財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-22
英訳名、表紙NIFCO INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　柴尾　雅春
本店の所在の場所、表紙神奈川県横須賀市光の丘５番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４６（８３９）０２２５
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
実質上の存続会社について　当社（1946年10月設立、旧商号江東企業株式会社、株式の額面金額50円）は、「株式会社ニフコ（株式の額面金額500円）」（1967年２月設立、工業用ファスナー（留具）の製造、販売を行ってきた。
）と「日英物産株式会社」（1953年５月設立、葉たばこ、雑豆等の輸入、工業用ファスナー（留具）の輸出入、販売を行ってきた。
）が1977年10月に合併するにあたり、両社の株式額面を500円から50円に変更するため、形式上の存続会社となり、両社を吸収合併いたしました。
　したがいまして、被合併会社のうち、売上並びに総資産において規模の優る株式会社ニフコ（株式の額面金額500円）を実質上の存続会社として記載いたします。
　当社は、日英物産株式会社と米国イリノイ・ツール・ワークス社（工業用ファスナーのメーカーで世界各国に子会社、系列会社並びに提携会社を有している。
）との合弁により1967年２月13日、設立されました。
1967年２月日英物産株式会社と米国イリノイ・ツール・ワークス社は日本工業ファスナー株式会社（1970年12月株式会社ニフコと商号変更）を資本金48,000千円をもって設立し、同時にイリノイ・ツール・ワークス社と技術援助契約を締結する。
［なお、株式額面変更目的で、1977年10月に株式会社ニフコ（合併を前提に休眠会社江東企業株式会社を1977年５月26日に株式会社ニフコと商号変更した株式の額面金額50円の形式的存続会社）に吸収合併されたため、登記上の設立年月日は1946年10月８日となっている。
］1969年７月大阪市西区に大阪営業所を設置する。
1976年12月愛知県豊田市に名古屋工場を新設する。
1977年10月日英物産株式会社を吸収合併する（株式の額面金額を500円から50円に変更）。
1978年５月福岡県京都郡に北九州営業所を設置する。
1979年７月東京証券取引所市場第２部に上場する。
1980年９月神奈川県相模原市に相模原工場を新設竣工する。
1982年４月栃木県河内郡に宇都宮事業所を新設竣工する。
1983年１月大阪営業所を大阪府吹田市に移転する。
1983年５月台湾台北市に合弁会社、台湾扣具工業股份有限公司を設立する。
1984年３月東京証券取引所市場第１部に指定される。
1984年４月静岡県浜松市に浜松出張所（現浜松営業所）を設置する。
1985年１月韓国亀尾市に合弁会社、Korea Industrial Fastener Corporation（現Nifco Korea Inc.）を設立する。
1986年11月米国オハイオ州に合弁会社、ITW-Nifco Inc.を設立する。
1987年７月中国香港に子会社、Nifco (HK) Ltd.を設立する。
1987年８月広島市安佐南区に広島事業所（現広島営業所）を新設竣工する。
1988年11月タイのバンコク市に合弁会社、Union Nifco Co., Ltd.を設立する。
1990年２月山形県山形市に合弁会社、株式会社JTニフコ（現株式会社ニフコ山形）を設立する。
1990年３月東京都港区に東京支社を設置する。
1990年７月英国クリーブランド州でElta Plastics Ltd.（現Nifco U.K. Ltd.）を買収する。
1990年10月マレーシアのセランゴール州に合弁会社、Nifco (Malaysia) SDN BHD.（現Nifco Manufacturing (Malaysia) Sdn. Bhd.）を設立する。
1991年12月熊本県菊池郡に合弁会社、株式会社九州JTニフコ（現株式会社ニフコ熊本）を設立する。
1995年７月シンガポールに子会社、Nifco (Singapore) Pte. Ltd.を設立する。
1996年３月中国上海市に子会社、上海利富高塑料制品有限公司を設立する。
1996年４月米国オハイオ州に子会社、Nifco U.S. Corporation（現Nifco America Corporation）を設立する。
1996年７月株式会社ジャパンタイムズ並びにシモンズ株式会社及びSimmons Bedding & Furniture (HK) Limited の株式を取得し、子会社とする。
1997年12月米国オハイオ州で合弁会社、ITW-Nifco Inc.の株式を取得し、Nifco U.S. Corporation（現Nifco America Corporation）を存続会社として合併させる。
1999年５月九州営業所を北九州市小倉北区に移転する。
2001年４月スペインのアクリプラス・グループ４社（Nifco Products Espana, S.L.U.）を買収する。
2001年11月中国広東省東莞市長安鎮に、台湾扣具工業股份有限公司との折半出資による子会社、台扣利富高塑膠制品（東莞）有限公司を設立する。
2002年２月中国広東省東莞市石龍鎮に子会社、東莞利富高塑料制品有限公司を設立する。
2002年６月台湾の合弁会社である台湾扣具工業股份有限公司の株式を買増しして子会社とする。
2002年７月タイのチョンブリ県に子会社、Nifco (Thailand) Co., Ltd.を設立する。
2004年11月中国北京市の通州区に子会社、北京利富高塑料制品有限公司を設立する。
2005年１月ベトナムのタイニン省に子会社、Kifco Vietnam Ltd.（現Nifco Vietnam Ltd.）を設立する。
2005年３月合弁会社である株式会社JTニフコ（現株式会社ニフコ山形）及び株式会社九州JTニフコ（現株式会社ニフコ熊本）の株式を、それぞれ買増しして子会社とする。
2006年２月ポーランドのシフィドニツァ市に子会社、Nifco Poland Sp.z o.o.を設立する。
2007年３月米国ケンタッキー州に子会社Nifco North America Inc.を設立する。
2007年６月ドイツのエシュボルン市に子会社、Nifco Deutschland GmbH（Nifco KTS GmbH）を設立する。
2008年９月タイの合弁会社であるUnion Nifco Co., Ltd.の株式を買増しして子会社とする。
2008年10月米国アラバマ州に子会社、Nifco Korea USA Inc.を設立する。
2009年４月2009年５月2010年１月2010年４月子会社Nifco America Corporationが子会社Nifco North America Inc.を吸収合併する。
シモンズ株式会社が静岡県駿東郡に富士小山工場を新設竣工する。
中国天津市に子会社、利富高（天津）精密樹脂制品有限公司を設立する。
中国上海市に子会社、利富高企業管理（上海）有限公司を設立する。
2010年６月インドのグルガオン市に子会社、Nifco India Private Ltd.を設立する。
2010年７月インドのチェンナイ市に子会社、Nifco South India Manufacturing Private Ltd.を設立する。
2010年11月中国湖北省鄂州市に子会社、利富高（湖北）精密樹脂制品有限公司を設立する。
2010年12月ポーランドのジョルィ市に子会社、Nifco Korea Poland Sp.z o.o.を設立する。
2011年１月中国江蘇省張家港市に子会社、利富高（江蘇）精密樹脂制品有限公司を設立する。
2011年５月インドネシアのジャカルタ市に子会社、PT.Nifco Indonesiaを設立する。
2011年６月中国江蘇省塩城市に子会社、利富高（塩城）精密樹脂制品有限公司を設立する。
2012年７月メキシコのイラプアト市に子会社、Nifco Central Mexico S.de R.L.de C.V.を設立する。
2013年３月神奈川県横須賀市にニフコ技術開発センターを新設竣工する。
2013年４月ドイツのＫＴＳ社及びそのグループ会社を買収する。
2014年５月2015年１月2015年４月2015年９月2016年８月2018年４月2018年11月2018年12月2019年５月2019年７月 2019年12月2021年６月2022年４月2022年12月2026年１月ドイツのＫＴＷ社及びそのグループ会社を買収する。
本社を神奈川県横須賀市に移転する。
米国ジョージア州に子会社、Nifco KTW America Corporationを設立する。
中国重慶市に子会社、利富高(重慶)精密樹脂制品有限公司を設立する。
神奈川県横須賀市に防爆棟、実験棟を新設竣工する。
新たに企業理念、コーポレートロゴ、コーポレートスローガンを制定し、運用を開始する。
東京支社を東京都港区内で移転する。
東京都港区に子会社、株式会社ニフコ北関東を設立する。
子会社、株式会社ニフコ熊本が本社を熊本県菊池市に移転する。
子会社、Nifco KTW GmbHを存続会社とし、子会社、Nifco KTS GmbHを消滅会社とした吸収合併を行い、存続会社の商号をNifco Germany GmbHへ変更する。
子会社、株式会社ニフコ北関東の本社を栃木県足利市に移転する。
監査等委員会設置会社へ移行する。
東京証券取引所プライム市場に移行する。
ドイツのゾーリンゲン市に子会社、Nifco Europe GmbHを設立する。
広島営業所を広島県広島市東区に移転する。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社及び連結子会社46社により構成されており、営んでいる主な事業内容と、当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
　なお、次の２部門は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（合成樹脂成形品事業） 工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密成形部品：　当社が合成樹脂成形製品及び金型の製造・販売を行っているほか、株式会社ニフコ山形、株式会社ニフコ熊本、株式会社ニフコ北関東等が合成樹脂成形製品及び金型の製造・販売を行っております。
