財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-24
英訳名、表紙HYOKI KAIUN KAISHA,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　大東　慶治
本店の所在の場所、表紙神戸市中央区港島３丁目６番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙（078）940－2351（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1942年12月兵庫機帆船運送株式会社設立。
兵庫県下の全内航海運業者218店及び船主を集約統合して内航海運業を開始。
1949年３月兵庫機帆船株式会社に商号変更。
大阪支店開設。
1949年９月港湾運送事業届出。
（現港湾運送事業各種免許）1952年10月木船運送法事業登録。
（現内航海運業各種免許）1953年３月税関貨物取扱人免許取得。
（現通関業免許）1954年８月兵機建物株式会社設立。
1957年10月トラック運送事業を開始。
（現一般区域貨物自動車運送事業免許）1960年６月兵機海運株式会社に商号変更。
1962年８月水島出張所を開設。
（現中国支店）1964年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。
1968年８月東京出張所を開設。
（現東京支店）1968年10月大阪海運貨物事業協同組合に加入、港湾運送事業第１種免許取得。
1970年12月倉庫業の営業免許取得。
神戸港及び姫路港埠頭に倉庫を建設、営業開始。
1972年４月神戸海貨事業協同組合を１種事業者８社と協同設立、神戸港ポートアイランドに進出。
1976年12月旭物産株式会社設立。
1978年２月新大同海運株式会社設立。
主に中国、北朝鮮航路での輸送事業開始。
1986年４月神戸港においてシップネッツセンターに加入、船積貨物の情報処理システムに着手。
1989年３月高傑船舶貨運承攬有限公司（GOGET FREIGHT FORWARDING.,LTD）と日・台間の輸送貨物の取扱いに関し相互代理店契約を締結。
1996年７月中国支店事務所竣工、移転。
1998年４月大阪物流センター竣工・営業開始、同センターに大阪支店移転。
2000年８月姫路支店事務所竣工、移転。
2001年10月旭物産株式会社と兵機建物株式会社が合併、株式会社ヒョウキに商号変更。
2003年10月新大同海運株式会社を吸収合併。
新たに新大同海運株式会社を設立。
2004年10月2009年６月株式会社ヒョウキを吸収合併。
新大同海運株式会社解散。
2010年４月2013年７月 2013年10月2013年12月2015年１月2016年２月2020年１月2022年４月2024年３月2025年１月2026年５月神戸物流センター竣工・営業開始、同センターに本社移転。
株式会社シンパの全株式を取得し子会社化。
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券市場第二部に上場。
株式会社シンパを吸収合併。
長門海運株式会社の全株式を取得し子会社化。
長門海運株式会社を吸収合併。
神戸税関長よりＡＥＯ通関業者（認定通関業者）の認定を受ける。
兵庫埠頭物流センター竣工・営業開始。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
連結子会社「K.S.LINES S.A.」の清算結了により、非連結（単体）会社となる。
大和工業株式会社及びヤマトスチール株式会社と資本業務提携契約を締結。
東京支店事務所、移転。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（兵機海運株式会社）、及び当社事業に密接に関わる関連会社２社により構成されており、内航海運、港湾運送、倉庫、外航海運等の事業活動を行っております。
当社事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（海運事業）内航海運……当社の主力事業であり、主として国内の海上輸送業務を行っております。
関連会社㈱吉美に姫路港での荷役の一部を委託しております。
また、関連会社七洋船舶管理㈱は船員派遣等内航海運に関連する事業を行っております。
外航海運……委託船を活用した国外の海上輸送業務を行っております。
（港運・倉庫事業）港運…………当社の事業であり、神戸・大阪・姫路港で主として輸出入貨物を取扱っております。
倉庫…………当社の事業であり、神戸・大阪・姫路港で展開しております。
関連会社㈱吉美に姫路港において入出庫荷役を委託しております。
［事業系統図］　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（関連会社）㈱吉美兵庫県姫路市35百万円港運・倉庫事業32.5当社及び当社以外の沿岸荷役及び陸上輸送を起こ案っております。
その他１社 　（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容（その他の関係会社） 大和工業㈱兵庫県姫路市7,996百万円グループ会社の事業活動の管理20.5資本業務提携契約を締結しております。
　（注）１　「主要な事業の内容」欄には、主要な事業の内容を記載しております。
　　　　２　大和工業㈱は、有価証券報告書を提出しております。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）23645.4316.445,955,796△1.6 セグメントの名称従業員数（人）海運事業68港運・倉庫事業151報告セグメント計219全社業務17合計236　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
②労働組合の状況　当社の職員の労働組合は、兵機海運株式会社従業員組合と称し単独の組合として運営しており、組合員数は120名でユニオンショップ制であります。
船員６名は全日本海員組合に加入しており、作業員46名については、作業員代表との各種協約等による良好な労使関係を維持しております。
　全般として、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．1.8100.0特記事項はありません。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「労働者の男女の賃金の額の差異」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針当社は、「総合物流業者としてその業務を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと顧客のニーズを先取りし、生産と消費をつなぐ物流のエキスパートを目指しております。
そのニーズに具体的に応える高度な情報力と革新的でスピーディーな経営を行うとともに社会や環境との共存を図り、株主、顧客、社員の信頼と期待に応えてまいります。
