財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-26
英訳名、表紙BUFFALO INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　社長執行役員CEO　　牧　寛之
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区丸の内一丁目11番1号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０３）４２１３－１１２２
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要1978年８月音響機器製品の開発・製造・販売を目的として名古屋市天白区に株式会社メルコを設立1986年７月不動産賃貸業を目的として名古屋市天白区に有限会社バッファローを設立1991年３月台湾台北市に台湾連絡事務所を設置1991年10月株式会社メルコが日本証券業協会へ店頭登録1992年６月株式会社メルコが台湾連絡事務所を現地法人化し、巴比禄股イ分有限公司を設立1995年１月株式会社メルコが名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場1995年８月株式会社メルコが東京証券取引所市場第二部に株式を上場1996年９月株式会社メルコが東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場1996年10月株式会社メルコが近畿システィムサービス株式会社（現　シー・エフ・デー販売株式会社）の株式の50.3％を取得し子会社化1998年１月株式会社メルコがTechWorks,Inc.（現　BUFFALO AMERICAS,INC.）の株式の68.1％を取得し子会社化1998年12月株式会社メルコがTechWorks(UK)Limitedの株式を取得し子会社化2000年８月TechWorks(UK)LimitedがBUFFALO TECHNOLOGY UK LIMITEDに商号変更2003年５月株式会社バッファローが株式会社メルコホールディングスに商号変更名古屋市中区に本社を移転2003年10月株式会社メルコが株式会社バッファローに商号変更株式交換により株式会社メルコホールディングスを純粋持株会社、株式会社バッファローを完全子会社とする持株会社体制に移行株式会社メルコホールディングスが東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場2004年３月シー・エフ・デー販売株式会社、巴比禄股イ分有限公司、BUFFALO TECHNOLOGY (USA),INC.（現　BUFFALO AMERICAS,INC.）、BUFFALO TECHNOLOGY UK LIMITEDの４社を、株式会社バッファローの子会社から株式会社メルコホールディングスの直接出資する子会社に異動2004年12月株式会社エム・ティー・エスを設立2007年４月株式会社アーベルの株式の57.9％を取得し子会社化2007年５月株式会社エム・ティー・エスが株式会社バッファロー・IT・ソリューションズに商号変更2007年８月株式会社アーベルが株式会社バッファローコクヨサプライに商号変更2008年４月オランダにBuffalo EU B.V.を設立2008年７月BUFFALO TECHNOLOGY UK LIMITEDが出資（36.0％）しドバイにBuffalo AdvanTech FZCOを設立2009年３月本社を名古屋市南区に移転2010年７月本社を名古屋市中区に移転2010年11月北京に美禄可（北京）商貿有限公司を設立2012年２月香港に巴法絡（亞洲）有限公司を設立2012年４月株式会社バッファローが株式会社バッファローコクヨサプライを統合2013年５月シンガポールにMelco Capital Pte.Ltd.を設立海外子会社のBuffalo Technology(USA),Inc.（現　BUFFALO AMERICAS,INC.）、BUFFALO EU B.V.、巴比禄股イ分有限公司、美禄可（北京）商貿有限公司、巴法絡（亞洲）有限公司、Buffalo AdvanTec FZCOを株式会社バッファローの子会社に異動2013年８月BUFFALO TECHNOLOGY(USA),INC.がBUFFALO AMERICAS,INC.に商号変更2014年２月メルコフィナンシャルホールディングス株式会社を設立Melco Capital Pte.Ltd.をメルコフィナンシャルホールディングス株式会社の子会社に異動2014年３月メルコインベストメンツ株式会社を設立2014年６月株式会社バイオスを完全子会社化2015年４月BUFFALO TECHNOLOGY UK LIMITEDの事業をBUFFALO EU B.V.に移管2016年４月シマダヤ株式会社に出資（22.7％）し、持分法適用関連会社化2016年４月メルコシンクレッツ株式会社（現　株式会社DELA）を設立2017年３月アドバンスデザイン株式会社を完全子会社化2018年４月東京本社・名古屋本社の二本社制に移行シマダヤ株式会社を完全子会社化東京シマダヤ株式会社、エス・エス・デリカ株式会社、埼玉シマダヤ株式会社、株式会社群麵センター、高砂食品株式会社、中野食品株式会社を合併しシマダヤ関東株式会社を設立シマダヤ近畿株式会社、中部シマダヤ株式会社を合併しシマダヤ西日本株式会社を設立宮城シマダヤ株式会社、株式会社千鳥屋製麺所を合併しシマダヤ東北株式会社を設立2018年12月株式会社トゥーコネクトを設立2019年８月株式会社デジオンを完全子会社化2019年９月東京本社を東京都千代田区に移転 年月概要2021年11月株式会社セゾン情報システムズ（現　株式会社セゾンテクノロジー）の株式の27.7％を取得し、持分法適用関連会社化2022年４月東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行2022年11月Melco Capital Pte. Ltd.を売却2023年10月東京証券取引所スタンダード市場へ移行2024年３月株式会社セゾン情報システムズ（現　株式会社セゾンテクノロジー）の株式の27.2％を売却し持分法適用関連会社から除外2024年10月シマダヤ株式会社の株式分配型スピンオフを実施し、連結の範囲から除外2025年４月株式会社メルコホールディングスが株式会社バッファローを吸収合併し、株式会社バッファローに商号を変更メルコシンクレッツ株式会社が株式会社DELAに商号変更
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社１社により構成されており、デジタル家電及びパソコン周辺機器の開発・製造・販売、ネットワークインフラの構築・施工・保守、データ復旧サービス、ネットワーク・ストレージソフトウェアの開発・販売、ダイレクトマーケティング事業を行うIT関連事業を主な事業内容としております。
当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
(1）連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容シー・エフ・デー販売株式会社（注）２、３愛知県名古屋市中区133パソコンパーツ及び周辺機器の開発・製造・販売100.0資金の貸付設備の賃貸株式会社バイオス東京都千代田区65ストレージ関連製品の開発・製造・販売100.0部材の販売資金の預り資金の貸付設備の賃貸株式会社バッファロー・IT・ソリューションズ東京都千代田区98ネットワーク関連機器及びパソコン周辺機器の販売・インフラの構築・保守100.0サービスの委託資金の貸付設備の賃貸アドバンスデザイン株式会社（注）２東京都千代田区364データ復旧／消去／変換サービス及びデータ消去製品の製造・販売100.0サービスの委託資金の預り設備の賃貸株式会社DELA東京都千代田区90音響機器及び関連製品の企画・開発・販売・サービス100.0設備の賃貸資金の預り株式会社デジオン（注）２福岡県福岡市早良区588ネットワーク・ストレージソフトウェアの開発及び販売100.0製品にかかるソフトウェアの開発資金の預り設備の賃貸株式会社トゥーコネクト（注）２東京都千代田区110ダイレクトマーケティング事業100.0資金の預り資金の貸付BUFFALOAMERICAS,INC.米国テキサス州6米ドルネットワーク関連機器及びパソコン周辺機器の販売100.0商品・製品の販売巴比禄股イ分有限公司（注）２台湾新北市50百万台湾ドル部材の調達・管理100.0部材の調達設備の賃貸その他３社 （注）１．上記の子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
２．特定子会社に該当しております。
３．シー・エフ・デー販売株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等シー・エフ・デー販売株式会社(1)売上高32,376百万円
