の販売が寄与し、セグメント利益は3,276百万円（同28.8％増）となりました。 （東南アジア） 船舶用塗料においては、修繕船向けの販売が堅調に推移したことや、プレジャーボート向けの出荷が大きく伸長したことにより、売上高は増加しました。 工業用塗料については、主力のタイにおいて政治的混乱による公共事業の遅延に加えて民間投資も減少した一方、インドにおける鉄道インフラ向けの出荷増により増収に転じました。 コンテナ用塗料については、マレーシアにおいて、大口顧客におけるコンテナの生産調整の影響により減収となりました。 その結果、売上高は20,208百万円（同6.7％増）となりました。 損益面では、原材料調達コストの低下等により、セグメント利益は4,120百万円（同7.0％増）となりました。 （欧州・米国） 船舶用塗料のうち、主力の修繕船向けでは、当該期間における入渠船が増加し、燃費規制の対応をはじめとする環境対応型製品の需要が高まるなかで高付加価値製品の販売に注力したほか、製造コストに見合った販売価格の適正化を行ったこと等により、売上高は増加しました。 工業用塗料については、イタリアにおける買収子会社の事業を取り込んだことにより、増収となりました。 その結果、売上高は31,946百万円（同11.5％増）となりました。 損益面では、基幹システム構築費用や営業経費等の増加により、セグメント利益は1,109百万円（同49.4％減）となりました。 ② 財政状態の状況（資産） 流動資産は前連結会計年度末に比べ9,342百万円増加の117,716百万円となりました。 主な要因は、現金及び預金の増加（3,491百万円）や売掛金の増加（2,730百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（1,345百万円）であります。 固定資産は前連結会計年度末に比べ3,440百万円増加の39,844百万円となりました。 主な要因は、投資有価証券の増加（4,709百万円）や退職給付に係る資産の増加（750百万円）、土地の減少（3,303百万円）であります。 この結果、当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ12,783百万円増加し、157,560百万円となりました。 （負債） 流動負債は前連結会計年度末に比べ2,792百万円減少の43,475百万円となりました。 主な要因は、短期借入金の減少（3,420百万円）や１年内返済予定の長期借入金の減少（1,700百万円）、未払法人税等の増加（1,491百万円）、支払手形及び買掛金の増加（789百万円）であります。 固定負債は前連結会計年度末に比べ3,231百万円増加の12,305百万円となりました。 主な要因は、繰延税金負債の増加（2,238百万円）や長期借入金の増加（1,738百万円）、再評価に係る繰延税金負債の減少（938百万円）であります。 この結果、当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ438百万円増加し、55,780百万円となりました。 （純資産） 純資産は前連結会計年度末に比べ12,344百万円増加の101,780百万円となりました。 主な要因は、利益剰余金の増加（7,921百万円）や為替換算調整勘定の増加（3,021百万円）、土地再評価差額金の減少（2,141百万円）であります。 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の57.7％から60.6％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5,883百万円増加し、38,058百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、14,418百万円となりました。 主な増加要因は、税金等調整前当期純利益17,899百万円、減価償却費1,847百万円、利息及び配当金の受取額850百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額3,632百万円、棚卸資産の増減額1,405百万円、売上債権の増減額1,243百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によって得られたキャッシュ・フローは、1,562百万円となりました。 主な増加要因は、定期預金の払戻による収入8,745百万円、固定資産の売却による収入3,361百万円であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出6,629百万円、固定資産の取得による支出2,530百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、10,337百万円となりました。 主な増加要因は、長期借入れによる収入1,700百万円であり、主な減少要因は、非支配株主への支払いを含めた配当金の支払額6,507百万円、短期借入金の純増減額3,421百万円、長期借入金の返済による支出1,707百万円であります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前期比増減率（％）日本（百万円）39,5626.8中国（百万円）19,21024.3韓国（百万円）13,520△3.5東南アジア（百万円）12,329△5.2欧州・米国（百万円）10,63413.7合計（百万円）95,2567.2 （注） 金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b. 