(2）経営戦略等当社は、2025年４月、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現すべく、長期経営ビジョン及び中期経営計画を策定・公表いたしました。
長期経営ビジョンは、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すものであり、10年後の2035年度に向け、「VISION　for　2035　物流“ソリューション”企業として新たなステージへ　～創業100年に向けた挑戦～」と題し、2042年の創業100年に向け、その中間地点にあたる2035年をターゲットとして、以下の３つの挑戦を掲げています。
挑戦１：売上高200億円・営業利益10億円の実現挑戦２：新領域事業への進出挑戦３：“経営参画”意識をもった“人財”による強固な組織への変革また、同時に策定・公表した中期経営計画については、2025年度から2027年度までの３年間を長期経営ビジョンの実現に向けた『土台作り』の３年間と位置づけ、以下の４トピック10項目の取り組みテーマを掲げております。
Ⅰ　基盤拡大１　大和工業株式会社グループとの資本業務提携によるさらなる連携強化Ⅱ　事業成長戦略１　船腹・船員増強による輸送力拡大２　継続的な設備投資３　荷主開拓による営業収益拡大Ⅲ　事業基盤戦略１　部門間連携による提案型営業力強化２　適正利潤の確保による利益率向上３　高収益商材を中心とした成長分野への取り組み強化Ⅳ　その他取組トピック１　人的資本経営の実現２　システム・データ利活用の促進３　ＥＳＧ経営への取り組み強化(3）経営環境次期の経営環境の見通しにつきましては、国内では実質賃金の改善が続けば個人消費の底堅さが期待される一方、労働力不足、原材料不足やエネルギー価格動向が企業収益に影響する見通しです。
海外では主要国の政策動向や通商摩擦の再燃、中東およびウクライナ情勢など地政学リスクの長期化が国際物流や経済全体に影響を及ぼす可能性があり、先行きに不透明感が残ります。
このような状況の下、当社は収益基盤の強化、利益率の改善および業務効率化を進めるとともに、安全運航の徹底と船腹・要員の効率的運用を進め、環境変化に柔軟かつ的確に対応することを重要な課題と認識しております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　内航事業では、中東情勢の影響により、船舶燃料である重油の調達が平常時よりも難しくなる可能性があります。
原油の安定供給策の先行きを注視しながら、運航停止回避策や海上運賃のサーチャージ導入など、安定運航に支障をきたさない様な施策を講じてまいります。
また、昨年同様に船員不足や労働環境改善策も重点施策としており、関係会社を通じた船員確保に加えて、当社独自でも2025年度より実施している船員直接雇用の強化を継続してまいります。
一方で、建造中の499トン型自社船は2026年６月末に運航を開始しますが、営業領域拡大を図るべく、新たな船種の可能性についても検討してまいります。
　外航事業では、主要貨物である中国および中央アジア向け建機は、顧客のニーズに沿った輸送を提案し、継続受注が出来る様にサービス展開してまいります。
なお、近海輸送は激しい運賃競争の事業環境が続いているので、利益率が高く競争に左右されない特殊貨物やニッチな輸送品の開拓も目指し、建機以外の貨物積み合わせ輸送で1航海当たりの運航効率を上げてまいります。
また、営業のスタイルを従来の外航貨物のみの集荷営業だけではなく、内航輸送、国内陸上輸送、倉庫作業および通関を含めた総合物流力を発揮出来るよう、他部署との共同営業や共同提案など連携強化を図ります。
　港運事業では、労働集約型ビジネスであるためベースアップ等により人件費が上昇しております。
さらには、自由貿易や経済連携協定の拡大にともない、通関実務も複雑化していることから、港運事業に係る取扱料金および通関料金の改定交渉に取組んでまいります。
また、業務に関連する海上コンテナ輸送および国内トラック輸送につきましては、ドライバー不足および燃料費が高騰しているなか、トラック適正化二法も施行されました。
協力会社であるトラック運送事業者との連携強化を図り、適正運賃の支払いと顧客に対する価格転嫁を進めてまいります。
営業面では、AI関連事業のデータセンターや蓄電池関連のプロジェクトカーゴの受注に注力いたします。
　倉庫事業では、港運事業部門と連携を強化し、コンテナ型蓄電池を始めとする重量貨物や危険物貨物などの特殊貨物の集荷営業強化で売上拡大および収益性の向上を図ってまいります。
また、システムを活用した業務効率化にも積極的に取り組むなどして、生産性向上を図ってまいります。
加えて、作業員の高齢化に対処するため、新卒作業員の採用を進め、人材確保と技術の継承を図るとともに、安全教育の強化による労務問題や事故リスク低減に注力いたします。
姫路地区倉庫においては、岸壁併設の野積み倉庫を利用して、内航船積み作業まで一体受注できる鉄鋼中間製品の営業拡大、および自社倉庫満床時の受け入れ先として外部倉庫ネットワークの拡大と活用を図ってまいります。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　2025年４月に公表した中期経営計画において、計画最終年度にあたる2027年度の目標計数として以下の計数を掲げております。
第85期2027年度（計画最終年度）売上高15,000百万円営業利益680百万円経常利益690百万円当期純利益480百万円
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社は、「兵機コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、“共存共栄”の精神のもと、荷主や協力業者と一体となった信頼関係を築く姿勢を経営思考の基盤とすることを定めております。
また、経営理念として「私達は、専門知識の修得に努め、高度な見識をもって常に現状の改善をめざします」「私達は、感謝の気持ちと謙虚な心をもって業務に励み、信頼される会社を築きます」「私達は、総合物流業者としてその業務を通じて社会に貢献します」の３つを掲げ、「内航・外航海運事業」「港運・倉庫事業」を柱として、事業活動を通じた社会的課題の解決に取り組んでおります。
　詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
(2）戦略（事業活動を通じた社会的課題の解決に関する方針）　当社は、「安全・迅速・信頼」をモットーに、国民生活と企業活動のライフラインを支える物流業者として、如何なる時世にも顧客に対する輸送責任を果たす「堅実な兵機」との信頼を得るべく、事業展開を進めてまいりました。
また、国土交通省港湾局が創設した「みなとSDGｓパートナー登録制度」に、2023年６月30日付で登録されており、「みなと」をフィールドとした企業として港湾の持続可能な発展を目指して、モーダルシフト輸送の提案、低炭素化基準に沿った内航船の計画的リプレイス、環境配慮型荷役資材の採用等に取り組んでおります。
　当事業年度における主な取組みとしては、2025年12月、運送会社の協力会社２社を通じて、兵庫県と神戸市の協力を得て、関西初となる燃料電池小型トラック(以下、ＦＣ小型トラック)を導入いたしました。