(2)経常利益1,229百万円 (3)当期純利益866百万円 (4)純資産額1,085百万円 (5)総資産額12,371百万円 (2）持分法適用の非連結子会社・関連会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（持分法適用関連会社）１社 (3）その他の関係会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容（その他の関係会社）株式会社メルコグループ東京都千代田区98有価証券の保有及び運用子会社を通じての事業統括運営30.71役員の兼任設備の賃貸（注）株式会社メルコグループは当社の親会社でありましたが、同社単独での議決権比率が2026年３月末時点で30.71％であり40％未満となっていることから、同社はその他の関係会社となっております。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）IT関連963[91]（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。
）は、［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社グループはIT関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）611[42]38.512.96,265△18.0（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。
）は、［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．2025年４月１日に完全子会社であった株式会社バッファローを吸収合併したことに伴い、従業員数が増加しております。
３．平均勤続年数は、当社グループ入社日から通算しております。
４．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
③労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、労働者に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の額の差異及び男性労働者の育児休業取得率 a. 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．労働者に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.024.176.964.764.665.6 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
b. 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　（注）１．労働者に占める女性労働者の割合（％）　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社バッファロー・IT・ソリューションズ－9.050.065.764.2－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
ただし、(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に記載した将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営方針当社グループは、経営コンセプトとして「Original Value Creation（オリジナルな「価値」の創造）」を掲げております。
これは、当社グループの創業の精神を基礎とし、IT関連業界における技術革新の進展を捉えながら、独自の価値創造、すなわち付加価値の創出を継続していくことを示すものです。
当社は、2025年４月１日の組織再編により事業会社バッファローとして新たに出発し、同年５月１日に創業50周年を迎えました。
今後も「Original Value Creation」のもと、持続的な成長を実現し、その成果をステークホルダーの皆様に還元してまいります。
(２)経営戦略等当社グループは、2025年４月１日に完了した組織再編を通じ、IT関連事業へ事業領域を集中しております。
当社グループのコアコンピタンスは、製品の企画・開発、調達、製造、販売、保守・サポート等を通じて、顧客の課題を把握し、品質・機能・サービスの改善につなげる「エンジニアリング・サイクル」にあります。
当社グループは、ITハードウェアに関わるエンジニアリング活動を継続的に深化させるとともに、サービス、保守・サポート等の無形領域にもその活動を広げ、付加価値の創出を加速してまいります。
また、経営コンセプトである「Original Value Creation」（オリジナルな「価値」の創造）のもと、当社のコーポレートスローガンである「Value Chain Engineering」を実践し、社内プロセスや自社製品にとどまらず、IT関連業界のバリューチェーン全体における課題解決に取り組んでまいります。
(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等客観的な経営指標として、当社は連結ROE15％以上を目標とすることを決定し、2026年５月14日の決算短信等にて対外発表しております。
(４)経営環境と事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、2025年４月１日付の株式会社バッファローへの商号変更及び合併を経て、IT関連事業に特化した経営体制への移行を完了いたしました。
この新体制のもと、インフレへの移行や労働力不足、経済安全保障への対応といった歴史的な転換点を迎えているIT業界において、独自の価値を創造し続けることが当社の使命です。
こうした課題に対し、適正な価格設定による収益性の確保や、保守・設置の効率化を支援する製品サービスの提供、サプライチェーンの絶対的な信頼構築を確実に進めてまいります。
また、急激な技術革新をもたらす生成AIやエージェンティックAIについては、単なる作業効率化の手段にとどめず、精度の高い判断を導くための強力なレバレッジとして活用し、付加価値を最大化させます。
こうした取り組みを通じて持続的な成長を実現し、その成果を人的資本への投資や株主還元の充実として適切に分配することで、企業価値のさらなる向上を図っていくことが、当面の対処すべき課題であると認識しております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、経営コンセプトを「Original Value Creation（オリジナルな「価値」の創造）」としております。
これは、IT関連業界の最大の構造的課題である技術革新の波に逆らわずに、オリジナルな「価値」の創造（＝付加価値の創出）を繰り返してゆき、これにより持続的に成長し、ステークホルダーに分配していく、という考えを表したもので、サステナビリティを巡る取り組みを包含した価値観を示していると考えます。
当社の取締役会は、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題について、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組んでおります。
(1）ガバナンス当社は、サステナビリティを巡る課題について専門的に取り扱う機関を設置しておりませんが、今後、取締役会のもとにサステナビリティを巡る課題に取り組むための体制構築や基本的な方針の策定・課題の整理・監督などを検討してまいります。
なお、当社取締役（監査等委員である取締役を除く）を委員長とする内部統制委員会において、サステナビリティを巡る取組みを包含した事業活動が行われているかを定期的にモニタリングし、コンプライアンス体制、情報管理体制及びリスク管理体制等の内部統制制度の整備運用状況及び評価を取締役会に報告しております。
(2）戦略①サステナビリティに関する戦略当社における「環境活動指針」等については、以下のとおりとなっております。
当社は、「Value Chain Engineering」のスローガンの下、商品の開発、生産、サービスの各活動を通して、次に掲げる環境活動を行います。
また環境との調和を図り、企業活動において、全ての従業員が環境を配慮した行動をします。
環境活動指針「バッファロー環境宣言」１．商品の開発、生産、サービスの各活動において環境保全に努めます。
２．目的、目標を下記の項目について明確に設定し、全ての組織で活動します。
また定期的に見直しを行い、継続的な改善及び汚染の予防に努めます。
(１) ISO14001に沿った環境マネジメントシステムの構築及び運用(２) 省資源、リサイクルの推進(OA紙使用枚数の削減、廃棄物分別の完全実施)(３) 省エネルギーの推進（消費電力の削減）(４) 商品アセスメントの実施による商品の環境負荷低減３．環境マネジメント活動に対し、各組織の責任・権限・手順を明確にし、これらの活動に対して資源を積極的に投入します。
４．環境に関連する法規制を遵守すると共に、自主的運用基準を定めその達成を目指します。
５．環境への意識高揚を図るため、全ての従業員に対し、環境に関する教育及び広報活動を行います。
６．本環境方針及び環境管理に関する諸情報は社内外に公開します。
②人的資本に関する戦略当社グループは、時代の変化に素早く対応していくため、多様な価値観が社内に存在することが、会社の持続的な成長につながるものと認識しております。
当社グループの管理職のうち51.2％は中途採用者であり、今後もこの水準を維持してまいりたいと考えております。
一方で、女性管理職の比率は現在4.8％にとどまっているため、現状より増加させてまいりたいと考えております。
なお、外国人につきましては、グループ会社において採用の実績はあるものの、事業業態や事業領域の観点から管理職への登用について目標を定めておりません。