金型 　そのほか海外でNifco America Corporation、Nifco U.K. Ltd.、Nifco Korea Inc.、東莞利富高塑料制品有限公司、台湾扣具工業股有限公司、Nifco (Thailand) Co.,Ltd.等が合成樹脂成形製品及び金型の製造・販売を行っております。
　これらのうち一部について、当社と子会社間で相互に仕入れ、販売しております。
（ベッド及び家具事業）：　シモンズ株式会社がベッドの製造・販売及び家具の輸入・販売を行っております。
　そのほか海外でSimmons Bedding & Furniture (HK) Limited等がベッド及び家具事業を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
　連結子会社は次のとおりであります。
連結子会社 (1) Nifco America Corporation合成樹脂成形品の製造・販売
(2) Nifco Korea USA Inc.合成樹脂成形品の製造・販売(3) Nifco Central Mexico S.de R.L.de C.V.合成樹脂成形品の製造・販売(4) Guadalupe Property & Assets, S.de R.L.de C.V.合成樹脂成形品事業(5) Nifco Europe GmbH合成樹脂成形品事業(6) Nifco U.K. Ltd.合成樹脂成形品の製造・販売(7) Nifco Poland Sp.z o.o.合成樹脂成形品の製造・販売(8) Nifco Korea Poland Sp.z o.o.合成樹脂成形品の製造・販売(9) 上海利富高塑料制品有限公司合成樹脂成形品の販売(10) 東莞利富高塑料制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(11) 台扣利富高塑胶制品（東莞）有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(12) 北京利富高塑料制品有限公司合成樹脂成形品の販売(13) 利富高（天津）精密樹脂制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(14) 利富高（湖北）精密樹脂制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(15) 利富高（江蘇）精密樹脂制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(16) 利富高（塩城）精密樹脂制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(17) Nifco (HK) Ltd.合成樹脂成形品事業(18) 台湾扣具工業股份有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(19) Nifco Korea Inc.合成樹脂成形品の製造・販売(20) Nifco (Thailand) Co.,Ltd.合成樹脂成形品の製造・販売(21) Union Nifco Co., Ltd.合成樹脂成形品の製造・販売(22) Nifco Manufacturing (Malaysia) Sdn. Bhd.合成樹脂成形品の製造・販売(23) Nifco Vietnam Ltd.合成樹脂成形品の製造・販売(24) Nifco India Private Ltd.合成樹脂成形品の製造・販売(25) Nifco South India Manufacturing Private Ltd.合成樹脂成形品の製造・販売(26) PT.Nifco Indonesia合成樹脂成形品の製造・販売(27) 株式会社ニフコ山形合成樹脂成形品の製造・販売(28) 株式会社ニフコ熊本合成樹脂成形品の製造・販売(29) 株式会社ニフコ北関東合成樹脂成形品の製造・販売(30) シモンズ株式会社ベッドの製造・販売、家具の輸入・販売(31) Simmons Bedding & Furniture (HK) Limitedベッド及び家具事業(32) 上海席梦思床褥家具銷售有限公司ベッド及び家具の販売(33) 北京席梦思床褥家具有限公司ベッド及び家具の販売(34) 深圳席梦思床褥家具有限公司ベッド及び家具の販売(35) 席梦思床褥家具（蘇州）有限公司ベッドの製造・販売(36) Simmons (Southeast Asia)Private Limitedベッド及び家具の販売(37) 台湾席夢思股份有限公司ベッド及び家具の販売他９社
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
（連結子会社）名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容Nifco America Corporation（注）１、４Ohio,U.S.A.百万米ドル3.5合成樹脂成形品の製造・販売100 役員の兼任あり。
Nifco Korea USA Inc.（注）３Alabama,U.S.A.百万米ドル5.5合成樹脂成形品の製造・販売100(75)役員の兼任あり。
Nifco Central Mexico S.de R.L.de C.V.（注）１、３Guanajuato,Mexico百万メキシコペソ325.2合成樹脂成形品の製造・販売100(52.51) 役員の兼任あり。
Guadalupe Property & Assets, S.de R.L.de C.V.（注）１、３Guadalupe,Mexico百万メキシコペソ268.2合成樹脂成形品事業100(75)役員の兼任あり。
Nifco Europe GmbH（注）１Solingen,Germany千ユーロ30.0合成樹脂成形品事業100役員の兼任あり。
Nifco U.K. Ltd.（注）１Stockton-on-Tees,United Kingdom百万英ポンド14.5合成樹脂成形品の製造・販売100役員の兼任あり。
Nifco Poland Sp.z o.o.（注）１、３Swidnica,Poland 百万ズロチ9.0合成樹脂成形品の製造・販売100(100)当社は運転資金等の貸付けを行っております。
役員の兼任あり。
Nifco Korea Poland Sp.z o.o.（注）１、３Zory,Poland百万ズロチ6.0合成樹脂成形品の製造・販売100(100)役員の兼任あり。
上海利富高塑料制品有限公司（注）３中国上海市百万米ドル3.0合成樹脂成形品の販売100(100)役員の兼任あり。
東莞利富高塑料制品有限公司（注）1、３中国広東省百万香港ドル75.0合成樹脂成形品の製造・販売90(90)役員の兼任あり。
台扣利富高塑膠制品（東莞）有限公司（注）３中国広東省百万米ドル1.9合成樹脂成形品の製造・販売100(100)役員の兼任なし。
北京利富高塑料制品有限公司（注）１、３中国北京市百万米ドル14.5合成樹脂成形品の販売100(100)役員の兼任あり。
利富高（天津）精密樹脂制品有限公司（注）1、３中国天津市百万米ドル18.5合成樹脂成形品の製造・販売100(100)役員の兼任あり。
利富高（湖北）精密樹脂制品有限公司（注）１、３中国湖北省百万米ドル10.0合成樹脂成形品の製造・販売100(100)役員の兼任あり。
利富高（江蘇）精密樹脂制品有限公司（注）１、３中国江蘇省百万米ドル15.6合成樹脂成形品の製造・販売100(100)役員の兼任あり。
利富高（塩城）精密樹脂制品有限公司（注）１、３中国江蘇省百万米ドル50.5合成樹脂成形品の製造・販売100(100)役員の兼任あり。
Nifco (HK) Ltd.（注）１Hong Kong百万香港ドル200.0合成樹脂成形品事業100役員の兼任あり。
台湾扣具工業股份有限公司台湾桃園市百万台湾ドル150.0合成樹脂成形品の製造・販売100役員の兼任なし。
Nifco Korea Inc.（注）１、４Asan-si,Korea百万ウォン34,400.0合成樹脂成形品の製造・販売100役員の兼任あり。
Nifco (Thailand) Co.,Ltd.（注）１Chonburi,Thailand百万バーツ320.0合成樹脂成形品の製造・販売100役員の兼任あり。
Union Nifco Co., Ltd.Bangpakong,Thailand百万バーツ100.0合成樹脂成形品の製造・販売50役員の兼任あり。
Nifco Manufacturing (Malaysia) Sdn. Bhd.Selangor,Malaysia百万マレーシアリンギット7.5合成樹脂成形品の製造・販売100役員の兼任あり。
Nifco Vietnam Ltd.（注）３Tay Ninh,Vietnam 百万米ドル2.4合成樹脂成形品の製造・販売100(75)役員の兼任あり。
Nifco India Private Ltd.（注）１Haryana,India百万インドルピー1,620.4合成樹脂成形品の製造・販売100当社は運転資金等の貸付けを行っております。
役員の兼任あり。
Nifco South India Manufacturing Private Ltd.（注）1、３Tamilnadu,India百万インドルピー1,300.7合成樹脂成形品の製造・販売100(75)役員の兼任あり。
PT.Nifco Indonesia（注）１Jawa Barat,Indonesia百万米ドル18.8合成樹脂成形品の製造・販売100役員の兼任あり。
株式会社ニフコ山形（注）１山形県山形市百万円300.0合成樹脂成形品の製造・販売100役員の兼任あり。
株式会社ニフコ熊本（注）１熊本県菊池市百万円800.0合成樹脂成形品の製造・販売100当社は運転資金等の貸付けを行っております。
役員の兼任あり。
株式会社ニフコ北関東 栃木県足利市百万円100.0 合成樹脂成形品の製造・販売100当社は運転資金等の貸付けを行っております。
役員の兼任あり。
シモンズ株式会社東京都港区百万円259.1ベッドの製造・販売家具の輸入・販売99.9役員の兼任あり。
Simmons Bedding & Furniture (HK) Limited（注）３Hong Kong百万香港ドル10.0ベッド及び家具事業100(100)役員の兼任なし。
