財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-23 |
| 英訳名、表紙 | MOLITEC STEEL CO., LTD． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 門 高 司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区谷町六丁目18番31号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-6762-2721(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1943年５月 大阪市において、森 堅次氏が焼入鋼帯・ぜんまいの販売を業務とした森商店を創業。 1950年11月 資本金100万円を以って法人組織とし、商号を森ゼンマイ鋼業株式会社に変更。 1955年４月 東京営業所を新設。 1956年６月 名古屋営業所、小阪工場を新設。 1963年７月 通商産業省より企業合理化促進法に基づく応用研究補助金の決定を受ける。 1963年10月 株式を大阪店頭市場に公開。 1966年12月 ベーナイト組織焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯)の量産工業化に成功。 1967年４月 鈑金部高井田工場を新設。 1968年８月 空機部及び福岡営業所を新設。 1972年10月 協同鋼業株式会社を合併し、鈑金部大東工場及び宇都宮工場を新設。 1978年９月 広島営業所を新設。 1981年11月 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。 1987年４月 三重大山田工場新設。 小阪工場を三重大山田工場に移転し操業開始。 1990年９月 商号をモリテックスチール株式会社に変更。 1992年６月 北海道営業所を新設。 1993年12月 三重大山田工場鈑金製造部へ高井田工場を移転。 1996年３月 三重大山田工場鈑金製造部へ大東工場を移転。 1997年３月 タイ現地法人〔ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社〕（現連結子会社）を設立。 2000年９月 株式を大阪証券取引所市場第一部に上場。 2002年11月 モリテックプロダクトサポート株式会社を設立。 2005年２月 上海駐在員事務所を新設。 2007年10月 広島営業所 九州出張所を新設。 2009年１月 インドネシア駐在員事務所を開設。 2009年２月 インド駐在員事務所を開設。 2010年７月 上海駐在員事務所を廃止し、中国現地法人〔上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司〕（現連結子会社）を設立。 2011年10月 ベトナム現地法人〔モリテックスチール(ベトナム)会社〕を設立。 2012年９月 インドネシア駐在員事務所を廃止し、インドネシア現地法人〔モリテックスチールインドネシア株式会社〕（現連結子会社）を設立。 2013年３月 メキシコ現地法人〔モリテックスチールメキシコ株式会社〕（現連結子会社）を設立。 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、株式を東京証券取引所市場第一部に上場。 2013年12月 上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司広州分公司設立。 2015年７月 日輪鋼業株式会社（現連結子会社）の株式を追加取得し子会社化。 2017年１月 けいはんなR&Dセンターを新設。 大東物流センターをけいはんなR&Dセンターに移転し操業開始。 2017年４月 東北営業所を開設。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。 2022年10月 中川産業株式会社（現連結子会社）、株式会社サンド（現連結子会社）、株式会社テクノン、大阪オーエヌ金属工業協同組合を子会社化。 2023年８月 モリテックプロダクトサポート株式会社を吸収合併。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社９社で構成され、事業部門として、特殊帯鋼(みがき特殊帯鋼、熱間圧延鋼帯、ステンレス鋼帯)、普通鋼等を主とした鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯鋼を主原料とした焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯を含む。 )を製造販売する焼入鋼帯部門及び鈑金加工品(コードリール、ゼンマイを含む。 )を製造販売する鈑金加工品部門とがあり、需要分野はいずれも耐久消費財で広汎にわたっております。 連結子会社としては、ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社(当社の貿易業務のうち、タイ国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、タイ国内向けの鋼材加工販売、及び家電、農業機械、自動車用の各部品の製造販売)、上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司(当社の貿易業務のうち、中国国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、中国国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチール(ベトナム)会社(当社の貿易業務のうち、ベトナム国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、ベトナム国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチールインドネシア株式会社(当社の貿易業務のうち、インドネシア国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、インドネシア国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチールメキシコ株式会社(当社の貿易業務のうち、メキシコ国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、メキシコ国内向けの鋼材加工販売、及び自動車用の各部品の製造販売)、日輪鋼業株式会社（日本国内外向けの鋼材加工販売）、中川産業株式会社(普通鋼、ステンレス鋼、非鉄、その他一般鋼材、鉄鋼二次製品などの加工販売)、株式会社サンド(金属の二次加工)の８社があります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 （注）非連結子会社１社については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社 (注)２タイ国チョンブリ県百万タイバーツ223 タイ国内向け鋼材加工販売、鈑金加工品の製造販売99.5[0.0]当社商品の販売先役員の兼任 １名モリテックスチールインドネシア株式会社インドネシア共和国ジャカルタ市百万インドネシアルピア10,000インドネシア国内向け鋼材加工販売100.0[0.4]当社商品の販売先役員の兼任 １名モリテックスチールメキシコ株式会社 (注)２メキシコ合衆国アグアスカリエンテス市百万メキシコペソ321メキシコ国内向け鋼材加工販売、鈑金加工品の製造販売100.0[0.0]当社商品の販売先役員の兼任 １名上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司中華人民共和国上海市百万人民元10中国国内向け鋼材加工販売100.0当社商品の販売先役員の兼任 １名日輪鋼業株式会社東京都港区百万円33日本国内外向け鋼材加工販売85.5当社商品の販売先役員の兼任 １名モリテックスチール(ベトナム)会社ベトナム社会主義共和国フンイエン省百万ベトナムドン31,152ベトナム国内向け鋼材加工販売100.0当社商品の販売先役員の兼任 １名資金の貸付をしております。 中川産業株式会社 (注)３大阪府東大阪市 百万円 24普通鋼、ステンレス鋼、非鉄、その他一般鋼材、鉄鋼二次製品などの加工販売100.0役員の兼任 ３名株式会社サンド大阪府東大阪市 百万円 10金属の二次加工100.0役員の兼任 ― (注) １．「議決権の所有(被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。 ２．特定子会社であります。 ３．中川産業株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 18,242百万円② 経常利益 248 〃③ 当期純利益 163 〃④ 純資産額 2,529 〃⑤ 総資産額 9,307 〃 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)商事部門136(30)焼入鋼帯部門25 (2)鈑金加工品部門250(55)海外事業290(0)全社(共通)26(3)合計727(90) (注) １．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員を記載しております。 ３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)338(44)43才0ヵ月16年4ヵ月5,782,88714.4 (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員を記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 提出会社における女性管理職比率等 管理職に占める女性労働者の割合 (注)2男性労働者の育児休業取得率 (注)3労働者の男女の賃金の差異 (注)2全労働者うち正社員うち嘱託社員定時社員6.2％80％65.9％71.0％69.7％ (注) １．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 (4) 労働組合の状況当社グループの労働組合は、モリテックスチール株式会社三重大山田工場労働組合と称し、上部団体には加入しておらず、2026年３月31日現在の組合員数は151名で、労使間には特記する事項はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「人を大切にして、共に成長する会社つくり」という経営方針のもと、透明で公正な企業活動を通じて販売力の強化、システム(仕組み)の再構築を推進しております。 当社は、特殊帯鋼の専門商社や各種産業機械向けの機能部品メーカーとして、価値提案型企業を目指しております。 多様化するニーズに的確に対応し、環境にも配慮した独自性の高い商品、製品を提供することにより、信頼される企業として社会・経済の発展に寄与してまいります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題 わが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復が期待される一方、海外景気の減速、原材料・エネルギー価格の高騰、為替変動、地政学リスクなど、不透明な状況が継続しております。 加えて、特に当社の主要顧客である自動車産業は100年に一度の大変革期を迎えており、電動化・電子化の進展により、内燃機関(ICE)関連部品の需要は中長期的に減少する見通しであり、当社の売上構成に直接的な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループにおいても、自動車向け売上の割合が高く、特に当社単体では売上の約７割がICE関連部品であることから、将来的にICE関連部品の需要減少が進んだ場合、当社単体の売上が３割程度減少するリスクを認識しております。 また、熟練技能者の高齢化や在庫管理の属人化など、内部的な生産性向上に向けた構造的課題も存在しております。 このような環境のもと、当社は以下の課題に重点的に取り組んでまいります。 ① 収益力の改善 鋼材価格・電力費等の上昇分の価格転嫁が途上であり、収益性の改善が喫緊の課題となっております。 高付加価値製品の拡販、原価低減活動、在庫回転期間の短縮等により、売上高利益率の改善を図ります。 ② 事業ポートフォリオの転換 ICE依存からの脱却に向け、EV関連部品、非鉄加工、精密加工など重点６分野への事業展開を加速し、売上構成の転換を進めます。 ③ 市場での競争力強化 焼入鋼帯・ベーナイト・ゼンマイの拡販、既存顧客深耕、新規顧客開拓を進め、売上の拡大を図ります。 ④ 人的資本の強化 経営戦略の実行に不可欠な人材として、豊富な商品知識を有し市場で活躍できる人材、電気工学のリテラシーを有し新製品開発に貢献できる人材の育成・採用を進めます。 ⑤ サステナビリティ経営の推進 気候変動対応、人権尊重、コンプライアンス強化等のESG課題に取り組み、企業価値向上を図ります。 なお、自動車産業におけるBEV(バッテリー式電気自動車)化の進展については一部で鈍化が見られるものの、中長期的には電動化の方向性に変化はなく、当社の主要顧客領域においても構造転換が継続すると見込まれます。 当社は、重点６分野及びEV関連事業への経営資源配分を強化し、ICE関連売上の減少リスクに対応してまいります。 当社の経営戦略は以下のとおりであります。 当社は、ICE関連部品への依存度を段階的に低減しつつ、①高付加価値製品の拡販、②重点６分野(グローブ加工、精密加工、非鉄加工、絞り加工、板鍛造加工、接合加工)への展開、③EV関連事業の強化、④DXによる在庫削減を成長ドライバーとする事業ポートフォリオへの転換を進め、ROE８％の達成を目指しております。 ① 高付加価値製品の拡販 焼入鋼帯、ベーナイト、ゼンマイ等の高付加価値品目の販売強化により、収益性の向上を図ります。 これらの高付加価値製品については、既存顧客の深耕および新規顧客開拓を通じ、４年間で売上規模を６倍程度に拡大することを目標としています。 ② 重点６分野への展開 グローブ加工、精密加工、非鉄加工、絞り加工、板鍛造加工、接合加工の６分野において、2027年３月から順次市場投入を進め、事業構造の転換を図ります。 重点６分野は、当社の既存技術（焼入鋼帯・精密加工・非鉄加工）との親和性が高く、かつEV化・自動化の進展により市場拡大が見込まれる領域であり、当社の競争優位性を発揮しやすい分野として選定しております。 ③ EV関連事業の強化 EV充電器の普通充電器、DC充電器、機械式駐車設備向け製品等の開発を進め、2030年に向けた市場拡大に対応します。 ④ DXによる在庫削減 生産基幹システムフル活用による生産計画・進捗管理の精緻化により、2030年３月までに在庫回転期間を20％短縮することを目標とします。 なお、当社は中期経営計画（2027年３月期～2030年３月期）において、2030年３月期に営業利益18億円、ROE８％の達成を経営目標としております。 この目標は、高付加価値製品の拡販、重点６分野の事業化、EV関連事業の強化、DXによる在庫回転期間20％短縮を成長ドライバーとし、事業ポートフォリオの転換と収益性向上を図ることで実現を目指すものです。 また、2030年３月期の営業利益18億円の内訳として、当社単体10億円、国内グループ会社４億円、海外グループ会社４億円を計画しております。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、経営指標として資本に対する収益性である自己資本利益率(ROE)８％を目標に収益力の向上に取り組んでまいります。 (4) 経営戦略と人的資本の関係当社は、経営戦略の実現において人的資本が最も重要な経営資源であると認識しております。 特に以下の領域において、人的資本戦略と経営戦略は密接に連動しております。 これらの人的資本戦略により、ICE関連売上の減少影響を重点６分野・EV関連事業の拡大で吸収し、中期的にROE８％の達成と事業ポートフォリオの転換を図ります。 ① 高付加価値製品・新製品開発電気工学のリテラシーを有する技術者、商品知識に優れた営業人材の育成が不可欠であり、リスキリングを積極的に進めます。 これにより、重点６分野の売上構成比引き上げと新製品開発リードタイム短縮を図ります。 ② 市場展開豊富な商品知識と市場で活躍できる交渉力・提案力を持った営業人材の育成により、市場での競争力を強化します。 ③ 重点６分野の事業化EV及び電動化領域の知識と非鉄加工の専門技術を持つ人材の育成、技能伝承により、技術基盤を強化します。 ④ DX推進生産管理・データ分析等の生産管理・デジタルスキルを持つ人材の育成により、在庫削減・生産性向上を実現します。 ⑤ サステナビリティ推進人権方針・DEI方針・キャリアマネジメント方針に基づき、多様性の確保、働きやすい職場環境の整備を進め、持続的成長を支える組織基盤を構築します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みの状況は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティ全般 当社は、気候変動対応、人権尊重、コンプライアンス、情報セキュリティ等のESG課題を重要な経営課題 と位置づけ、サステナビリティ推進部を中心に関係部門と連携し、全社的な取組みを進めております。 ① ガバナンス 当社は、サステナビリティに関する経営課題に対し、コーポレート・ガバナンスの充実・強化、人的資本・多様性の確保、気候変動への対応など、多岐にわたる取組みが必要であると認識しております。 これらの課題に適切に対応するため、リスクと機会を抽出し、経営的な判断を行うための体制を構築しております。 サステナビリティ推進部は、全社的なサステナビリティ方針やマテリアリティの選定、気候変動に対する目標設定・進捗管理等を実施しております。 また、環境面では各事業所、社会面では総務部、ガバナンス面では企業倫理委員会と連携し、再生可能エネルギー導入、人権方針等の策定、コンプライアンス教育等を推進しております。 重要事項については、経営執行役員会議、常務会、取締役会に報告・提案し、承認を得るプロセスを整備しております。 リスクマネジメント委員会は、経営リスクの評価や事業継続計画(BCP)の策定・優先順位付けを総括的に管理しております。 企業倫理委員会は、ヘルプライン相談窓口の運営やコンプライアンス教育を通じて従業員の遵法意識向上に取り組んでおります。 デジタルソリューション部は、情報セキュリティ基本方針に基づき情報資産の保護を推進し、標的型攻撃メール訓練等を実施しております。 内部監査部は、リスク管理の視点からの監査を行うとともに、ヘルプライン事務局として通報内容を適切に取り扱い、通報者の秘密保持を徹底しております。 取締役会は、年１回以上サステナビリティに関する報告を受け、GHG排出量、人的資本KPI(研修受講率、女性管理職比率、男性育児休業取得率等)、重大コンプライアンス事案の発生状況等をモニタリングしています。 サステナビリティに関する重要な投資案件や中長期目標の設定・見直しについては、経営執行役員会議およびサステナビリティ推進部からの提案を受けたうえで、取締役会が最終的な意思決定を行います。 また、当社はサステナビリティ経営の高度化に向け、ESG外部評価の向上を目標としております。 具体的には、2028年度末までに第三者評価機関であるCDPスコア「B」ランク、アスエネESG評価「AAA」ランクの取得を目指し、気候変動対応、人権尊重、コンプライアンス強化等の取組みを一層推進してまいります。 ② 戦略気候変動に関するリスクと機会については、サステナビリティ推進部が気温上昇シナリオに基づく分析を実施しております。 1.5℃シナリオにおいては、再生可能エネルギー賦課金の上昇に伴う電力単価の上昇が主要な移行リスクとして想定され、製造部門の年間電力コスト(約３億円)に影響を及ぼす可能性が確認されました。 当社の年間電力使用量(約10GWh)を前提とすると、再エネ賦課金が１円/kWh上昇した場合、年間購入電力費は約10百万円増加する試算となります。 これらのリスクに対応するため、当社は2030年度末までに製造部門使用電力に占める再生可能エネルギー比率を約20％まで高める目標を設定し、2028年度末にはその目標を達成する見込みです。 また、省エネ設備更新や高効率設備の導入を計画し、購入電力量を2013年度比で約▲32％削減する見込みです。 これらの施策により、電力単価上昇リスクの緩和に加え、CO₂排出係数の改善効果も取り込みつつ、GHG排出量削減目標(2013年度比▲46％)の達成を図ります。 一方で、EV化・省エネ需要の高まりは、当社のEV関連製品・高効率加工技術の市場拡大につながる機会であり、重点６分野の成長を後押しする要因となります。 また、電動化・省エネ需要の拡大を見据え、当社はEV充電器及びIoT関連製品の開発を重点領域として位置づけております。 中期経営計画期間において、普通充電器、機械式駐車設備向け充電器、産業用途向けDC充電器、IoT通信ユニット及びゲートウェイ等の開発を順次進め、EV関連事業の拡大と新市場の獲得を図ります。 企業倫理委員会では、コンプライアンス体制の整備や教育を通じて法令違反リスク・人権侵害リスクの低減に努めております。 デジタルソリューション部は、情報漏洩等のリスクに対し、情報セキュリティ体制の強化を進めております。 人的資本については、「人を大切にして、共に成長する会社つくり」の経営方針のもと、多様な人材の登用、キャリア面談の実施、スキルマップ管理による後継者育成、リスキリングによる専門性向上、安全で快適な職場環境の整備等を推進し、事業構造転換を支える人材基盤の強化を図っております。 ③ リスク管理取締役会で承認されたリスクに対する対策の実施状況は、リスクマネジメント委員会が各リスク所管部門からの報告を受け、望ましい結果が得られるよう経過観察しております。 取締役会は、これらの進捗について報告を受け、適宜経営上の意思決定を行っております。 ④ 指標及び目標当社製造部門の温室効果ガス(GHG)排出量削減目標は、日本政府の目標と整合させて設定しております。 当社から排出されるGHGはCO₂のみであり、Scope１及びScope２を対象として、地球温暖化対策推進法(マーケットベース)に基づき算定しております。 なおScope３については2026年度より算定を開始し、重要性評価を踏まえて2027年度に開示範囲を決定します。 これらを前提とした当社の主な指標および目標は以下のとおりです。 指標目標（2030～2050年度末）実績2013年度比2030年度の製造部門GHG排出量削減率▲46％▲37％ (2025年度末）同2035年度の製造部門GHG排出量削減率▲60％同2040年度の製造部門GHG排出量削減率▲73％同2050年度の製造部門GHG排出量削減率カーボンニュートラル ※2028年度末に▲46％目標の達成を見込んでおります。 （2）人的資本（人材の多様性を含む。 ） ① 戦略当社は、経営戦略の実行に不可欠な人材を確保・育成するため、以下の人的資本戦略を掲げます。 （A）高付加価値領域を担う人材の確保・育成• 豊富な商品知識を有し、市場で活躍できる人材• 顧客との交渉力・提案力を強化する研修の拡充（B）EV・電動化領域を担う人材の育成• 電気工学のリテラシーを有し、新製品開発を推進できる人材• リスキリングによるEV及び非鉄加工技術の習得（C）組織の持続性を高める後継者育成• スキルマップ管理による計画的な後継者育成• 部門別教育・階層別教育の体系化• キャリアマネジメント方針に基づくキャリア面談の定着（D）多様性・公平性・包括性(DEI)の推進• 女性管理職比率の向上• 公正な評価制度の運用• ワークライフバランス改善(有休取得・時間外労働管理)※当社は2025年度に評価制度を改定し、職務基準に基づく評価項目を明確化しました。 これにより、性別に依存しない公平な評価運用を実現しています。 （E）安全で快適な職場環境の整備• 安全憲章(工場の安全最高規則)の徹底• 「完全無災害」の継続• 労働安全衛生マネジメントの強化 ② 指標及び目標（1）高付加価値領域を担う人材• 熱処理製品の研修受講率：80％（2030年３月31日）（2）EV・電動化領域の技術人材• EV及び非鉄加工技術の研修受講率：80%（2030年３月31日）（3）多様性(DEI)• 管理職に占める女性比率：12％以上（2030年３月31日）• 男性育児休業取得率：80％以上（2030年３月31日）（4）働きやすさ• 有休取得目標達成率：100％(継続)• 時間外労働：月20時間未満(継続)（5）安全• 災害度数率：全国製造業平均以下(毎年度)• 災害強度率：全国製造業平均以下(毎年度) 当社は、経営戦略の実行に不可欠な人材を確保・育成するため、人的資本戦略に関する指標および目標を以下の表に示します。 指標目標（2030年3月31日）実績（2026年3月31日）熱処理製品の研修受講率80%以上※EV及び非鉄加工技術の研修受講率80%以上※管理職に占める女性労働者の割合12％以上6.2％男性労働者の育児休業取得率80％以上80%有休取得目標の達成率100％100%フルタイム労働者一人当たり各月の時間外労働及び休日労働の合計時間数月20時間未満17.85時間災害度数率全国製造業平均以下0災害強度率全国製造業平均以下0 ※2025年度は熱処理製品研修及びEV・非鉄加工技術研修の制度設計期間と位置づけており、2026年度より順次研修を開始します。 2026〜2029年度の４年間で対象者の累計受講率80％以上の達成を目標としています。 なお、連結グループに属する全ての会社での記載が困難なため、当社における指標と目標及び実績について記載しております。 |
| 戦略 | ② 戦略気候変動に関するリスクと機会については、サステナビリティ推進部が気温上昇シナリオに基づく分析を実施しております。 1.5℃シナリオにおいては、再生可能エネルギー賦課金の上昇に伴う電力単価の上昇が主要な移行リスクとして想定され、製造部門の年間電力コスト(約３億円)に影響を及ぼす可能性が確認されました。 当社の年間電力使用量(約10GWh)を前提とすると、再エネ賦課金が１円/kWh上昇した場合、年間購入電力費は約10百万円増加する試算となります。 これらのリスクに対応するため、当社は2030年度末までに製造部門使用電力に占める再生可能エネルギー比率を約20％まで高める目標を設定し、2028年度末にはその目標を達成する見込みです。 また、省エネ設備更新や高効率設備の導入を計画し、購入電力量を2013年度比で約▲32％削減する見込みです。 これらの施策により、電力単価上昇リスクの緩和に加え、CO₂排出係数の改善効果も取り込みつつ、GHG排出量削減目標(2013年度比▲46％)の達成を図ります。 一方で、EV化・省エネ需要の高まりは、当社のEV関連製品・高効率加工技術の市場拡大につながる機会であり、重点６分野の成長を後押しする要因となります。 また、電動化・省エネ需要の拡大を見据え、当社はEV充電器及びIoT関連製品の開発を重点領域として位置づけております。 中期経営計画期間において、普通充電器、機械式駐車設備向け充電器、産業用途向けDC充電器、IoT通信ユニット及びゲートウェイ等の開発を順次進め、EV関連事業の拡大と新市場の獲得を図ります。 企業倫理委員会では、コンプライアンス体制の整備や教育を通じて法令違反リスク・人権侵害リスクの低減に努めております。 デジタルソリューション部は、情報漏洩等のリスクに対し、情報セキュリティ体制の強化を進めております。 人的資本については、「人を大切にして、共に成長する会社つくり」の経営方針のもと、多様な人材の登用、キャリア面談の実施、スキルマップ管理による後継者育成、リスキリングによる専門性向上、安全で快適な職場環境の整備等を推進し、事業構造転換を支える人材基盤の強化を図っております。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標当社製造部門の温室効果ガス(GHG)排出量削減目標は、日本政府の目標と整合させて設定しております。 当社から排出されるGHGはCO₂のみであり、Scope１及びScope２を対象として、地球温暖化対策推進法(マーケットベース)に基づき算定しております。 なおScope３については2026年度より算定を開始し、重要性評価を踏まえて2027年度に開示範囲を決定します。 これらを前提とした当社の主な指標および目標は以下のとおりです。 指標目標（2030～2050年度末）実績2013年度比2030年度の製造部門GHG排出量削減率▲46％▲37％ (2025年度末）同2035年度の製造部門GHG排出量削減率▲60％同2040年度の製造部門GHG排出量削減率▲73％同2050年度の製造部門GHG排出量削減率カーボンニュートラル ※2028年度末に▲46％目標の達成を見込んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 戦略当社は、経営戦略の実行に不可欠な人材を確保・育成するため、以下の人的資本戦略を掲げます。 （A）高付加価値領域を担う人材の確保・育成• 豊富な商品知識を有し、市場で活躍できる人材• 顧客との交渉力・提案力を強化する研修の拡充（B）EV・電動化領域を担う人材の育成• 電気工学のリテラシーを有し、新製品開発を推進できる人材• リスキリングによるEV及び非鉄加工技術の習得（C）組織の持続性を高める後継者育成• スキルマップ管理による計画的な後継者育成• 部門別教育・階層別教育の体系化• キャリアマネジメント方針に基づくキャリア面談の定着（D）多様性・公平性・包括性(DEI)の推進• 女性管理職比率の向上• 公正な評価制度の運用• ワークライフバランス改善(有休取得・時間外労働管理)※当社は2025年度に評価制度を改定し、職務基準に基づく評価項目を明確化しました。 これにより、性別に依存しない公平な評価運用を実現しています。 （E）安全で快適な職場環境の整備• 安全憲章(工場の安全最高規則)の徹底• 「完全無災害」の継続• 労働安全衛生マネジメントの強化 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標及び目標（1）高付加価値領域を担う人材• 熱処理製品の研修受講率：80％（2030年３月31日）（2）EV・電動化領域の技術人材• EV及び非鉄加工技術の研修受講率：80%（2030年３月31日）（3）多様性(DEI)• 管理職に占める女性比率：12％以上（2030年３月31日）• 男性育児休業取得率：80％以上（2030年３月31日）（4）働きやすさ• 有休取得目標達成率：100％(継続)• 時間外労働：月20時間未満(継続)（5）安全• 災害度数率：全国製造業平均以下(毎年度)• 災害強度率：全国製造業平均以下(毎年度) 当社は、経営戦略の実行に不可欠な人材を確保・育成するため、人的資本戦略に関する指標および目標を以下の表に示します。 指標目標（2030年3月31日）実績（2026年3月31日）熱処理製品の研修受講率80%以上※EV及び非鉄加工技術の研修受講率80%以上※管理職に占める女性労働者の割合12％以上6.2％男性労働者の育児休業取得率80％以上80%有休取得目標の達成率100％100%フルタイム労働者一人当たり各月の時間外労働及び休日労働の合計時間数月20時間未満17.85時間災害度数率全国製造業平均以下0災害強度率全国製造業平均以下0 ※2025年度は熱処理製品研修及びEV・非鉄加工技術研修の制度設計期間と位置づけており、2026年度より順次研修を開始します。 2026〜2029年度の４年間で対象者の累計受講率80％以上の達成を目標としています。 なお、連結グループに属する全ての会社での記載が困難なため、当社における指標と目標及び実績について記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 自動車関連業界への売上依存について当社グループの売上は自動車関連向けが高い比率を占めており、特に当社単体では内燃機関(ICE)関連部品が約７割を占めるため、電動化の進展により将来的に３割以上の売上減少リスクがあります。 当社は、ICE関連売上の減少リスクに対して、重点６分野及びEV関連事業への投資・人材シフトを通じて売上構成の転換を進めています。 なお、BEV(バッテリー式電気自動車)化の進展は一部で鈍化が見られるものの、中長期的には電動化の方向性に変化はなく、当社の主要顧客領域における構造転換は継続すると見込まれます。 当社は、重点６分野及びEV関連事業への投資・人材シフトを通じて、ICE関連売上の減少リスクに対応してまいります。 (2) 鋼材の仕入先について当社グループは、主として、日本製鉄株式会社の販売代理店である日鉄物産株式会社より多くの鋼材を仕入れており、仕入高に占める割合が高くなっております。 今後の供給体制に変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 固定資産の減損に関するリスク当社グループは、多額の固定資産を所有しており、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産グループについて、経営環境の変化などにより資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見込額が減少、あるいは、資産グループの時価の著しい下落等の要因により、固定資産の減損処理が必要となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 為替相場の変動について当社グループは、海外における事業展開や輸出入取引等で外貨建て決済を行っております。 また、効率的な資金運用の観点から、海外子会社間で貸付も行っております。 為替予約等により為替相場の変動リスクを軽減するよう努めておりますが、急激な為替変動があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 有利子負債への依存度について当社グループは、運転資金に必要な資金を主に金融機関からの借入で調達しており、2026年３月期末の総資産額に占める有利子負債比率は15.1％となっております。 現状は借り換えを含め順調に資金調達がなされておりますが、財務体質の悪化や、借入金利の上昇により支払利息が増加した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等もあり、景気は緩やかに回復の動きが見られたものの、本年２月に発生した中東における地政学的リスクの高まりや金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向等、景気の見通しは依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。 このような状況の下、自動車関連分野および家電分野を中心とした需要を取り込みつつ、高付加価値製品の拡販、生産性向上およびコスト削減に取り組んでまいりました。 また、原材料価格やエネルギーコストの上昇に対しては販売価格への転嫁を進めるとともに、歩留まり改善等により収益性の確保に努めました。 この結果、当連結会計年度の売上高は481億9千2百万円と前連結会計年度比4.6％減少しましたが、営業利益につきましては4億4千4百万円と前連結会計年度比12.1％増加しました。 経常利益は6億3千万円と前連結会計年度比95.4％増加し、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては10億4千2百万円と前連結会計年度比216.5％の増加となりました。 当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。 (a) 商事部門特殊帯鋼、普通鋼等を販売しております商事部門は、主力顧客の自動車向けや家電需要の調整が続き、半導体需要も弱含みで推移したこと等により、売上高は334億6千2百万円と前連結会計年度比7.8％減少し、セグメント利益（営業利益)は、一部商品でスプレッドが好調な局面もあったものの、減収による影響を補うには至らず、4億3百万円と前連結会計年度比1.1％の減少となりました。 (b) 焼入鋼帯部門、鈑金加工品部門焼入鋼帯を製造販売しております焼入鋼帯部門につきましては、売上高は15億9千9百万円と前連結会計年度比5.5％増加し、セグメント利益（営業利益）は1億3千5百万円と前連結会計年度比3.9％の増加となりました。 鈑金加工品を製造販売しております鈑金加工品部門につきましては、農業機械向けの需要が堅調に推移したことから、売上高は73億6千万円と前連結会計年度比2.6％増加しましたが、一部製品在庫の収益性見直しを実施したことから、セグメント利益（営業利益）は4億9千9百万円と前連結会計年度比22.5％の減少となりました。 (c) 海外事業海外事業につきましては、新規部品の受注拡大等により、売上高は57億7千万円と前連結会計年度比4.6％増加し、生産効率の向上や品質の改善が進んだこと等により、セグメント利益（営業利益）は3億円と前連結会計年度比277.3%の増加となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1億1千6百万円増加し、49億1千6百万円となりました。 当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を13億9千7百万円、非資金項目である減価償却費7億6千万円を計上したほか、売上債権の減少12億1千3百万円、仕入債務の減少24億1千8百万円、法人税等の支払い1億6千9百万円、棚卸資産の減少10億4千6百万円等により、9億3千7百万円の資金増加となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出4億5百万円、投資有価証券の売却による収入8億3千8百万円等により、4億4千2百万円の資金増加となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出10億8千万円、長期借入れによる収入6億円、長期借入金の返済による支出6億9千3百万円、配当金の支払い8千9百万円等により、13億4千4百万円の資金減少となりました。 ③生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)焼入鋼帯部門1,670,4822.5鈑金加工品部門8,884,4551.2海外事業4,409,7568.0合計14,964,6943.3 (注) 金額の算定基準は販売価格によっております。 (b) 商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称及び品目仕入高(千円)前年同期比(％)商事部門特殊帯鋼11,410,149△21.9普通鋼17,918,121△9.4その他1,106,689△13.5合計30,434,961△14.6 (注) 金額は実際仕入額で算出したものであります。 (c) 受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)焼入鋼帯部門1,486,830△11.1329,513△24.3鈑金加工品部門6,931,36617.21,222,478△21.3海外事業4,329,2843.4344,417△16.1合計12,747,4818.31,896,408△21.0 (d) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称及び品目販売高(千円)前年同期比(％)商事部門特殊帯鋼19,312,204△9.1普通鋼12,778,697△5.5その他1,371,118△10.6小計33,462,020△7.8焼入鋼帯部門1,599,8215.5鈑金加工品部門7,360,9282.6海外事業5,770,0414.6合計48,192,811△4.6 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度売上高(千円)割合(％)売上高(千円)割合(％)第一金属株式会社3,322,2146.62,713,6805.6株式会社エクセディ2,297,6314.52,289,4124.8ジヤトコ株式会社1,851,2873.72,106,8424.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は246億9千6百万円となりました。 主な内訳は、現金及び預金49億8千7百万円、受取手形、売掛金及び契約資産60億8千5百万円、商品及び製品42億9千6百万円であります。 (固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は104億6千万円となりました。 主な内訳は、土地24億1千2百万円、建設仮勘定1億2百万円を含む有形固定資産65億5千6百万円、投資有価証券30億3百万円であります。 (流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は157億8千3百万円となりました。 主な内訳は、支払手形及び買掛金63億2百万円であります。 (固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は31億5千8百万円となりました。 主な内訳は、長期借入金11億4千8百万円、退職給付に係る負債8億7千8百万円であります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は162億1千5百万円となりました。 (b) 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ23億5百万円減少し、481億9千2百万円（前年同期比4.6％減）となりました。 セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 （営業利益）当連結会計年度における営業利益は4千7百万円増加し、4億4千4百万円（前年同期比12.1％増）となりました。 売上高営業利益率は、製造原価の削減などの要因により、前連結会計年度比0.1ポイント増加し、0.9％となりました。 （経常利益）当連結会計年度における経常利益は3億7百万円増加し、6億3千万円（前年同期比95.4％増）となりました。 売上高経常利益率は、為替差益計上などの要因により、前連結会計年度比0.7ポイント増加となりました。 また、為替差益計上などの要因により、売上高営業利益率から0.4％増加し、1.3％となりました。 （自己資本利益率）当連結会計年度における自己資本利益率（ＲＯＥ）は、目標の8％に対し、6.8％となりました。 これは、主に投資有価証券売却益の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことによるもので、一過性の要因による影響を含んでおります。 今後、企業価値向上に向けて、高付加価値製品の拡販等による収益力の改善に取組んでまいります。 詳細は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。 (c) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造に使用する原材料費、労務費、商品仕入、販売費及び一般管理費等であり、設備投資資金需要は、機械設備新設及び改修に係る投資資金であります。 資金調達については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応しております。 キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは技術部門を中心として、将来の事業拡大を目的として研究開発に取組んでおり、当連結会計年度における研究開発費は、190,972千円となりました。 なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度は、生産の合理化及び海外子会社の生産能力の増強を目的とした設備投資を行い、設備投資総額は469,738千円となりました。 商事部門では、子会社の中川産業株式会社における製造設備の増強を中心として95,156千円。 焼入鋼帯部門では三重大山田工場における太陽光発電設備を中心として62,185千円。 鈑金加工品部門につきましては三重大山田工場における鈑金加工品製造設備の増強・合理化を中心として236,185千円の設備投資を実施いたしました。 また、海外事業では、在外子会社のジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社における自動車関連部品製造設備の増強を中心として41,274千円の設備投資を実施いたしました。 なお、当連結会計年度中において重要な設備の除却、売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計三重大山田工場(三重県伊賀市)焼入鋼帯部門・鈑金加工品部門生産設備341,489355,019289,392(50,348.01)285,82142,0811,313,804194宇都宮工場(栃木県宇都宮市)鈑金加工品部門生産設備110,78123,52275,613(8,204.42)44,5799,874264,37027本社・本社営業部・海外事業部(大阪市中央区)全社管理・商事部門・鈑金加工品部門その他設備・販売設備77,2060163,884(221.32)33,4097,994283,49556東京支店(東京都港区)商事部門販売設備1,1370――01,13710名古屋支店(名古屋市中川区)商事部門・鈑金加工品部門販売設備2,3850――5,7098,09513広島営業所(広島市中区)商事部門販売設備3――――34北海道営業所(北海道千歳市)商事部門販売設備――――004東北営業所(仙台市青葉区)商事部門販売設備6,740―――4287,1683厚生施設(三重県伊賀市)全社資産福利厚生設備17,33209,254(2,351.54)―5526,643―けいはんなＲ＆Ｄセンター(京都府相楽郡精華町)商事部門・鈑金加工品部門研究開発施設330,4526,283300,395(6,591.97) ―1,587638,72027合計――887,530384,824838,541(67,717.26)364,80967,7322,543,438338 (注) １．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名セグメントの内容設備の内容年間リース料リース契約残高(所在地)(千円)(千円)三重大山田工場焼入鋼帯部門事務機器11,39528,480(三重県伊賀市)鈑金加工品部門宇都宮工場鈑金加工品部門事務機器3,1168,372(栃木県宇都宮市)本社・本社営業部・海外事業部全社管理商事部門鈑金加工品部門事務機器9,60721,738(大阪市中央区) (2) 国内子会社 2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額 (千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計中川産業株式会社本社工場(大阪府東大阪市) 商事部門生産設備245,312496,2691,292,592(15,542.82)103,1527,4022,144,72965 (注) 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 (3) 在外子会社 2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額 (千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計ジュタワン・モリテック（タイランド）株式会社本社工場(タイ国チョンブリ県)海外事業生産設備137,166254,51187,650(12,511.2)35,84114,553529,723101モリテックスチールメキシコ株式会社本社工場(メキシコ合衆国アグアスカリエンテス州)海外事業生産設備299,749916,852193,250(43,912.72)―15,5641,425,417175 （注）帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了 三重大山田工場(三重県伊賀市)焼入鋼帯部門システム投資100,000―自己資金未定2029年４月―鈑金加工品部門生産設備450,000―自己資金未定2029年12月―生産設備101,780―自己資金未定2029年12月―生産設備445,000―自己資金未定2030年６月― 宇都宮工場(栃木県宇都宮市)鈑金加工品部門生産設備100,000―自己資金未定2029年８月―生産設備174,000―自己資金未定2030年４月― 中川産業株式会社(大阪府東大阪市)商事部門システム投資150,000―自己資金未定2027年12月― (注) １．生産能力の増加については、品種（板厚・板幅・形状等）が多岐にわたり表示が困難であるため記載はして おりません。 ２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 190,972,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 41,274,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,782,887 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするか否かを基準としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、投資目的以外による株式の保有は、取引関係・取引先支援の観点及び業務提携、取引の維持・強化、株式の安定並びに保有目的の合理性等の条件をすべて満たす範囲で行うことを基本的な方針としています。 同株式の買い増しや処分の要否は、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、必要に応じ取締役会に諮ることとしております。 上記方針に基づき、当事業年度においては、２銘柄の全量売却及び１銘柄の一部売却を行いました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式282,585非上場株式以外の株式172,461,038 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式517,786取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式3838,070 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄(注１)当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注２)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社エクセディ927,397.36191,520.157同社及び同社の関係会社は、当社の主に商事部門における主要な販売先であり、継続的な取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。 取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。 無510,957401,773株式会社クボタ149,632.847145,728.976同社及び同社の関係会社は、当社の鈑金加工品部門における主要な販売先であり、継続的な取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。 取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。 無367,647266,829株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ140,962.000140,962.000同社の関係会社は、当社の主要な取引金融機関であり、資金調達や安定的な金融取引等の取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。 無(注３)366,501283,474三菱商事株式会社66,000.000198,000.000同社の関係会社は、当社の主要な仕入先であり、安定的な鋼材調達等の取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。 無350,922520,047株式会社みずほフィナンシャルグループ36,803.00036,803.000同社の関係会社は、当社の主要な取引金融機関であり、資金調達や安定的な金融取引等の取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。 無(注３)224,019149,088日本製鉄株式会社362,455.00072,491.000同社は、販売代理店を通じて当社の主要な仕入先であり、安定的な鋼材調達等の取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。 有208,737231,608株式会社りそなホールディングス53,050.00053,050.000同社の関係会社は、当社の主要な取引金融機関であり、資金調達や安定的な金融取引等の取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。 無(注３)91,37868,275株式会社今仙電機製作所87,812.00087,812.000同社及び同社の関係会社は、当社の商事部門における主要な販売先であり、継続的な取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。 有72,62055,321株式会社日阪製作所41,000.00041,000.000同社との強固かつ長期的な信頼関係を保持し、取引機会を創出するため、保有しております。 有62,81240,590トピー工業株式会社19,893.95818,901.023同社の関係会社は、当社の主に商事部門における主要な販売先であり、継続的な取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。 取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。 無57,69240,183株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス10,400.00010,400.000同社の関係会社は、当社の主要な取引保険会社であり、生命保険等の安定的な取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。 無(注３)41,14233,009 銘柄(注１)当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注２)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)バンドー化学株式会社17,985.11517,055.533同社は、当社の鈑金加工品部門における主要な販売先であり、継続的な取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。 取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。 無36,31128,107日亜鋼業株式会社83,000.00083,000.000同社は、当社の主要な仕入先であり、安定的な鋼材調達等の取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。 有30,37825,730象印マホービン株式会社15,058.50313,965.948同社及び同社の関係会社は、当社の鈑金加工品部門における主要な販売先であり、継続的な取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。 取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。 有25,08720,893第一生命ホールディングス株式会社8,000.0002,000.000同社の関係会社は、当社の主要な取引保険会社であり、生命保険等の安定的な取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。 無(注３)11,3689,064株式会社島精機製作所3,850.0003,850.000同社の関係会社は、当社の焼入鋼帯部門における主要な販売先であり、継続的な取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。 無3,4303,488三菱自動車工業株式会社100.000100.000同社は、当社の鈑金加工品部門における主要な販売先であり、継続的な取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。 無3040パナソニックホールディングス株式会社―39,330.000同社及び同社の関係会社は、当社の鈑金加工品部門における主要な販売先であり、継続的な取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しておりましたが、当事業年度中に全量売却を行いました。 無―69,673シャープ株式会社―700.000同社の業界動向を把握し、情報を収集するため、保有に伴うリスクとコストを限定して保有しておりましたが、当事業年度中に全量売却を行いました。 無―660 (注) １．当社の保有する上場株式の特定投資株式の銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄についても記載しております。 ２．定量的な保有効果については個別の取引情報等の機密保持の観点から記載が困難であります。 保有の合理性は、「(5) 株式の保有状況②a」の記載内容に基づき検証しております。 ３．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 82,585,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,461,038,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17,786,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 838,070,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 30,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 三菱自動車工業株式会社 |