当社グループは、中核人材における多様性を確保するための人材育成方針と社内環境整備方針として、様々な業界から積極的かつ継続的に中核人材を採用して重要職務への登用を行うとともに、各々の特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備や教育などの取り組みを行っております。
具体的には以下の取り組みを行っております。
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合の増加に向けて以下の取り組みを行っております。
・　女性が活躍できる職場であることについての求職者に向けた積極的広報・　一般職等から総合職等への転換制度の積極的な運用・　女性労働者の配置拡大と、それによる多様な職務経験の付与男性の育児休業取得率の向上に向けて以下の取り組みを行っております。
・　育児休業制度について資料を社内イントラネットにて周知、公開・　育児休業制度の社内説明会の実施・　育児休業についての相談窓口の設置 (3）リスク管理当社及び当社グループは、毎年、経営方針を阻害する全ての要因をリスクとして把握・評価・優先順位付けを行い、必要な対策を講じるとともに、リスクが顕在化した場合に適切かつ迅速な対応を行い、損害及び影響を最小限に抑えるべく、リスク管理体制の整備・強化に努めております。
上記のリスク評価結果や対策等については、定期的に各社・各部門の内部統制責任者が内部統制委員会で報告を行い、同委員会より取締役会に報告されております。
(4）指標及び目標①サステナビリティに関する指標及び目標当社グループではサステナビリティに関する指標及び目標としてどういったものが適切か検討中です。
②人的資本に関する指標及び目標人的資本に関する指標及び目標の設定は、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。
そのため、当社の指標及び目標を記載しております。
また、女性活躍推進法（「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」）に基づく男女賃金格差の情報については、「第４提出会社の状況　５従業員の状況等」をご参照ください。
１）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の数及び割合目標：2027年５月31日までに10名実績：管理的地位にある女性労働者の数　６名管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合　5.0％２）男性の育児休業取得率目標：2027年５月31日までに50.0％実績：76.9%
戦略 (2）戦略①サステナビリティに関する戦略当社における「環境活動指針」等については、以下のとおりとなっております。
当社は、「Value Chain Engineering」のスローガンの下、商品の開発、生産、サービスの各活動を通して、次に掲げる環境活動を行います。
また環境との調和を図り、企業活動において、全ての従業員が環境を配慮した行動をします。
環境活動指針「バッファロー環境宣言」１．商品の開発、生産、サービスの各活動において環境保全に努めます。
２．目的、目標を下記の項目について明確に設定し、全ての組織で活動します。
また定期的に見直しを行い、継続的な改善及び汚染の予防に努めます。
(１) ISO14001に沿った環境マネジメントシステムの構築及び運用(２) 省資源、リサイクルの推進(OA紙使用枚数の削減、廃棄物分別の完全実施)(３) 省エネルギーの推進（消費電力の削減）(４) 商品アセスメントの実施による商品の環境負荷低減３．環境マネジメント活動に対し、各組織の責任・権限・手順を明確にし、これらの活動に対して資源を積極的に投入します。
４．環境に関連する法規制を遵守すると共に、自主的運用基準を定めその達成を目指します。
５．環境への意識高揚を図るため、全ての従業員に対し、環境に関する教育及び広報活動を行います。
６．本環境方針及び環境管理に関する諸情報は社内外に公開します。
②人的資本に関する戦略当社グループは、時代の変化に素早く対応していくため、多様な価値観が社内に存在することが、会社の持続的な成長につながるものと認識しております。
当社グループの管理職のうち51.2％は中途採用者であり、今後もこの水準を維持してまいりたいと考えております。
一方で、女性管理職の比率は現在4.8％にとどまっているため、現状より増加させてまいりたいと考えております。
なお、外国人につきましては、グループ会社において採用の実績はあるものの、事業業態や事業領域の観点から管理職への登用について目標を定めておりません。
当社グループは、中核人材における多様性を確保するための人材育成方針と社内環境整備方針として、様々な業界から積極的かつ継続的に中核人材を採用して重要職務への登用を行うとともに、各々の特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備や教育などの取り組みを行っております。
具体的には以下の取り組みを行っております。
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合の増加に向けて以下の取り組みを行っております。
・　女性が活躍できる職場であることについての求職者に向けた積極的広報・　一般職等から総合職等への転換制度の積極的な運用・　女性労働者の配置拡大と、それによる多様な職務経験の付与男性の育児休業取得率の向上に向けて以下の取り組みを行っております。
・　育児休業制度について資料を社内イントラネットにて周知、公開・　育児休業制度の社内説明会の実施・　育児休業についての相談窓口の設置
指標及び目標 (4）指標及び目標①サステナビリティに関する指標及び目標当社グループではサステナビリティに関する指標及び目標としてどういったものが適切か検討中です。
②人的資本に関する指標及び目標人的資本に関する指標及び目標の設定は、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。
そのため、当社の指標及び目標を記載しております。
また、女性活躍推進法（「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」）に基づく男女賃金格差の情報については、「第４提出会社の状況　５従業員の状況等」をご参照ください。
１）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の数及び割合目標：2027年５月31日までに10名実績：管理的地位にある女性労働者の数　６名管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合　5.0％２）男性の育児休業取得率目標：2027年５月31日までに50.0％実績：76.9%
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人的資本に関する戦略当社グループは、時代の変化に素早く対応していくため、多様な価値観が社内に存在することが、会社の持続的な成長につながるものと認識しております。
当社グループの管理職のうち51.2％は中途採用者であり、今後もこの水準を維持してまいりたいと考えております。
一方で、女性管理職の比率は現在4.8％にとどまっているため、現状より増加させてまいりたいと考えております。
なお、外国人につきましては、グループ会社において採用の実績はあるものの、事業業態や事業領域の観点から管理職への登用について目標を定めておりません。
当社グループは、中核人材における多様性を確保するための人材育成方針と社内環境整備方針として、様々な業界から積極的かつ継続的に中核人材を採用して重要職務への登用を行うとともに、各々の特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備や教育などの取り組みを行っております。
具体的には以下の取り組みを行っております。
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合の増加に向けて以下の取り組みを行っております。
・　女性が活躍できる職場であることについての求職者に向けた積極的広報・　一般職等から総合職等への転換制度の積極的な運用・　女性労働者の配置拡大と、それによる多様な職務経験の付与男性の育児休業取得率の向上に向けて以下の取り組みを行っております。
・　育児休業制度について資料を社内イントラネットにて周知、公開・　育児休業制度の社内説明会の実施・　育児休業についての相談窓口の設置
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②人的資本に関する指標及び目標人的資本に関する指標及び目標の設定は、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。
そのため、当社の指標及び目標を記載しております。
また、女性活躍推進法（「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」）に基づく男女賃金格差の情報については、「第４提出会社の状況　５従業員の状況等」をご参照ください。
１）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の数及び割合目標：2027年５月31日までに10名実績：管理的地位にある女性労働者の数　６名管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合　5.0％２）男性の育児休業取得率目標：2027年５月31日までに50.0％実績：76.9%