上海席梦思床褥家具銷售有限公司（注）３中国 上海市百万米ドル0.4ベッド及び家具の販売100(100)役員の兼任なし。
席梦思床褥家具（蘇州）有限公司（注）１、３中国江蘇省百万米ドル25ベッドの製造・販売100(100)役員の兼任なし。
Simmons (Southeast Asia)Private Limited（注）３Beach Road,Singapore百万シンガポールドル0.3ベッド及び家具の販売100(100)役員の兼任なし。
台湾席夢思股份有限公司（注）３台湾台北市百万台湾ドル1.0ベッド及び家具の販売100(100)役員の兼任なし。
他11社　（注）１．特定子会社に該当しております。
２．上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．「議決権の所有割合」の欄に記載されている（　）内は間接所有割合で内数となっております。
４．Nifco America Corporation及びNifco Korea Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
Nifco America Corporation主要な損益情報等(1)売上高57,675百万円
(2)経常利益5,266百万円 (3)当期純利益4,192百万円 (4)純資産額26,793百万円 (5)総資産額34,906百万円 Nifco Korea Inc.主要な損益情報等(1)売上高54,879百万円
(2)経常利益10,446百万円 (3)当期純利益8,507百万円 (4)純資産額48,706百万円 (5)総資産額56,636百万円
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）合成樹脂成形品事業7,754(2,938)ベッド及び家具事業961(280)全社（共通）171(－)合計8,886(3,218)　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを含み、常用パートは除いております。
）は（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
なお、上記のほか関連会社等へ出向している従業員が14名おります。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,412(365)42.516.57,463,3375.2 セグメントの名称従業員数（人）合成樹脂成形品事業1,241(365)ベッド及び家具事業－(－)全社（共通）171(－)合計1,412(365)　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを含み、常用パートは除いております。
）は（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
なお、上記のほか関連会社等へ出向している従業員が14名おります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
③ 労働組合の状況　労働組合は結成されておりません。
　④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額　　の差異（a）提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.770.658.965.745.4（注）４． （注）１．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
　　　　　但し、管理的地位にある労働者の定義は、弊社基準の算出として管理職級の専門職を含んでおります。
また、2024年4月に導入した新人事制度により、管理職への登用準備が完了している準管理職層を除く実績値へ変更しております。
２．男性労働者の育児休業取得率（％）は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の男女の賃金の額の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
（厚労省基準）　　管理職比率などに差異があることで１名当たり賃金に男女差がありますが、制度（人事体系、報酬、評価、人材育成）において性別による処遇差はありません。
４．年収格差の基準は厚労省基準とし、支援社員無期フルタイムは正規雇用に含んでおります。
＜労働者の男女の賃金の額の差異についての補足説明＞　　株式会社ニフコにおける労働者の男女の賃金の額の差異（全労働者の58.9％、正規雇用労働者の65.7％）については、正規雇用労働者には支援社員無期フルタイムが、有期・パートには嘱託定年再雇用者（割合として男性が多い）が含まれており、これが影響しているため、以下に支援社員無期フルタイムを除いた正規社員の一般職（非管理職）の男女基本給月額の差異について記載します。
当社は等級Gradeごとに賃金水準を設定しており、同一等級の基本給は下表のとおり男女ほぼ同等であります。
一般職女性平均基本給/男性平均基本給G0599.5％G0496.8％G03100.7％G02101.0％G0197.3％※一般社員には５つの等級（G01～G05）があります。
（b）国内グループ会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）３．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱ニフコ山形0.0100.046.479.462.8（注）４．㈱ニフコ熊本0.090.044.174.159.9（注）４．シモンズ㈱7.833.379.979.838.5（注）４．（注）１．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．男性労働者の育児休業取得率（％）は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の男女の賃金の額の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
（厚労省基準）４．年収格差の基準は厚労省基準とし、支援社員無期フルタイムは正規雇用に含んでおります。
⑤ 従業員及び役員持株会制度　当社は、従業員の経営参画意識醸成や資産形成意欲を高めることを目的に、1979年より従業員持株会制度を導入しております。
2011年からは対象を国内グループ会社の従業員まで拡大して運用しております。
　各社の奨励金率と加入資格者に対する加入者率は下表のとおりです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年3月31日現在 奨励金率加入資格者に対する加入者率㈱ニフコ15%88.4%㈱ニフコ山形10%85.2%㈱ニフコ熊本10%89.5%㈱ニフコ北関東10%71.4%シモンズ㈱15%96.5% 　また、当社は、中長期的な業績向上と企業価値向上に対する役員の貢献意欲を高め、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、1991年より役員持株会制度を導入しております。
2011年からは、対象を国内グループ会社の役員まで拡大して運用しております。
　2025年度（2025年4月～2026年3月）の従業員及び役員持株会での取得株式は、243,160株です。
　なお、当社は2022年から2025年まで従業員持株会員に対し、特別奨励金スキームによる株式付与を4回実施いたしました。
上記の取得株式数は本スキームによる2025年の付与株式数 98,250 株を含みます。
⑥ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容　当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。
当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１　株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　(1) ニフコの企業理念　当社は、1967年の創業以来培ってきた「チャレンジ精神」と「創造性」をニフコスピリットの支柱として成長し続けてきました。
これまでの歴史を踏まえ、今後更なる成長ステージへ進む決意を込めて、当社のPurpose / Mission / Valuesを以下のとおり制定しております。
　社員一人ひとりが個々に持つ「My Purpose」を起点に、当社のValues（価値観）を通じて、Mission（使命）を果たすことで、当社のPurpose（存在意義）の実現を図る、これがニフコグループの企業理念です。
今後も、当社は、ニフコらしさを追求しながら持続的に成長し、お客様、取引先、従業員、株主、投資家、地域社会など全てのステークホルダーから信頼され続ける企業であり続けることを目指します。

(2) 長期ビジョン（NIFCO GROUP VISION 2035）　当社グループは、工業用ファスナーを起点として、自動車の内装・外装・先進運転支援システム(ADAS)部品、電動車(xEV)のパワートレイン関連部品、二輪関連部品を中心に、住宅・家電・スポーツなど非Mobility製品向けも含めた、各種エンジニアリングプラスチック製品をグローバルに製造・販売しております。
これらの製品は軽い、錆びない、扱いやすい、という特長により、加工性にも優れており、特に自動車などの製品のものづくりの現場における作業負担を軽くするだけでなく、その軽量化とコストダウンにも貢献しております。
　このたび、当社は、2035年に向けた長期ビジョン（NIFCO GROUP VISION 2035）として「”アイデア”を”カタチ”にする会社」と定め、その到達像として、「世界のMobility社会をリードする”Great”Company」の実現を目指します。
本ビジョンは、独立系の自動車部品メーカーとして、これまで築き上げた顧客対応力、技術開発力をさらに磨き、変化の激しい自動車市場の中にあっても、Mobility事業の更なる成長を図る決意を示し、併せて、既存事業から発展させた新規事業や非Mobility事業の成長を目指すものです。