受注実績 一部の特殊品を除いて販売予量に基づく見込み生産を行っております。 c. 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前期比増減率（％）日本（百万円）44,9395.2中国（百万円）22,9087.1韓国（百万円）19,360△0.4東南アジア（百万円）20,2086.7欧州・米国（百万円）31,94611.5合計（百万円）139,3646.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は139,364百万円（前期比6.3％増）、営業利益は17,437百万円（同13.4％増）、経常利益は17,840百万円（同8.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,995百万円（同19.9％減）となりました。 これらの要因は下記のとおりであります。 a.売上高 製品分野別・セグメント（地域）別の売上高は以下のとおりです。 分析内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に含めて記載しております。 （単位：百万円） b.売上原価・売上総利益 上記のとおり売上高は前連結会計年度比6.3％増加したものの、売上原価は同4.6％（4,030百万円）増の92,584百万円にとどまりました。 製造コストに見合った販売価格の適正化を推進したことや高付加価値製品の販売比率が拡大したこと等もあり採算が改善し、売上総利益は前連結会計年度比9.8％（4,181百万円）増の46,780百万円、売上総利益率は同1.1ポイント上昇し33.6％となりました。 c.販売費及び一般管理費、営業利益 販売費及び一般管理費については、各種販売経費が増加したほか、人財や情報システムへの投資を拡大したこともあり、前連結会計年度比7.8％（2,125百万円）増の29,342百万円となりました。 売上高販管費比率は同0.3ポイント上昇し21.1％となりました。 営業利益については、売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を上回ったことで、前連結会計年度比13.4％（2,055百万円）増の17,437百万円、営業利益率は同0.8ポイント上昇し12.5％となりました。 d.営業外損益・特別損益・税金費用 営業外収益のうち受取利息や受取配当金が減少したことや、営業外費用で為替差損を計上したこと等により、営業外損益は402百万円の益（前連結会計年度比63.4％減）となりました。 特別利益として国内不動産の売却に伴う固定資産売却益195百万円を計上した一方、特別損失として国内で保有する不動産等に係る減損損失152百万円を計上したこと等から、特別損益は58百万円の益（前連結会計年度比96.6％減）となりました。 上記の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比1.8％（329百万円）減の17,899百万円となったものの、一部の海外子会社において前連結会計年度にあった繰越欠損金による税負担軽減が適用されなくなったこと等により、税金費用は同93.2％（2,520百万円）増の5,223百万円と大幅に増加しました。 その結果、法人税等の負担率は29.2％（前連結会計年度は14.8％）となりました。 なお、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画における業績目標については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略（中期経営計画等）」に記載のとおりであります。 ③ キャッシュ・フローの分析当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローが前連結会計年度比で微減となったものの、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローがともに改善し、現金及び現金同等物の増減額は5,883百万円の増加（前連結会計年度比1,414百万円改善）となりました。 各キャッシュ・フローの主な変動要因は以下のとおりです。 （単位：百万円） ④ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、塗料原材料等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性を確保すると共に資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金につきましては、自己資金または金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期運転資金の資金調達につきましては、自己資金または金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は17,391百万円（前連結会計年度末比3,400百万円減）となっております。 短期運転資金以外の資金の活用としては、生産設備の新設やリニューアル、競争力強化の為の製品開発といった成長投資を優先いたします。 