財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-23
英訳名、表紙Solasto Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　ＣＥＯ　　野田　亨
本店の所在の場所、表紙東京都港区港南二丁目15番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3450-2610（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要1965年10月医療事務管理者養成のための通信教育事業等を目的として日本医療経営協会（個人経営）を創業。
1968年10月資本金250千円の株式会社日本医療経営新社に改組、本社を東京都台東区東上野に置く。
1972年４月医療事務通学教育を開始。
1979年４月医事業務全面受託を開始。
1980年11月株式会社日本医療事務センターに商号を変更。
1984年３月本社を東京都台東区台東に移転。
1986年７月労働者派遣法の施行と同時に医療関連業務の人材派遣事業について労働大臣許可を取得。
1988年７月医事コンサルティング業務受託開始。
1992年11月日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認。
1993年２月調剤薬局事業を営む子会社を設立し、調剤薬局事業を開始。
1996年７月本社を東京都千代田区神田佐久間町に移転。
1998年１月ホームヘルパー養成講座（２級課程）を開設。
1999年１月訪問介護ステーションを台東区に開設し、介護事業を開始。
2002年11月東京都認証保育所を江戸川区に開設し、保育事業（現　こども事業）を開始。
2002年12月東京証券取引所市場第二部上場。
2003年１月通所介護事業開始。
2003年４月診療報酬請求事務技能の認定業務を営む株式会社技能認定振興協会を設立。
2004年７月医療関連受託事業を営む株式会社アイ・エム・ビイ・センターの株式を取得し子会社化。
2005年５月グループホーム運営を開始。
2009年５月株式会社ファーコスの全株式を株式会社スズケンに譲渡し、調剤薬局事業から撤退。
2011年４月特例子会社　株式会社ＮＩＣフォルテ（現　株式会社ソラストフォルテ）を設立。
2012年２月ＭＢＯにより東京証券取引所市場第二部の上場廃止。
2012年４月親会社　エヌ・シー・ホールディングス株式会社を吸収合併。
2012年10月医療関連受託事業を営む子会社　株式会社アイ・エム・ビイ・センターを吸収合併。
株式会社ソラストに商号を変更。
2013年11月本社を東京都港区に移転。
2014年４月人材の採用及び育成強化を一元的に推進するため、キャリアセンターを新設。
2014年12月介護事業を営む株式会社ココチケアの株式を取得し子会社化。
2015年11月大東建託株式会社、インフォコム株式会社と業務提携契約を締結。
2016年２月介護事業を営む子会社　株式会社ココチケアを吸収合併。
2016年６月東京証券取引所市場第一部上場。
2017年５月東邦ホールディングス株式会社と業務提携契約を締結。
2017年10月介護事業を営むベストケア株式会社の株式を取得し子会社化。
2017年11月介護事業を営む株式会社日本ケアリンクの株式を取得し子会社化。
2018年12月介護事業を営む株式会社オールライフメイトの株式を取得し子会社化。
2019年４月介護事業を営むなごやかケアリンク株式会社の株式を取得し子会社化。
2020年３月介護事業を営む株式会社恵の会及び有限会社恵の会の株式を取得し子会社化。
2020年10月介護事業を営む株式会社日本エルダリーケアサービス及び株式会社ファイブシーズヘルスケアの株式を取得し子会社化。
2021年６月スマートホスピタル事業としてリモート医事サービスを開始。
2021年10月介護事業を営む株式会社プラスの株式を取得し子会社化。
2022年２月保育事業（現　こども事業）を営む株式会社こころケアプランの株式を取得し子会社化。
2022年４月介護事業を営む子会社　株式会社日本ケアリンク及び株式会社オールライフメイトを吸収合併。
東京証券取引所プライム市場に移行。
2023年６月介護事業を営む三井住友海上ケアネット株式会社（現　株式会社ソラストケア）の株式を取得し子会社化。
2023年７月介護事業を営むポシブル医科学株式会社の株式を取得し子会社化。
2024年４月こども事業を営む子会社　株式会社こころケアプランを吸収合併。
2025年７月こども事業の分社化に向けた分割準備会社、株式会社ソラスト・キッズ・ネクストを設立。
2026年４月こども事業を会社分割により子会社　株式会社ソラスト・キッズ・ネクストに承継。
（注）MP-2605株式会社が2026年３月25日から実施した当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」）が同年５月11日をもって終了し、本公開買付けは成立しました。
当社は本公開買付け後の一連の手続を経て上場廃止となり、同社の完全子会社となる予定です。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社（株式会社ソラスト）及び当社の関係会社（連結子会社17社、非連結子会社２社）により構成され、医療事業、介護事業及びこども事業を中心に事業を展開しています。
　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。
(1）医療事業　当社において、約1,300の医療機関を対象に全国で医療事務関連業務、医事周辺業務、病院経営支援業務等を、業務受託及び人材派遣によって行っています。
　なお、2025年４月１日の組織変更に伴い、2025年度から、従来「その他」の区分に含まれていた「スマートホスピタル事業」を報告セグメントの「医療事業」に含めています。
①　当社の提供する主なサービスの内容区分サービスの内容医療事務関連業務受付業務、クラーク業務、会計業務、外来・入院算定業務、診療報酬請求業務、ＤＰＣ関連業務、他医事周辺業務医師事務作業補助業務、宿日直業務、看護補助業務、院内物流業務、他病院経営支援業務病院経営コンサルティング、病院事務運営、診療情報管理支援、ＩＴ関連サービス、地域連携支援、他その他医療事務や病院経営分野の各種調査・分析、資料作成、講演・研修、医療事務等に関する教育講座の提供、技能認定試験業務、他 ②　当社と取引する病院契約数の推移 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度病院契約数（件）526570562545538（注）１．病床数20床以上の入院施設を持つ医療機関を病院として区分しています。
２．病院契約数は、各年度第４四半期（１－３月）中に１か月以上、単月100万円以上の売上高が計上された病院数の合計です。
期間中の新規の受注契約やコンサルティング契約を含みます。
(2）介護事業　当社グループにおいて、主に関東圏・中京圏・関西圏で通所介護（デイサービス）や訪問介護（ホームヘルプ　サービス）等の在宅介護サービスを核に、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、居宅介護支援、短期入所生活介護（ショートステイ）、特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）、都市型軽費老人ホーム（ケアハウス）、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等の多様な介護サービスの提供を行っています。
当社グループが運営する介護事業所数の推移（ヶ所） 2022年３月末2023年３月末2024年３月末2025年３月末2026年３月末訪問介護（ホームヘルプサービス）151152161157154通所介護（デイサービス）194190214206198居宅介護支援8790969186認知症対応型共同生活介護（グループホーム）97103109110110短期入所生活介護（ショートステイ）1818191918有料老人ホーム3939454646サービス付き高齢者向け住宅811121212小規模多機能型居宅介護3033353535都市型軽費老人ホーム（ケアハウス）1212121212その他1215212117合計648663724709688（注）１．介護事業所数には、各年度中における新設、休止、閉鎖及びＭ＆Ａ（事業譲受や子会社化等）による増減を反映しています。
２．その他には訪問看護、福祉用具貸与・販売、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等が含まれています。
３．上記のほかフランチャイズが24ヶ所あります。
(3）こども事業　当社グループにおいて、認可保育所を中心に、認証保育所、小規模保育所、病後児保育室等の保育サービスの提供等を行っています。
当社グループが運営する保育施設数の推移（ヶ所） 2022年３月末2023年３月末2024年３月末2025年３月末2026年３月末保育施設6666686767（注）保育施設数には、各年度中における新設、休止、閉鎖及びＭ＆Ａ（事業譲受や子会社化等）による増減を反映しています。
(4）その他　当社において、グループ会社との不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を行っています。
（事業系統図）　当社及び当社グループの各事業の関わりを事業系統図によって示すと次のとおりです。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容資金融通（注）２その他（連結子会社） ㈱日本エルダリーケアサービス（注）３東京都港区100介護事業100.0有当社が事務の一部を受託ポシブル医科学㈱（注）３大阪府東大阪市100介護事業100.0有当社が事務の一部を受託㈱ソラストケア（注）３東京都世田谷区100介護事業100.0有当社が事務の一部を受託㈱ファイブシーズヘルスケア（注）３兵庫県神戸市99介護事業100.0有当社が事務の一部を受託ベストケア㈱愛媛県松山市50介護事業100.0有役員の兼任当社が事務の一部を受託なごやかケアリンク㈱東京都港区50介護事業100.0有当社が事務の一部を受託㈱プラス愛知県名古屋市10介護事業100.0有当社が事務の一部を受託㈱メディカルライフケア神奈川県平塚市10介護事業100.0有当社が事務の一部を受託㈲恵の会大分県大分市3介護事業100.0有役員の兼任当社が事務の一部を受託㈱恵の会大分県大分市3介護事業100.0有役員の兼任当社が事務の一部を受託はぐはぐキッズ㈱東京都大田区10こども事業100.0有当社が事務の一部を受託㈱なないろ東京都港区5こども事業100.0有当社が事務の一部を受託㈱技能認定振興協会東京都港区10医療事業100.0有当社が事務の一部を受託その他４社 （その他の関係会社） 大東建託㈱（注）４東京都港区29,060建設事業、不動産事業、金融事業、その他被所有35.1－業務提携役員の兼任（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．グループ会社との資金融通のため、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、当社との間で資金の貸付及び借入を行っています。
３．特定子会社に該当しています。
４．有価証券報告書を提出しています。
2026年５月12日付で役員の兼任を解消しています。
５．2026年５月18日付で、MP-2605株式会社が当社株式を公開買付けによって取得し、当社議決権の53.42％を所有することとなったため、同社は新たに当社の親会社となりました。
これに伴い、MP-2605株式会社の親会社であるMP-2604株式会社、及びその親会社であるMP-2603株式会社もMP-2605株式会社を通じて当社株式を間接的に保有することとなるため、当社の親会社に該当することとなりました。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）医療事業22,737（2,129）介護事業9,200（1,518）こども事業1,530（80）全社（共通）207（12）合計33,674（3,739）（注）１．従業員数は就業人員（常勤及び非常勤勤務者）であり、（　）内に登録型派遣、アルバイト、嘱託及び契約社員の期中平均人員を外数で記載しています。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
３．当社は2025年４月１日の組織変更に伴い、2025年度から、従来「その他」の区分に含まれていた「スマートホスピタル事業」を報告セグメントの「医療事業」に含めることとしています。
②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）28,220（3,610）44.012.26,3654.8（注）１．従業員数は就業人員（常勤及び非常勤勤務者）であり、（　）内に登録型派遣、アルバイト、嘱託及び契約社員の期中平均人員を外数で記載しています。
２．当社の従業員は、本社・事業部等で勤務する総合職社員と医療機関（病院・診療所）内、介護事業所及び保育施設で勤務する専門職社員に大きく分類されます。
総合職社員と専門職社員では、勤務体系、給与体系、平均勤続年数等が異なるため、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、常勤勤務者のうち総合職社員656人について表示しています。
なお、常勤勤務者全体（16,260人）の平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、それぞれ45.0歳、7.8年、3,442千円です。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