　また、当社は、2021年度より、ローリング型の３ヶ年中期経営計画を採用してまいりましたが、2026年度よりその運営方針を見直しました。
具体的には、2035年の長期ビジョンを起点としたバックキャスト型の経営計画体系へ移行し、長期ビジョンの実現に向けて、３回の中期経営計画（フェーズ①～③）を段階的に策定する方針としています。
　このうち、フェーズ①を次期中期経営計画として位置づけ、３年後の到達目標を予め固定したうえで、当該目標に対する具体的な施策を策定・実行する「固定型中期経営計画」へ転換しました。
本移行により、中期経営計画の位置づけをより明確化するとともに、目標達成に向けた経営陣の責任とコミットメントを一層強化することを意図しております。
(3) 経営環境　現在、当社を取り巻く経営環境は、資源価格の高騰や地政学リスクの顕在化、環境規制の強化といった経済・社会環境の変化に加え、当社の主要事業分野である自動車市場における電動化や自動運転をはじめとする技術進化に加え、新興市場の拡大、新興自動車メーカーの台頭など、大きな構造変化が進展しております。
さらに、顧客ニーズにおいても、機能や性能に加え、体験価値や快適性を重視する「モノからコトへの価値観シフト」が進展し、ニーズの多様化が一層進んでおります。
　このような経営環境の変化に対し、当社の主力製品及び事業領域は、環境負荷低減や安全性・快適性の向上といった市場ニーズとの親和性が高く、既にこれらの変化に適合した事業構造を有しています。
当社グループは、これまで培ってきた「気づく力」に基づく提案力と、高い技術力・開発力を強みとして、変化する市場環境を成長機会として捉えてきました。
　今後も強固な経営基盤のもと、挑戦を続ける企業文化と人材の育成を通じて、環境・安全・快適性能といった普遍的な価値を提供し続けることで、顧客ニーズへの適合を一層高め、顧客基盤の拡大及び自動車１台当たりの搭載金額の最大化につなげ、持続的な成長の実現を目指してまいります。
(4) 次期中期経営計画（フェーズ①2026年度～2028年度）と重要課題　2035年の長期ビジョンである「”アイデア”を”カタチ”にする会社」、その到達像として「世界のMobility社会をリードする”Great”Company」の実現に向け、次期中期経営計画（フェーズ①2026年度～2028年度）においては、成長戦略及び資本政策を重点施策と位置付けるとともに、これらを支える経営基盤の強化に取り組むこととしており、以下を重要課題と捉えております。
①成長戦略：当社グループの成長戦略の中核は、既存Mobility事業の更なる拡大であります。
　当社の強みであるエンジニアリング力と顧客密着型の提案営業を起点に、商品×顧客×地域の組み合わせを高度化することで、事業の量的拡大と収益性の向上を同時に実現してまいります。
具体的には、日系・韓国系自動車メーカー向けにおいては、環境・安全・快適といった普遍的価値商品に加え、高級化・電動化を背景とした感性価値商品の開発・市場投入を加速させることで、自動車１台あたりの搭載金額（原単位）の最大化を図ります。
　さらに、日系・韓国系自動車メーカーとの共創により生み出された商品を、その他の自動車メーカーで展開可能なグローバル戦略商品へと発展させ、グローバル市場での横展開を推進してまいります。
加えて、中国・中資系自動車メーカービジネスについては、「日系依存モデル」から「中国起点モデル」への転換を進め、中国市場における自律的な成長基盤の確立を図っております。
中国R&Dセンター及び中国統括会社の設立を通じて、迅速な意思決定と課題解決提案を可能とする中国自己完結型モデルを構築し、スピードと提案力を競争優位の源泉とした事業拡大を進めてまいります。
　また、インド市場においては、自動車需要の拡大を成長機会と捉え、生産体制の増強及び現地完結型の開発・設計体制の強化を進めてまいります。
インドにおける日系・韓国系自動車メーカービジネスの収益を伴った成長基盤の発展に加え、インド系自動車メーカーとの取引拡大を通じて、「スピード」「提案力」「信頼性」を兼ね備えたTier1サプライヤーとしてのポジション確立を目指してまいります。
　これらの既存Mobility事業の発展に加え、既存非Mobility事業の拡大及び、新規事業（次世代高度整備事業、ICT事業等）については、既存事業で培った技術・顧客基盤を起点とした既存事業の発展領域として、段階的に育成してまいります。
当社グループは、既存事業の確実な成長を軸に、将来の成長エンジンとなる事業ポートフォリオの創出を進めてまいります。
②資本政策：資本政策においては、強固な財務基盤の維持を前提に、成長投資と株主還元の両立を進めてまいります。
まず、上述の成長戦略を支えるために、中国・中資系自動車メーカー向けビジネス、インド市場ビジネス強化に向けた投資、戦略的優位性構築に向けたM&Aや事業提携のための投資、生産性向上に向けた設備投資などの戦略的投資を実行いたします。
さらに、資本効率を重視し、明確な指標を定めて事業運営を行います。
また、自己資本比率や現預金水準の健全化を図り、環境変化に対応可能な健全な財務基盤を維持してまいります。
③経営基盤強化：事業の持続的成長を支える経営基盤として、まず人的資本の強化を重要課題とし、「働きがい」と「働きやすさ」を追求した基盤構築を進め、経営戦略と連動したグローバル人材育成、従業員エンゲージメント向上、DE&I推進による組織の活性化を進めます。
さらに、カーボンニュートラル（CN）/サーキュラーエコノミー（CE）活動の推進や環境対応材料の開発・採用などの環境配慮経営の実践、解析・評価・分析を軸とした要素技術の深化によるエンジニアリング力の強化、デジタル化の推進、ものづくり体制の強化、コーポレートガバナンス強化を進めてまいります。
次期中期経営計画（フェーズ①　2026年度～2028年度）の最終年度における経営指標（数値）は以下のとおりです。
2025年度実績2028年度2035年度目標2025年度比目標売上高3,526億円4,000億円＋13.4％5,000億円営業利益480億円580億円＋20.5％750億円営業利益率13.6％14.5％＋0.9％pt15％当期純利益340億円400億円＋17.6％500億円ROE11.9％13.0％＋1.0％pt16.0％従業員エンゲージメント84%87%＋3%pt89%為替前提１ドル＝149.6円１ドル＝153円１ドル＝135円（注）１．当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益を指します。
２．従業員エンゲージメントは、隔年で実施するグローバル従業員エンゲージメントサーベイにおける「持続可能なエンゲージメント」の好意的回答率を指します。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1）サステナビリティに関する考え方　当社グループは、「小さな気づきと技術をつなぎ、心地よい生活と持続可能な社会を創造する」というパーパスのもと社会課題や顧客の困りごとをチャンスと捉え、「提案力」「グローバル展開力」「品質対応力」を強みとして、独創的かつ付加価値の高い製品を創り出します。
また、環境・社会の変化を踏まえた価値提供の拡充により、社会課題の解決と事業成長の好循環を創出し、長期ビジョンである「アイデアをカタチにする会社」の実現を目指します。
更に、社会課題をチャンスと捉え、当社グループは、既存事業の進化に加え、未来を創る既存事業の発展（新規事業の創出）を通じて持続可能な社会への貢献を図ります。
当社のサステナビリティ経営は、事業戦略を起点として財務戦略及びESG戦略を一体的に推進する枠組みのもとで推進されています。
これら三位一体の戦略は、リスクと機会を適切に管理する各種委員会を通じて統合的に運営されており、経営計画との整合を図りながら継続的に高度化を進めています。
　なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①サステナビリティに関するガバナンス　　当社グループのサステナビリティに関するガバナンス体制において、リスクの管理はリスクマネジメント委員会が、機会の管理はサステナビリティ委員会が担っています。
サステナビリティ委員会はサステナビリティ全般に関する機会について議論を行い、重要課題の統制及び取組状況の管理を行ったうえで、その結果を経営会議に報告・提言します。
リスクについては、リスクマネジメント委員会が総合的なリスク評価を行い、各主管組織の取組状況等を経営会議に報告・提言します。
経営会議で議論されたサステナビリティ全般の機会とリスクは、当社の各事業部門及びグループ各社の経営計画に反映されます。
2025年度のサステナビリティ委員会の開催状況については、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要当該体制を採用する理由　イ．会社の機関の基本説明」をご参照ください。
　　2025年度のサステナビリティ委員会の構成員は、社内取締役、常勤監査等委員、本部長、事業部長、カンパニー長、人事部長、法務室長、情報システム部長で構成されています。
サステナビリティ委員会の委員長は、ESG推進室長が務めます。
　コーポレート・ガバナンスの体制図 ②リスク及び機会の管理　　当社グループのサステナビリティ関連のリスクについては、リスクマネジメント基本規程に定めるリスク類型の枠組みの中に組み込まれており、全社リスクと一体的に管理しています。
具体的には、対応を主管する各組織がリスクを識別・分析し、発生頻度と影響額の観点から評価を行った上で対応策を立案します。
それらをもとにリスクマネジメント委員会が総合的なリスク評価と対応策の決定を行い、進捗を経営会議に報告・提言します。
リスク対策の実行・運営は、リスクマネジメント委員会の指示のもと、主管する各組織にて行われます。
　　サステナビリティに関する機会については、サステナビリティ委員会が統制を行います。
2025年度にマテリアリティの改訂を行い、GRIやSASBなどの国際的なフレームワークを参照しつつ、社内の各本部長層の意見も踏まえ、定性的な観点から、気候変動・人的資本を含むサステナビリティ全般の重要な機会の識別・評価・見直しを実施しました。
今後もサステナビリティ委員会を通じてこれらの機会の管理を継続し、進捗を経営会議に報告・提言します。