その上で、余剰資金については積極的な株主還元を行うことで自己資本を適切にコントロールし、自己資本利益率（ROE）の改善を図ってまいります。 当連結会計年度においては、設備投資に2,484百万円、配当に5,207百万円、それぞれ資金を配分いたしました。 当連結会計年度末現在の現金及び現金同等物の残高は38,058百万円（前連結会計年度末比5,883百万円増加）となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加等により自己資本が前連結会計年度末比11,942百万円（14.3％）増加した一方、総資産は同12,783百万円（8.8％）増にとどまったことから、自己資本比率は60.6％（前連結会計年度末比2.9ポイント上昇）となりました。 今後とも資産効率及び資本効率の向上や営業キャッシュ・フローの改善に努めてまいります。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、グローバルで市場ニーズに適合した製品開発を行い、地球環境への負荷を低減した高品質かつ収益性の高い製品をタイムリーに供給することを基軸として研究開発活動を行っております。 高機能を有し顧客のニーズに対応した製品の開発をはじめとして、ＳＤＧｓで掲げられた課題解決を念頭に省エネルギーや省資源、温室効果ガス削減やＶＯＣ（揮発性有機化合物）などの有害物質の削減に加えて、バイオマス由来原材料への転換やカーボンフットプリントを一つの指標としたサステナブルな製品開発を推進し、得意分野である船舶用塗料をはじめ、工業用塗料、コンテナ用塗料の各分野で競争力のある基幹製品群の更なる拡充を目指しております。 さらに当社独自技術の権利化を推進しグローバルな戦略的特許網の構築や、各国の化学品法規を遵守するための体制強化も進めております。 研究開発の体制は、日本の広島県大竹市と滋賀県野洲市にある研究開発部門が基幹技術の研究開発にあたり、自社開発に加えてオープンイノベーションやＡＩ・ＤＸ・ＭＩを活用し製品開発の促進や顧客サービスの充実化を図っております。 また当社のグローバルネットワークを生かし、中国の上海、韓国、シンガポール、オランダにある技術部門が補完する体制を構築しております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は1,840百万円であり、研究開発の活動状況は次のとおりであります。 なお、研究開発については、塗料の分野別に研究開発を行っていることから、各分野別に記載しております。 （船舶用塗料分野）(1) 世界のあらゆる海域や各船種、さまざまな運航状況、さらに近年進む地球温暖化に伴う高い海洋生物活性環境下においても優れた防汚性能を発揮することで、船底部に付着する外来海洋生物の越境移動を防止し、併せて二酸化炭素排出量削減にも貢献できる低燃費技術を兼備する高付加価値船底防汚塗料の研究開発を重点的に行っております。 その研究成果を基に新たな加水分解型防汚塗料や塗膜表面自由エネルギーを制御したシリコーンタイプ防汚塗料の開発、環境負荷低減に貢献する新規素材を導入した防汚塗料の研究開発も行っております。 また、防汚塗料の効果が反映される船舶性能の解析技術もさらに深化させ、船舶の燃費性能解析や就航解析を行う技術サービス（ＣＭＰ－ＭＡＰ）も提供し、低燃費で航行するための最適な防汚塗料の提案や低燃費効果の見える化なども行っております。 さらにこれらの解析技術の信頼性と透明性を高めるために第三者機関の認証取得や海事クラスター関係各社、研究機関との共同研究にも積極的に取り組んでおります。 (2) 防食塗料分野では、各国のＶＯＣ及びその他の有害物質規制に対応したハイソリッド、無溶剤及び水系などの各種環境対応型塗料の開発や、国際海事機関のバラストタンク及びカーゴタンクの塗装標準化等に対応した長期耐久性と環境対応を兼備する高性能防食塗料の開発に加え、脱石油由来原材料適用の取り組みを行っております。 また、塗装工程の合理化、省力化に寄与する製品、メンテナンスサイクル延長を可能とする製品、海外ニーズにも応えたグローバルに対応可能な製品など、顧客にメリットを実感いただける高付加価値製品の開発・改良に努めております。 (3) さらにこれら船舶塗料分野の技術を再生可能エネルギーなどの海洋開発分野や工業分野へも一部水平展開しております。 これらは主として広島県大竹市の研究開発部門が担当しております。 （工業用塗料分野）(1) 住宅建材用途では、顧客ニーズに沿った木質建材用塗料や窯業系外装建材用塗料などの開発を行っております。 木質建材向けでは、塗装時の環境負荷が少ない無溶剤型紫外線硬化塗料を展開しており、さらに環境性能を高めるため植物由来の原材料を使用した塗料を開発し、日本有機資源協会のバイオマスマーク認証を取得した塗料の上市・展開を進めています。 この他、抗菌・抗ウイルス機能を付与し抗菌製品技術協会の認証（ＳＩＡＡマーク）を取得した塗料を開発するなど、機能性の高い製品ラインナップの充実を図っています。 窯業系外装建材用途では、屋外での長期の耐久性を有する水系塗料の開発を行っています。 また、非住宅建材用途では、塩ビ床材用塗料として木質建材用塗料同様の高い製品開発力で、汚染性・耐久性に優れた無溶剤ＵＶ硬化塗料を開発し、シェア拡大を進めております。 (2) 重防食分野においては、社会インフラの整備や維持につながる長期防食性、超耐候性等の性能を有し、ＶＯＣ削減にもつながる水性塗料やハイソリッド塗料、無溶剤塗料の開発を重点的に行っています。 