この取組を通じて、当社は協力会社２社と協力して、兵庫県内物流業界へＦＣトラックの普及を促進し、兵庫県と神戸市が推進する水素社会の実現と 2050 年二酸化炭素排出量実質ゼロ社会の実現を目指してまいります。
　また、2025年4月にインテックス大阪で開催された第６回関西物流展に取引先と共同出展の形で初参加し、当社の事業特性を活かした「海陸一貫輸送」をテーマにした輸送提案を実施しました。
2026年４月に開催される第７回関西物流展では、「持続可能な物流」をテーマに、大型蓄電池の輸送やＦＣ小型トラック、定温倉庫等の提案を実施する予定としております。
（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）　当社は、経営理念として「私達は、専門知識の修得に努め、高度な見識をもって常に現状の改善をめざします」を掲げております。
また、2025年４月に策定・公表した長期経営ビジョンにおいて、中長期的な挑戦の１つとして「“経営参画”意識をもった“人財”による強固な組織への変革」を掲げ、人材育成を重要課題として位置づけております。
さらに、同時に策定・公表した中期経営計画における取り組みテーマとして、「人的資本経営の実現」を掲げており、その実現に向けた主要施策として「従業員の経営参画意識向上に繋がる仕組みづくり」「長期的な人材育成方針・人事戦略の構築」に取り組むこととしております。
　現在、具体的な人材育成策としてＯＪＴによる業務修得、階層に応じた体系的な研修実施等を通じた人材育成に取り組んでおります。
研修については、2022年度から外部セミナーを活用し、年度毎に受講者を指名することによって計画的な受講を促しており、当事業年度は69人が延べ118講座を受講いたしました。
　内航船員の高齢化・将来の担い手不足等の課題に対処するため、事業パートナーである船主と共同で七洋船舶管理株式会社を設立し、船員の確保・育成に取り組んでおります。
同社では、船員育成船への設備投資、女性船員の採用、若年船員の育成に特に力を入れております。
　従業員が安心して働ける社内環境整備のため、安全衛生会議を毎月実施しております。
また、2022年10月の「育児・介護休業法」改正への対応として、「出生時育児休業（産後パパ育休）の創設」「育児休業の分割取得」等を制度化するなど、ワークライフバランスにも配慮した取り組みも行っております。
なお、男性従業員の育児休業については、当事業年度は対象者４名が全員取得しております。
(3）リスク管理　当社におけるリスク管理は、代表取締役社長直轄のリスク管理委員会が、当社において発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等について検討し、その検討結果を取締役会に報告する体制としており、サステナビリティ関連のリスクについても、この枠組みに沿ってリスクや機会を識別、評価及び管理する体制としております。
　リスク管理体制の詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項　ロ．リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。
また、具体的なリスクについては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。
(4）指標及び目標（人的資本に係る指標及び目標）　当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64条）に基づく一般事業主行動計画として、2025年４月１日から2030年３月31日までの５年間で、「管理職に占める女性の割合を８％以上とする」目標を定めております。
なお、2026年３月末現在の実績は1.8％となっております。
　また、当事業年度の「男性労働者の育児休業取得率」については、対象者４名のうち４名が取得し、100％となっております。
　詳細は、「第４　提出会社の状況　５従業員の状況等（２）従業員の状況　③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率」をご参照ください。
戦略 (2）戦略（事業活動を通じた社会的課題の解決に関する方針）　当社は、「安全・迅速・信頼」をモットーに、国民生活と企業活動のライフラインを支える物流業者として、如何なる時世にも顧客に対する輸送責任を果たす「堅実な兵機」との信頼を得るべく、事業展開を進めてまいりました。
また、国土交通省港湾局が創設した「みなとSDGｓパートナー登録制度」に、2023年６月30日付で登録されており、「みなと」をフィールドとした企業として港湾の持続可能な発展を目指して、モーダルシフト輸送の提案、低炭素化基準に沿った内航船の計画的リプレイス、環境配慮型荷役資材の採用等に取り組んでおります。
　当事業年度における主な取組みとしては、2025年12月、運送会社の協力会社２社を通じて、兵庫県と神戸市の協力を得て、関西初となる燃料電池小型トラック(以下、ＦＣ小型トラック)を導入いたしました。
この取組を通じて、当社は協力会社２社と協力して、兵庫県内物流業界へＦＣトラックの普及を促進し、兵庫県と神戸市が推進する水素社会の実現と 2050 年二酸化炭素排出量実質ゼロ社会の実現を目指してまいります。
　また、2025年4月にインテックス大阪で開催された第６回関西物流展に取引先と共同出展の形で初参加し、当社の事業特性を活かした「海陸一貫輸送」をテーマにした輸送提案を実施しました。
2026年４月に開催される第７回関西物流展では、「持続可能な物流」をテーマに、大型蓄電池の輸送やＦＣ小型トラック、定温倉庫等の提案を実施する予定としております。
（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）　当社は、経営理念として「私達は、専門知識の修得に努め、高度な見識をもって常に現状の改善をめざします」を掲げております。
また、2025年４月に策定・公表した長期経営ビジョンにおいて、中長期的な挑戦の１つとして「“経営参画”意識をもった“人財”による強固な組織への変革」を掲げ、人材育成を重要課題として位置づけております。
さらに、同時に策定・公表した中期経営計画における取り組みテーマとして、「人的資本経営の実現」を掲げており、その実現に向けた主要施策として「従業員の経営参画意識向上に繋がる仕組みづくり」「長期的な人材育成方針・人事戦略の構築」に取り組むこととしております。
　現在、具体的な人材育成策としてＯＪＴによる業務修得、階層に応じた体系的な研修実施等を通じた人材育成に取り組んでおります。
研修については、2022年度から外部セミナーを活用し、年度毎に受講者を指名することによって計画的な受講を促しており、当事業年度は69人が延べ118講座を受講いたしました。
　内航船員の高齢化・将来の担い手不足等の課題に対処するため、事業パートナーである船主と共同で七洋船舶管理株式会社を設立し、船員の確保・育成に取り組んでおります。
同社では、船員育成船への設備投資、女性船員の採用、若年船員の育成に特に力を入れております。