セグメントの名称従業員数（人）医療事業22,735（2,129）介護事業4,355（1,396）こども事業923（73）全社（共通）207（12）合計28,220（3,610）（注）全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
③労働組合の状況　当社の労働組合は「ソラストユニオン」と称し、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加盟しています。
なお、労使関係はきわめて良好です。
　連結子会社の労働組合は、株式会社日本エルダリーケアサービスのＵＡゼンセン日本介護クラフトユニオン及びポシブル医科学株式会社のＪＲ西日本ポシブル医科学労働組合があります。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ⅰ 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１、３、４男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１、５、６、７、８全労働者うち正規労働者うち非正規労働者49.071.967.065.583.9当社の男女賃金差異の状況を見ると、非正規労働者に比べ正規労働者における男女間賃金差が開いています。
これは、正規労働者のうち、賃金水準が高い傾向にある管理職に占める女性割合が、正規労働者全体の女性割合に比べ低いことが要因の１つであると認識しています。
　　＜正規労働者の状況＞　　　正規労働者全体に占める女性労働者の割合：86.7％　　　うち、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合　：49.0％（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．課長相当職以上の人員数における女性労働者の割合を記載しています。
４．2026年４月１日時点の割合です。
５．労働者の男女の賃金の額の差異における正規労働者は嘱託社員・契約社員を除く常勤社員を、非正規労働者は非常勤社員・嘱託社員・契約社員・登録型派遣・アルバイトを示しています。
また、当社から社外への出向者を含み 、他社から当社への出向者を含んでいません。
６．賃金は、基本給、諸手当（通勤手当除く）、残業手当及び賞与の合計です。
７．労働者の男女の賃金の額の差異は男性の賃金を100％とした場合の女性の賃金の割合を示しています。
８．当社では、非正規労働者が全労働者の48.7％を占めています。
非正規労働者はその性質上、勤務体系、勤務日数・時間等にばらつきがあります。
そのため、非正規労働者の人員数を、正規労働者の所定労働時間をもとに換算し、労働者の男女の賃金の額の差異を算出しています。
ⅱ 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注２）男性労働者の育児休業取得率（％）（注３）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注２、４）全労働者うち正規労働者うち非正規労働者㈱日本エルダリーケアサービス44.4100.093.687.9111.0ポシブル医科学㈱33.350.085.480.1171.3㈱ソラストケア67.0100.098.195.2107.5㈱ファイブシーズヘルスケア54.2100.0105.9163.196.4ベストケア㈱42.950.090.685.494.4なごやかケアリンク㈱32.550.0104.193.2149.2㈱森伸71.4（注５）－（注６）96.899.694.5㈱プラス69.6（注５）－（注６）97.092.5103.9㈱メディカルライフケア80.0－（注６）91.1125.988.9㈲恵の会54.5（注５）－（注６）76.799.590.5㈱恵の会41.7（注５）－（注６）88.693.7119.5㈱なないろ85.0－（注６）81.893.8102.6はぐはぐキッズ㈱77.8100.083.586.5－（注７）（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき各指標を公表している（予定も含む）連結子会社及びその指標について記載しています。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
４．労働者の男女の賃金の額の差異は男性の賃金を100％とした場合の女性の賃金の割合を示しています。
５．2026年３月31日時点の割合です。
６．育児休業の対象となる男性労働者がいなかったため、「－」と表示しています。
７．男性の非正規労働者がいなかったため、「－」と表示しています。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日2026年６月23日現在において当社グループが判断したものです。
　なお、当社グループの経営環境については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」をご参照下さい。
(1）経営方針　当社グループは、「私たちは、人とテクノロジーの融合により、「安心して暮らせる地域社会」を支え続けます。
」を企業理念に掲げ、人とテクノロジーを融合した新たなビジネスの創出と既存ビジネスの改革、事業を通じた社会課題解決への貢献と価値あるサービスを提供し続けることを目指しています。
＜企業理念＞ (2）経営戦略等　当社グループは、企業理念の下、今後も社会とともに成長していくために、当社グループの事業活動を通じて特に優先的に取り組むべき重要課題をサステナビリティテーマとして掲げています。
なお、当社グループは、2025年５月12日に「中期経営計画FY2025－2029」を発表しました。
中期経営計画の５年間で「環境変化への対応と人材育成を通じた持続的な成長の確保」を目指していきます。
＜サステナビリティテーマ＞　「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （1）サステナビリティに関する考え方」をご参照下さい。
＜中期経営計画FY2025－2029＞目指すこと「環境変化への対応と人材育成を通じた持続的な成長の確保」①定量目標、株主還元方針定量目標と株主還元方針を通じて、株主の皆様への利益還元を図る②外部環境の変化に俊敏に対応し、長期持続可能な企業を構築する生産年齢人口の減少、物価や賃金の上昇の継続、各種規制の変化など、様々な外部環境の変化に対応すべく、賃上げの促進やテクノロジーによる生産性の向上を進め、長期にわたって持続可能な企業を構築する③環境変化に対応したサービスを改善し、進化する顧客ニーズの変化を的確に捉え、提供サービスの付加価値の向上を図る④規律から生まれる健全な財務基盤を構築する投資を積極化しつつも、判断にあたっては規律を重視し、健全な財務基盤の構築に努める⑤専門知見・経験を持ち、多様性を実現するための人材育成を行う人材育成を通じてサービスの品質を向上させるとともに、多様な人材の登用を促進させる 数値目標・株主還元方針 2029年度 計画年平均成長率売上高1,755億円+5.0％ＥＢＩＴＤＡ150億円+8.2％営業利益100億円+7.3％自己資本利益率（ＲＯＥ）20％-投下資本利益率（ＲＯＩＣ）15％-配当性向50％超-総還元性向70％超- 「中期経営計画FY2025－2029」の詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。
当社ウェブサイト：https://www.solasto.co.jp/ir/library/library/ (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは、今後の人口減少社会を見据え、中期経営計画FY2025－2029で掲げた以下の重点戦略に取り組み、人的資本経営の強化とテクノロジーの活用を一層進めてまいります。
重点戦略：人口減少社会を見据えた「人的資本経営強化×テクノロジー」医療事業・次世代アウトソーシング事業育成・ソリューションビジネスの進化・品質向上のための人材育成強化・価格適正化と積極的な処遇改善介護事業・介護ＢＰＲによる収益性改善・サービス稼働率及び入居率改善・厳選したＭ＆Ａの実行 こども事業・保育の質の向上と差別化戦略・社員定着と生産性向上への取組み 全社施策・次世代ＩＴ基盤刷新を含む新規ＩＴ投資・ＥＳＧの取組みの深化・健全な財務基盤の構築・積極的な事業投資の推進
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1）サステナビリティに関する考え方　当社グループは企業理念のもと、今後も社会とともに成長していくために、当社グループの事業活動を通じて特に優先的に取り組むべき重要課題を特定し、５つのサステナビリティテーマを策定しています。
　なお、当社はＴＣＦＤ提言に賛同を表明しており、気候変動を含むサステナビリティ情報をＴＣＦＤ提言のフ　レームワークである「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」に沿って開示しています。
　また、当社グループのサステナビリティに対する取り組みの状況は、当社ウェブサイトにて開示しています。
＜サステナビリティデータ集＞https://www.solasto.co.jp/company/sustainability/hizaimu/ ＜サステナビリティテーマ＞事業を通じた社会課題の解決テーマ①高齢社会・地域への貢献・安心・安全・質の高いサービスの提供・「自立支援と地域トータルケア」による超高齢社会への貢献・トータルケアサービス、地域包括ケアの実現 ②イノベーション・社会保障費適正化への貢献・全ての事業・オペレーションでのＩＣＴ活用、顧客満足及び生産性の飛躍的向上・ＩＣＴを主体とした事業の拡大・新規事業の創出・ＩＣＴ・データ活用による地域包括ケアの実現・ヘルスケアデータ利活用による科学的介護・予防介護・予防医療等を通じた社会保障費適正化への貢献 持続的な成長を支える経営基盤テーマ①人財（人財開発、処遇改善、多様性）・人財開発、定着率向上、処遇改善、従業員満足度向上の継続的な取り組み・３万人の従業員がそれぞれの個性・働き方で活躍する多様性の推進 ②コンプライアンス、ガバナンス・全ての事業活動の基盤として、コンプライアンス遵守、コーポレート・ガバナンス強化を推進・個人情報保護、公正取引の徹底 ③環境・資源への配慮・従業員一人ひとりがエネルギー・水資源利用、フードロス等の課題について意識し行動に反映・脱炭素社会にむけた取り組みの規制に先駆けた検討・実行 (2）ガバナンス　サステナビリティに係る重要事項は、当社グループの業務執行に関する重要事項を協議、決議する機関として設置している経営会議で議論の上、定期的に（年に１回以上）取締役会に報告することで、取締役会の監督が適切に図られる体制としています。
取締役会は、気候変動等サステナビリティに関する課題への対応を含む重大な方針、目標値等については、自ら決定します。
また、ＥＳＧ課題の具体的な取り組み、開示等の推進や実行支援の役割を担う機関として、取締役社長を長とするＥＳＧプロジェクトを設置しています。
(3）リスク管理　当社グループは、グループの事業へのサステナビリティ課題によって生じる影響を把握し、評価するため、シナリオ分析を行い、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、特定及び評価しています。
特定したリスク及び機会はＥＳＧプロジェクトの下、全社戦略策定及び個別事業運営の両面で管理しています。
特に重要なリスクは、リスク管理基本規程に基づき、リスクの低減及び発生を未然に防止する観点から、当社グループの総合的リスク管理機能を担うリスク・コンプライアンス委員会と連携を図り、適切に管理しています。
また、企業戦略に影響するサステナビリティ課題を含めた世の中の動向や法制度・規制変更等の外部要因、各取り組みの進捗状況や今後のリスク、機会等の内部要因を踏まえて、戦略や施策の見直し等を検討します。
(4）戦略①気候変動　新たな気候政策を導入しない場合には、世界の温室効果ガスが現在よりも増加し、「世界的な平均気温が４℃上昇するというシナリオ」が社会に及ぼす影響は甚大であると認識しています。
そのため、脱炭素化を進展させ、パリ協定の目標である気温上昇を２℃未満に抑制する取り組みへ貢献していくことが企業の責務であると考えています。
　当社グループでは、気候変動が当社グループの事業及び財務に与えるリスク・機会とその影響度を把握し、2030年度を想定した戦略のレジリエンスと対応の必要性の検討を目的にシナリオ分析を実施しています。
シナリオ分析では、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）やＩＥＡ（国際エネルギー機関）が公表する複数のシナリオを参照したうえで、「２℃未満シナリオ」と「４℃シナリオ」という２種類のシナリオを想定しています。
　シナリオ分析の結果、「２℃未満シナリオ」においては、主に炭素税の導入による税負担の増加等により、当社グループ全体に一定の影響を及ぼすことが予想されます。
「４℃シナリオ」においては、事業・財務に大きな影響を与える事象は想定されず、当社グループ全体への影響は軽微であると予想されます。
いずれのシナリオにおいても、中長期視点で戦略のレジリエンスを強化していくため、リスクに関しては適切な回避策を策定する一方、機会に関しては、新たな成長機会としてとらえてまいります。
[参照したシナリオ]シナリオ環境認識名称４℃シナリオ・省エネ・再エネに関する抜本的な政策転換が起こらない・台風やサイクロン等の異常気象が激甚化し物理的リスクが高まるＩＰＣＣ　ＲＣＰ8.5（ＣＯ₂排出量が最大化した場合のシナリオ）等２℃未満シナリオ・省エネ・再エネに関する政策転換や技術革新が進展し規制も強化・４℃シナリオほどではないが異常気象等による物理的リスクは現在よりも増加ＩＰＣＣ　ＲＣＰ2.6（２℃以下目標の場合のシナリオ）ＩＥＡ　Ｂ２ＤＳ（パリ協定に基づく持続可能な場合のシナリオ）等 [2030年を想定した事業及び財務影響]項目４℃シナリオ２℃未満シナリオ事業影響財務影響事業影響財務影響移行リスク炭素価格・電力価格や原油価格等のエネルギー価格の高騰小・電力価格等のエネルギー価格の高騰小－－・炭素税の導入による税負担の増加中各国の炭素排出目標／政策－－・省エネルギー、再生可能エネルギー活用等を考慮した脱炭素化前提での事業運営コストの増加未物理的リスク平均気温の上昇・ヒートストレスを起因とした労働生産性の低下による事業収益の減少及び残業の増加未・ヒートストレスを起因とした労働生産性の低下による事業収益の減少及び残業の増加未・高齢者の熱関連死の増加による事業収益の減少未－－・空調使用の増加による電力コストの増加小・空調使用の増加による電力コストの増加小・感染症の増加や新たなパンデミックの発生による事業収益の減少及び対策コストの　発生未・感染症の増加や新たなパンデミックの発生による事業収益の減少及び対策コストの　発生未異常気象の激甚化・豪雨・台風等の異常気象による施設への被害の増加、　損害保険料及び修繕費の増加未・豪雨・台風等の異常気象による施設への被害の増加、　損害保険料及び修繕費の増加未機会各国の炭素排出目標／政策－－・脱炭素化前提での事業運営コスト増加により業界の収益性が悪化することでＭ＆Ａ　マーケットが活発化未（注）財務影響の定義は次のとおりです。
大：当社グループの財務への影響が大きくなることが想定される（利益への影響が概ね年間３％以上）中：当社グループの財務への影響が一定水準発生することが想定される（利益への影響が概ね年間１～３％未満）小：当社グループの財務への影響が軽微であることが想定される（利益への影響が概ね年間１％未満）未：当社グループの財務への影響を現時点で定量化することが困難 　詳細は、当社ウェブサイトに記載しています。
＜サステナビリティ　環境への取り組み　ＴＣＦＤの提言に基づく情報開示＞https://www.solasto.co.jp/company/sustainability/environment/ ②人的資本・多様性　当社グループはダイバーシティ・マネジメントの推進を人事政策上の重要課題の一つと位置付けています。
その実現のために「ダイバーシティポリシー」を制定し、６つのダイバーシティを推進しています。
＜ダイバーシティポリシー及び６つのダイバーシティ＞https://www.solasto.co.jp/company/Diversity/ 　当社グループの持続的な成長を支える原動力として、多様な人材の確保・活躍を推進するため、多様な働き方を支援する仕組みを構築しています。
社員一人ひとりのキャリア形成のサポート、中でも女性の活躍に対しては、管理職への登用推進を目的として女性管理職候補者研修、管理職から直接話を聞ける社員コミュニティイベント等を実施しています。
また、ワーク・ライフ・バランス実現のため、非常勤勤務等、勤務形態を柔軟に選択できる環境の整備や、時間単位で取得可能な年次有給休暇制度及び法定より広い範囲を対象とした短時間勤務制度を導入しています。
　そのほか、社員一人ひとりの多様性や個性、そして家族・人生の充実を尊重し、全ての従業員が人種、年齢、性別、性自認・性的指向、障がいの有無等にかかわらず、個々の特性や魅力を反映させながら仕事に参画できる職場環境づくりに努めています。
具体的には、同性パートナー制度、不妊治療・性別適合手術のための特別休暇制度等の導入等を実施しています。
　また、コミュニケーション施策の実施・評価会議の実施による公正な評価・業務や職場の改善・処遇改善等、モチベーションの維持向上を目的とした人に関する施策を包括的かつ継続的に実施しています。
これらの取り組みの成果を計る指標の１つとして、社員満足度調査を毎年実施し、その結果を取締役会に報告しています。
(5）指標と目標①気候変動　当社グループは、温室効果ガス排出量（Scope1+Scope2）を2030年度までに排出原単位70％削減（2021年度比）、グループ全体で30％削減（2021年度比）すること、そして2050年度カーボンニュートラルの実現を目標に取り組みを推進しています。
　当社グループは、介護事業のＭ＆Ａにより介護事業所数が長期的に増加することを見込んでおり、それに伴い、当社グループ全体の温室効果ガス排出量も増加基調を辿ることが想定されます。
そのため、当社グループでは、拠点あたりの温室効果ガスを削減する省エネルギー化の取り組みに加えて、使用するエネルギーの総量が増加しても温室効果ガス排出量を削減する仕組みとして再生エネルギーの活用拡大にも取り組むことが重要であると考えています。
[温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量実績・目標]（単位：ｔ－ＣＯ₂）項目2021年度実績2024年度実績2025年度実績2030年度目標2050年度目標　　Scope13,4963,8964,015－－　　Scope217,05720,47719,507－－　温室効果ガス排出量（Scope1+2）20,55224,37323,52230％削減実質ゼロ　　Scope36,80210,07110,820－－温室効果ガス排出量（Scope1+2+3）27,35434,44434,342－－温室効果ガス排出原単位（Scope1+2）29.530.029.770％削減実質ゼロ（注）１．実績は連結数値です。
２．目標は2021年度比です。
３．排出原単位＝ｔ－ＣＯ₂／拠点数。
今後、より適切な定義に基づいた算出が可能となった場合には見直す可能性があります。
４．Scopeの定義は次のとおりです。
Scope1：社用車等のガソリン使用による直接排出Scope2：拠点での他社から供給された電力・ガスの使用に伴う間接排出Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出　　　　（全15カテゴリのうち「５．事業から出る廃棄物」、「７．雇用者の通勤」が対象） 　詳細は、当社ウェブサイトに記載しています。
＜サステナビリティ　環境への取り組み　ＴＣＦＤの提言に基づく情報開示＞https://www.solasto.co.jp/company/sustainability/environment/ ②人的資本・多様性指標実績目標管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（注）２、３49.0％60％（2029年度）男性労働者の育児休業取得率（注）４71.9％85％（2029年度）（注）１．指標について、各連結子会社においては目標として設定していないため、提出会社の実績及び目標を記載しています。
２．2026年４月１日時点の実績です。
３．課長相当職以上の人員数における女性労働者の割合を記載しています。
４．2025年度の実績です。
　当社の女性管理職比率は産業平均値より高い水準にありますが、社員の約90％を占める女性のさらなる活躍を推進する必要があると考え、2029年度までに全社の女性の管理職比率を60％に引き上げることを目標に掲げています。
その施策の一環としてタレントレビュー（社員一人ひとりのアセスメントに基づき、職務・役割を通じた経験機会や教育施策の提供等、育成のためのアクションプラン策定）を強化しており、各人がキャリアアップするために必要な事項を部門単位で検討のうえ、女性管理職候補の選出を進めています。
　当社は、2024年度にラーニングマネジメントシステムを刷新し、時間や場所にとらわれずＷＥＢ上で主体的にコンテンツ学習ができるプラットフォームを導入しました。
これにより、育児休業中など業務から離れている期間であっても、自身のペースで受講が可能となり、希望する社員にはキャリアや学びを途絶えさせない仕組みを提供しています。
また、2025年度には、ラーニングマネジメントシステムの研修コンテンツ数を2024年度の1.5倍に拡充するなど、更なる学習機会を創出しました。
こうした取り組みは、女性の継続的な成長支援と管理職登用の後押しにつながるとともに、女性管理職比率の向上等、多様性の推進を通じて、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （２）従業員の状況 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載の男女賃金差異の縮小にも寄与すると考えています。
　なお、当社の男性労働者の育児休業取得率は、現行の日本政府が掲げる「2030年度までに男性育児休業取得率85％」を目安とした目標を掲げています。
さらなる向上を目指して、男性労働者の育児休業取得を後押しする施策を継続的に推進してまいります。
　当社グループのダイバーシティに対する取り組みの状況は、当社ウェブサイトに記載しています。
＜サステナビリティデータ集＞https://www.solasto.co.jp/company/sustainability/hizaimu/
戦略 (4）戦略①気候変動　新たな気候政策を導入しない場合には、世界の温室効果ガスが現在よりも増加し、「世界的な平均気温が４℃上昇するというシナリオ」が社会に及ぼす影響は甚大であると認識しています。
そのため、脱炭素化を進展させ、パリ協定の目標である気温上昇を２℃未満に抑制する取り組みへ貢献していくことが企業の責務であると考えています。
　当社グループでは、気候変動が当社グループの事業及び財務に与えるリスク・機会とその影響度を把握し、2030年度を想定した戦略のレジリエンスと対応の必要性の検討を目的にシナリオ分析を実施しています。
シナリオ分析では、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）やＩＥＡ（国際エネルギー機関）が公表する複数のシナリオを参照したうえで、「２℃未満シナリオ」と「４℃シナリオ」という２種類のシナリオを想定しています。
　シナリオ分析の結果、「２℃未満シナリオ」においては、主に炭素税の導入による税負担の増加等により、当社グループ全体に一定の影響を及ぼすことが予想されます。
「４℃シナリオ」においては、事業・財務に大きな影響を与える事象は想定されず、当社グループ全体への影響は軽微であると予想されます。
いずれのシナリオにおいても、中長期視点で戦略のレジリエンスを強化していくため、リスクに関しては適切な回避策を策定する一方、機会に関しては、新たな成長機会としてとらえてまいります。
[参照したシナリオ]シナリオ環境認識名称４℃シナリオ・省エネ・再エネに関する抜本的な政策転換が起こらない・台風やサイクロン等の異常気象が激甚化し物理的リスクが高まるＩＰＣＣ　ＲＣＰ8.5（ＣＯ₂排出量が最大化した場合のシナリオ）等２℃未満シナリオ・省エネ・再エネに関する政策転換や技術革新が進展し規制も強化・４℃シナリオほどではないが異常気象等による物理的リスクは現在よりも増加ＩＰＣＣ　ＲＣＰ2.6（２℃以下目標の場合のシナリオ）ＩＥＡ　Ｂ２ＤＳ（パリ協定に基づく持続可能な場合のシナリオ）等 [2030年を想定した事業及び財務影響]項目４℃シナリオ２℃未満シナリオ事業影響財務影響事業影響財務影響移行リスク炭素価格・電力価格や原油価格等のエネルギー価格の高騰小・電力価格等のエネルギー価格の高騰小－－・炭素税の導入による税負担の増加中各国の炭素排出目標／政策－－・省エネルギー、再生可能エネルギー活用等を考慮した脱炭素化前提での事業運営コストの増加未物理的リスク平均気温の上昇・ヒートストレスを起因とした労働生産性の低下による事業収益の減少及び残業の増加未・ヒートストレスを起因とした労働生産性の低下による事業収益の減少及び残業の増加未・高齢者の熱関連死の増加による事業収益の減少未－－・空調使用の増加による電力コストの増加小・空調使用の増加による電力コストの増加小・感染症の増加や新たなパンデミックの発生による事業収益の減少及び対策コストの　発生未・感染症の増加や新たなパンデミックの発生による事業収益の減少及び対策コストの　発生未異常気象の激甚化・豪雨・台風等の異常気象による施設への被害の増加、　損害保険料及び修繕費の増加未・豪雨・台風等の異常気象による施設への被害の増加、　損害保険料及び修繕費の増加未機会各国の炭素排出目標／政策－－・脱炭素化前提での事業運営コスト増加により業界の収益性が悪化することでＭ＆Ａ　マーケットが活発化未（注）財務影響の定義は次のとおりです。
大：当社グループの財務への影響が大きくなることが想定される（利益への影響が概ね年間３％以上）中：当社グループの財務への影響が一定水準発生することが想定される（利益への影響が概ね年間１～３％未満）小：当社グループの財務への影響が軽微であることが想定される（利益への影響が概ね年間１％未満）未：当社グループの財務への影響を現時点で定量化することが困難 　詳細は、当社ウェブサイトに記載しています。
＜サステナビリティ　環境への取り組み　ＴＣＦＤの提言に基づく情報開示＞https://www.solasto.co.jp/company/sustainability/environment/ ②人的資本・多様性　当社グループはダイバーシティ・マネジメントの推進を人事政策上の重要課題の一つと位置付けています。
その実現のために「ダイバーシティポリシー」を制定し、６つのダイバーシティを推進しています。
＜ダイバーシティポリシー及び６つのダイバーシティ＞https://www.solasto.co.jp/company/Diversity/ 　当社グループの持続的な成長を支える原動力として、多様な人材の確保・活躍を推進するため、多様な働き方を支援する仕組みを構築しています。
社員一人ひとりのキャリア形成のサポート、中でも女性の活躍に対しては、管理職への登用推進を目的として女性管理職候補者研修、管理職から直接話を聞ける社員コミュニティイベント等を実施しています。
また、ワーク・ライフ・バランス実現のため、非常勤勤務等、勤務形態を柔軟に選択できる環境の整備や、時間単位で取得可能な年次有給休暇制度及び法定より広い範囲を対象とした短時間勤務制度を導入しています。
　そのほか、社員一人ひとりの多様性や個性、そして家族・人生の充実を尊重し、全ての従業員が人種、年齢、性別、性自認・性的指向、障がいの有無等にかかわらず、個々の特性や魅力を反映させながら仕事に参画できる職場環境づくりに努めています。
具体的には、同性パートナー制度、不妊治療・性別適合手術のための特別休暇制度等の導入等を実施しています。
　また、コミュニケーション施策の実施・評価会議の実施による公正な評価・業務や職場の改善・処遇改善等、モチベーションの維持向上を目的とした人に関する施策を包括的かつ継続的に実施しています。
これらの取り組みの成果を計る指標の１つとして、社員満足度調査を毎年実施し、その結果を取締役会に報告しています。
指標及び目標 (5）指標と目標①気候変動　当社グループは、温室効果ガス排出量（Scope1+Scope2）を2030年度までに排出原単位70％削減（2021年度比）、グループ全体で30％削減（2021年度比）すること、そして2050年度カーボンニュートラルの実現を目標に取り組みを推進しています。
　当社グループは、介護事業のＭ＆Ａにより介護事業所数が長期的に増加することを見込んでおり、それに伴い、当社グループ全体の温室効果ガス排出量も増加基調を辿ることが想定されます。
そのため、当社グループでは、拠点あたりの温室効果ガスを削減する省エネルギー化の取り組みに加えて、使用するエネルギーの総量が増加しても温室効果ガス排出量を削減する仕組みとして再生エネルギーの活用拡大にも取り組むことが重要であると考えています。
[温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量実績・目標]（単位：ｔ－ＣＯ₂）項目2021年度実績2024年度実績2025年度実績2030年度目標2050年度目標　　Scope13,4963,8964,015－－　　Scope217,05720,47719,507－－　温室効果ガス排出量（Scope1+2）20,55224,37323,52230％削減実質ゼロ　　Scope36,80210,07110,820－－温室効果ガス排出量（Scope1+2+3）27,35434,44434,342－－温室効果ガス排出原単位（Scope1+2）29.530.029.770％削減実質ゼロ（注）１．実績は連結数値です。
２．目標は2021年度比です。
３．排出原単位＝ｔ－ＣＯ₂／拠点数。
今後、より適切な定義に基づいた算出が可能となった場合には見直す可能性があります。
４．Scopeの定義は次のとおりです。
Scope1：社用車等のガソリン使用による直接排出Scope2：拠点での他社から供給された電力・ガスの使用に伴う間接排出Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出　　　　（全15カテゴリのうち「５．事業から出る廃棄物」、「７．雇用者の通勤」が対象） 　詳細は、当社ウェブサイトに記載しています。
＜サステナビリティ　環境への取り組み　ＴＣＦＤの提言に基づく情報開示＞https://www.solasto.co.jp/company/sustainability/environment/ ②人的資本・多様性指標実績目標管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（注）２、３49.0％60％（2029年度）男性労働者の育児休業取得率（注）４71.9％85％（2029年度）（注）１．指標について、各連結子会社においては目標として設定していないため、提出会社の実績及び目標を記載しています。
２．2026年４月１日時点の実績です。
３．課長相当職以上の人員数における女性労働者の割合を記載しています。
４．2025年度の実績です。
　当社の女性管理職比率は産業平均値より高い水準にありますが、社員の約90％を占める女性のさらなる活躍を推進する必要があると考え、2029年度までに全社の女性の管理職比率を60％に引き上げることを目標に掲げています。
その施策の一環としてタレントレビュー（社員一人ひとりのアセスメントに基づき、職務・役割を通じた経験機会や教育施策の提供等、育成のためのアクションプラン策定）を強化しており、各人がキャリアアップするために必要な事項を部門単位で検討のうえ、女性管理職候補の選出を進めています。
　当社は、2024年度にラーニングマネジメントシステムを刷新し、時間や場所にとらわれずＷＥＢ上で主体的にコンテンツ学習ができるプラットフォームを導入しました。
これにより、育児休業中など業務から離れている期間であっても、自身のペースで受講が可能となり、希望する社員にはキャリアや学びを途絶えさせない仕組みを提供しています。
また、2025年度には、ラーニングマネジメントシステムの研修コンテンツ数を2024年度の1.5倍に拡充するなど、更なる学習機会を創出しました。
こうした取り組みは、女性の継続的な成長支援と管理職登用の後押しにつながるとともに、女性管理職比率の向上等、多様性の推進を通じて、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （２）従業員の状況 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載の男女賃金差異の縮小にも寄与すると考えています。
　なお、当社の男性労働者の育児休業取得率は、現行の日本政府が掲げる「2030年度までに男性育児休業取得率85％」を目安とした目標を掲げています。
さらなる向上を目指して、男性労働者の育児休業取得を後押しする施策を継続的に推進してまいります。
　当社グループのダイバーシティに対する取り組みの状況は、当社ウェブサイトに記載しています。
＜サステナビリティデータ集＞https://www.solasto.co.jp/company/sustainability/hizaimu/
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人的資本・多様性　当社グループはダイバーシティ・マネジメントの推進を人事政策上の重要課題の一つと位置付けています。
その実現のために「ダイバーシティポリシー」を制定し、６つのダイバーシティを推進しています。
＜ダイバーシティポリシー及び６つのダイバーシティ＞https://www.solasto.co.jp/company/Diversity/ 　当社グループの持続的な成長を支える原動力として、多様な人材の確保・活躍を推進するため、多様な働き方を支援する仕組みを構築しています。
社員一人ひとりのキャリア形成のサポート、中でも女性の活躍に対しては、管理職への登用推進を目的として女性管理職候補者研修、管理職から直接話を聞ける社員コミュニティイベント等を実施しています。
また、ワーク・ライフ・バランス実現のため、非常勤勤務等、勤務形態を柔軟に選択できる環境の整備や、時間単位で取得可能な年次有給休暇制度及び法定より広い範囲を対象とした短時間勤務制度を導入しています。
　そのほか、社員一人ひとりの多様性や個性、そして家族・人生の充実を尊重し、全ての従業員が人種、年齢、性別、性自認・性的指向、障がいの有無等にかかわらず、個々の特性や魅力を反映させながら仕事に参画できる職場環境づくりに努めています。
具体的には、同性パートナー制度、不妊治療・性別適合手術のための特別休暇制度等の導入等を実施しています。
　また、コミュニケーション施策の実施・評価会議の実施による公正な評価・業務や職場の改善・処遇改善等、モチベーションの維持向上を目的とした人に関する施策を包括的かつ継続的に実施しています。
これらの取り組みの成果を計る指標の１つとして、社員満足度調査を毎年実施し、その結果を取締役会に報告しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②人的資本・多様性指標実績目標管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（注）２、３49.0％60％（2029年度）男性労働者の育児休業取得率（注）４71.9％85％（2029年度）（注）１．指標について、各連結子会社においては目標として設定していないため、提出会社の実績及び目標を記載しています。
２．2026年４月１日時点の実績です。
３．課長相当職以上の人員数における女性労働者の割合を記載しています。
４．2025年度の実績です。
　当社の女性管理職比率は産業平均値より高い水準にありますが、社員の約90％を占める女性のさらなる活躍を推進する必要があると考え、2029年度までに全社の女性の管理職比率を60％に引き上げることを目標に掲げています。
その施策の一環としてタレントレビュー（社員一人ひとりのアセスメントに基づき、職務・役割を通じた経験機会や教育施策の提供等、育成のためのアクションプラン策定）を強化しており、各人がキャリアアップするために必要な事項を部門単位で検討のうえ、女性管理職候補の選出を進めています。
　当社は、2024年度にラーニングマネジメントシステムを刷新し、時間や場所にとらわれずＷＥＢ上で主体的にコンテンツ学習ができるプラットフォームを導入しました。
これにより、育児休業中など業務から離れている期間であっても、自身のペースで受講が可能となり、希望する社員にはキャリアや学びを途絶えさせない仕組みを提供しています。
また、2025年度には、ラーニングマネジメントシステムの研修コンテンツ数を2024年度の1.5倍に拡充するなど、更なる学習機会を創出しました。
こうした取り組みは、女性の継続的な成長支援と管理職登用の後押しにつながるとともに、女性管理職比率の向上等、多様性の推進を通じて、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （２）従業員の状況 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載の男女賃金差異の縮小にも寄与すると考えています。
　なお、当社の男性労働者の育児休業取得率は、現行の日本政府が掲げる「2030年度までに男性育児休業取得率85％」を目安とした目標を掲げています。
さらなる向上を目指して、男性労働者の育児休業取得を後押しする施策を継続的に推進してまいります。
　当社グループのダイバーシティに対する取り組みの状況は、当社ウェブサイトに記載しています。
＜サステナビリティデータ集＞https://www.solasto.co.jp/company/sustainability/hizaimu/
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しています。
なお、当社グループは、これらのリスクについて、顕在化の可能性及び顕在化した場合の影響とその時期について分析し、各リスクの重要性を把握、評価した上で、発生の回避及び万が一発生した場合でも業績及び財務状況に与える影響を最小限にすべく、具体的施策を検討、実施しています。
　本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日2026年６月23日現在において判断したものです。
（1）業界環境に関するリスクについて①業界の動向及び競合他社（医療事業）　当社グループの主たる顧客である医療機関は、２年に１度実施される診療報酬の改定や、現在推進されている医療制度改革等により、その経営に影響を受けることがあります。
さらに、医療事務関連に対するアウトソーシング及び業務のＩＴ化の流れも、業務受託機会、受託内容に影響を及ぼす可能性があります。
　また、同事業においては、高度な専門的知識が要求され、他事業に比べて参入障壁が高いと認識していますが、これらに対応できる事業者が現れた場合、競合環境が変化する可能性があります。
　これらの事業環境の変化が顕在化した場合、受託内容や当社のシェアに変化が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
（介護事業）　介護保険制度は、2000年４月の施行以来、在宅サービスを中心にサービス利用者が急速に拡大する中で、老後の安心した生活を支える仕組みとして定着してきました。
また、今後を展望すると「団塊の世代」が高齢期を迎え、介護サービスの利用者は増加基調が続くと予想されます。
このため、介護関連ビジネスの市場規模は今後も拡大することが予測されており、毎年多くの法人が介護市場に新規参入しています。
今後競争が激化し、当社グループの多数の事業所において利用者の確保が困難となるような場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
（こども事業）　保育サービスにおいては、女性の社会進出や共働き世帯の増加等を背景に今後も安定した需要が見込まれます。
しかしながら、将来的に少子化の加速や事業者の増加等により、当社グループの多数の保育施設において園児数の確保が困難となるような場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
②介護事業における施設の新規開設　当社グループでは開設にあたり綿密なマーケットリサーチを行い、介護施設の新規開設を進めていますが、好立地に物件を確保できない場合や、事業環境の変化及び経済的要因により開設事業計画に大幅な乖離が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
③社会保険制度の改正　当社グループでは、約３万人の社員を雇用しており、常勤社員及び一部非常勤社員については健康保険や厚生年金、雇用保険等の社会保険を適用しています。
少子高齢化等の人口動態を背景に社会保険料率が今後も上昇し、事業主負担が増加する可能性があります。
　当社グループでは、特に医療事業におけるコスト増への対応として、業務の一層の効率化に努めるとともに、適正な価格での受注を推進しています。
しかしながら、上記の施策が想定通りに進行せず、コスト増の影響を充分に吸収できない場合には、収益の圧迫要因となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
（2）事業内容に関するリスクについて①人材の確保・育成　当社グループの主たる事業は、人材によるサービスの提供によるものであり、事業規模を維持・拡大していくためには、それに見合う人材の確保と育成が必須となります。
　医療事業では、取引先医療機関からの様々なニーズに対応可能な専門性の高い医療事務スタッフを当社グループが受託する業務量の増減に応じて確保・育成していく必要があります。
　介護事業及びこども事業では、介護職員及び保育士が慢性的に不足している中、着実に人材を確保し、併せて質の高い人材を育成していく必要があります。
また、介護事業及びこども事業は、指定サービス事業者となるために、人員基準及び設備基準が厚生労働省令及び各自治体条例で規定されています。
当社の施設はすべて基準を満たすように細心の注意を払っていますが、今後、欠員が生じた場合や基準の変更により追加的な人員補充が必要となった場合において、新たな人材の確保ができない等、人員基準を満たせなくなった場合には、現在提供しているサービスを継続することができなくなる可能性があります。
　当社グループでは、人材採用と育成に積極的に取り組んでいるほか、コミュニケーションや処遇改善等の施策に総合的に取り組むことで、定着率の向上や事業の展開に資する人材の安定確保に努めています。
しかしながら、上記の施策にもかかわらず、人材確保が計画通りに遂行できなかった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
②Ｍ＆Ａ　当社は、同業他社等に対するＭ＆Ａ（子会社化や事業譲受等）を実施することにより当社グループの事業を補完・強化することが可能であると考えています。
その際、対象企業や事業の状況及び財務、税務、法務等について詳細なデューデリジェンスを行う等、意思決定のために必要かつ十分と考えられる情報収集、経営会議における投資効率の精査、検討を実施することで可能な限りのリスク回避に努めています。
　しかしながら、Ｍ＆Ａ後において、当社が認識していない問題が明らかになった場合や、何らかの事由により事業展開が計画通りに進まない場合、対象企業の株式価値や譲受資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
③個人情報　当社グループでは、医療事業においては患者情報、介護事業においては介護利用者、こども事業においては保育園児の情報等、多くの個人情報を取り扱っています。
従って、当社グループは、個人情報の保護を経営の重要な課題として認識しており、個人情報保護方針を策定し、計画的に社員教育を実施する等、社内体制の強化を図り、個人情報漏えいの防止に努めています。
しかしながら、万が一、個人情報漏えい等の不測の事態が生じた場合は、社会的信用失墜や損害賠償責任の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
④お客様の安全管理・健康管理・事件事故対策　当社グループの介護サービス利用者は高齢者が多いことから、転倒や誤嚥等によって利用者の生命に関わる重大な事故に発展する可能性があります。
通所介護（デイサービス）、グループホーム及び有料老人ホーム等においては、食事や入浴等の介護サービスが行われており、食中毒、集団感染等の危険度は相対的に高いと考えられます。
また、介護事業及びこども事業は当社の社員が高齢の利用者や園児に対して、長時間直接的に役務を提供しており、虐待や暴力行為が発生する可能性が相対的に高いと考えられます。
　当社グループは、介護手順や事件事故防止対策等について、長年の実績に基づいた業務のマニュアル化や社員の訓練等を行っています。
しかしながら、万が一、事件事故や食中毒等が発生し、当社の管理責任が問われた場合には、各介護施設における事業の存続に重大な影響を受け、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
　また、保育所の運営に関しては、上記と同様に万全の体制で臨んでいますが、万が一重大な事件事故が発生した場合やその他保育所の運営上における何らかのトラブルが発生した場合には、各施設における事業の存続に重大な影響を受け、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
⑤情報セキュリティ　当社グループは、情報セキュリティに関する遵守事項、管理規程、セキュリティ事故発生時の対応等を情報セキュリティ方針に定め、業務の効率化のための情報システム構築・運用、ＩＴ環境の整備、セキュリティ対策の強化に取り組んでいます。
特に医療事業のリモート医事サービスの提供においては、ISMS/ISO27001認証を取得し、３省２ガイドラインに準拠した環境でのサービス提供を行う等、情報セキュリティ対策を徹底しています。
しかしながら、通信設備等の予期せぬトラブル等によりシステムが停止した場合や、外部からの不正アクセス、サイバー攻撃、コンピューターウイルス侵入等により機密情報・個人情報の漏洩を含む情報セキュリティ上の不備が生じた場合には、その被害の規模により当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
　当社グループの情報セキュリティポリシーは、当社ウェブサイトに記載しています。
＜情報セキュリティポリシー＞https://www.solasto.co.jp/security/ ⑥サービスの継続性　当社グループの事業の性格上、サービス提供の継続性が強く求められています。
従って、業績が改善されない事業所があった場合でも、収益性の観点だけで直ちに撤退することが困難な場合があります。
⑦長期賃貸借契約　介護事業及びこども事業における事業所・保育所の開設にあたっては、土地及び建物等の設備投資が必要であることから投資リスクが生じます。
当該リスクを抑制するために、各施設の展開は賃借を基本とした設備投資戦略を採用しています。
このため、投資リスクは抑制されるものの、一定期間は撤退の制約が課せられ、これに反した場合は中途解約による違約金等の支払が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　また、土地及び建物の所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り、継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
（3）法的規制・訴訟に関するリスクについて①労働者派遣法　医療事業においては業務請負が主な形態となっていますが、顧客（医療機関）の需要にきめ細かく対応するため、一部の業務において労働者派遣を行っています。
　労働者派遣事業の許認可や派遣可能な業務・期間等は、「労働者派遣法」及び関連諸法令の規制を受けています。
当社は、「労働者派遣法」に基づく労働者派遣事業許可を取得しており、「労働者派遣法」には、派遣事業を行う事業主が欠格事由及び当該許可の取消事由に該当した場合に、期間を定めて当該労働者派遣事業の全部または一部の停止を命じることができる旨が定められています。
　今後の「労働者派遣法」及び関係諸法令の改正または解釈の明文化等が行われた場合は、派遣売上に影響を及ぼす可能性があります。
②介護保険制度　当社グループが行っている介護事業は、「介護保険法」に基づく介護サービスが中心となっており、「介護保険法」及び関連諸法令の規制を受けます。
これらの介護サービスを行う事業者は、都道府県等各自治体の指定を受ける必要があります。
「介護保険法」には、介護報酬の不正請求や人員、設備基準違反等当該指定の取消事由に該当した場合に指定を取り消すことができる旨が定められています。
　介護保険制度は、３年毎に制度全般の見直し及び介護報酬の改正が行われています。
従って、介護保険収入の割合が高い同事業は、法改正の影響を受けやすい特徴があります。
　当社グループは、訪問介護（ホームヘルプサービス）や通所介護（デイサービス）を中心とした在宅介護サービスに加え、有料老人ホームや介護保険適用外サービスの強化等により、法改正の影響を分散する取り組みを　行っています。
しかしながら、今後の制度の見直しや介護報酬の改定により、展開中の介護サービスへの規制強化や適用される介護報酬額が大幅に引き下げられた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
③その他の法的規制当社グループは事業の遂行において、上記を含む様々な法律や規制の適用を受けており、これら法律・規制等を遵守すべく、社内体制の確立や社員教育等に重点的に取り組んでいます。
しかしながら、当社グループに対して訴訟や法的手続きが行われ、当社グループに不利な判決が下された場合や法的措置が課された場合、またその影響により当社グループの社会的信頼が喪失した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
（4）その他のリスクについて①気候変動　当社グループの事業においては、気候変動による影響は軽微と認識しています。
しかしながら、将来において炭素税の導入による税負担の増加、電力価格等のエネルギー価格の高騰、豪雨や台風等の異常気象の激甚化による施設の建物・設備への被害等の影響が生じる場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
②自然災害・感染症　当社グループは、首都圏、中京圏、関西圏を中心に通所介護（デイサービス）や有料老人ホーム等の介護施設及び首都圏を中心に保育施設を運営しています。
これらの施設は、地震、火災等不測の災害が発生した場合、介護利用者、保育園児や社員並びに施設の建物・設備等に被害が及ぶ可能性があります。
また、感染症の流行や拡大により、施設の稼動ができなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
③資金調達　当社グループは、事業運営及び成長に必要な資金を自己資本だけに依存することなく、他人資本である借入等の負債を有効活用することにより、長期的な企業価値の最大化を図っています。
この資本の調達過程において、金融市場の不安定化や当社グループの業績又は財務体質等を要因として、計画通りの資金調達が実行できない場合や金利の上昇が発生した場合等には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
④減損会計の適用　当社グループ各社の保有する固定資産について、今後、収益性が著しく低下した場合には、減損損失の計上が必要となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
　また、当社グループは介護事業を中心にＭ＆Ａを実施しており、その結果、有形固定資産及びのれん等の資産を取得又は計上しています。
これらの資産についても多額の減損損失を認識した場合、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑤風評等の影響　当社グループの事業においては、お客様をはじめ関係者の信用、評判が大きな影響力を持つと認識しています。
従って、当社グループでは高い理念の下に細心の注意を払って事業を運営していますが、何らかの理由により当社グループの評判が損なわれた場合又は当社グループに対する好ましくない風評が立った場合には当社グループの業績及び人材採用等に影響を与える可能性があります。
⑥親会社等との関係　本書提出日現在、MP-2605株式会社は当社の発行済株式数(普通株式)のうち53.4％を保有しており当社の親会社に該当します。
同社は当社株式の総議決権数の過半数を引き続き保有する予定であり、これら親会社が当社役員の選任・解任、他社との合併等の組織再編、重要な事業の譲渡、定款の変更や剰余金の処分等、当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日2026年６月23日現在において判断したものです。
①経営成績の状況　当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、以下のような状況や変化がありました。
・医療事業においては、病院を中心とした医療機関における医療事務の外部委託ニーズが安定して推移しました。
・介護事業においては、高齢化を背景に介護サービスの需要が着実に増加しており、2025年の国内の75歳以上人口は2,127万人となり、前年と比較して49万人増加しました（出典：総務省「人口統計」）。
・雇用の環境においては、2025年平均の有効求人倍率が1.22倍（季節調整値）となり、前年を0.03ポイント下回りました（出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」）。
一方、介護サービス分野の有効求人倍率は４倍を超える高い水準にある等、依然として医療事務・介護・保育分野における適時適切な人材の採用は業界全体の重要課題となっています。
このような事業環境の中、2025年度における当社グループの業績は、売上高においては、医療事業の価格改定効果に加えて、介護事業及びこども事業がいずれも堅調に推移したこと等により、前年比2.7％増の141,144百万円となりました。
営業利益においては、将来の成長に向けた戦略的な処遇改善を当初計画からさらに強化したほか、新規ＩＴ投資を計画通り実行しました。
このような積極的な先行投資の一方で、医療事業における価格改定効果や介護事業の着実な成長により、当初の減益予想を覆し、前年比4.7％増の7,345百万円となりました。
経常利益は前年比7.0％増の7,197百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、介護・こども事業における減損損失の計上に加え、ＭＢＯの実施に伴う公開買付関連費用を計上したこと等により、前年比5.6％減の3,740百万円となりました。
　2025年度の業績結果は以下のとおりです。
（単位：百万円） 2024年度2025年度増減増減率売上高137,435141,144＋3,709＋2.7％営業利益（同率）7,017（5.1％）7,345（5.2％）＋327＋4.7％経常利益（同率）6,726（4.9％）7,197（5.1％）＋471＋7.0％親会社株主に帰属する当期純利益（同率） 3,960（2.9％） 3,740（2.7％） △220 △5.6％ ＜事業セグメント別の状況＞　当社は2025年４月１日の組織変更に伴い、2025年度から、従来「その他」の区分に含まれていた「スマートホスピタル事業」を報告セグメントの「医療事業」に含めることとしています。
　下表の事業セグメント別の売上高及び営業利益は、2024年度の実績に2025年度のセグメント変更を反映した参考値を用いて前年比較をしています。
［医療事業］売上高は、既存請負業務において価格改定交渉が前年を上回って進捗したこと等により、前年比3.7％増の73,834百万円となりました。
営業利益は、前年を上回る価格改定効果があったものの、社員の人材育成投資と社員満足の向上を目的とした処遇改善強化及び新規ＩＴ投資の結果、前年比4.9％減の4,173百万円となりました。
［介護事業］売上高は、デイサービスの稼働及び施設系サービスの入居が堅調に推移したことで、前年比1.2％増の55,979百万円となりました。
営業利益は、水道光熱費や食材費等の物価高騰影響を受けたものの、増収による増益、各種販管費用の削減及び派遣等の外部労働力コストの圧縮等が功を奏し、前年比24.0％増の2,750百万円と大幅増益になりました。
［こども事業］売上高は、公定価格の改定に伴う単価の上昇に加え、東京都の第一子保育料無償化制度も追い風となり、前年比4.2％増の11,286百万円となりました。
営業利益は、保育士の処遇改善、保育士の補充強化のための採用費増及び水道光熱費等の施設経費増があった一方で、増収による増益効果等により、前年比2.5％増の411百万円となりました。
［売上高］（単位：百万円） 2024年度2025年度増減増減率医療事業71,21473,834＋2,619＋3.7％介護事業55,33755,979＋641＋1.2％こども事業10,83611,286＋450＋4.2％その他4644△2△4.5％合計137,435141,144＋3,709＋2.7％ ［営業利益］（単位：百万円、（　）内は営業利益率） 2024年度2025年度増減増減率医療事業4,388（6.2％）4,173（5.7％）△215△4.9％介護事業2,218（4.0％）2,750（4.9％）＋531＋24.0％こども事業401（3.7％）411（3.6％）＋10＋2.5％その他9（19.2％）10（23.7％）＋1＋17.4％合計7,017（5.1％）7,345（5.2％）＋327＋4.7％（注）上記＜事業セグメント別の状況＞に記載している“売上高”は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の“外部顧客への売上高”の数値を記載しています。
［介護事業所数及び保育施設数］ 2025年３月末2026年３月末増減介護事業所数709688△21保育施設数6767－（注）上記“介護事業所数”は直営事業所の合計を記載しています。
上記のほか、フランチャイズ事業所を23ヶ所（2026年６月23日時点）運営しています。
②当期の財政状態の概況　（資産）当連結会計年度末における流動資産は30,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ895百万円減少しました。
これは主に現金及び預金が1,791百万円減少したことによるものです。
固定資産は35,938百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,992百万円減少しました。
これは主にのれんが2,226百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は66,209百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,887百万円減少しました。
（負債）当連結会計年度末における流動負債は22,605百万円となり、前連結会計年度末に比べ243百万円増加しました。
これは主に賞与引当金が276百万円増加したことによるものです。
固定負債は20,143百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,907百万円減少しました。
これは主に長期借入金が4,782百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は42,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,663百万円減少しました。
（純資産）当連結会計年度における純資産は23,459百万円となり、前連結会計年度末に比べ775百万円増加しました。
これは主に親会社株主に帰属する当期純利益3,740百万円及び剰余金の配当1,932百万円によるものです。
③当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、税金等調整前当期純利益が6,358百万円となったものの、長期借入金の返済による支出、法人税等の支払額、配当金の支払額等により、前連結会計年度末に比べ1,791百万円減少し、当連結会計年度末には12,212百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は6,818百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益6,358百万円、のれん償却費1,640百万円、減価償却費1,459百万円及び法人税等の支払額2,456百万円等によるものです。
なお、前年度は5,877百万円の収入でした。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は548百万円となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出496百万円、有形固定資産の取得による支出297百万円及び投資有価証券の償還による収入310百万円等によるものです。
なお、前年度は347百万円の収入でした。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は8,061百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出4,782百万円及び配当金の支払額1,932百万円等によるものです。
なお、前年度は7,335百万円の支出でした。
④資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、厳選した介護事業のＭ＆Ａ、介護施設の新規開設、医療事業の顧客拡張や商材拡充を目的とした各種施策、新たな成長の柱の開拓に向けた外部パートナーとの連携やＭ＆Ａ等です。
これらの資金需要には、営業活動から得た自己資金を最優先として対応する予定です。
不足する分については、資本効率やリスク管理に配慮しながら、金融機関からの借入等を活用する予定です。
⑤重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
これら連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わねばなりません。
経営者は、これらの見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っています。
また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。
見積りには特有の不確実性が存在するため、実際の結果は、これら見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
⑥生産、受注及び販売の実績［生産実績］　該当事項はありません。
　　［受注実績］　該当事項はありません。
　　［販売実績］　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年比医療事業73,834+3.7％介護事業55,979+1.2％こども事業11,286+4.2％報告セグメント計141,099+2.7％その他44△4.5％合計141,144+2.7％　（注）2025年４月１日の組織変更に伴い、2025年度から、従来「その他」の区分に含まれていた「スマートホスピタル事業」を報告セグメントの「医療事業」に含めており、2024年度の実績に2025年度のセグメント変更を反映した参考値を用いて前年比較をしています。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度中において実施した当社グループの設備投資の総額は789百万円です。
その主なものは、医療事業における次世代オペレーションへの移行に伴う追加投資及び次世代ＩＴ基盤刷新を含む新規ＩＴ投資費用等です。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都港区)全社（共通）事務所196－－－66262347(8)三鷹データセンター（東京都三鷹市）全社（共通）データセンター－－－61,1041,110－(－)　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数の（　）は、登録型派遣、アルバイト、嘱託及び契約社員数を外書しています。
３．帳簿価額のうち「その他」はソフトウエア、工具、器具及び備品等です。
(2）国内子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計株式会社ソラストケアゆうらいふ世田谷(東京都世田谷区)介護事業所75203,022（6,800）－03,77568 (－) (3）在外子会社　該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却、売却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要789,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,365,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有する投資株式について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とする場合は純投資目的である投資株式として、それ以外の事由によって保有する場合は純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（イ）銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式3325非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社325,000,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
大東建託株式会社東京都港区港南２丁目16番１号31,805,10035.12
NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW（常任代理人　野村證券株式会社）1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目13番１号）7,046,9497.78
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号5,898,0006.51
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号4,793,0635.29
MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９番７号）3,505,2003.87
JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）3,418,9473.78
株式会社日本カストディ銀行（信託口)東京都中央区晴海１丁目８番12号2,382,7002.63
ソラスト従業員持株会東京都港区港南２丁目15番３号2,346,3402.59
東海東京証券株式会社愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７番１号2,345,5002.59
BANK JULIUS BAER & CO. LTD. FAO 2010005136（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）7 STRAITS VIEW, 28-01, MARINA ONE EAST TOWER SINGAPORE（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）1,614,9001.78計－65,156,69971.96　（注）１．自己名義株式（4,191,169株）を保有していますが、上記大株主の状況には含めていません。２．上記
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、5,898千株です。また、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、2,377千株です。３．2026年２月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.１）において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が2026年２月27日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2026年３月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。大量保有者名保有株式数（株）株式保有割合（％）野村證券株式会社137,8910.15ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー4,992,6095.27野村アセットマネジメント株式会社1,534,1001.62
株主数－金融機関10
株主数－金融商品取引業者30
株主数－外国法人等－個人36
株主数－外国法人等－個人以外107
株主数－個人その他7,368
株主数－その他の法人33
株主数－計7,584
氏名又は名称、大株主の状況BANK JULIUS BAER & CO. LTD. FAO 2010005136（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　会社法第155条第7号及び会社法第155条第13号による取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式18,7590当期間における取得自己株式4954,684（注）１．当事業年度における取得自己株式は、退任役員の譲渡制限付株式の無償取得によるものです。
２．当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取りによるものです。
なお、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式並びに譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれていません。

Shareholders2

自己株式の取得-1,099,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,127,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式94,741,793－－94,741,793合計94,741,793－－94,741,793自己株式 普通株式（注）１.２.2,482,6661,781,25972,7564,191,169合計2,482,6661,781,25972,7564,191,169　（注）１.普通株式の自己株式数の増加1,781,259株は、市場買付による増加1,762,500株、譲渡制限付株式解除による無償取得による増加18,759株です。
　２.普通株式の自己株式数の減少72,756株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少です。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月23日株式会社ソラスト 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士今　井　仁　子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西垣内　琢　也 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソラストの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソラスト及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項１．【注記事項】
（重要な後発事象）に記載されているとおり、MP-2605株式会社が2026年３月25日から実施していた会社の普通株式に対する公開買付けは2026年５月11日に終了し、同社が2026年５月18日付で会社の親会社になっている。
２．【注記事項】
（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2026年５月13日開催の取締役会において、親会社であるMP-2605株式会社との間で極度貸付契約を締結し、資金の借入れを実行すること、及び当該資金をもって既存の借入金の返済を行うことを決議し、2026年５月18日に実行している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
介護事業に関する固定資産（のれんを含む。
）の減損損失の認識の要否判定及び測定に係る判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社ソラストの2026年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産16,380百万円及び無形固定資産12,585百万円が計上されている。
注記事項「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損損失の計上」に記載されているとおり、このうち22,829百万円は、介護事業に関するものであり、連結総資産の34％を占めている。
また、当連結会計年度において、介護事業に関する固定資産について減損損失738百万円が計上されている。
　株式会社ソラスト及び連結子会社は、それぞれの介護事業所（以下「事業所」という。
）を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行っている。
また、のれんについては、のれんが帰属する事業に関連する複数の事業所にのれんを加えた、より大きな単位でグルーピングを行っている。
　グルーピングされた固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。
減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識する。
なお、正味売却価額は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等をもとに算定しており、使用価値は、固定資産の継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値として算定される。
　株式会社ソラスト及び連結子会社が運営する一部の事業所では、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められている。
このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否判定が行われ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を下回った事業所については、減損損失が計上されている。
　減損損失の認識の要否判定及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業所別予算を基礎として見積られている。
事業所別予算の策定に当たっては、経営者の施策による将来における事業所ごとの売上高の予測といった主要な仮定に高い不確実性があり、これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、介護事業に関する固定資産（のれんを含む。
）の減損損失の認識の要否判定及び測定に係る判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
　当監査法人は、介護事業に関する固定資産（のれんを含む。
）の減損損失の認識の要否判定及び測定に係る判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価　固定資産の減損損失の認識の要否判定及び測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に将来キャッシュ・フローの見積り（その基礎となる事業所別予算を含む。
）に関する統制に焦点を当てて評価を実施した。
（２）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価　将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業所別予算の合理性を評価するため、経営者に対して質問を実施したほか、主に以下の手続を実施した。
・予算達成のための施策と予算未達成リスクについて、事業部門や経理部門の責任者等に対して質問した。
・売上高の予測について、過年度及び当年度の事業所別予算と実績を比較することにより、事業所別予算の作成精度を評価するとともに、差異原因が減損の要否判定で使用される翌年度の予算に考慮されているか否かを検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ソラストの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社ソラストが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
介護事業に関する固定資産（のれんを含む。
）の減損損失の認識の要否判定及び測定に係る判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社ソラストの2026年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産16,380百万円及び無形固定資産12,585百万円が計上されている。
注記事項「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損損失の計上」に記載されているとおり、このうち22,829百万円は、介護事業に関するものであり、連結総資産の34％を占めている。
また、当連結会計年度において、介護事業に関する固定資産について減損損失738百万円が計上されている。
　株式会社ソラスト及び連結子会社は、それぞれの介護事業所（以下「事業所」という。
）を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行っている。
また、のれんについては、のれんが帰属する事業に関連する複数の事業所にのれんを加えた、より大きな単位でグルーピングを行っている。
　グルーピングされた固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。
減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識する。
なお、正味売却価額は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等をもとに算定しており、使用価値は、固定資産の継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値として算定される。
　株式会社ソラスト及び連結子会社が運営する一部の事業所では、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められている。
このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否判定が行われ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を下回った事業所については、減損損失が計上されている。
　減損損失の認識の要否判定及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業所別予算を基礎として見積られている。
事業所別予算の策定に当たっては、経営者の施策による将来における事業所ごとの売上高の予測といった主要な仮定に高い不確実性があり、これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、介護事業に関する固定資産（のれんを含む。
）の減損損失の認識の要否判定及び測定に係る判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
　当監査法人は、介護事業に関する固定資産（のれんを含む。
）の減損損失の認識の要否判定及び測定に係る判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価　固定資産の減損損失の認識の要否判定及び測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に将来キャッシュ・フローの見積り（その基礎となる事業所別予算を含む。
）に関する統制に焦点を当てて評価を実施した。
（２）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価　将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業所別予算の合理性を評価するため、経営者に対して質問を実施したほか、主に以下の手続を実施した。
・予算達成のための施策と予算未達成リスクについて、事業部門や経理部門の責任者等に対して質問した。
・売上高の予測について、過年度及び当年度の事業所別予算と実績を比較することにより、事業所別予算の作成精度を評価するとともに、差異原因が減損の要否判定で使用される翌年度の予算に考慮されているか否かを検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結介護事業に関する固定資産（のれんを含む。
）の減損損失の認識の要否判定及び測定に係る判断の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　株式会社ソラストの2026年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産16,380百万円及び無形固定資産12,585百万円が計上されている。
注記事項「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損損失の計上」に記載されているとおり、このうち22,829百万円は、介護事業に関するものであり、連結総資産の34％を占めている。
また、当連結会計年度において、介護事業に関する固定資産について減損損失738百万円が計上されている。
　株式会社ソラスト及び連結子会社は、それぞれの介護事業所（以下「事業所」という。
）を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行っている。
また、のれんについては、のれんが帰属する事業に関連する複数の事業所にのれんを加えた、より大きな単位でグルーピングを行っている。
　グルーピングされた固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。
減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識する。
なお、正味売却価額は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等をもとに算定しており、使用価値は、固定資産の継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値として算定される。
　株式会社ソラスト及び連結子会社が運営する一部の事業所では、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められている。
このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否判定が行われ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を下回った事業所については、減損損失が計上されている。
　減損損失の認識の要否判定及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業所別予算を基礎として見積られている。
事業所別予算の策定に当たっては、経営者の施策による将来における事業所ごとの売上高の予測といった主要な仮定に高い不確実性があり、これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、介護事業に関する固定資産（のれんを含む。
）の減損損失の認識の要否判定及び測定に係る判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損損失の計上」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、介護事業に関する固定資産（のれんを含む。
）の減損損失の認識の要否判定及び測定に係る判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価　固定資産の減損損失の認識の要否判定及び測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に将来キャッシュ・フローの見積り（その基礎となる事業所別予算を含む。
）に関する統制に焦点を当てて評価を実施した。
（２）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価　将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業所別予算の合理性を評価するため、経営者に対して質問を実施したほか、主に以下の手続を実施した。
・予算達成のための施策と予算未達成リスクについて、事業部門や経理部門の責任者等に対して質問した。
・売上高の予測について、過年度及び当年度の事業所別予算と実績を比較することにより、事業所別予算の作成精度を評価するとともに、差異原因が減損の要否判定で使用される翌年度の予算に考慮されているか否かを検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月23日株式会社ソラスト 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士今　井　仁　子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西垣内　琢　也 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソラストの2025年４月１日から2026年３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソラストの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項１．【注記事項】
（重要な後発事象）に記載されているとおり、MP-2605株式会社が2026年３月25日から実施していた会社の普通株式に対する公開買付けは2026年５月11日に終了し、同社が2026年５月18日付で会社の親会社になっている。
２．【注記事項】
（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2026年５月13日開催の取締役会において、親会社であるMP-2605株式会社との間で極度貸付契約を締結し、資金の借入れを実行すること、及び当該資金をもって既存の借入金の返済を行うことを決議し、2026年５月18日に実行している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
介護事業に関する固定資産（のれんを含む。
）の減損損失の認識の要否判定及び測定に係る判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社ソラストの2026年３月31日に終了する事業年度の貸借対照表において、有形固定資産7,463百万円及び無形固定資産4,231百万円が計上されている。
注記事項「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損損失の計上」 に記載されているとおり、このうち7,371百万円は、介護事業に関するものであり、総資産の12％を占めている。
また、当事業年度において、介護事業に関する固定資産について減損損失713百万円が計上されている。
　株式会社ソラストは、それぞれの介護事業所（以下「事業所」という。
）を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行っている。
また、のれんについては、のれんが帰属する事業に関連する複数の事業所にのれんを加えた、より大きな単位でグルーピングを行っている。
　グルーピングされた固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。
減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識する。
なお、正味売却価額は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等をもとに算定しており、使用価値は、固定資産の継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値として算定される。
　株式会社ソラストが運営する一部の事業所では、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められている。
このため、当事業年度において減損損失の認識の要否判定が行われ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を下回った事業所については、減損損失が計上されている。
　減損損失の認識の要否判定及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業所別予算を基礎として見積られている。
事業所別予算の策定に当たっては、経営者の施策による将来における事業所ごとの売上高の予測といった主要な仮定に高い不確実性があり、これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、介護事業に関する固定資産（のれんを含む。
）の減損損失の認識の要否判定及び測定に係る判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
　連結財務諸表の監査報告書において、「介護事業に関する固定資産（のれんを含む。
）の減損損失の認識の要否判定及び測定に係る判断の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。
　当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
介護事業に関する固定資産（のれんを含む。
）の減損損失の認識の要否判定及び測定に係る判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社ソラストの2026年３月31日に終了する事業年度の貸借対照表において、有形固定資産7,463百万円及び無形固定資産4,231百万円が計上されている。
注記事項「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損損失の計上」 に記載されているとおり、このうち7,371百万円は、介護事業に関するものであり、総資産の12％を占めている。
また、当事業年度において、介護事業に関する固定資産について減損損失713百万円が計上されている。
　株式会社ソラストは、それぞれの介護事業所（以下「事業所」という。
）を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行っている。
また、のれんについては、のれんが帰属する事業に関連する複数の事業所にのれんを加えた、より大きな単位でグルーピングを行っている。
　グルーピングされた固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。
減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識する。
なお、正味売却価額は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等をもとに算定しており、使用価値は、固定資産の継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値として算定される。
　株式会社ソラストが運営する一部の事業所では、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められている。
このため、当事業年度において減損損失の認識の要否判定が行われ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を下回った事業所については、減損損失が計上されている。
　減損損失の認識の要否判定及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業所別予算を基礎として見積られている。
事業所別予算の策定に当たっては、経営者の施策による将来における事業所ごとの売上高の予測といった主要な仮定に高い不確実性があり、これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、介護事業に関する固定資産（のれんを含む。
）の減損損失の認識の要否判定及び測定に係る判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
　連結財務諸表の監査報告書において、「介護事業に関する固定資産（のれんを含む。
）の減損損失の認識の要否判定及び測定に係る判断の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。
　当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別介護事業に関する固定資産（のれんを含む。
）の減損損失の認識の要否判定及び測定に係る判断の妥当性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産683,000,000
建物及び構築物（純額）8,450,000,000
工具、器具及び備品（純額）249,000,000
土地1,283,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産1,361,000,000
有形固定資産7,463,000,000
ソフトウエア1,109,000,000
無形固定資産4,231,000,000
投資有価証券335,000,000
繰延税金資産2,655,000,000
投資その他の資産6,972,000,000