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社グループが認識している事業等のリスクのうち、主要なものは以下のとおりであります。
これらはすべてのリスクを網羅しているわけではなく、この他にも当社グループの業績に影響を与える予見しがたいリスクが存在する可能性もあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経済環境に関するリスク①経済動向当社グループの製品・商品・サービスは、その販売を行っている国又は地域の経済状況の影響を受ける可能性があります。
販売においては、日本国内にその多くを依存しているため国内経済の動向の影響を受ける可能性があり、個人消費動向や法人市場における投資動向を見据えながら新たな市場開拓を継続的に推し進めております。
また、部材等の調達においては、デジタル家電及びパソコン周辺機器は世界共通の部品を多く使うため、世界の経済状況の影響を受ける可能性があり、複数社・複数国からの調達に努めております。
②為替の変動当社グループでは外貨建部材購買があり財務諸表上で日本円に換算されるため、為替レートの変動の結果、換算差による影響が生じます。
為替レートの変動に対応するため、為替予約契約の締結、製品及び部材の在庫調整をしておりますが、急激又は大幅な為替相場の変動によって事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（２）当社グループの事業活動に関するリスク①IT技術革新当社グループを取り巻く事業環境は非常に変化が激しく、大きな技術革新はその市場構造を変化させる可能性があります。
当社グループは世界中で研究されている様々な要素技術を取込み、エンドユーザーが実際に使用する最終製品を開発しております。
幸い当社グループは業界のリーディングカンパニーとして、これまで世界に先駆けて新技術を採用した製品を開発してまいりました。
しかし、今後の外部環境の急激な変化により、この主導的立場を失うと、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このため、開発部門、マーケティング部門等は世界的な技術動向を国内のみならず海外の展示会や販売店での情報収集、部材調達先との情報交換を実施し、顧客ニーズの変化への対応力を高めております。
②IT市場における競争の激化パソコンは、その互換性を保つため世界標準の規格で作られており、競合となる周辺機器メーカーは世界中に存在します。
当社グループは技術開発、製品の機能・性能、コスト競争力、デザインその他多くの点で世界的な競争力を保つ必要があります。
しかし、世界的な大手企業や小規模でも高度に専門化した企業など様々な企業の参入により当社グループの販売シェアや収益力に影響を与える可能性があります。
このため、付加価値ある製品による競合との差別化、部材調達先と協同でコスト低減活動に取り組むことなど安定的かつ効率的な販売活動を推し進めております。
③IT関連製品・サービスの欠陥当社グループの製品・サービスに欠陥が生じる可能性は否定できません。
製品・サービスに欠陥が生じた場合、社会的信用の失墜やブランド価値の低下、また、その対応や補償のための費用負担が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
国際品質マネジメント規格(ISO9001)や技術革新著しいIT関連業界の顧客が求める厳しい基準に従い、多様な製品の品質管理を行っております。
また、独自に保有する品質技術や過去から蓄積する不具合データを活用し、製品の企画、設計、試作、製造の各段階での設計審査、内部品質監査、購入先監査・指導、工程管理等を通じて製品の信頼性や安全性を確保出来るよう、開発上流段階から品質を作り込む品質保証体制の構築を図っております。
④IT関連の部材調達と製品在庫の鮮度管理製品を製造・販売する上で、複数社、複数国の部材調達先から購入し、適時、適量の確保を前提とした生産体制をとっております。
ある程度は部材を確保しリスクヘッジをしているものの、調達先の経営状況や生産状況の悪化、また世界的な半導体供給不足及び部材の長納期化などにより安定的な供給が得られない場合、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。
また、デジタル家電及びパソコン周辺機器業界では、技術革新が激しく現行の製品に比べて著しくコストパフォーマンスの高い製品が新たに発売されることが頻繁にあります。
その際、現行製品の売れ行きを良好にコントロールする目的で価格改定（値下げ）を実施し、取引先の在庫に対して、当該値下げ金額を補填（在庫補償）することがあります。
社内の在庫に対しては、鮮度管理を強化するとともに、経験則と実勢価格を基に評価減及び廃棄処分を行うことがあります。
当社グループは、在庫量の把握コントロールに努め、在庫補償や評価減などロスコストが小さくなるよう努めておりますが、販売価格を大幅かつ広範囲にわたって値下げせざるを得ない場合は、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。
⑤代理店契約に関する特徴当社グループが海外メーカーと代理店契約を締結し、海外製品を国内に販売する商流が一定程度あります。
これら商流に関しては、代理店契約の特徴上、契約の更新ができない場合や、販売条件が改悪となる場合等がありえます。
これらの場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループ会社は、高性能空気清浄機など「Airdog」シリーズについて、海外メーカーとの契約により国内で独占販売権を持つ代理店を担ってまいりましたが、当該契約は2025年８月29日を以って終了しております。
⑥固定資産の減損会計について当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。
今後の経営環境の著しい悪化等により固定資産の収益性が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦資本業務提携及び投資有価証券の減損について当社グループは、Value Chain Engineering の実践を通じ、IT関連事業におけるバリューチェーンの強化及び競争力の向上を目的として、提携先企業への資本業務提携等を伴う株式等への投資を行う場合があります。
これらの投資は、上場会社への投資の場合もあれば、非上場スタートアップ企業への投資などもあり得ます。
これらの取り組みに伴い取得した投資先企業の株式等について、投資先企業の業績、財政状態、市場環境又は株式市況の変動等により、時価又は実質価額が著しく低下した場合、あるいは当初の先方の事業計画が想定通りに推移しなかった場合等においては、会計基準に従い、減損処理を行う可能性があります。
その場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）その他のリスク①法的手続き当社グループは、特許権その他の知的財産権侵害訴訟その他の主張に基づく訴訟又は法的手続きを申し立てられることがあります。
訴訟又は法的手続きの申し立ての主張が正当であるか否かにかかわらず、防御のために莫大な費用及び経営資源が必要となる可能性があります。
また、第三者による特許権その他の知的財産権侵害の申し立てが認められ、当該技術又は代替技術のライセンスが取得できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
事業収益に貢献する戦略的知財活動として当社製品の機能、デザイン等に関する特許、ライセンス及び他の知的財産権の管理及び取得による強化と活用に努めております。
さらに、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、内部統制委員会においてリスクマネジメント活動に努めております。
②環境に関する規制当社グループは、様々な顧客から環境に配慮した製品やサービスの要求を受け、また、環境関連法令の適用を受けております。
今後、環境に対するニーズや規制がより厳しくなり、これらに対応するための費用や補償が多額に発生すると、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
商品の開発、生産、サービスの各活動において、ISO14001に沿った環境マネジメントシステムの構築及び運用、省資源、リサイクルの推進、省エネルギーの推進、商品アセスメントの実施による商品の環境負荷低減を実施、また、定期的に見直しを行い、継続的な改善及び汚染の予防に努めております。
③情報の流出当社グループは、業務上多数の個人情報や機密情報を有しており、これらの情報の管理に万全を期しております。
しかし、予期せぬ事態によりこれらの情報が流出する可能性も否定できず、このような事態が生じた場合、社会的信用の失墜やブランド価値の低下、また、その対応のための多額の費用負担が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは情報セキュリティポリシーを策定しISMS基準を定め、管理体制の構築、徹底した管理とITセキュリティ、施設セキュリティの強化、従業員教育等の施策を実行しております。