また、コンクリート用塗料では、はく落防止性などの機能を持った塗料の開発に注力しています。 併せて近年注目されている再生可能エネルギーとして期待される洋上風力発電などの海洋構造物に適した製品の開発にも努めております。 (3) その他にも特殊な技術を要する電波吸収塗料、鉄道向け軌道用及び船舶機器据付け用充填材、スマートフォンなどの各種ディスプレーに使用されるフィルムや車載用プラスチックへの機能性付与、車のヘッドライトカバーの保護、車体を傷から保護するペイントプロテクションフィルム向けなどの機能性コーティング剤の開発・改良に努めております。 (4) 工業用塗料においても日本国内をはじめとして中国、韓国、東南アジアなど、グローバルにビジネス展開可能な製品の研究開発を行っております。 これらは主として滋賀県野洲市の研究開発部門が担当しております。 （コンテナ用塗料分野）世界の貿易や物流に使用されるコンテナは90％以上が中国で製造されており、中国のＶＯＣ規制に対応した製品が必要とされています。 その他、東南アジア地域でも製造されており、これら地域毎、顧客毎に要求される各種性能に合致したコスト競争力のある製品の研究開発に取り組んでいます。 これらは主として広島県大竹市の研究開発部門が担当しております。 （塗料用樹脂原材料分野）各種塗料性能の根源であり重要な塗料原材料である塗料用樹脂の研究開発を自社で行い、塗料製品の高性能化及び環境負荷低減など多様な顧客ニーズに対応しております。 また塗料製品の安定供給及びコスト変動を最小限に抑えることにも寄与しております。 これらは主として広島県大竹市の研究開発部門が担当しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、塗料製造設備の増強及び更新、倉庫の建設、研究機器等の設備投資を行っております。 当連結会計年度の設備投資（検収ベース）の内訳は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より無形固定資産を総額に含めております。 セグメントの名称当連結会計年度前期比日本1,345百万円164.5％中国289 〃195.4〃韓国67 〃29.8〃東南アジア300 〃89.5〃欧州・米国476 〃95.4〃全社5 〃1.6〃合計2,484百万円104.6％ |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （1） 提出会社2026年３月31日現在 事業所(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計滋賀工場(滋賀県野洲市)日本塗料等生産設備231384152,708（71,866）－3,63263塗料研究設備1883270－33九州工場(佐賀県神埼郡吉野ヶ里町)日本塗料生産設備644308211,154(54,719）－2,12952大竹研究センター(広島県大竹市)日本塗料研究設備31262571,944（73,386）－2,521112近畿サービスセンター(兵庫県加古郡稲美町)日本物流倉庫1－01,695（22,159）－1,697－その他事業所(北海道恵庭市他)日本賃貸倉庫他10471279（10,215）－392－日本事務所設備2671195233（3,044）－607233 （2） 国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計大竹明新化学㈱本社工場(広島県大竹市)日本塗料原材料等生産設備36033313－070761神戸ペイント㈱土山工場(兵庫県加古郡稲美町)日本塗料生産設備172211286（2,186）329653その他国内子会社日本その他設備2834638（15,244）033261 （3） 在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計CHUGOKUMARINE PAINTS(Shanghai),Ltd.上海工場(中国 上海市)中国塗料生産設備412431102－2161,162413CHUGOKUMARINE PAINTS(Guangdong),Ltd.広東工場(中国 広東省)中国塗料生産設備18428212－3551465CHUGOKU SAMHWAPAINTS, Ltd.韓国工場(韓国 金海市)韓国塗料生産設備4249071502（28,650）841,173198CHUGOKU MARINEPAINTS(Singapore)Pte. Ltd.シンガポール工場(シンガポール)東南アジア塗料生産設備1452070－50273891CHUGOKU PAINTS(Malaysia)Sdn. Bhd.マレーシア工場(マレーシアジョホール州)東南アジア塗料生産設備174813－163243128P.T. CHUGOKUPAINTS INDONESIAインドネシア工場(インドネシアジャカルタ)東南アジア塗料生産設備022193（19,880）－4597TOA-CHUGOKUPAINTS Co., Ltd.タイ工場(タイ バンコク)東南アジア塗料生産設備35120612566（32,052）1071,243275CMP COATINGS,Inc.アメリカ工場(アメリカ ニューオーリンズ)欧州・米国塗料生産設備49239944（13,708）－34327CHUGOKUPAINTS B.V.