　従業員が安心して働ける社内環境整備のため、安全衛生会議を毎月実施しております。
また、2022年10月の「育児・介護休業法」改正への対応として、「出生時育児休業（産後パパ育休）の創設」「育児休業の分割取得」等を制度化するなど、ワークライフバランスにも配慮した取り組みも行っております。
なお、男性従業員の育児休業については、当事業年度は対象者４名が全員取得しております。
指標及び目標 (4）指標及び目標（人的資本に係る指標及び目標）　当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64条）に基づく一般事業主行動計画として、2025年４月１日から2030年３月31日までの５年間で、「管理職に占める女性の割合を８％以上とする」目標を定めております。
なお、2026年３月末現在の実績は1.8％となっております。
　また、当事業年度の「男性労働者の育児休業取得率」については、対象者４名のうち４名が取得し、100％となっております。
　詳細は、「第４　提出会社の状況　５従業員の状況等（２）従業員の状況　③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率」をご参照ください。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針）　当社は、経営理念として「私達は、専門知識の修得に努め、高度な見識をもって常に現状の改善をめざします」を掲げております。
また、2025年４月に策定・公表した長期経営ビジョンにおいて、中長期的な挑戦の１つとして「“経営参画”意識をもった“人財”による強固な組織への変革」を掲げ、人材育成を重要課題として位置づけております。
さらに、同時に策定・公表した中期経営計画における取り組みテーマとして、「人的資本経営の実現」を掲げており、その実現に向けた主要施策として「従業員の経営参画意識向上に繋がる仕組みづくり」「長期的な人材育成方針・人事戦略の構築」に取り組むこととしております。
　現在、具体的な人材育成策としてＯＪＴによる業務修得、階層に応じた体系的な研修実施等を通じた人材育成に取り組んでおります。
研修については、2022年度から外部セミナーを活用し、年度毎に受講者を指名することによって計画的な受講を促しており、当事業年度は69人が延べ118講座を受講いたしました。
　内航船員の高齢化・将来の担い手不足等の課題に対処するため、事業パートナーである船主と共同で七洋船舶管理株式会社を設立し、船員の確保・育成に取り組んでおります。
同社では、船員育成船への設備投資、女性船員の採用、若年船員の育成に特に力を入れております。
　従業員が安心して働ける社内環境整備のため、安全衛生会議を毎月実施しております。
また、2022年10月の「育児・介護休業法」改正への対応として、「出生時育児休業（産後パパ育休）の創設」「育児休業の分割取得」等を制度化するなど、ワークライフバランスにも配慮した取り組みも行っております。
なお、男性従業員の育児休業については、当事業年度は対象者４名が全員取得しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64条）に基づく一般事業主行動計画として、2025年４月１日から2030年３月31日までの５年間で、「管理職に占める女性の割合を８％以上とする」目標を定めております。
なお、2026年３月末現在の実績は1.8％となっております。
　また、当事業年度の「男性労働者の育児休業取得率」については、対象者４名のうち４名が取得し、100％となっております。
　詳細は、「第４　提出会社の状況　５従業員の状況等（２）従業員の状況　③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率」をご参照ください。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 事業環境の変化国内外の景気の変動や顧客の経済活動の変化、他社との協業等、事業環境の変化により貨物取扱量が減少することで、当社の経営に影響を及ぼす可能性があります。
特に、当社の主力事業である内航事業は、その主な輸送品目が鉄鋼であり、経済活動の産業基礎物資である鉄鋼の需要は景気動向に 左右される面が大きいことから、今後の景気動向によりましては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況を踏まえ、当社は、2025年１月、大和工業グループ（下記５「重要な契約等」において定義します。
）との間で、双方の企業価値を向上させることを目的とした資本業務提携契約を締結しており、今後の環境変化時においても、連携して対応していく体制を構築しております。
また一方で、長年に培ったノウハウで顧客満足度をより一層高めるサービスの強化を図り、環境負荷が軽いモーダルシフトへの時代を見据えた取扱貨物の複線化についても取り組んでまいります。
② 地政学的リスク長期化するロシア・ウクライナ紛争等の国際的な紛争、米国の関税政策、中東情勢等、国際的な緊張や対立が生じた場合、物流の停滞や、経済制裁による輸出入の禁止、資源価格の上昇等が経済全体に影響を及ぼすことで、当社の経営にも影響を及ぼす可能性があります。
③ コストに見合った料金設定円安や中東情勢等による燃料や原材料価格の高騰に加え、人件費の上昇等によるコスト上昇が続いている環境下で当社が安定して成長していくためには、これらのコスト上昇分を適正に転嫁した料金を収受していく必要があり、その転嫁が不十分な場合は、当社の経営に影響を及ぼす可能性があります。
その対応として、荷主企業との相互理解のもと、適正な料金設定に取り組んでおり、今後も継続してまいります。
④ 人材の確保当社が、総合物流企業として継続して発展していくためには、顧客に対し最適な物流提案を行うことが出来る優秀な人材を確保・育成していく必要があります。
また、複雑化・高度化する通関事務に適切に対応していくための専門人材も確保していく必要があります。
また、船員、倉庫作業員といった現業を担う人材の確保は物流業界全体の大きな課題となっております。
これらの人材が十分確保できない場合には、当社の経営に影響を及ぼす可能性があります。
これらの課題に対処するため、採用チャネルの拡大や社員教育の充実に取り組んでおります。
⑤ 金利動向当社の資金調達手段は間接金融に負うところが大きいことから、金利上昇による利払い負担増加が業績に影響を及ぼすリスクがあります。
倉庫や船舶といった大型設備投資に係る長期借入金の調達については、原則として固定金利での調達を行うことで将来の金利上昇リスクの低減を図っております。
また、運転資金借入については、金利動向を注視しながら、固定金利と変動金利を組み合わせて調達することで利払い負担軽減を図っております。
⑥ 為替動向当社の事業においては、外貨建取引もあり、為替動向により当社の損益に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、外航事業におけるドル建て売上と港運事業でのドル建てのフレイト支払等で相殺され、為替変動リスクは従前より軽減されております。