④災害などによる影響当社グループの主な事業所や協力工場の多くは日本国内にあるほか、販売や製造、部品調達の拠点やその調達先などが北米、欧州、アジアなどに展開しています。
地震をはじめとする自然災害、感染症の発生、テロ行為あるいはコンピュータウイルスによる攻撃などによって当社グループ及び当社グループの業務に関連する企業の拠点が被害を被り、生産や出荷の遅延・停止の可能性があります。
また、それらの拠点の修復や代替のために多額の費用が発生する可能性があります。
不慮の自然災害や感染症発生等で必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を事業継続計画（BCP）を策定して進めております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績、雇用や所得環境の改善など、緩やかな回復傾向が継続しておりますが、米国における通商政策の影響や地政学的リスクの長期化等による世界経済の減速懸念に加え、物価上昇に伴う消費者マインドの下振れリスクが高まるなど、景気の先行きは不透明な状況が継続しました。
当社グループの主力事業領域であるパソコン周辺機器業界は、法人向け市場において、企業の設備投資では増加傾向がみられたものの、個人向け市場においては、物価高による消費余力の低迷などにより需要の縮小は継続しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ53億42百万円減少し、714億44百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ33億５百万円減少し、284億43百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億36百万円減少し、430億円となりました。
ｂ．経営成績当社は、2025年４月１日付で完全子会社である株式会社バッファローを吸収合併し、株式会社バッファローに商号変更、純粋持株会社から事業会社へ移行いたしました。
また、2025年５月１日付で、当社は創業50周年を迎えております。
これに合わせ、創業の精神を基礎として、経営コンセプトを純粋持株会社体制となる前の「Original Value Creation（オリジナルな「価値」の創造）」に戻し、当社は事業領域をIT関連に集中させ、オリジナルな「価値」の創造（=付加価値の創出）により持続的に成長し、ステークホルダーに分配することに取り組んでおります。
さらに、執行役員制度の導入、部局組織の構築、譲渡制限付株式報酬制度の導入を行うなど経営体質の強化に取り組んでおります。
当連結会計年度における事業概況において、主力とするパソコン周辺機器分野は、前期から取組みを続けてきた適正な価格設定により販売単価が上昇したこと、エンジニアリング・サイクルを活かした当社独自の原価低減活動が進捗したこと、為替が想定より円高の水準となり利益面で追い風であったことにより、収益性が大幅に向上いたしました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,173億12百万円（前年同期比18.0％減）、営業利益92億30百万円（同4.4％増）、経常利益102億19百万円（同13.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益80億71百万円（同34.4％増）となりました。
なお、上記の前年同期比における前期業績には、2024年10月１日付で連結子会社から除外したシマダヤ株式会社他４社（食品事業）の業績も含まれております。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は272億15百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は37億３百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益103億77百万円、減価償却費14億11百万円、売上債権の減少による資金増加34億52百万円、仕入債務の減少による資金減少23億19百万円、法人税等の支払40億３百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果増加した資金は６億31百万円となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入11億14百万円、有形固定資産の取得による支出２億16百万円、投資有価証券の取得による支出１億99百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は87億92百万円となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出87億３百万円、配当金の支払16億37百万円、長期借入れによる収入17億円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）生産高（百万円）前年同期比（％）IT関連75,040106.0（注）１．金額は販売価格によっております。
２．当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「IT関連事業」及び「食品事業」の２区分から、「IT関連事業」の単一セグメントに変更しております。
ｂ．受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、記載すべき事項はありません。
ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）販売高（百万円）前年同期比（％）IT関連117,31296.9（注）１．当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「IT関連事業」及び「食品事業」の２区分から、「IT関連事業」の単一セグメントに変更しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Amazon.com Int'l Sales, Inc.16,51211.519,29516.4ダイワボウ情報システム株式会社18,51012.918,54915.8 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、ならびに報告期間における収入・費用に影響を与える見積りを行っております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等1）財政状態［流動資産］当連結会計年度末の流動資産の残高は、652億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億61百万円減少しました。
これは主に、現金及び預金の減少43億94百万円、売掛金の減少24億６百万円、商品及び製品の増加17億27百万円、未収還付法人税等の増加８億47百万円、未収消費税等の増加４億92百万円によるものです。
［固定資産］当連結会計年度末の固定資産の残高は、61億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億81百万円減少しました。
これは主に、無形固定資産の減少９億47百万円、投資その他の資産の減少５億61百万円によるものです。
［流動負債］当連結会計年度末の流動負債の残高は、268億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億74百万円減少しました。
これは主に、支払手形及び買掛金の減少19億69百万円、未払金の減少15億73百万円、未払法人税等の減少12億82百万円、製品保証引当金の減少３億57百万円、未払費用の増加７億20百万円、電子記録債務の増加４億68百万円によるものです。
［固定負債］当連結会計年度末の固定負債の残高は、16億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億69百万円増加しました。
これは主に、長期借入金の増加13億14百万円、役員退職慰労引当金の減少６億１百万円によるものです。
［純資産］当連結会計年度末の純資産の残高は、430億円となり、前連結会計年度末に比べ20億36百万円減少しました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得80億71百万円、配当金の支払額16億37百万円、自己株式の取得87億３百万円、その他の包括利益累計額の増加１億72百万円によるものです。
なお、自己株式の消却により、利益剰余金が82億19百万円、自己株式が82億19百万円、及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、自己株式が81百万円それぞれ減少しております。
2）経営成績法人向け市場では企業DXを支援する一環としてネットワーク機器やNASの拡販に注力し、法人案件の獲得増となりました。
個人向け市場ではシェア維持により収益の拡大に努めました。
また近年、国内におけるネットワークセキュリティは、サイバー攻撃の高度化や社会構造の変化に伴い、極めて重要な局面を迎えており、当社としても課題解決の一助となるべく、経済産業省主導のセキュリティ要件適合評価及びラベリング制度「JC-STAR」にバッファロー商品をいち早く対応及び拡充させ、お客様に安心してご利用いただける商品開発を実施いたしました。