オランダ工場(オランダハイニンゲン)欧州・米国塗料生産設備1,7772,3775073（23,755）1754,453153その他在外子会社中国東南アジアその他設備－06－424983 （注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。 ２ この他に賃借している土地が、提出会社のうち「その他事業所」に5,621㎡、国内子会社のうち「その他国内子会社」に3,845㎡あります。 ３ 国際財務報告基準（IFRS）を採用している在外子会社はIFRS第16号「リース」を適用しており、リース資産には、在外子会社のうち「CHUGOKU MARINE PAINTS(Shanghai)，Ltd.」に69,959㎡、「CHUGOKU MARINE PAINTS(Guangdong)，Ltd.」に30,820㎡、「CHUGOKU MARINE PAINTS(Singapore)Pte．Ltd.」に14,698㎡、「CHUGOKU PAINTS(Malaysia)Sdn．Bhd.」に28,433㎡、「その他在外子会社」に19,250㎡の土地の使用権が含まれています。 ４ 広島本社の土地面積は、大竹研究センターに含めて表示しております。 ５ 決算日が12月31日の国内子会社、在外子会社については2025年12月31日現在の帳簿価額を記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月及び完了年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額(百万円)着手完工大竹明新化学㈱本社工場（広島県大竹市）日本倉庫498－自己資金2026年６月2028年２月－P.T. CHUGOKUPAINTSINDONESIAインドネシア工場（インドネシアバンテン州タンゲラン市）東南アジア塗料生産設備・倉庫357－自己資金2026年６月2027年４月11.2％(注） 前連結会計年度において記載しました重要な設備の新設等「CMP COATINGS,Inc.の塗料生産設備（アメリカ ルイジアナ州）」は、計画の見直しにより中止といたしました。 (2) 重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,840,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,484,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,643,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式、いわゆる政策保有株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、いわゆる政策保有株式については事業上の取引関係維持、強化、並びに連携による企業価値向上に資すると判断される場合に限り、保有することとしております。 また、保有する株式については、毎年1回以上、取締役会において、配当利回り等の各種投資指標、取引関係や業績への貢献度および株価動向等を踏まえて総合的に判断する方針としております。 保有意義が希薄であると判断される場合は、原則として縮減対象とし、時価の趨勢と取得原価、市場への影響等を勘案しつつ、売却を検討しております。 なお、保有対象としている株式についても、時価の趨勢と取得原価、市場への影響等を勘案し適時、売却する可能性があります。 当事業年度において、当社の全ての政策保有株式についてその保有意義を検証した結果、一部の株式について保有意義が乏しいことを確認し、縮減対象としました。 結果、当事業年度は２銘柄を売却しました。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式12601非上場株式以外の株式911,710 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式28931) 飯野海運㈱持株会を通じた追加取得によるものです。 2) SP SAMHWA Co.,Ltd.（※）資本業務提携にともなう追加取得によるものです。 ※ SAMHWA PAINTS INDUSTRIAL Co.,Ltd. は2026年３月26日付でSP SAMHWA Co.,Ltd.に社名変更しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式226（注） 株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ひろぎんホールディングス1,518,0001,518,000財務活動の円滑化と金融・経済及び企業情報収集を目的としております。 当事業年度において、配当利回り等の各種投資指標および取引状況等を総合的に勘案し検証した結果、引き続き保有する経済合理性が高いと判断しております。 有2,6091,839SP SAMHWA Co.,Ltd.2,500,0001,120,000当社と同社は1988年、韓国に連結子会社であるCHUGOKU SAMHWA PAINTS,Ltd.を設立し、事業連携しております。 当事業年度において、配当利回り等の各種投資指標および取引状況等を総合的に勘案し検証した結果、引き続き保有する経済合理性が高いと判断しております。 さらに、同社とは2025年11月28日に資本業務提携を締結しており、協調体制を深化させることで、当社のグローバル事業の拡大および長期的な収益基盤に資するものと判断しております。 