⑦ 事業用資産の減損当社は倉庫や船舶などの事業用固定資産を多く保有しておりますが、経営環境の変化等で、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合などには、減損会計の適用により減損損失が発生し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 傭船先の経営状況の動向一部の傭船先について、船舶取得のための金融機関借入に対し債務保証を行っていることから、経営環境の変化による傭船先の経営状況によっては、債務保証の履行等により、当社の業績および財務に影響を及ぼす可能性があります。
但し、当該保証債務は担保による保全によりリスクは低減されております。
また、傭船先に対しては、通常の訪船活動でのモニタリングに加え、財務諸表等を定期的に徴求する等により、経営状況を常に注視しております。
⑨ 法的規制への対応当社の事業は、各種の法的規制を受けており、これらの規制への対応が適切に行われなければ、当社への信用低下を招き、当社の経営に影響を及ぼす可能性があります。
また規制の改廃や新設が行われた場合には、その対応のためのコストの増加が経営に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、コンプライアンス委員会を中心に、業務の適正を確保する体制を構築するとともに、必要に応じて、外部の専門家に適宜意見を求めて、その補完としております。
⑩ 業務上の事故輸送貨物や保管貨物の安全確保が不十分な場合には、貨物保証リスクの懸念があります。
また、当社の輸送手段である船舶については、事故等による運航リスクがあります。
これらの事故が発生した場合、当社の業績及び財務に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、これらの事故の未然防止策として、内航・外航海運事業では、月次の船舶安全会議及び訪船時の注意喚起、倉庫部門では月次の安全衛生会議及び外部の専門家による安全衛生講習等による指示事項の順守を図っております。
⑪ 労働災害当社は、船舶、倉庫などの現場作業を多く有しており、事故等の発生により、作業員の負傷等の労働災害が発生するリスクがあります。
事故発生の未然防止策として、安全教育の強化による事故リスク低減に注力しております。
⑫ 情報システムリスク当社は、基幹システムをはじめとする多くの業務システムを有しております。
これらのシステムが障害等により正常に稼働しない事態が発生した場合には、業務の遂行ができないことによって当社の経営に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は業務上、多くの顧客情報を有しており、これらの情報がサイバー攻撃等による外部漏洩や紛失等の事態に陥った場合には当社の経営に影響を及ぼす可能性があります。
その対応として、情報セキュリティに関する最新情報を入手しながら、ネットワークシステムのセキュリティ向上に継続して取り組んでおります。
⑬ 自然災害等の発生当社の事業拠点において自然災害が発生した場合には、顧客の輸送サービスが停止することによる売上高の減少、また被災設備の修復の費用負担等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では、近年の自然発生の頻度から想定しうる範囲内で、顧客サービスの維持・従業員の安全・当社施設の保全に現場からの意見を重視しながら、全社的に取り組んでおります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況　当事業年度のわが国経済は、インフレ局面が定着する中、緩やかな景気回復基調を維持しました。
賃金改善やインバウンド需要により個人消費は底堅く推移した一方、原材料・エネルギー価格の高止まり、人手不足や労務費上昇が企業収益を圧迫しました。
また、国内金利の上昇傾向や為替変動が企業活動に影響を及ぼしました。
海外では主要国の成長にばらつきが見られ、通商政策動向、米中摩擦や中東情勢など地政学リスクにより先行き不透明な状況が続きました。
このため経営環境は不確実性を内包した推移となり、予断を許さない状況が継続しました。
　このような状況下におきまして、当社は「安全・迅速・信頼」をモットーに、国民生活と企業活動のライフラインを支える物流業者として、如何なる時世にも顧客に対する輸送責任を果たす「堅実な兵機」との信頼を得るべく、事業展開を進めてまいりました。
内航事業では、鉄鋼需要低迷を受けた運航効率悪化に加え、コスト増による利益停滞、荷主からの傭船契約解除や停船もあり売上減となりました。
艀活用や新規貨物受託を図りましたが、燃料費高止まり等もあり補えませんでした。
外航事業では、下期以降モンゴル向けの建機輸送は堅調でした。
一方で、中国向けは低調なうえ競争激化、韓国・台湾向けも苦戦し、全体では売上減少、海上運賃収入にプラスとなる円安効果でも補いきれませんでした。
港運事業では、為替や米国政府による関税政策混乱下においても輸入食品の取扱いが増加し、輸出通関件数も好調でした。
新規取引先拡大に努めた他、大型特殊案件を複数受注したこと等により、港運事業全体は堅調で期間を通じて増収基調でした。
倉庫事業では、姫路・大阪地区倉庫は堅調に推移したことに加え、神戸地区も期首計画未達ながら黒字回復をしました。
一方で人手不足や技術継承、新設コンテナターミナルの投資効果や収益改善に課題が残りました。
　これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態　当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ496百万円増加し、13,042百万円となりました。
　当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ304百万円減少し、7,388百万円となりました。
　当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ800百万円増加し、5,653百万円となりました。
ｂ．経営成績当事業年度の取扱輸送量は3,569千トン（前期比15千トン増　100.4％）と前期並みでしたが、売上高は13,389百万円（前期比337百万円減　97.5％）と減収になり、また、経常利益も499百万円（前期比118百万円減　80.8％）と減益になりました。
なお、特別利益として、投資有価証券売却益49百万円、東京支店移転に伴う補償金22百万円を計上しましたが、当期純利益は397百万円（前期比38百万円減　91.2％）と減益となりました。
　当事業年度におけるセグメントの営業状況は次のとおりです。
　1)海運事業（イ）内航事業・・・・・主力輸送貨物である鉄鋼製品が国内需要停滞の影響による運航効率が低下したことに加え、燃料費の高止まりや船舶維持管理料の増加で営業利益が伸び悩みました。
また、需要低迷による荷主からの傭船契約解除や船員不足による一時的な停船が発生したことも売上高減少の要因になりました。
一方、艀輸送でのスポット貨物受注や傭船契約終了となった船舶を大手メーカーの連続トリップ船として投入するなどして収支改善を図りました。
また、他部署との連携により、プラント貨物や鉄道車両などの大型特殊貨物輸送を受託するなどしましたが、マイナス要因を補完するには至りませんでした。
　結果としまして、売上高は6,763百万円（前期比92百万円減　98.7％）、営業利益は165百万円（前期比174百万円減　48.7％）と減収減益になりました。
（ロ）外航事業・・・・・中央アジア向け鉱山用建機の輸送が前期比で大幅に減少し、売上も大きく減少しました。
中国向けは中国国内の景気悪化と日中間の関係悪化もあり、中国向け輸送貨物が減少し、受注が低迷しました。
また、韓国向けおよび台湾向け鋼材輸送は、中国製の低価格な鋼材が多く出回った事により日本からの輸出量が減少しました。
円安による為替影響は、ドル建て海上運賃にプラス要因となり収益の押上げ効果がありました。
その他、顧客のニーズ把握に努め、他部署との共同営業を実施いたしました。
　結果として、売上高は835百万円（前期比654百万円減　56.1％）、営業利益は82百万円（前期比152百万円減　35.2％）と減収減益になりました。
　2)港運・倉庫事業（イ）港運事業・・・・・アメリカ関税政策の混乱や円安基調の為替局面が続きましたが、輸入食品の取扱いは常温、冷凍貨物ともに取扱量が増加しました。
また、他の主要顧客の輸入取扱いも堅調に推移しました。
産業機械パーツや鉄鋼製品の北米、欧州および韓国向けを始めとする輸出貨物全般も、通関取扱い件数が前期比10％以上増加するなど好調に推移しました。
その他、新規営業による取引先拡大に加え、パワープラント設備案件、蓄電池およびＯＤＡインフラ貨物など、輸出入通関に関連した特殊車両を利用した輸送や重機作業を伴う大型スポット案件を複数受注出来ました。
　結果としまして、売上高は4,085百万円（前期比369百万円増　109.9％）、営業利益は130百万円（前期は18百万円の営業損失）と増収増益になりました。
（ロ）倉庫事業・・・・・姫路地区倉庫は自社倉庫の満床が続き外部委託先他社倉庫へ依頼するなど、鋼材保管や作業取扱いが堅調に推移し、売上収益ともに前期を上回りました。
また、大阪地区倉庫も小幅ながら前期を上回る収益を上げる事ができました。
神戸地区倉庫は、期首計画値には届かなかったものの、前期の営業損失から黒字回復が出来ました。
一方で、作業員の高齢化や複数名の退職もあり、労働力不足や技術伝承の問題が顕在化しております。
また、新たに投資した六甲アイランドのＩＳＯタンクコンテナターミナルは、集荷営業の強化による収益改善の課題が残りました。
　結果としまして、売上高は1,704百万円（前期比39百万円増　102.4％）、営業利益は57百万円（前期は８百万円の営業損失）と増収増益になりました。
②キャッシュ・フローの状況　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前事業年度末に比べ275百万円減少し、当事業年度末には1,702百万円となりました。
　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
　（営業活動によるキャッシュ・フロー）　　営業活動の結果、獲得した資金は521百万円（前期は877百万円の獲得）となりました。
　主な内訳は、税引前当期純利益571百万円、減価償却費351百万円等に対して、法人税等の支払額265百万円、投資有価証券売却益49百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果、使用した資金は229百万円（前期は153百万円の使用）となりました。
　主な内訳は、有形固定資産の取得による支出365百万円、長期貸付けによる支出12百万円等に対して、短期貸付金の減少額67百万円、投資有価証券の売却による収入66百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果、使用した資金は568百万円（前期は788百万円の使用）となりました。
　主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,156百万円、短期借入金の純減少額149百万円、配当金の支払額137百万円等に対して、長期借入れによる収入900百万円によるものであります。
③事業部門別売上高、輸送品目別トン数及び売上高の実績（１）事業部門別売上高明細　当事業年度における事業部門別売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称数量（千トン）金額（百万円）前年同期比（％）（海運事業） 内航事業1,7516,76398.7外航事業9083556.1（港運・倉庫事業） 港運事業1,5424,085109.9倉庫事業1851,704102.4合計3,56913,38997.5　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
（２）輸送品目別トン数及び売上高明細　当事業年度における輸送品目トン数及び売上高を示すと、次のとおりであります。
輸送品目別数量（千トン）金額（百万円）前年同期比（％）鉄鋼1,7337,18998.8飼料140227105.0農水産品300498115.5油糧92200108.2鉱石類2064107.6機械類861,01767.4紙・パルプ71589.4自動車関連5287105.7石膏187256101.3その他貨物9523,832103.8合計3,56913,38997.5　（注）１．外航事業・内航事業・港運・倉庫事業を合算したものであります。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）金額(百万円)割合（％）金額(百万円)割合（％）大和工業株式会社グループ3,73327.23,68127.5ＪＦＥ物流株式会社グループ1,3479.81,1928.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　1）財政状態　（資産）　当事業年度末における総資産額は13,042百万円となり、前事業年度末と比較して496百万円増加いたしました。
　流動資産は3,608百万円となり、前事業年度末と比較して298百万円減少いたしました。
これは主に、現金及び預金の減少275百万円、短期貸付金の減少67百万円等に対して、売掛金の増加25百万円、原材料及び貯蔵品の増加11百万円等によるものであります。
固定資産は9,434百万円となり、前事業年度末と比較して794百万円増加いたしました。
これは主に、時価の上昇による投資有価証券の増加756百万円、社船建造に係る建設仮勘定の増加198百万円、有形固定資産の取得による増加177百万円等に対して、減価償却による固定資産の減少351百万円等によるものであります。
　（負債）　当事業年度末における負債総額は7,388百万円となり、前事業年度末と比較して304百万円減少いたしました。
　流動負債は3,336百万円となり、前事業年度末と比較して281百万円減少いたしました。
これは主に、短期借入金の減少109百万円、支払手形の減少104百万円、未払法人税等の減少91百万円等に対して、買掛金の増加69百万円等によるものであります。
固定負債は4,052百万円となり、前事業年度末と比較して22百万円減少いたしました。
これは主に、長期借入金の減少296百万円等に対して、繰延税金負債の増加239百万円、退職給付引当金の増加30百万円、資産除去債務の増加22百万円等によるものであります。
　（純資産）　当事業年度末における純資産額は5,653百万円となり、前事業年度末と比較して800百万円増加いたしました。
　これは主に、その他有価証券評価差額金の増加522百万円、当期純利益の計上による繰越利益剰余金の増加397百万円等に対して、配当金の支払による繰越利益剰余金の減少137百万円等によるものであります。
　2）経営成績　（売上高）　当事業年度の売上高は、13,389百万円（前期比337百万円減　97.5％）となりました。
　セグメント別では、内航事業6,763百万円（前期比92百万円減）、外航事業835百万円（前期比654百万円減）、港運事業4,085百万円（前期比369百万円増）、倉庫事業1,704百万円（前期比39百万円増）となりました。
これらの要因につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ．経営成績」をご覧ください。
　（営業利益）　当事業年度の営業利益は436百万円（前期比111百万円減　79.7％）となりました。
セグメント別では、内航事業165百万円（前期比174百万円減）、外航事業82百万円（前期比152百万円減）、港運事業130百万円（前期は18百万円の営業損失）、倉庫事業57百万円（前期は８百万円の営業損失）となりました。
　これらの要因につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ．経営成績」をご覧ください。
　（経常利益）　当事業年度の営業外収益は127百万円（前期比12百万円増　110.6％）となりました。
主な要因は、受取配当金の増加３百万円、受取出向料の増加２百万円等によるものであります。
　当事業年度の営業外費用は64百万円（前期比19百万円増　142.9％）となりました。
主な要因は、支払利息の増加10百万円、為替差損の増加５百万円等によるものであります。
　以上の結果、経常利益は499百万円（前期比118百万円減　80.8％）となりました。
　（当期純利益）　特別利益として71百万円（投資有価証券売却益49百万円及び移転補償金22百万円）を計上したことにより、税引前当期純利益は571百万円（前期比52百万円減　91.6％）となり、法人税等合計174百万円を差し引いた結果、当期純利益は397百万円（前期比38百万円減　91.2％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ）キャッシュ・フロー　当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
ロ）契約債務　2026年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金1,0011,001―――長期借入金3,8218551,339827800リース債務115221　上記の表において、貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
　当社の第三者に対する保証は、傭船船主・協力会社の借入金等に対する債務保証であります。
保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社が代わりに弁済する義務があり、2026年３月31日現在の債務保証額は、1,135百万円であります。
ハ）財務政策　当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は銀行借入により資金調達することとしております。
このうち、銀行借入による資金調達に関しましては、運転資金については借入時の金融情勢を考慮して短期借入金及び長期借入金にて調達し、船舶建造、倉庫建設などの設備資金については、一部を除き固定金利の長期借入金にて調達しております。
変動金利での借入分は金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引)を利用してヘッジを行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社の財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　特記事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　該当事項はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び付属設備船舶機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計神戸物流センター(神戸市中央区)海運事業港運・倉庫事業全社管理業務本社事務所・倉庫・船舶1,1020131,004(10,058)1152,23692兵庫埠頭物流センター(神戸市兵庫区)港運・倉庫事業倉庫1,413－61,039(10,395)1382,59822東京支店(東京都中央区)海運事業港運・倉庫事業賃借事務所－－－－1111大阪支店(大阪市住之江区)港運・倉庫事業支店事務所・倉庫122－1－112526姫路支店(兵庫県姫路市)海運事業港運・倉庫事業支店事務所・倉庫・船舶1754704470(9,186)301,15177中国支店(岡山県倉敷市)海運事業港運・倉庫事業支店事務所13－－50(640)0648 （注）１．帳簿価額の内「その他」は構築物、工具、器具及び備品、リース資産であります。
２．現在休止中の設備はありません。
３．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地の面積（㎡）年間賃借料（百万円）神戸物流センター(神戸市中央区)港運・倉庫事業倉庫設備10,55336兵庫埠頭物流センター（神戸市兵庫区）〃〃9,45636大阪支店(大阪市住之江区)〃〃2,17836
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設当社船腹増強策の一環として、社船１隻を建造中であり、2026年６月末頃の就航を予定しております。
(2）重要な設備の改修該当事項はありません。
(3）重要な設備の除却等新たな社船の就航予定に伴い、従前保有していた社船「ＨＫＬ姫神」は、2026年５月に売却しております。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,955,796
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方　　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資産運用の一環として、株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどによっての利益確保を目的とするものを純投資目的である投資株式、当社の業務や取引の質や量、地元企業間の有機的な連携性など、会社利益を維持増進させる因子をもってその判断背景として、協業関係や安定的な取引関係を図り、関係の維持強化を目的とするものを純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有するにあたっては、「①投資株式の区分の基準及び考え方」に沿って、経営への影響やバランスを鑑み、保有の是非及び保有株式数について、取締役会にて個々に判断を行っております。
　　また既保有銘柄については、取締役会において保有意義を定期的に検証のうえ、継続保有の是非について判断を行っており、保有意義が無いと判断された銘柄については、純投資目的へ区分変更のうえ順次売却を進めることとしております。
なお、保有意義の検証にあたっては、当社との取引関係、株価・配当利回り等の経済的効果、その他保有に伴うメリット等を総合的に勘案のうえ判定を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式631非上場株式以外の株式152,514 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式10取引先持株会における株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）大和工業㈱120,000120,000海運事業及び港運・倉庫事業における取引関係の維持強化を目的に保有しております。
業務提携等の概要につきましては「第２　事業の状況　５　重要な契約等」をご参照ください。
有1,441948㈱三井住友フィナンシャルグループ49,50049,500安定的・継続的な資金調達を目的とした取引関係の維持強化を目的に保有しております。
無247187㈱りそなホールディングス138,835138,835安定的・継続的な資金調達を目的とした取引関係の維持強化を目的に保有しております。
無239178㈱テクノスマート76,00076,000港運・倉庫事業における取引関係の維持強化を目的に保有しております。
有144127神戸物産㈱32,00032,000港運・倉庫事業における、取引関係の維持強化を目的に保有しております。
無110112石原ケミカル㈱41,10540,714港運・倉庫事業における、取引関係の維持強化を目的に保有しております。
持株会を通じた買付により株式数が増加しております。
有9685㈱ニップン22,00022,000港運・倉庫事業における、取引関係の維持強化を目的に保有しております。
無5947㈱中北製作所6,6006,600海運事業における取引関係の維持強化を目的に保有しております。
有4221ＡＧＣ㈱6,0006,000港運・倉庫事業における取引関係の維持強化を目的に保有しております。
無3227虹技㈱20,00020,000海運事業における取引関係の維持強化を目的に保有しております。
有2825ＪＦＥホールディングス㈱15,00015,000海運事業及び港運・倉庫事業における、取引関係の維持強化を目的に保有しております。
無2727岡谷鋼機㈱2,0002,000港運・倉庫事業における取引関係の維持強化を目的に保有しております。
無1813丸尾カルシウム㈱9,6009,600港運・倉庫事業における取引関係の維持強化を目的に保有しております。
無1312 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱池田泉州ホールディングス10,36010,360安定的・継続的な資金調達を目的とした取引関係の維持強化を目的に保有しております。
無84合同製鉄㈱1,0001,000海運事業及び港運・倉庫事業における取引関係の維持強化目的に保有しております。
無33（注）定量的な保有効果については、記載が困難であるため記載しておりません。
なお、保有の合理性については、当社との取引関係、各銘柄の株価・配当利回り等の経済的効果、その他保有に伴うメリットを総合的に勘案のうえ検証しており、すべての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式32893220 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式749245 ④ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針多木化学㈱18,500782022年３月期相互保有の解消合意に基づき純投資目的に変更。
状況をみながら順次売却する方針とし、累計300株を売却済。
㈱大紀アルミニウム工業所34,500482022年３月期相互保有の解消合意に基づき純投資目的に変更。
状況をみながら順次売却する方針とし、累計19,500株を売却済。
㈱朝日工業社47,6001622024年３月期相互保有の解消合意に基づき純投資目的に変更。
状況をみながら順次売却する方針とし、累計14,000株を売却済。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社3
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社31,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社15
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,514,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,000,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社289,000,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社7,000,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社49,000,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社245,000,000
株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社47,600
貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社162,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会における株式の取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社合同製鉄㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社港運・倉庫事業における、取引関係の維持強化を目的に保有しております。
持株会を通じた買付により株式数が増加しております。