関連サービス分野では、施設内ネットワーク施工の案件獲得に努めました。
卸売品分野は、パソコンの需要増に伴いAMD社製CPU「RYZEN」※やグラフィックボードなどが堅調に推移いたしました。
また、その他分野である「Airdog」シリーズにおいては、2025年８月29日を以って国内の独占販売契約を終了したことにより、減収減益となりました。
当連結会計年度の期首から、当社グループはIT関連事業単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上高については以下の表のとおり商品分野別に細分化して記載いたします。
なお、同表の前年同期比には、食品事業の実績は含まれておりません。
※AMD、Ryzen及びこれらの組み合わせは、Advanced Micro Devices, Inc.の商標です。
（単位：百万円、％）商品分野当連結会計年度売上高前年同期比主な商品ネットワーク機器25,477109.1Wi-Fi、ルーター、ハブ、LANアダプターメモリ・ストレージ機器38,992100.8HDD、NAS、SSD、DVDドライブ、USBメモリー、メモリー、メディアその他周辺機器5,554107.5マウス、キーボード、Webカメラ、ケーブル関連サービス3,533111.4データ復旧サービス、ネットワーク施工卸売品32,870120.9CPU、グラフィックボード、その他パーツその他10,88446.2Airdog（注）「その他」の前年同期比については、旧株式会社メルコホールディングスの役務収益147百万円を含めておりません。
3）資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要は、商品及び原材料の仕入並びに販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。
また、長期性の資金需要は、主として更なる成長に向けたM&A、Value Chain Engineering等の成長投資によるものであります。
成長投資に係る資金については、借入金などの外部調達資金を積極的に使用していく方針としております。
一方、運転資金については、営業活動により獲得した自己資金を充当し、必要に応じて借入金などによる資金調達を行います。
また、グループ全体の資金については、当社において一括して管理・運用及び調達を行うことにより、資金効率の向上を図っております。
4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。
ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
主な経営指標 2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期流動比率(％)236.3260.2224.2243.4固定比率(％)43.831.817.214.3自己資本比率(％)66.966.658.760.2売上高営業利益率(％)3.21.86.27.9売上高経常利益率(％)3.31.86.38.7売上高当期純利益率(％)2.12.14.26.9自己資本当期純利益率（ROE）(％)4.94.811.018.3総資本経常利益率（ROA）(％)5.12.711.814.3従業員１人当たり売上高(百万円)7375140121従業員１人当たり当期純利益(百万円)1158（注）１．「当期純利益」は「親会社株主に帰属する当期純利益」を使用しております。
２．2025年４月１日に実施した吸収合併により純粋持株会社から事業会社へ移行したことに伴い、2026年３月期より表示方法の変更を行っております。
このため、2025年３月期の売上高又は営業利益を基礎として算定している経営指標は、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループは、お客様が求めている製品をタイムリーに提供すること、また今後求められると思われる製品をお客様の視点から提案することを開発の主眼に置いております。
現在の研究開発は、主に当社の開発部門、株式会社バイオス、株式会社デジオンにて行っております。
当連結会計年度におきましては、主にネットワーク機器、メモリ・ストレージ機器、その他周辺機器に係る新製品の開発及び既存製品の改良に継続して取り組みました。
特にネットワーク機器につきましては、サイバー攻撃の高度化や社会構造の変化に伴い、セキュリティ確保の重要性が一層高まっていることから、お客様に安心してご利用いただける製品の提供を目的として、セキュリティ機能の強化及び信頼性の向上に向けた製品開発を実施いたしました。
研究開発費の総額は2,690百万円、研究開発スタッフは262名となっております。
なお、当社グループはIT関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、新製品用生産器具を中心に231百万円の設備投資を実施しました。
また、ソフトウエアを中心に202百万円の設備投資を実施しました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備の状況は、次のとおりであります。
(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計本社（東京都　千代田区他）販売管理研究開発品質管理生産管理施設2394565－351611[42]（注）１．従業員数の［　］は臨時雇用者数を外書しております。
２．本社の建物は賃借しております。
当連結会計年度における賃借料は、430百万円であります。
３．当社グループはIT関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）国内子会社 該当事項はありません。
(3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計巴比禄股イ分有限公司本社(台湾新北市)生産管理品質管理施設21－2124(869)14861[－]（注）１．従業員数の［　］は臨時雇用者数を外書しております。
２．当社グループはIT関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動2,690,000,000
設備投資額、設備投資等の概要231,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,265,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は投資株式の株価の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的としている株式を純投資株式として、それ以外の目的で保有する投資株式を特定投資株式（政策保有株式）として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な企業価値向上を図るために、取引先との関係強化を目的に特定投資株式を保有しております。
これらの毎年期末時点でグループ全社が保有する投資株式は、当社の取締役会にて保有の適否を検証しております。
この検証の結果、保有の意義や経済合理性が認められなくなった場合には、当社の事業戦略等を総合的に勘案し、売却の検討を進めてまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式4217非上場株式以外の株式21,503 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1199第三者割当増資引受け非上場株式以外の株式－－－（注）上記以外に吸収合併により株式数が増加したものが２銘柄あります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式3200非上場株式以外の株式2－（注）保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した銘柄については、銘柄数のみ記載しております。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社セキュア800,000800,000IT関連事業において資本業務提携に伴うシナジー創出のため無1,3201,311株式会社セゾンテクノロジー81,00081,000IT関連事業において協業継続を図るため無183143VSTECS Berhad－6,000,000IT関連事業において関係維持を図るために保有しておりましたが、当事業年度中に純投資目的に変更しております。
（注）２無－594Copperwired Public Company Limited－24,637,800IT関連事業において関係維持を図るために保有しておりましたが、当事業年度中に純投資目的に変更しております。
（注）２無－225（注）１.当社は特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であり、保有の合理性を検証した内容についてはa.に記載の通りであります。
２.当該株式は当事業年度において全て売却しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式（注）28（注）1,042－（注）当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものであり、当該株式は当事業年度において全て売却しております。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社217,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,503,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社199,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社81,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社183,000,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社28,000,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1,042,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社第三者割当増資引受け
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社Copperwired Public Company Limited
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社IT関連事業において関係維持を図るために保有しておりましたが、当事業年度中に純投資目的に変更しております。
（注）２
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社メルコグループ東京都千代田区丸の内１丁目11-１3,62030.57
牧　寛之東京都渋谷区2,01517.01
公益財団法人牧誠財団名古屋市天白区島田４丁目1701－２5004.22
ECM MF（常任代理人　立花証券株式会社）49 MARKET STREET, P.O. BOX 1586 CAMANA BAY, GRAND CAYMAN, KY1-1110（東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14）4523.82
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号4003.38
MLI FOR SEGREGATED PB CLIENT（常任代理人　BOFA証券株式会社）MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目４－１）2502.11
CGML PB CLIENT ACCOUNT／COLLATERAL（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）2301.94
JPMSPLC CLIENT ASSETS SK JPY（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5JP UK（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）1921.62
バッファロー共栄会名古屋市中区大須３丁目30-201341.13
岩崎　泰次静岡県静岡市駿河区1100.93計－7,90566.77（注）１．上記株主の所有者株式数には、信託業務又は株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。２．上記のほか、自己株式が159千株あります。３．2026年３月４日付で公衆の縦覧に供されているエフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーの大量保有報告書の変更報告書において、2026年２月27日付で同社が以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディー（Effissimo Capital Management Pte. Ltd.）1,113,0979.28
株主数－金融機関9
株主数－金融商品取引業者18
株主数－外国法人等－個人32
株主数－外国法人等－個人以外93
株主数－個人その他9,316
株主数－その他の法人87
株主数－計9,555
氏名又は名称、大株主の状況岩崎　泰次
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式233977,430当期間における取得自己株式194464,944（注）１．当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
当事業年度における取得自己株式の株式数は当該株式分割前の株式数を記載しており、当期間における取得自己株式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。
２．当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式数は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-8,703,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-8,703,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式15,300,000－3,300,00012,000,000合計15,300,000－3,300,00012,000,000自己株式 普通株式（注１、２）94,5383,403,1333,338,200159,471合計94,5383,403,1333,338,200159,471（注）１．普通株式の自己株式の数の増加3,403,133株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加3,402,900株、単元未満株式の買取りによる増加233株であります。
２．普通株式の自己株式の数の減少3,338,200株は、自己株式の消却による減少3,300,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少38,200株であります。

Audit

監査法人１、連結監査法人東海会計社
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月26日株式会社バッファロー 取締役会　御中 監査法人東海会計社 愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員 公認会計士塚本　憲司 代表社員業務執行社員 公認会計士山口　泰嗣 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バッファローの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バッファロー及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
IT関連事業の棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、IT関連事業の棚卸資産として、商品及び製品が16,208百万円、原材料及び貯蔵品が5,994百万円計上されており、総資産の31.1%を占める。
また、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上原価に棚卸資産評価損（純額）が12百万円含まれている。
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載の通り、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定されている。
IT関連事業の棚卸資産のうち多くは株式会社バッファローが保有するデジタル家電及びパソコン周辺機器、並びにその部材により構成されている。
会社は世界的な半導体供給不足や部材の長納期化等の調達リスクに対応するため、複数社・複数国から調達し、一定の部材をあらかじめ確保する生産体制をとり、製品の安定供給に努めることでシェアの維持・拡大を図っている。
一方で、近年の円安傾向や供給制約に伴う部材価格の高騰等の影響により、棚卸資産の残高が総資産に占める割合は高い水準で推移しており、棚卸資産の収益性の低下が生じた場合、財務諸表に及ぼす影響は大きい。
会社は棚卸資産の収益性の低下について、正味売却価額で評価する方法（低価法評価）及び正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については滞留月数に応じて規則的に帳簿価額を切下げる方法（滞留評価）に基づき算出している。
低価法評価に用いる主要な仮定は見積販売価格、見積販売直接経費、再調達原価であるが、対象品目が多いことから複雑性を有する。
また、滞留評価に用いる主要な仮定は滞留評価の対象資産の範囲、及び滞留月数に応じて設定された減額率であり、主観を伴う経営者の判断が棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす。
以上より、当監査法人はIT関連事業の棚卸資産の評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、IT関連事業の棚卸資産の評価の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価・棚卸資産の評価に関する内部統制の整備・運用状況を評価した。
・棚卸立会を実施し、棚卸資産の保管に関する内部統制の観察を行った。

(2)評価損計上額の検討①低価法・計算資料の棚卸資産の帳簿価額合計額と棚卸資産残高を突合し、会社が保有する棚卸資産が網羅的に評価対象となっていることを検証した。
・見積販売価格、見積販売直接経費、再調達原価の見積りにおいて使用する仮定について、過去実績に基づいて合理性を検討した。
・将来の価格改定を見込む場合には、見積販売価格として使用する仕切り値について、決裁書と突合した。
・前連結会計年度末において評価を行った棚卸資産について、当連結会計年度における取引実績を確認し、仮定の合理性を検討した。
②滞留評価・滞留評価の対象となる品目について、個々の条件により再集計することにより、網羅的に集計されていることを検証した。
・会社が採用する棚卸資産の評価基準に従って、評価損金額の再計算を実施した。
・取締役会議事録及び稟議書を閲覧し、製品の販売終了予定や廃棄見込みの有無など棚卸資産の評価に影響を与える事実及び経営判断や意思決定の有無を確かめた。
・滞留評価の対象資産の範囲、及び滞留月数に応じて設定された減額率の前提となる、棚卸資産のライフサイクルや処分方針について、関連部署の責任者に対して質問し、仮定の合理性を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社バッファローの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社バッファローが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
IT関連事業の棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、IT関連事業の棚卸資産として、商品及び製品が16,208百万円、原材料及び貯蔵品が5,994百万円計上されており、総資産の31.1%を占める。
また、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上原価に棚卸資産評価損（純額）が12百万円含まれている。
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載の通り、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定されている。
IT関連事業の棚卸資産のうち多くは株式会社バッファローが保有するデジタル家電及びパソコン周辺機器、並びにその部材により構成されている。
会社は世界的な半導体供給不足や部材の長納期化等の調達リスクに対応するため、複数社・複数国から調達し、一定の部材をあらかじめ確保する生産体制をとり、製品の安定供給に努めることでシェアの維持・拡大を図っている。
一方で、近年の円安傾向や供給制約に伴う部材価格の高騰等の影響により、棚卸資産の残高が総資産に占める割合は高い水準で推移しており、棚卸資産の収益性の低下が生じた場合、財務諸表に及ぼす影響は大きい。
会社は棚卸資産の収益性の低下について、正味売却価額で評価する方法（低価法評価）及び正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については滞留月数に応じて規則的に帳簿価額を切下げる方法（滞留評価）に基づき算出している。
低価法評価に用いる主要な仮定は見積販売価格、見積販売直接経費、再調達原価であるが、対象品目が多いことから複雑性を有する。
また、滞留評価に用いる主要な仮定は滞留評価の対象資産の範囲、及び滞留月数に応じて設定された減額率であり、主観を伴う経営者の判断が棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす。
以上より、当監査法人はIT関連事業の棚卸資産の評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、IT関連事業の棚卸資産の評価の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価・棚卸資産の評価に関する内部統制の整備・運用状況を評価した。
・棚卸立会を実施し、棚卸資産の保管に関する内部統制の観察を行った。

(2)評価損計上額の検討①低価法・計算資料の棚卸資産の帳簿価額合計額と棚卸資産残高を突合し、会社が保有する棚卸資産が網羅的に評価対象となっていることを検証した。
・見積販売価格、見積販売直接経費、再調達原価の見積りにおいて使用する仮定について、過去実績に基づいて合理性を検討した。
・将来の価格改定を見込む場合には、見積販売価格として使用する仕切り値について、決裁書と突合した。
・前連結会計年度末において評価を行った棚卸資産について、当連結会計年度における取引実績を確認し、仮定の合理性を検討した。
②滞留評価・滞留評価の対象となる品目について、個々の条件により再集計することにより、網羅的に集計されていることを検証した。
・会社が採用する棚卸資産の評価基準に従って、評価損金額の再計算を実施した。
・取締役会議事録及び稟議書を閲覧し、製品の販売終了予定や廃棄見込みの有無など棚卸資産の評価に影響を与える事実及び経営判断や意思決定の有無を確かめた。
・滞留評価の対象資産の範囲、及び滞留月数に応じて設定された減額率の前提となる、棚卸資産のライフサイクルや処分方針について、関連部署の責任者に対して質問し、仮定の合理性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結IT関連事業の棚卸資産の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、IT関連事業の棚卸資産として、商品及び製品が16,208百万円、原材料及び貯蔵品が5,994百万円計上されており、総資産の31.1%を占める。
また、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上原価に棚卸資産評価損（純額）が12百万円含まれている。
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載の通り、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定されている。
IT関連事業の棚卸資産のうち多くは株式会社バッファローが保有するデジタル家電及びパソコン周辺機器、並びにその部材により構成されている。
会社は世界的な半導体供給不足や部材の長納期化等の調達リスクに対応するため、複数社・複数国から調達し、一定の部材をあらかじめ確保する生産体制をとり、製品の安定供給に努めることでシェアの維持・拡大を図っている。
一方で、近年の円安傾向や供給制約に伴う部材価格の高騰等の影響により、棚卸資産の残高が総資産に占める割合は高い水準で推移しており、棚卸資産の収益性の低下が生じた場合、財務諸表に及ぼす影響は大きい。
会社は棚卸資産の収益性の低下について、正味売却価額で評価する方法（低価法評価）及び正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については滞留月数に応じて規則的に帳簿価額を切下げる方法（滞留評価）に基づき算出している。
低価法評価に用いる主要な仮定は見積販売価格、見積販売直接経費、再調達原価であるが、対象品目が多いことから複雑性を有する。
また、滞留評価に用いる主要な仮定は滞留評価の対象資産の範囲、及び滞留月数に応じて設定された減額率であり、主観を伴う経営者の判断が棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす。
以上より、当監査法人はIT関連事業の棚卸資産の評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、IT関連事業の棚卸資産の評価の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価・棚卸資産の評価に関する内部統制の整備・運用状況を評価した。
・棚卸立会を実施し、棚卸資産の保管に関する内部統制の観察を行った。

(2)評価損計上額の検討①低価法・計算資料の棚卸資産の帳簿価額合計額と棚卸資産残高を突合し、会社が保有する棚卸資産が網羅的に評価対象となっていることを検証した。
・見積販売価格、見積販売直接経費、再調達原価の見積りにおいて使用する仮定について、過去実績に基づいて合理性を検討した。
・将来の価格改定を見込む場合には、見積販売価格として使用する仕切り値について、決裁書と突合した。
・前連結会計年度末において評価を行った棚卸資産について、当連結会計年度における取引実績を確認し、仮定の合理性を検討した。
②滞留評価・滞留評価の対象となる品目について、個々の条件により再集計することにより、網羅的に集計されていることを検証した。
・会社が採用する棚卸資産の評価基準に従って、評価損金額の再計算を実施した。
・取締役会議事録及び稟議書を閲覧し、製品の販売終了予定や廃棄見込みの有無など棚卸資産の評価に影響を与える事実及び経営判断や意思決定の有無を確かめた。
・滞留評価の対象資産の範囲、及び滞留月数に応じて設定された減額率の前提となる、棚卸資産のライフサイクルや処分方針について、関連部署の責任者に対して質問し、仮定の合理性を検討した。