なお、当期における株式数の増加は、上記提携にともなう追加取得によるものです。 無2,305654飯野海運㈱1,276,8201,249,929事業上の取引関係強化を目的としております。 当事業年度において、配当利回り等の各種投資指標および取引状況等を総合的に勘案した結果、引き続き保有する経済合理性が高いと判断しております。 株式数の増加は持株会を通じた追加取得によるものです。 同社は当社製品を優先採用している重要顧客の一社であり、強固な取引関係の構築・維持は当社の長期的な収益基盤に資するものと判断しております。 なお、同社との間に業務提携関係はありません。 有2,2351,246㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ642,000642,000財務活動の円滑化と金融・経済及び企業情報収集を目的としております。 当事業年度において、配当利回り等の各種投資指標および取引状況等を総合的に勘案し検証した結果、引き続き保有する経済合理性が高いと判断しております。 有1,6691,291川崎汽船㈱585,000585,000事業上の取引関係強化を目的としております。 当事業年度において、配当利回り等の各種投資指標および取引状況等を総合的に勘案し検証した結果、引き続き保有する経済合理性が高いと判断しております。 同社は当社の重要顧客の一社であり、同社における当社製品の高い採用実績を背景とした強固な取引関係の維持・強化は、当社の長期的な収益基盤に資するものと判断しております。 なお、同社との間に業務提携関係はありません。 無1,5431,183 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱名村造船所148,844148,844事業上の取引関係強化を目的としております。 当事業年度において、配当利回り等の各種投資指標および取引状況等を総合的に勘案し検証した結果、引き続き保有する経済合理性が高いと判断しております。 同社は当社の重要顧客の一社であり、同社における当社製品の高い採用実績を背景とした強固な取引関係の維持・強化は、当社の長期的な収益基盤に資するものと判断しております。 なお、同社との間に業務提携関係はありません。 無621340HAIPHONG PAINT JOINT STOCK COMPANY814,320814,320ベトナムでの事業連携における協力関係強化を目的に当社と同社は業務提携契約を締結しております。 当事業年度において、配当利回り等の各種投資指標および取引状況等を総合的に勘案し検証した結果、引き続き保有する経済合理性が高いと判断しております。 無395425㈱みずほフィナンシャルグループ51,00051,000財務活動の円滑化と金融・経済及び企業情報収集を目的としております。 当事業年度において、配当利回り等の各種投資指標および取引状況等を総合的に勘案し検証した結果、引き続き保有する経済合理性が高いと判断しております。 有310206㈱ウッドワン20,00020,000事業上の取引関係強化を目的としております。 当事業年度において、配当利回り等の各種投資指標および取引状況等を総合的に勘案し検証した結果、引き続き保有する経済合理性が高いと判断しております。 なお、同社との間に業務提携関係はありません。 無1918住友重機械工業㈱－4,000当事業年度において、配当利回り等の各種投資指標および取引状況等を総合的に勘案し検証した結果、保有意義が希薄であると判断し売却しました。 無－12乾汽船㈱－3,500当事業年度において、配当利回り等の各種投資指標および取引状況等を総合的に勘案し検証した結果、保有意義が希薄であると判断し売却しました。 無－4（注）当事業年度末において保有している特定投資株式については、利用可能な定量指標と中長期的な取引関係等の定性面を併用し、総合的な観点から判断した保有効果を記載しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 601,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11,710,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 893,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 26,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 20,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 19,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1) 飯野海運㈱持株会を通じた追加取得によるものです。 2) SP SAMHWA Co.,Ltd.（※）資本業務提携にともなう追加取得によるものです。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 乾汽船㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当事業年度において、配当利回り等の各種投資指標および取引状況等を総合的に勘案し検証した結果、保有意義が希薄であると判断し売却しました。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |