財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-24 |
| 英訳名、表紙 | MIE CORPORATION CO., LTD |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 中山 弥一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 三重県桑名市大字星川1001番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0594)31-6668（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1907年６月伊藤伝七氏はスウェーデン式ホーロー鉄器の製造を目的とし、資本金50万円をもって琺瑯鉄器株式会社を設立。 1922年６月三重琺瑯株式会社と商号変更する。 輸出向ホーロー鉄器の専門メーカーとして、「イーグル」商標のもとに確固たる地位を確立。 1953年５月桑名興業株式会社（現社名・株式会社ＭＩＥフォワード）を設立（現・連結子会社）1961年10月名古屋証券取引所市場第二部に上場。 1964年９月桑名市大字星川1001番地の現在地に本社工場を移転。 1970年３月三重ホーロー株式会社と商号変更。 2000年５月株式会社中部マテリアルズを設立し、同年６月より管工機材販売の営業を開始（現・連結子会社）2001年１月現社名「株式会社ＭＩＥテクノ」と商号変更。 2008年１月連結子会社である株式会社ＭＩＥテクノが株式移転の方法により当社を設立。 2008年１月当社の普通株式を株式会社名古屋証券取引所市場第二部（現・名古屋証券取引所メイン市場）に上場。 2011年７月中国現地法人 上海桑江金属科技有限公司を設立。 （現・持分法適用関連会社）2016年４月中国現地法人 上海桑江金属科技有限公司が連結子会社から持分法適用関連会社に異動。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、金属加工品の製造・販売を行う子会社及びグループ会社の経営計画・管理並びにそれに付帯する事業を行っています。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 また、当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。 （注） 上記㈱ＭＩＥテクノ、㈱ＭＩＥフォワード及び㈱中部マテリアルズは連結子会社であり、上海桑江金属科技有限公司は関連会社（持分法適用会社）であります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）三重県桑名市300金属加工品の製造及びその販売100.0当社グループのステンレス製管継手の事業の専業メーカーとして、工業用継手、建築用継手、フランジ、ねじ込み継手、プレハブ加工の製造、販売を行なっている。 役員の兼任３名㈱ＭＩＥテクノ（注）２，４㈱ＭＩＥフォワード三重県桑名市30溶接継手・フランジその他製品の梱包・保管・発送100.0(100.0)業務委託契約に基づき、当社グループの製品・商品の梱包・マーキング・出荷業務を行っている。 なお、当社グループ所有の土地を賃貸している。 役員の兼任３名㈱中部マテリアルズ（注）２，４名古屋市中川区40溶接継手・フランジその他製品の販売90.0当社グループの管継手製品を販売している。 役員の兼任４名（持分法適用関連会社）中国上海市264金属加工品の製造及びその販売35.0(35.0)当社グループの管継手製品の製造販売を行っている。 役員の兼任２名上海桑江金属科技有限公司（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ２．特定子会社であります。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．㈱ＭＩＥテクノ、㈱中部マテリアルズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等㈱ＭＩＥテクノ㈱中部マテリアルズ① 売上高5,720,355千円2,244,558千円② 経常利益534,250千円58,988千円③ 当期純利益374,585千円39,853千円④ 純資産額2,893,373千円454,653千円⑤ 総資産額7,331,633千円1,599,728千円 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況（2026年３月31日現在） 区分溶接継手フランジその他全社（共通）合計従業員数（名）65（11）20（4）15（3）10（2）110（20）（注）１．従業員数は、就業人員数であります。 臨時従業員（嘱託契約の従業員及びパートタイマー等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ②提出会社の状況 （2026年３月31日現在）従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）6（1）34.79.15,0152.9 区分溶接継手フランジその他全社（共通）合計従業員数（名）－－－6（1）6（1）（注）１．従業員数は、就業人員数であります。 臨時従業員（嘱託契約の従業員及びパートタイマー等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．当社従業員は、㈱ＭＩＥテクノからの出向者を含んでおり、平均勤続年数は、同社での勤続年数を通算しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び諸手当を含んでおります。 ③最大人員会社の状況㈱ＭＩＥテクノ （2026年３月31日現在）従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）66（15）43.514.66,0755.6 （注）１．従業員数は、就業人員数であります。 臨時従業員（嘱託契約の従業員及びパートタイマー等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び諸手当を含んでおります。 ④労働組合の状況 当社には労働組合はありません。 当社グループには㈱ＭＩＥテクノ労働組合が組織されております。 なお、労使関係について円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。 また、㈱ＭＩＥテクノを除く連結子会社２社について労働組合は組織されておりませんが、懸案事項はありません。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針・理念 当社グループは、経営理念「顧客・市場から評価され得る経営品質の創造」「グループの成長・発展を目指す一体運営の実践」「株主・社員・社会への調和のとれた成果の還元」の３つを経営の柱とし、お客様満足と市場での優位性を得る製品品質と経営戦略で、さらなるグループの企業価値の創造を追求してまいります。 (2）中期経営計画 2023年５月、当社グループは次なる５年、１０年を迎えるにあたり、長期的な再成長に向け重要な３年間と位置づけ、あるべき事業構造を再度見直し同時に成長のための種を模索する、中期経営計画「Planting Seeds for Growth ～成長に向けた種をまこう～」を策定いたしました。 「既存事業の強靭化」と「新事業への参入」に注力し、外部環境に左右されない経営体質の構築を目指してまいりました。 前中期経営計画における継続的な課題及び新たな課題を解決すべく、新中期経営計画「Harvesting thefuture ～成長を収穫し、未来を拓く～」をスローガンとして、前中期経営計画のビジョンを継続し外部環境変化に振り回されない経営体質の構築の実現に向け、「既存事業の強靭化」と「半導体分野などの成長分野への参入」に注力してまいります。 (3）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、雇用・所得環境の改善等により緩やかに回復傾向となりました。 一方、米国の関税政策や中東情勢の緊迫化、円安等による景気の下振れに対する警戒感から、依然として先行きは不透明な状況となっております。 当社グループのステンレス製管継手業界につきましては、引き続き各業界において設備投資等が行われたことから需要は堅調に推移しましたが、調達価格は上昇傾向にあり、難しい舵取りを迫られています。 今後の見通しにつきましては、調達価格の上昇やその他のコスト増加があり、引き続き需要は堅調に推移すると見込んでおります。 また、為替の変動や調達価格につきましても、不安定な状態が継続しており、引き続き慎重な注視が必要です。 こういった環境のもと、継手の技術力・品質力を生かしたモノづくりのメリットで、ユーザーニーズを取り込み、市況に左右されない付加価値の高い製品受注を目指してまいります。 (4）優先的に対処すべき課題 新中期経営計画において優先的に対処すべき課題として「既存事業の強靭化」「半導体分野などの成長分野への参入」を掲げ、中長期的な課題を解決するため２つの戦略テーマを設定しております。 ①既存事業の強靭化社内製作品の確保および生産管理体制の強化を進めることで強固な経営基盤の構築 ②半導体分野などの成長分野への参入社会変容に適応したニーズを取り込み、それに対応しうる製造・品質体制の構築 課題に対処すべくワーキンググループを組成し、①社内製作品の確保、製造キャパシティの確保（省力化・機械化）、②半導体分野などでより高い品質要求に応えるための検査機器の導入を実施し、製造から検査まで工場全体の生産性向上への取り組みと見積もり早期化による物件受注の拡大に努めてまいります。 (5）目標とする経営指標 当社グループは、経営指標として売上高、売上総利益率及び経常利益を採用しております。 これらを重要な指標として認識し、重点戦略を着実に実行し、収益の安定的な確保を進め、目標の達成に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、「地球環境の継続的改善・向上」が企業の最重要課題の一つであることを認識し、環境に配慮した事業活動を推進しております。 具体的には、製造工程を持つ主要な連結子会社である㈱ＭＩＥテクノにおいて各部の代表を委員とし、代表取締役及び監査役が参加する環境管理委員会を月１回実施し、事業活動によって生じる環境への影響（地球温暖化、水質汚濁、廃棄物発生、有害物質の使用など）を的確に把握し、目標設定や計画に対する進捗状況のモニタリング、実施内容の評価を行っております。 なお、環境管理委員会で顕在化した課題・リスクについてはグループリスク管理委員会及び取締役会に報告され、適宜必要な指示・助言を受けることでモニタリングが図られております。 (2）戦略①環境配慮・脱炭素社会への取組み 当社グループは、気候関連のリスク・機会に関して下記のように認識し、リスクの抑制、機会獲得に向け取り組んで参ります。 リスクと機会の分類リスクと機会の概要事業及び財務への影響当社の対応リスク再生可能エネルギーへの転換に伴う製造・調達コストの増加中省エネ設備投資と再生可能エネルギーの自社利用によるコスト相殺を検討リスク大規模自然災害の発生による海外OEM先の操業停止、調達不能による機会損失高主に中国や東南アジアなど複数の調達先に分散及び適正な在庫確保を実施機会世界的な脱炭素への取り組みによるステンレス配管の需要増加中次世代エネルギー分野での売上受注のための情報収集及び技術研究 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針 当社グループでは、従業員が当社グループの成長を支える重要かつ必要不可欠な存在であると認識し、多様な人材が最大限に能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。 上記の考えのもと当社グループは、管理職への登用等に当たっては、年齢、性別や社歴等で区分せず、意欲と能力のある従業員が平等に機会を得られるよう、環境整備を進めております。 そのような方針もと、給与・賞与等の報酬を決定しております。 また、スキルアップのためのセミナー、講習会への参加の推進など、状況に応じた環境の整備を行なうこととしております。 具体的な取組みは下記のとおりです。 イ．女性活躍推進 事業の推進に不可欠な多様性を確保する取組みとして、当社グループの様々なフィールドで活躍する女性社員で構成される「Mie－Smile」を組織し、女性社員が活躍できる職場づくりの検討、外部講師を招いての研修会を実施し、女性社員の積極的な採用、女性管理職登用に向けた取り組みを実施しております。 ロ．人材の育成教育体系 マネジメント層、リーダー層、スタッフ層に分け、経営幹部研修・リーダー研修などの階層別研修、コミュニケーション研修、語学研修などの職能別研修を外部研修機関から講師を招いて実施し、当社グループの将来を担う社員の育成に努めております。 (3）リスク管理 当社グループは、グループの代表及び管理職並びに監査役を委員とするグループリスク管理委員会を年４回実施し、気候変動を含むサステナビリティに関するリスクをグループリスク管理規程に基づき、リスク分析及び評価を行い、定期的なモニタリングを実施しております。 また、事業活動を担う各部等の責任者が業務における影響度が特に大きなリスク及び機会を適宜抽出し、抽出された気候変動を含むサステナビリティに関するリスク及び機会をグループリスク管理委員会に報告及び対応計画を提出する仕組みを構築しております。 なお、人的資本・多様性に関するリスクは、サステナビリティ全般に含めて管理・検討しております。 事業活動によって生じる一般的なリスク及び当社特有のリスク等についても、継続的にモニタリングできる環境を構築しております。 詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (4）指標及び目標①環境配慮・脱炭素社会への取組み主な戦略指標実績（当連結会計年度）目標値（2030年度）スコープ１におけるＣＯ２排出量の削減54.2ｔ/月 以下46.4ｔ/月30.6ｔ/月 以下※換算係数の変動に伴い、2030年度の目標値を更新しております。 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針主な戦略指標実績（当連結会計年度）目標値（2030年度）女性活躍推進女性管理職比率0％20％以上 |
| 戦略 | (2）戦略①環境配慮・脱炭素社会への取組み 当社グループは、気候関連のリスク・機会に関して下記のように認識し、リスクの抑制、機会獲得に向け取り組んで参ります。 リスクと機会の分類リスクと機会の概要事業及び財務への影響当社の対応リスク再生可能エネルギーへの転換に伴う製造・調達コストの増加中省エネ設備投資と再生可能エネルギーの自社利用によるコスト相殺を検討リスク大規模自然災害の発生による海外OEM先の操業停止、調達不能による機会損失高主に中国や東南アジアなど複数の調達先に分散及び適正な在庫確保を実施機会世界的な脱炭素への取り組みによるステンレス配管の需要増加中次世代エネルギー分野での売上受注のための情報収集及び技術研究 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針 当社グループでは、従業員が当社グループの成長を支える重要かつ必要不可欠な存在であると認識し、多様な人材が最大限に能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。 上記の考えのもと当社グループは、管理職への登用等に当たっては、年齢、性別や社歴等で区分せず、意欲と能力のある従業員が平等に機会を得られるよう、環境整備を進めております。 そのような方針もと、給与・賞与等の報酬を決定しております。 また、スキルアップのためのセミナー、講習会への参加の推進など、状況に応じた環境の整備を行なうこととしております。 具体的な取組みは下記のとおりです。 イ．女性活躍推進 事業の推進に不可欠な多様性を確保する取組みとして、当社グループの様々なフィールドで活躍する女性社員で構成される「Mie－Smile」を組織し、女性社員が活躍できる職場づくりの検討、外部講師を招いての研修会を実施し、女性社員の積極的な採用、女性管理職登用に向けた取り組みを実施しております。 ロ．人材の育成教育体系 マネジメント層、リーダー層、スタッフ層に分け、経営幹部研修・リーダー研修などの階層別研修、コミュニケーション研修、語学研修などの職能別研修を外部研修機関から講師を招いて実施し、当社グループの将来を担う社員の育成に努めております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標①環境配慮・脱炭素社会への取組み主な戦略指標実績（当連結会計年度）目標値（2030年度）スコープ１におけるＣＯ２排出量の削減54.2ｔ/月 以下46.4ｔ/月30.6ｔ/月 以下※換算係数の変動に伴い、2030年度の目標値を更新しております。 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針主な戦略指標実績（当連結会計年度）目標値（2030年度）女性活躍推進女性管理職比率0％20％以上 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針 当社グループでは、従業員が当社グループの成長を支える重要かつ必要不可欠な存在であると認識し、多様な人材が最大限に能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。 上記の考えのもと当社グループは、管理職への登用等に当たっては、年齢、性別や社歴等で区分せず、意欲と能力のある従業員が平等に機会を得られるよう、環境整備を進めております。 そのような方針もと、給与・賞与等の報酬を決定しております。 また、スキルアップのためのセミナー、講習会への参加の推進など、状況に応じた環境の整備を行なうこととしております。 具体的な取組みは下記のとおりです。 イ．女性活躍推進 事業の推進に不可欠な多様性を確保する取組みとして、当社グループの様々なフィールドで活躍する女性社員で構成される「Mie－Smile」を組織し、女性社員が活躍できる職場づくりの検討、外部講師を招いての研修会を実施し、女性社員の積極的な採用、女性管理職登用に向けた取り組みを実施しております。 ロ．人材の育成教育体系 マネジメント層、リーダー層、スタッフ層に分け、経営幹部研修・リーダー研修などの階層別研修、コミュニケーション研修、語学研修などの職能別研修を外部研修機関から講師を招いて実施し、当社グループの将来を担う社員の育成に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針主な戦略指標実績（当連結会計年度）目標値（2030年度）女性活躍推進女性管理職比率0％20％以上 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1）ステンレス鋼材の需要の変動 当社グループは、ステンレス製管継手部門が事業の90％以上占めているため、国内はもとより国際的なステンレス鋼材の需給変動が、業績に及ぼす可能性があります。 2026年度の業績予想において、年間平均でステンレス鋼材が前年比１トン当たり10ドル変動した場合の売上原価に与える影響は、年間３百万円と予想しております。 なお、当社グループは、ステンレス鋼材の価格変動を月一度開催される経営会議で確認し、大きな変動があった場合は、OEM先との価格交渉及び販売価格の改定などの対策を講じております。 (2）原材料価格の変動 ニッケル、クロム、モリブデン、鉄などの原材料価格は国際的な指標価格や資源需給により大きく変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 2026年度の業績予想において、主要材であるニッケルについては、LMEにおいて年間平均で前年比１ポンド当たり0.1ドル変動した場合の売上原価に与える影響は、年間６百万円と予想しております。 なお、当社グループは、当該原材料の価格変動を月一度開催される経営会議で確認し、大きな変動があった場合は、OEM先との価格交渉及び販売価格の改定などの対策を講じております。 (3）為替の変動（円安） 当社グループは製品の一部について海外OEM調達を行っており、為替の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。 2026年度の業績予想において、為替レート変動が連結税引前利益に与える影響は、米ドルに対して円が１円変動した場合は年間９百万円と試算しております。 なお、当社グループは、為替変動のリスクに備えるため、為替の動向を注視し、状況に応じ為替予約を実施しております。 (4）有価証券の価値変動によるリスク 当社グループの保有する投資有価証券について、経営環境により財政状態が悪化し、実質価額が取得価額に比べ大きく低下した場合又は市場価格が下落した場合、減損処理による投資有価証券評価損を計上する場合があり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5）自然災害等 当社グループの従業員及び海外OEM先において、新型コロナウイルス感染症等の感染拡大を含め、災害等が発生した場合、一時的に操業停止や輸入停止など、経営成績に影響を与える可能性があります。 当社グループにおいては、緊急時の社内体制の整備・対応策の設定に取り組んでおります。 また、海外OEM先については、主に中国や東南アジアなど複数の調達先に分散し、災害等発生時の影響の最小化を図っております。 (6）情報セキュリティ 当社グループは、販売及び生産活動において情報システムに依存しており、取引先、従業員等に関する機密情報や個人情報を取り扱っております。 サイバー攻撃など不足の事態により情報システムの長期間停止、機密情報や個人情報の流出などが発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 情報システムに対する外部攻撃対策、コンピュータウイルス対策、セキュリティ遵守に関する従業員教育等の実施によりリスクの低減に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかに回復傾向となりました。 一方、米国の関税政策や中東情勢の緊迫化、円安等による景気の下振れに対する警戒感から、依然として先行きは不透明な状況となっております。 当社グループのステンレス製管継手業界につきましては、引き続き各業界において設備投資等が行われたことから需要は堅調に推移しましたが、調達価格は上昇傾向にあり、難しい舵取りを迫られています。 このような経営環境の下、2023年度より３年間を長期的な再成長に向けた重要な３年間と位置づけ、新中期経営計画「Planting Seeds for Growth ～成長に向けた種をまこう～」を策定し、既存事業の強靭化を中心として外部環境に左右されない経営体質の構築を目指して参りました。 その結果、当連結会計年度の連結売上高は、需要が堅調に推移し、7,139百万円（前連結会計年度比0.6％増）となりました。 また、利益につきましては、受注品の販売増加に伴い売上総利益は1,597百万円（前連結会計年度比6.9％増）となり、営業利益は647百万円（前連結会計年度比10.3％増）とそれぞれ増益となりました。 経常利益は、607百万円（前連結会計年度比11.9％増）と増益となりました。 なお、親会社株主に帰属する当期純利益は420百万円（前連結会計年度比10.9％増）と増益になりました。 (2）生産実績、仕入実績及び販売実績の主な区分別内訳 生産実績、仕入実績及び販売実績の主な区分別内訳は次のとおりであります。 ① 生産実績区分前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減金額（千円）金額（千円）金額（千円）溶接継手687,006658,976△28,029フランジ54,28366,88412,601その他208,774185,063△23,710合計950,063910,924△39,139（注） 溶接継手：工場用管継手、建築用管継手 フランジ：フランジ その他 ：プレハブ加工、バルブ、下請加工、資材売他 ② 仕入実績区分前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減金額（千円）金額（千円）金額（千円）溶接継手2,793,4932,933,469139,975フランジ1,092,5631,054,094△38,469その他665,390841,937176,546合計4,551,4484,829,500278,052 ③ 販売実績区分前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減金額（千円）金額（千円）金額（千円）溶接継手4,672,0874,523,946△148,140フランジ1,366,4731,491,075124,602その他1,059,6901,124,95465,264合計7,098,2517,139,97741,725 （注） 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）㈱大一商会1,331,30818.81,449,61720.3イシグロ㈱1,069,61715.1996,09414.0 (3）財政状態（資産の部）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ236百万円増加し、8,438百万円となりました。 これは主に、現金及び預金が149百万円、受取手形が225百万円それぞれ減少しましたが、売掛金が88百万円、電子記録債権が160百万円、棚卸資産が188百万円、その他流動資産が30百万円、投資有価証券が106百万円、投資その他の資産（その他）が26百万円それぞれ増加したことによるものであります。 （負債の部）負債合計は、前連結会計年度末に比べ234百万円減少し、5,152百万円となりました。 これは主に、未払金が56百万円、未払法人税等が40百万円、その他流動負債が27百万円、退職給付に係る負債が13百万円それぞれ増加しましたが、短期借入金が65百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が334百万円それぞれ減少したことによるものであります。 （純資産の部）純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ471百万円増加し、3,286百万円となりました。 これは主に、期末配当金の支払等により24百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が65百万円増加したこと、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益420百万円を計上したことによるものであります。 (4）キャッシュ・フロー（単位：百万円） 項目2025年３月期2026年３月期増減営業活動によるキャッシュ・フロー705365△340投資活動によるキャッシュ・フロー△64△66△2財務活動によるキャッシュ・フロー△333△448△115現金及び現金同等物の増減額307△149△457現金及び現金同等物の期末残高1,1691,019△149 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ、149百万円減少し、1,019百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得た資金は、365百万円（前連結会計年度は705百万円の増加）となりました。 これは主に、棚卸資産の増加で188百万円、法人税等の支払で159百万円、それぞれ資金が減少しましたが、税金等調整前当期利益で607百万円、減価償却費で101百万円、それぞれ資金が増加したものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、66百万円（前連結会計年度は64百万円の減少）となりました。 これは主に、定期預金の払戻による収入で37百万円資金が増加しましたが、定期預金の預入による支出で61百万円、有形固定資産の取得による支出で20百万円、無形固定資産の取得による支出で19百万円、それぞれ資金が減少したものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、448百万円（前連結会計年度は333百万円の減少）となりました。 これは主に、短期借入金の減少で65百万円、長期借入金の返済による支出で334百万円、配当金の支払額で24百万円、それぞれ資金が減少したものであります。 (5）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 連結財務諸表の作成においては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積もり及び判断を行っておりますが、見積もりにつきましては不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。 ②連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度は、引き続き需要は堅調に推移したことから、売上高は前年同期比プラス0.6％の7,139百万円となりました。 売上総利益は、前年同期比で102百万円増加し、1,597百万円となりました。 また、売上総利益率は、高採算の受注品の販売増加に伴い22.4％（前年同期21.1％）となりました。 人件費等で販管費は増加しましたが、営業利益は、前年同期比で60百万円増加し、647百万円となりました。 また、経常利益は、前年同期比で64百万円増加の607百万円となりました。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ④戦略的状況と見通し 当社グループの戦略的状況と見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 ⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループは、営業活動により得た資金を財源とし、設備投資や借入金の返済に充てております。 設備投資については、主として生産性向上に資する生産設備やITシステムを中心として投資を行っております。 また、運転資金につきましては、2023年７月に締結したシンジケート・ローンにより資金繰りは安定しており、加えて近年安定的に利益を計上することができるようなったことから、月商の２ヶ月程度の流動性資金を確保できております。 なお、事業活動を行う上で十分な運転資金を有するとともに、即時に借入可能なコミットメントラインに基づく借入枠を設定しており、万一の緊急時における資金調達に備えております。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)キャッシュ・フロー」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資は、建物・設備に対する投資を中心に総額118百万円となりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 該当事項はありません。 (2）国内子会社会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計㈱ＭＩＥテクノ（三重県桑名市）継手事業大型プレス、溶接機、旋盤271,963135,6902,055,985(39,259)71,91013,4062,548,95766（15）㈱ＭＩＥフォワード（三重県桑名市）継手事業梱包機04,59427,117(2,203)－031,71117（2）㈱中部マテリアルズ（名古屋市中川区）継手事業倉庫3,2515,218128,339(2,437)－4,701141,50921（2）（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれていません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であります。 ３．従業員数は、就業人員数を表示しております。 臨時従業員（嘱託契約の従業員及びパートタイマー等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 特記事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 特記事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 118,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,015,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、①当社グループの取引先との安定的・長期的な取引の構築 ②業務提携、協働ビジネス展開等、当社グループの企業価値向上に資する ③株式価値の増大及び配当等の受領により中長期的な収益を享受すると判断される場合、純投資目的以外の目的である投資株式（以下「純投資目的以外の株式」又は「政策保有株式」）として当該取引先の株式等を取得し保有します。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 取締役会は、保有する上場株式等のうち、継続的に保有先企業との取引状況、保有先企業の財政状態・経営状況のモニタリングを実施し、中長期的な見通しを検討した上で、リターンとリスクを踏まえて保有の合理性・必要性を検討し、保有の継続の可否について取締役会等で定期的に検討しております。 また、保有の継続については、保有先と定期的に対話の機会を設けて、縮減も含めて検討をしております。 なお、原則として、取引の停止など保有の意義が薄れたと判断した株式は、取締役会の決議を経て売却する方針です。 ロ．政策保有株主から自社株式の売却等の意向が示された場合の対応方針 当社は自社の株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）からその株式等の売却等の意向を示された場合においても、取引の縮減を示唆することなどにより、売却等を妨げることはいたしません。 ③ 株式会社中部マテリアルズにおける株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社中部マテリアルズについては、以下のとおりであります。 イ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2144,623 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式26,581取引先持株会による定期買付 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ロ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報ます。 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱キッツ51,91049,883継手等の取引を行っており、同社の取引先持株会に参加しております。 事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 （注）当事業年度において持株会を通じた買付により、保有株式が増加しております。 無91,73058,064レイズネクスト㈱23,44521,903継手等の取引を行っており、同社の取引先持株会に参加しております。 事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 （注）当事業年度において持株会を通じた買付により、保有株式が増加しております。 無52,89333,117（注） 個別銘柄ごとの定量的な保有効果については、記載が困難であるため、記載しておりません。 なお、保有の合理性については、2026年３月31日を基準日として、保有に伴う便益やリスク、資本コスト等の観点に加え、取引関係の維持強化や有益な情報収集など中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資することを総合的に勘案し、すべての銘柄について保有の合理性があると判断しております。 ハ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 提出会社における株式の保有状況 提出会社については、以下のとおりであります。 イ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式3131,292 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ロ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ30,00030,000㈱三菱ＵＦＪ銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。 （注２）当事業年度末における同社の関係会社からの借入額はグループ全体で974百万円であります。 無78,00060,330㈱あいちフィナンシャルグループ35,0007,000㈱あいち銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。 （注２）当事業年度末における同社の関係会社からの借入額はグループ全体で444百万円であります。 無（注３）48,05519,992㈱三十三フィナンシャルグループ3,640910㈱三十三銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。 （注２）当事業年度末における同社の関係会社からの借入額はグループ全体で388百万円であります。 無（注４）5,2372,153（注）１．㈱三十三フィナンシャルグループは、貸借対照表計上額が資本金の100分の１以下でありますが、記載しております。 ２．個別銘柄ごとの定量的な保有効果については、記載が困難であるため、記載しておりません。 なお、保有の合理性については、2026年３月31日を基準日として、保有に伴う便益やリスク、資本コスト等の観点に加え、地域経済との関連性、取引関係の維持強化や有益な情報収集など中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資することを総合的に勘案し、すべての銘柄について保有の合理性があると判断しております。 ３．㈱あいちフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社の連結子会社である㈱あいち銀行が当社株式を保有しております。 また、2026年３月31日を基準日として、１株につき５株の割合をもって株式分割されております。 ４．㈱三十三フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社の連結子会社である㈱三十三銀行が当社株式を保有しております。 また、2026年３月31日を基準日として、１株につき４株の割合をもって株式分割されております。 ハ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 131,292,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,640 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,237,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三十三フィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三十三銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。 （注２）当事業年度末における同社の関係会社からの借入額はグループ全体で388百万円であります。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無（注４） |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 （2026年３月31日現在） 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ＭＩＥグループ取引先持株会三重県桑名市大字星川1001番地23619.65 イシグロ株式会社東京都中央区八丁堀４丁目５番８号655.46 株式会社諸戸ホールディングス三重県桑名市太一丸18番地615.14 株式会社ごっこ東京都千代田区２丁目３番２号615.10 株式会社ベンカン機工群馬県太田市六千石町５丁目１番604.98 株式会社あいち銀行名古屋市中区栄３丁目14番12号544.53 矢野 順治愛知県刈谷市453.74 株式会社大一商会名古屋市港区大手町６丁目10番403.34 設楽 真吾神奈川県横浜市青葉区362.99 伊藤 道臣茨城県守谷市282.34計－68957.26 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 1 |
| 株主数－個人その他 | 431 |
| 株主数－その他の法人 | 34 |
| 株主数－計 | 478 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 伊藤 道臣 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式110169当期間における取得自己株式3353（注） 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -169,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -169,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）1,209,000－－1,209,000 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）（注）5,6051101,3144,401（注）普通株式の自己株式の増加は、全て単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | かがやき監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月24日 株式会社 ＭＩＥコーポレーション 取締役会 御中 かがやき監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士林 幹根 指定社員業務執行社員 公認会計士肥田 晴司 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＩＥコーポレーションの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＭＩＥコーポレーション及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ＭＩＥテクノの棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び連結子会社（以下 会社グループ）は、当連結会計年度の連結貸借対照表上、棚卸資産1,763,518千円のうち、連結子会社である株式会社ＭＩＥテクノの棚卸資産が1,521,084千円（86.3％）とその大半を占めている。 当該金額は連結総資産8,438,753千円の18.0％を占めている。 棚卸資産の評価に関して、注記事項（「（重要な会計上の見積）１．棚卸資産の評価」）に記載のとおり、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には、正味売却価額まで減額しており、連結貸借対照表上の金額は、滞留評価損83,066千円が控除されているが、そのうち80,899千円は株式会社ＭＩＥテクノの棚卸資産に係る滞留評価損である。 会社グループの商品及び製品は、JIS規格等に即した改廃が極めて限定的な規格品であり、且つその商材の性質上、陳腐化劣化するものではないことから、中長期的に収益を計上できることを前提として、滞留評価減の方針を設定している。 当該方針において、会社グループは、改廃が確定している品番に関連する棚卸資産は販売見込数量を超過する部分に対して評価損を計上するほか、年間売上数量が期末在庫数量の10％を下回る場合に、棚卸資産の取得原価（評価損計上前）に対して10％から20％の滞留評価損を段階的に計上することとしている。 当該棚卸資産の見積りの仮定に変更が生じた場合には、滞留在庫の識別とそれに基づく評価も影響を受けるため、それが連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、株式会社ＭＩＥテクノの棚卸資産の評価が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 ①会計方針の評価・会社グループの会計方針が、直近の事業環境及び会社グループの事業の実態に照らし不合理でないかを評価した。 ・会社グループの会計方針及びその見積りの仮定を評価するために、当連結会計年度に発生した棚卸資産の廃棄実績を確認し、廃棄された棚卸資産の額に重要性がないかを評価した。 ・当連結会計年度を含む過去10年間の販売数量を上回る在庫数量を保有する品番を特定し、当該超過部分の棚卸資産計上額に重要性がないかを評価した。 ②実証手続 棚卸資産評価の根拠となる棚卸資産の明細に対して、主として以下の手続を実施した。 ・売上計上の妥当性を検証した売上明細と照合し、棚卸資産の払い出し記録との整合性を確認した。 ・評価方針に従い、評価損の対象となるべき滞留在庫が漏れなく識別され、評価損が正確に計算されていることを再計算により確認した。 ・見積りの仮定である滞留評価損比率の妥当性を検証するために、当該比率に対する感応度分析を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＭＩＥコーポレーションの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ＭＩＥコーポレーションが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ＭＩＥテクノの棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び連結子会社（以下 会社グループ）は、当連結会計年度の連結貸借対照表上、棚卸資産1,763,518千円のうち、連結子会社である株式会社ＭＩＥテクノの棚卸資産が1,521,084千円（86.3％）とその大半を占めている。 当該金額は連結総資産8,438,753千円の18.0％を占めている。 棚卸資産の評価に関して、注記事項（「（重要な会計上の見積）１．棚卸資産の評価」）に記載のとおり、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には、正味売却価額まで減額しており、連結貸借対照表上の金額は、滞留評価損83,066千円が控除されているが、そのうち80,899千円は株式会社ＭＩＥテクノの棚卸資産に係る滞留評価損である。 会社グループの商品及び製品は、JIS規格等に即した改廃が極めて限定的な規格品であり、且つその商材の性質上、陳腐化劣化するものではないことから、中長期的に収益を計上できることを前提として、滞留評価減の方針を設定している。 当該方針において、会社グループは、改廃が確定している品番に関連する棚卸資産は販売見込数量を超過する部分に対して評価損を計上するほか、年間売上数量が期末在庫数量の10％を下回る場合に、棚卸資産の取得原価（評価損計上前）に対して10％から20％の滞留評価損を段階的に計上することとしている。 当該棚卸資産の見積りの仮定に変更が生じた場合には、滞留在庫の識別とそれに基づく評価も影響を受けるため、それが連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、株式会社ＭＩＥテクノの棚卸資産の評価が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 ①会計方針の評価・会社グループの会計方針が、直近の事業環境及び会社グループの事業の実態に照らし不合理でないかを評価した。 ・会社グループの会計方針及びその見積りの仮定を評価するために、当連結会計年度に発生した棚卸資産の廃棄実績を確認し、廃棄された棚卸資産の額に重要性がないかを評価した。 ・当連結会計年度を含む過去10年間の販売数量を上回る在庫数量を保有する品番を特定し、当該超過部分の棚卸資産計上額に重要性がないかを評価した。 ②実証手続 棚卸資産評価の根拠となる棚卸資産の明細に対して、主として以下の手続を実施した。 ・売上計上の妥当性を検証した売上明細と照合し、棚卸資産の払い出し記録との整合性を確認した。 ・評価方針に従い、評価損の対象となるべき滞留在庫が漏れなく識別され、評価損が正確に計算されていることを再計算により確認した。 ・見積りの仮定である滞留評価損比率の妥当性を検証するために、当該比率に対する感応度分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ＭＩＥテクノの棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社（以下 会社グループ）は、当連結会計年度の連結貸借対照表上、棚卸資産1,763,518千円のうち、連結子会社である株式会社ＭＩＥテクノの棚卸資産が1,521,084千円（86.3％）とその大半を占めている。 当該金額は連結総資産8,438,753千円の18.0％を占めている。 棚卸資産の評価に関して、注記事項（「（重要な会計上の見積）１．棚卸資産の評価」）に記載のとおり、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には、正味売却価額まで減額しており、連結貸借対照表上の金額は、滞留評価損83,066千円が控除されているが、そのうち80,899千円は株式会社ＭＩＥテクノの棚卸資産に係る滞留評価損である。 会社グループの商品及び製品は、JIS規格等に即した改廃が極めて限定的な規格品であり、且つその商材の性質上、陳腐化劣化するものではないことから、中長期的に収益を計上できることを前提として、滞留評価減の方針を設定している。 当該方針において、会社グループは、改廃が確定している品番に関連する棚卸資産は販売見込数量を超過する部分に対して評価損を計上するほか、年間売上数量が期末在庫数量の10％を下回る場合に、棚卸資産の取得原価（評価損計上前）に対して10％から20％の滞留評価損を段階的に計上することとしている。 当該棚卸資産の見積りの仮定に変更が生じた場合には、滞留在庫の識別とそれに基づく評価も影響を受けるため、それが連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、株式会社ＭＩＥテクノの棚卸資産の評価が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（「（重要な会計上の見積）１．棚卸資産の評価」） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | ①会計方針の評価・会社グループの会計方針が、直近の事業環境及び会社グループの事業の実態に照らし不合理でないかを評価した。 ・会社グループの会計方針及びその見積りの仮定を評価するために、当連結会計年度に発生した棚卸資産の廃棄実績を確認し、廃棄された棚卸資産の額に重要性がないかを評価した。 ・当連結会計年度を含む過去10年間の販売数量を上回る在庫数量を保有する品番を特定し、当該超過部分の棚卸資産計上額に重要性がないかを評価した。 ②実証手続 棚卸資産評価の根拠となる棚卸資産の明細に対して、主として以下の手続を実施した。 ・売上計上の妥当性を検証した売上明細と照合し、棚卸資産の払い出し記録との整合性を確認した。 ・評価方針に従い、評価損の対象となるべき滞留在庫が漏れなく識別され、評価損が正確に計算されていることを再計算により確認した。 ・見積りの仮定である滞留評価損比率の妥当性を検証するために、当該比率に対する感応度分析を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | かがやき監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月24日 株式会社 ＭＩＥコーポレーション 取締役会 御中 かがやき監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士林 幹根 指定社員業務執行社員 公認会計士肥田 晴司 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＩＥコーポレーションの2025年４月１日から2026年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＭＩＥコーポレーションの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,358,620,000 |
| 商品及び製品 | 1,630,057,000 |
| 仕掛品 | 63,118,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 70,342,000 |
| その他、流動資産 | 375,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 275,214,000 |