機会に関する対策の実行及び運営は、サステナビリティ委員会の指示のもと、主管する各組織にて行われます。
③各重要課題の戦略及び目標と取組状況［マテリアリティの特定］　　当社グループは、サステナビリティ経営の基盤強化を目的として、2020年にマテリアリティ（重要課題）を特定し、2025年度にその内容を改訂しました。
　　マテリアリティの特定にあたっては、GRI・SASBなどの国際的なサステナビリティ開示フレームワークを参照したロングリストを起点に、社会・環境への影響の観点（インパクトマテリアリティ）と財務への影響の観点（財務マテリアリティ）の双方を踏まえて重要課題の絞り込みを行いました。
その後、対応を主管する組織での検討を重ね、取締役会の承認を経て2020年のマテリアリティが決定しました。
　　2025年度の改訂では、特定済みのマテリアリティ項目をベースとしつつ、事業環境の変化や社内各組織の取組状況を踏まえ、サステナビリティ委員会メンバー（社内取締役、常勤監査等委員、各本部長・事業部長等）が参画し、サブ課題の見直し、リスクと機会の再評価、中長期目標・数値目標（KPI）・主な取組みの追記・更新を行いました。
　本マテリアリティは、中期経営計画の実行とNIFCO GROUP VISION 2035及びパーパスの実現、ならびに持続可能な成長と社会的価値の創造を両立させていくことを目的としています。
　各マテリアリティ項目にはリスク・機会のオーナー部署を社内設定しており、リスクについてはリスクマネジメント委員会が、機会についてはサステナビリティ委員会が、目標達成に向けた計画及び進捗を定期的に委員会にてモニタリングします。
　当社グループのマテリアリティは以下のとおりです。
なお、このうち財務的影響が特に大きいと判断した「気候変動に関する取組」「人的資本に関する取組」及び「その他の重要課題」について、以降に戦略・目標・取組状況を記載します。
2025年度 ニフコマテリアリティ (2）気候変動に関する取組　　当社グループは、マテリアリティの一つに「気候変動への対応」を掲げており、その副次的な課題として「化石由来のCO2排出量削減」と「環境性能を向上させる製品の開発」を推進しております。
そのため、国際的に推奨されるガイダンスによるシナリオ分析を実施しています。
その結果、当社グループの気候変動に関するリスクと機会への中長期戦略として、カーボンニュートラルの実現に向けた取組の推進が重要であると認識しています。
Scope1（自社における直接排出）及びScope2（自社が購入・使用した電力、熱、蒸気などのエネルギー起源の間接排出）のCO2排出量を指標とし、2050年にカーボンニュートラル実現を目指す「2050年カーボンニュートラル宣言」をしています。
①気候変動に関するガバナンス　気候変動に関するガバナンスは、ESG推進室が事務局を務めるサステナビリティ委員会において、主管する組織と連携し、シナリオ分析、リスクと機会の抽出、カーボンニュートラルの実現に向けた取組についての協議を行っています。
そしてESG推進室が事務局となり、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律・地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、半期に１回、法令に対応する組織として環境推進委員会を開催し、計画に基づく進捗を管理しています。
　気候変動に関するリスクと機会は、サステナビリティ委員会にて議論され、取組状況を管理して、その結果を経営会議に報告・提言します。
経営会議で議論された気候変動に関する議案は、サステナビリティ委員会を通して、当社の各事業部門及びグループ各社の経営計画に反映されます。
②カーボンニュートラルの実現に向けた戦略　国際的に推奨されるガイダンスによるシナリオ分析の手法で導かれる2021年から2040年までの環境の変化予測に対して、当社は、気候変動に起因する事業リスク及び機会の分析・評価を行いました。
その結果、当社グループの気候変動に関するリスクへの中長期戦略として、カーボンニュートラルの実現に向けた取組を推進していくことが重要課題であると認識しており、Scope1及びScope2のCO2排出量を指標とし、2050年にカーボンニュートラル実現を目指す「2050年カーボンニュートラル宣言」をしています。
シナリオ分析の概要は次のとおりです。
　シナリオ分析の概要対象範囲グループ連結対象企業（ベッド及び家具事業を除く）時間軸現在～2040年シナリオ構築１．地球の平均気温の上昇を産業革命以前の水準から1.5℃以内に抑えるシナリオ（1.5 ℃シナリオ）参照情報・IEA※1 WEO2021 NZE、SDSシナリオ・IPCC※2 第6次評価報告書 第1作業部会報告書よりSSP1-1.9、SSP1-2.6２．地球の平均気温が産業革命以前の水準から4℃程度上昇するシナリオ（4℃シナリオ）参照情報・IEA WEO2021 STEPSシナリオ・IPCC 第6次評価報告書 第1作業部会報告書よりSSP2-4.5、SSP3-7.9、SSP5-8.5・A-PLAT 推進費S-8気候予測データ　RCP8.5 ※1 IEAInternational Energy Agency（国際エネルギー機関）。
第１次石油危機後の1974年11月に、石油を中心としたエネルギーの安全保障を目的としOECD（経済協力開発機構）の枠内に設立された機関。
現在は持続可能なエネルギー供給を目指し、気候変動の分析や省エネルギー政策、クリーンエネルギーの推進政策等に貢献。
※2 IPCCIntergovernmental Panel on Climate Change（気候変動に関する政府間パネル）。
各国政府の気候変動に関する政策に科学的な基礎を与えることを目的として、1988年８月にWMO（世界気象機関）とUNEP（国連環境計画）により設立された政府間組織。
気候変動に関する最新の科学的知見をまとめた報告書を作成。
＜気候変動に関連して想定される事業環境の変化＞ａ　1.5℃シナリオ（気候変動への緩和）において想定される事業環境の変化　1.5℃シナリオでは、自然環境は2040年ごろに平均気温が現在より１℃程度上昇し、台風や低気圧の風雨は強まり、洪水の発生頻度は現在の２倍程度になると想定されています。
その激甚化する風水害に対して政府の投資が増え、CO2排出量削減に向けたより厳しい基準が企業に迫られるようになる可能性があると想定されています。
世界的に気候変動への対応が進むことにより、自動車は化石燃料を用いる内燃機関が減少し、電気エネルギーを使う自動車へのシフトが進むとともに、これまでの自動車メーカー以外の新規参入企業の存在感が増していく可能性があります。
顧客からは、化石資源を用いる内燃機関用の商品の発注が減り、電気エネルギーを使う自動車に必要な部品の発注が増えるとともに、環境負荷低減を前提に設計、製造された製品を求められることが多くなると考えられます。
また、自動車のエンドユーザーの環境意識の高まりから、車の自己所有からシェアリングへのシフトが起こり、世界の自動車生産台数が減少する可能性があります。
　調達、製造においては、炭素税の導入により原材料の調達価格が上がり、また顧客からの要請により再生プラスチック、バイオマスプラスチックなどの原材料への転換が増えていく可能性があります。
風水害の激甚化によるサプライチェーン、製造施設などの被災の可能性が高くなり、その場合は、イレギュラーな対応や操業停止を余儀なくされる事態が起こる可能性があります。
ｂ　4℃シナリオ（気候変動への適応）において想定される事業環境の変化　4℃シナリオでは、自然環境は2040年ごろに平均気温が現在より2℃程度上昇し、台風や低気圧の風雨は強まり、洪水の発生頻度は現在の４倍程度になると言われています。
激甚化する風水害に対して政府の対策は強化される可能性があると言われています。
気温上昇により、熱中症搬送者数は現在の２倍程度に増加するとともに、これまで少なかった蚊媒介の感染症なども増えていく可能性があります。
　化石資源の価格及びエネルギー料金は上昇していく可能性があります。
また、風水害の激甚化によるサプライチェーン、製造施設などの被災頻度が高くなり、その場合は、イレギュラーな対応や操業停止を余儀なくされる事態が増加する可能性があります。
　以上のシナリオ分析より当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があると想定される市場リスク、市場/技術リスク、急性リスク、市場/製品/サービスの機会を抽出しました。
カーボンニュートラルの実現の戦略として、これらのリスク及び機会に対応する取組が、主管する各組織において、通常業務の中で様々な形で実施されています。
それらのうち、重要なものを以下の「④リスク及び機会に対する取組及び指標と目標」に記載しています。
③気候変動に関するリスク及び機会の管理　ESG推進室が事務局となって主管する組織と連携し、1.5℃シナリオ及び4℃シナリオ下における環境の変化から、発生する可能性のある事業リスクと機会を抽出し、推測される財務への影響度について検討を行いました。
その結果、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があると想定される市場リスク、市場/技術リスク、急性リスクを抽出しました。
一方、その他の組織においても、当社グループの損失危機を管理するリスクマネジメント委員会の指示のもと、気候変動に関するリスクの発生頻度と影響額の評価や対応策立案等について分析・検討を行っています。
リスクマネジメント委員会では、主管組織より報告された気候変動に関するリスクについて、総合的に評価し、管理しています。
　また、気候変動の機会についても同時に、シナリオ分析を経て、ESG推進室が事務局を務めるサステナビリティ委員会において、主管する組織と連携し市場/製品/サービスの機会を抽出し、対応を主管する組織において取組を行っています。
サステナビリティに関する機会は、サステナビリティ委員会にて特定され、取組状況を管理して、その結果を経営会議に提言します。
経営会議で議論されたサステナビリティに関する機会は、サステナビリティ委員会を通して、当社の各事業部門及びグループ各社の経営計画に反映されます。
④気候変動のリスク及び機会に対する取組及び指標と目標ａ　気候変動に関するリスク及び機会の重要な取組と指標及び目標　国際的に推奨されるガイダンスによるシナリオ分析の手法で導かれる2021年から2040年までの環境の変化予測に対して、財務面及び非財務面の両面から影響度の大きい気候変動のリスク項目を絞りこみ、検討を行いました。
市場リスクでは、電気自動車の普及が進み、従来のエンジン周りの部品や給油口周りの部品など、ガソリン車特有の構造に関する機能部品が徐々に少なくなる可能性や、異業種からの自動車業界への参入が増え、異業種に納入していたメガサプライヤーなどが新たに競争相手となることが、中長期的に予想されます。
市場/技術リスクでは、CO2排出量を抑えた代替製品の出現により既存及び新興の自動車メーカーでの当社グループの商圏が減少する可能性があります。
急性リスクでは、暴風雨、雪、凍結等の気候の激甚化によりサプライチェーンの断絶が起こる可能性が高まり、それによって引き起こされる材料調達不足による顧客への供給リスク回避のために、高価な材料購入及び輸送費負担が増加する可能性があります。
一方、市場/製品/サービスの機会として、CO2排出量削減を目的とした、より軽量な車や、電動車、再生可能エネルギー使用の機会などが急拡大することにより、モーター、バッテリー、電池（全固体電池含む）、ブレーキ周りなど、特有の機能部品の需要が拡大する可能性があると考えます。
これらのリスク及び機会の主な取組は、対応を主管する各組織において、通常業務の中に様々な形で対応が取られています。
これらの移行リスク及び物理的リスク、そして気候変動に伴う機会に関する全ての指標は、社内において定め、既に実行中ですが、事業戦略における重要性を鑑み、現在は非公開としています。
今後、公開も視野に入れ慎重に検討していきます。
ｂ　「2050年カーボンニュートラル宣言」を実現するための指標及び目標　当社は、気候変動に対する中長期戦略として「2050年カーボンニュートラル宣言」をしています。
CO2排出量削減に関する主たる指標としまして、Scope1とScope2を対象に、2030年に当社及び国内グループ会社において2020年比で33％削減、2050年にカーボンニュートラルを目指して取組を進めています。
2024年度のScope1及びScope2の排出量は、それぞれ576t-CO2、17,854t-CO2（合計18,430t-CO2）となりました。
なお、本数値は当社及び国内グループ会社を対象としたものです。
また、有報発行時点では2025年度の集計が完了していないため、本有報においては2024年度実績を使用しています。
前年度（2023年度：合計19,874t-CO2）と比較して削減となっており、省エネ活動の成果が反映されています。
名古屋工場においては、2025年10月に、当社サプライチェーンにおける連携のもと、取引先の物流センター屋上を活用した再生可能エネルギーの供給を開始し、60Hz帯地域最大規模となる1.8MWの太陽光発電の自己託送及び余剰売電を開始しています。
これにより、既設設備と合わせてScope2を6.2％削減（1,049t-CO2相当）する効果を見込んでいます。
今後も継続的に再生可能エネルギーの導入を進め、早期にカーボンニュートラル達成モデル工場となることを目指しています。
また、ニフコ北関東においても、2025年10月よりオンサイト太陽光発電設備による自家消費を開始しました。
引き続きニフコグループ全体で再生可能エネルギー比率の向上に取り組んでいきます。
　Scope3については、GHGプロトコルに基づき、主に発注金額を算出根拠として算定しています。
2024年度の排出量は289,255t-CO2となりました。
なお、本数値は国内単体を対象としたものです。
また、発注金額を基礎とした算定方法の性質上、為替変動・資材価格・輸送費の変動により数値が影響を受けるため、実態のCO2排出量と乖離が生じる可能性があります。
算定精度については、重要関係会社との連携強化を通じて段階的に向上させていく予定です。
　　なお、2025年度のScope1・Scope2・Scope3の実績数値については、2026年度の秋頃に当社ホームページ「サステナビリティ」にて公開予定です。
https://www.nifco.com/csr/environment/index.html Scope1、Scope2推移グラフ（当社及び国内グループ会社） Scope3推移グラフ（提出会社） 現在、当社及び国内グループ会社のScope1及びScope2については、排出量を開示しています。
これらの情報把握及び開示は、CO2排出に関する規制強化や炭素税の導入により事業コストの上昇や、脱炭素化に向けた顧客及び取引先からの期待の高まりに対し、当社及び国内グループ会社内で影響の大きい分野や工程を特定して事前に対策を講じることや、再生可能エネルギーの導入や効率的な設備投資、新技術開発の必要性を具体化することで、競争優位性を維持するための行動指針の策定につながります。
これにより、持続可能な成長の基盤を強化するとともに、そして国内という限定的な範囲であっても、積極的なデータ開示は環境配慮を重視する顧客や投資家の信頼を得る手段となり、ビジネス機会の拡大につながるとともに将来的には連結会社全体への展開に資するものと認識しています。
　　なお、現時点で海外拠点からのデータについては、データ精度の観点から現状では正式開示に至っておりませんが、グローバルでのデータ精度向上と第三者保証に耐えうる水準の管理体制の整備を視野に入れ、2025年度より環境データ管理システムの導入を開始しました。
今後は段階的に導入拠点数を拡大し、将来的なグローバル全拠点でのデータ一元管理を目指してまいります。
　　また、Scope3（サプライチェーン全体における温室効果ガス排出量）の算定については、サプライチェーン全体におけるデータの保有状況や管理方法にばらつきがあるため、現時点では統一的に把握・算定することが困難となっています。
そのため、当社のみのCO2排出量開示としています。
今後は、重要関係会社との連携強化を行い、Scope3に関するデータの整備及び開示を段階的に検討していきます。
　　気候変動のリスク及び機会の影響の可能性は様々ですが、当社は企業価値を最大化すべく、これらのガバナンス及びリスク・機会管理によって、今後も取組を適切に実施してまいります。
(3）人的資本に関する取組①人的資本に関する戦略　人的資本につきましては、ニフコグループのパーパス及び中長期計画を実現するための重要な経営資源と考えており、当社中期経営計画 NIFCO GLOCAL STRATEGYの長期ビジョンに基づき、「アイデアをカタチにする」人材の創出を当社及びグループ会社の人材戦略の目標としております。
　「アイデアをカタチにする」人材を創出するためには、「多様な人材が持つ能力を最大限に開発し発揮させる、エンゲージメントの高い職場」が必要となりますので、当社グループの企業理念を浸透させた組織・人材の土台の上に、「人材育成」「DE&I」「従業員エンゲージメント」の３つを重要な柱とし、それぞれにおいて活動計画を策定し実行しております。
　　まず、当社人材の土台となるのは、当社の企業理念 Purpose / Mission / Values となります。
当社の企業理念体系の起点は、各従業員が個々に持つ「My Purpose（マイパーパス）」すなわち、個々人の価値観、人生観と会社の「Purpose（存在意義）」の重なりです。
これを定めることにより、従業員個人と会社のつながり（パーパス・ファスニング）を意識し、自身の人生観や価値観を活かすキャリアを自律的に見つけ、エンゲージメントを高めながら主体的・自律的に学び成長することができると考え、各従業員がマイパーパスを策定するワークショップを2024年度より全社で展開しております。
ニフコグループ　企業理念体系 　「人材育成」は、当社グループの持続的成長を支える最も重要な課題（マテリアリティ）の一つであり、競争力の源泉と捉えています。
当社において、グローバルスケールで活躍できる人材の要件/行動指針は、当社のValuesに基づき、「チャレンジ、イノベーション、コミュニケーション、コラボレーション」のキーワードとともに、各GradeのGrade定義や行動指針として明文化されています。
こうした人材の育成を目的に、階層別、キャリア、自己啓発、語学、選抜、eラーニングの６つのカテゴリーで構成された研修体系図を制定・運用しております。
また、従業員の自律的なキャリア形成を促すため、資格取得奨励制度や外部のeラーニング受講費用の補助金制度などにより、自己啓発にも取組みやすい制度を整えています。
社内での研修だけでなく、海外トレーニー制度や他社留学など越境体験の機会も提供しています。
更に、Global次世代経営者育成においては、定期的に策定する管理職部課長層サクセッションプランとの整合を踏まえ対象者を選抜し、育成を進めております。
　「多様性」は、ニフコのグローバル競争力を一層高めるための重要な経営戦略のひとつと考えています。
多様な人材の適所配置により、属性や価値観が異なる個々人から生まれる小さな気づきを生かし、ニフコの強みであるイノベーションや新製品・新技術の開発につなげ創造的なコラボレーションを実現することで人材の多様性の確保・推進に取り組んでいます。
具体的には、「心理的安全性の高い職場作り」を目的とした各種研修の実施、DE&I推進の専門部隊によるあらゆる属性の社員が働きやすい職場環境を構築するための様々な施策の企画・実行、更に、自己申告や社内公募を通した社内異動により、各組織に多様な経験・スキルを持つ人材の適所配置に取り組んでいます。
一方で、ニフコグループ企業行動憲章並びにニフコグループ人権方針に基づいた全社人権研修を行い、多様な人材の活躍を阻害する人権リスクの低減にも努めています。
　「従業員エンゲージメント」は、人材の定着率を高め、生産性・付加価値を最大化する中で重要な要素と考えます。
まず、上述のパーパス・ファスニングにより、従業員個人と会社のつながりを固めた上で、各人が活き活きと働くことができる職場環境を構築するため、人事制度や働き方の見直しを随時行っております。
人事制度は、2024年度に「ニフコ流JOB型人事制度」を導入（当社）、市場競争力を強化するためのGrade・評価・報酬制度の見直しを行いました。
また、働き方については、自由度を高めたフレックスタイム制度・休暇制度の拡充や、会社か自宅のいずれかで働く場所を選べるようにテレワーク制度の導入など、働き方と休暇制度の充実を図ることで、高いエンゲージメントを保ちながら、事業の持続的な発展に貢献できる職場作りを推進しております。
また、この従業員エンゲージメント向上のための各種施策は、隔年で実施するグローバル従業員エンゲージメントサーベイにおいて、その効果を定期的に確認しております。
②人的資本に関するガバナンス　多様性に関する取組は管理本部DE&I推進プロジェクト室が、人材育成・エンゲージメントなどその他の人的資本に関する取組は管理本部人事部が、それぞれ主管組織として行動計画の策定・実行しており、各領域の機会認識から行動計画を定め運営しております。
人的資本に関する重要事項は、社長以下執行役員と事業部長が出席し定期的に開催される「人材委員会」に報告され、討議されております。
また、人的資本におけるリスクについては、取締役監査等委員及び全本部長から構成されるリスクマネジメント委員会にて、全社リスク管理の一環として管理され、それを補完する仕組みとして、内部通報制度を設け、従業員及び社外関係者から社内（取締役監査等委員）及び社外（顧問弁護士）の窓口で直接通報を受けております。
これらの人的資本に関する執行側の取組は、定期的に取締役会に報告され討議されております。
　なお、取締役層のサクセッションプランと次世代育成については、取締役会の諮問委員会である指名・報酬・ガバナンス委員会が管掌しており、委員会として次世代経営者の選抜・育成に積極的に関与する体制となっております。
③人的資本に関するリスク及び機会の管理　人的資本に関するリスクを含む全ての事業リスクは、リスクマネジメント委員会が一元的に管理・統制しております。
各リスク項目は、対応を主管する組織により、定期的に発生頻度と影響額の点数付けがなされ、それらの分析をもとに、リスクマネジメント委員会が総合的なリスク評価を実施、その後、リスク主管組織による対応策の立案と実行をリスクマネジメント委員会が管理する体制としております。
一方、人的資本に関する機会を含むマテリアリティの機会については、サステナビリティ委員会が一元的に管理・統制しており、主管組織による各機会に対する行動計画の立案と実行をサステナビリティ委員会が管理する体制としています。
④人的資本に関する各取組と指標及び目標ａ　人権侵害リスク低減に向けた取組　多様な人材を活かすためには、まず人権侵害リスクのない職場作りが重要です。
ニフコグループは、関係法令及び国際ルールを遵守するとともにその精神を尊重し、社会的良識を持って行動するため、2021年に「ニフコグループ人権方針」を策定しております。
この人権尊重の取組を更に進め、当社内にある人権侵害リスクの排除を目指し、2024年度は国内全社で人権研修及びアンケート調査を実施、社内に存在する人権リスクを可視化、その結果に基づき、2025年度はe-ラーニングによる人権研修を実施しました。
今後、可視化されたリスクの低減に向けた対策の策定・実行を進めるとともに、同様の活動をグローバルに展開し、全ての従業員が活き活きと働ける職場の実現を進めます。
ｂ　人材育成に向けた取組　多様な人材が持つ能力を最大限に開発し、「アイデアをカタチにする」人材を創出することが最重要課題であることを踏まえ、「チャレンジ、イノベーション、コミュニケーション、コラボレーション」のキーワードにより明示された人材要件・行動指針を満たすグローバル人材を育成するため、当社においては、階層別、キャリア、自己啓発、語学、選抜、eラーニングの６つのカテゴリーで構成された研修体系図を毎年期初に制定し、年間を通して研修体系図に則り各研修を実行・運営しております。
海外・社外での就業体験が視野を広げ視座を引き上げる、という考えのもと、海外トレーニー制度や、他社留学などの越境体験の機会も提供しています。
海外トレーニー制度では、毎年日本から海外へ、海外から日本へトレーニーの送り出し・受け入れを実施しています。
また、Global次世代経営者育成研修においては、管理職のサクセッションプランを踏まえて選抜された部長層から一般職層のメンバーに対し、視野を広め視座を高めることを目的として、社外のリソースを使って育成を進めております。
同様の人材育成プログラムは、各子会社・拠点においても、個社のニーズに基づき策定・運営されており、その状況については、グローバルHR会議等の場で共有されております。
また、当社グループでは、2020年より隔年でグローバルの従業員エンゲージメントサーベイを実施しており、人材育成の指標の一つとしてタレントマネジメント指数を管理していきます。
2025年度研修体系図 指標「タレントマネジメント」※　指数（好意的な回答率）2024年度実績取組・目標提出会社52％2028年度目標58%に向けて活動をしておりますグローバル※※73%今後グローバルでの指標管理に取組んでまいります※「タレントマネジメント」は、WTWタワーズワトソン社のフレームワークで、当社の研修機会、優秀な人材の登用や能力開発、成長の機会に関する複数の質問に対する回答で測られます。
※※「グローバル」とは「当社グループ」を指しております。
ｃ　人材の多様性の確保に向けた取組　マテリアリティの副次課題として、多様な属性や価値観を持つ人材を確保し、あらゆる属性の社員が働きやすい職場環境を構築するため、当社では、DE&Iの専門部隊が、「誰もが働きやすい心理的安全性の高い職場作り」を目的とした、各種研修を実施しているほか、毎年様々な施策を企画・実行しています。
2025年度には嘱託社員、契約社員を含む全ての従業員を対象にアンコンシャス・バイアス研修(e-learning)を実施したほか、自動車業界で管理職として活躍している女性技術者を招いての講演会や長期休職をテーマに座談会を開催しました。
また、LGBTQ+への理解促進として、2026年3月に東京支社でALLY交流会を初開催し、当事者を支援するALLY同士の意見交換や学び合いの場を提供しました。
多様な人材を適所配置し活躍の機会を推進することで多様な視点や経験を持つ人材による新しいアイデアの創出や創造的なコラボレーションにつながります。
　当社人材の多様性を示す指標としては、女性・外国籍・中途入社の在籍比率を管理しております。
2026年３月末時点では、下表のとおりです。
多様性の状況2026/3/31時点提出会社グローバル人数割合人数割合女性取締役――225.0％管理職145.7％24722.0％正社員22316.5％3,80642.6％外国籍取締役――00.0％管理職124.9％―正社員614.5％中途入社取締役（社内）――――管理職8936.2％―正社員53639.7％ 　上表の状況を踏まえ、当社における多様性の確保・推進が、当社の持続的成長においては最重要と認識しており、「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の差異」の３点を、当社の継続的に監視すべき指標と定めております。
これらの指標における2025年度実績と将来目標、今後の取組は、下表のとおりとなっております。
なお、「第４　提出会社の状況　５．従業員の状況等　（２）従業員の状況　④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異　（b）国内グループ会社」において国内連結子会社における多様性に関する指標及び定義を記載しています。
多様性の指標提出会社2025年度　実績取組・目標管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合5.7％（14名）※専門職も含む各組織における高ポテンシャル人材を特定し、育成計画の策定とフォローアップを定期的に実施しております。
2025年度は全従業員を対象とした「アンコンシャス・バイアス研修」を実施し誰もが活躍できる環境の醸成に努めました。
2030年度10％達成を目標とし、これらの取組を今後も継続して行います。
男性労働者の育児休業取得率70.6％定期的に全社員を対象とした座談会を実施し2030年度90％達成を目標とし、引き続き職場の労働環境を整備してまいります。
労働者の男女の賃金の額の差異58.9％各Gradeの報酬テーブルに、男女による差はありません。
詳細は、「第４　提出会社の状況　５．従業員の状況等　（２）従業員の状況　④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　（b）国内グループ会社」をご参照ください。
引き続き、女性管理職比率の改善、全社残業削減など、差異縮小につながる活動に注力いたします。
ｄ　社内環境整備に向けた取組　多様な人材が持てる能力を最大限に発揮できる職場環境作りを目指し、当社では、人事制度や働き方の見直しを随時行っております。
人事制度については、2024年度に「ニフコ流JOB型人事制度」を導入（当社）、各管理職ポジションの役割を明確にし、年齢・経験に拘わらず、役割をこなせる人材を登用し役割に応じて処遇する制度に改訂すると同時に、市場競争力を強化し優秀な人材の流出を抑制し外部からの登用を推進するため、報酬制度・水準の見直しを行いました。
グローバルにおいても、各国・地域において、十分な市場競争力を維持するための報酬改訂を定期的に実施しております。
働き方については、継続して総労働時間の削減に向けた取組を行い、自由度を高めたフレックスタイム制度や会社か自宅のいずれかで働く場所を自分で選べるテレワーク制度をライン作業者等を除く社員に導入するなど、柔軟な働き方と休暇制度の拡充をグローバルに進め、高いエンゲージメントを保ちながら、事業の持続的な発展に貢献できる職場作りを推進しております。
これらの社内環境整備については、各子会社・拠点も個社のニーズに基づき取組んでおり、グローバルHR会議等で相互把握・共有しております。
社内環境整備の指標提出会社2025年度　実績総労働時間の削減に向けた取組年間所定労働時間：1,898.75時間 (目標1,900時間以内)残業時間：平均 25.78時間/月 (目標30時間以内 支援社員除く)※グローバル共通の指標は、有効性のあるものが特定できていないため、設定しておりません。
ｅ　従業員エンゲージメント向上への取組　従業員のエンゲージメントは、人材の定着率を高め、当社の生産性・付加価値を最大化する中で重要な要素と考えます。
当社グループでは、2020年より隔年でグローバルの従業員エンゲージメントサーベイを実施し、各組織における強み・弱みを定量的・客観的に把握した上で、従業員のエンゲージメントを高めるための施策を各組織で策定・実行し、管理しています。
指標「持続可能なエンゲージメント」※指数（好意的な回答率）2022年度 実績2024年度 実績取組・目標提出会社65％68％各組織で、エンゲージメント向上に向けた施策を策定・実行しています。
2028年度目標72％に向けて、引き続き活動を継続します。
グローバル81％84％国内外の各子会社で、エンゲージメント向上に向けた施策を策定・実行しています。
2028年度目標87％に向けて、引き続き活動を継続します。
※「持続可能なエンゲージメント」は、WTWタワーズワトソン社のフレームワークで、当社の経営目標に対する支持、従業員としての誇り、仕事に対する意欲・やりがい・活力に関する複数の質問に対する回答で測られます。
(4）その他の重要課題に関する取組マテリアリティにおける「その他の重要課題」について、以降に戦略・目標・取組状況を記載します。
［ガバナンスの強化］・取締役会実効性の向上　　当社は、取締役会実効性の向上のため、年に１回、取締役会の実効性に関する評価を実施しております。
2025年度は、2026年２月までの取締役会実効性に関するアンケートを実施し、分析・評価を行いました。
その結果、前年に続き、取締役会の構成・スキルセット、取締役会への情報共有や研修の機会提供については、高い評価を得ました。
また、内部統制・リスク管理体制の整備・監督や、社外取締役と監査機関との連携、株主・投資家との関係構築については、まだ十分とは言えないものの、前年より改善していると評価されました。
取締役会の議題については、経営戦略及び経営計画に関する議論の機会が増加し、その質も向上しているとの評価がある一方で、環境・人的資本などのサステナビリティ課題については、さらに議論を深化させることが必要と指摘されました。
また、取締役会資料の内容と提供のタイミングについては、引き続き改善を求める指摘がありました。
これらの評価結果を踏まえ、今後は取締役会の議題の見直し及び事務局機能の強化を通じて、取締役会の実効性向上に取り組んでいきます。
［リスクマネジメントの強化］・情報セキュリティ対策の維持・向上　「リスクマネジメント強化」を実現するための戦略のひとつは「情報セキュリティ対策の維持・向上」への取組です。
サイバー攻撃やマルウェアの感染による情報セキュリティシステムの機能不全等が発生した場合、業務停止等、顧客への供給停止、取引先からの信頼喪失、損害賠償の発生につながります。
当社及び国内子会社では、情報セキュリティリスクの低減を中長期目標として掲げ、情報セキュリティ訓練（インシデント訓練・標的型メール攻撃訓練）年１回以上、情報セキュリティ教育年１回以上の実施を指標・目標として設定しております。
発生時の行動計画の実行性確認を目的として、共通セキュリティシステムの再構築や、標的型メール攻撃訓練、セキュリティインシデント訓練を実施しました。
また、従業員に対して情報セキュリティ教育を実施し、社員へのセキュリティ意識の向上に取り組んでいます。
海外子会社についても、各社セキュリティシステムの構築と、従業員への情報セキュリティ教育を実施しております。
情報セキュリティシステムの整備と訓練及び従業員に対する啓蒙活動を継続することで、行動計画に即した迅速な対応と円滑な顧客応対を可能とします。
今後もこれらの取組を通して、外部からの攻撃や内部の脆弱性に対する強い防衛性と高い対応力を保持し、堅牢な情報セキュリティを確保してまいります。
・コンプライアンスリスクの低減　コンプライアンス違反による不祥事を起因とした企業価値の損失、売上げの低下と対応コストの発生、社会的評価の毀損といったリスクを防ぐため、当社グループはコンプライアンスリスク管理の強化を推進しており、重大コンプライアンス違反発生ゼロを数値目標としております。
　この目標の達成のため、2009年に制定したコンプライアンスマニュアルを、2025年度にも改訂を行い、コンプライアンスに対する社員の意識の向上と、当社及び国内子会社のコンプライアンス研修に活用しています。
また、コンプライアンスマニュアルは複数の言語に翻訳された後に、海外子会社向けに展開されています。
あわせて、内部通報システムの実効性向上にも取組み、グループ全体でのコンプライアンス遵守体制の強化を図ってまいります。
［製品の安全性と品質の確保］　当社グループにおいて「製品の安全性と品質の確保」は重要な経営課題の一つであり、事業の持続的成長を支える基盤と位置づけています。
不良品の発生は顧客の信用失墜・失注はもとより、ブランドイメージを低下させます。
製品の禁止物質含有を見落とした場合は、製品の回収交換に留まらず、損害賠償などのリスクにつながります。
当社グループは品質リスクの低減を掲げ、2030年度における重要品質問題ゼロを数値目標としております。
これらのリスクに万全を期して対応する策として、専門性を有した人材の育成に加え、SOC管理システムを導入し、開発プロセス及び変更管理での検証を徹底し製品の安全性を確保しております。
これらに加え、主管組織においてより詳細な品質管理施策を実施しています。
2024年度中国の拠点で導入を開始し、2025年度は、2026年稼働開始に向け北米拠点でこのSOC管理システム導入を準備中です。
今後順次、他の地域も展開を行います。
近い将来に拡大するリサイクル材の活用に対しては、これらの体制を活用し、開発プロセスから適切な検証を実施していきます。
また、有事に備え製品ごとのリコール保険の見直しを実施し、リスク対応体制の強化を図っています。
　　信頼性が高く、優れた製品を提供することは、「環境」「安全」「快適」の普遍的な商品戦略を目指す当社にとって、顧客との長期的な関係構築及び競争優位性の確保に不可欠な要素です。
今後も企業価値向上のために徹底して製品の安全性と高い品質を確保してまいります。
［廃プラスチック量ゼロに向けた資源循環への取組推進］　　①ガバナンス廃プラスチック量ゼロに向けた資源循環への取組に関するガバナンスは、前記「①サステナビリティに関するガバナンス」に記載のとおりです。
廃プラスチック削減・再生材活用に関するリスクはリスクマネジメント委員会が、再生材を活用した製品開発等の機会はサステナビリティ委員会がそれぞれ管理し、取組状況を経営会議に報告・提言しています。
②戦略当社は、限りある資源を有効に活用し、廃棄物の発生を最小限に抑えることが、持続可能な社会の実現に不可欠であると認識しています。
この認識に基づき、当社はマテリアリティの一つとして「廃プラスチック量ゼロに向けた資源循環への取組推進」を掲げ、欧州ELV指令（2035年）をはじめとする再生材使用義務に関する規制の強化、原材料価格の変動リスクや廃棄物処理コストの上昇などのリスクに対応するとともに、再生材を活用した製品の市場投入という事業機会を捉えるため、以下の取組を推進しています。
・製造・開発・設計段階での廃棄物最小化製造及び品質工程の改善によって廃棄物の低減、廃棄物分別強化による有価物への転用を行っています。
また、成形機の洗浄工程で発生するパージダンゴの削減、成形工程における廃棄スプルーの削減など、製造段階での廃棄物発生を抑制しています。
開発・設計段階から製品ライフサイクル全体を通じた環境負荷低減に配慮した設計を推進するとともに、顧客に対して環境配慮型製品の導入提案を積極的に行っています。
・サプライチェーン全体での資源循環強化社内にとどまらず、取引先との連携を通じて廃棄物排出量の抑制、再資源化の推進、リサイクルの促進をサプライチェーン全体で取り組んでいます。
・外部連携によるルール形成への参画産官学連携（環境省・経済産業省）や自動車部品工業会との連携に加え、Sustainable Plastics Initiativeに賛同し、業界全体でのサーキュラーエコノミー移行を主導しています。
再生材使用に関する規則強化や顧客要請に対し、適時適切な対応ができないことによる売上減少・調達コスト上昇リスクに対応するため非化石資源材料、リサイクルプラスチック材、天然資源（バイオマス）を利用した材料の活用推進と、再生材（含むバイオマスプラスチック）を採用した製品の仕様を満たす製品形状と工法の開発に取り組んでいます。
また、2024年度に公益財団法人自動車リサイクル高度化財団（J-FAR）※の公募事業として採択された「XtoCarプロジェクト」において、製造などを行う産業（動脈産業）と廃棄物のリサイクルや適正処理を行う産業（静脈産業）が連携し、非自動車由来の廃プラスチックを自動車部品に再生する新しいリサイクルシステムの構築を目指して活動しています。
将来的には再生材を利用した自動車向け製品の量産化を目指し、2025年度には自動車に適用できる廃プラスチックの種類を１種類の選定を完了しています。
2026年度は、中型製品への適用及び、対応可能なプラスチック種類のさらなる拡大を目標にしています。
③リスク及び機会の管理廃プラスチック量削減・資源循環に関するリスク及び機会の管理は、前記「②リスク及び機会の管理」に記載のとおりです。
④指標及び目標廃プラスチック量ゼロに向けた資源循環への取組について、以下の指標及び目標を設定しています。
廃棄プラスチック量の削減については、事業特性に応じて以下のとおり目標を設定しています。
合成樹脂事業の国内単体及び国内グループ会社においては、製造及び品質ロスの低減、廃棄物分別強化による有価物への転用を通じて、2028年度までに2020年度比55%の削減を目標としています。
また、連結子会社であるシモンズ株式会社（国内・小山工場）においては、廃棄ウレタンの断熱材等の他社製品への転用を推進し、2030年度までに廃棄ウレタン量を2025年度比50%削減することを目標としています。
　再生材の品質・安全基準の確立については、2028年度中には再生材を使用した製品の市場投入を目指し、合成樹脂事業の国内単体及び国内グループ会社を対象に、社内規程の策定及び再生材保証活動を推進していきます。
2030年度までに製品含有化学物質に関する法規違反ゼロを目標としています。
　　主材領域における再生材確保については、合成樹脂事業の国内単体及び国内グループ会社を対象に、必要樹脂量の120%以上を常時確保することをリスク対応の観点から目標とするとともに、2030年のELV指令及び2035年のJAMA CN/CE指針への対応を見据えた調達体制の整備を進めています。
また、確保した再生材の利活用拡大を機会として捉え、2028年度中の再生材を使用した製品の市場投入を目指しています。
廃棄プラスチック量の実績は以下のとおりです。
有報発行時点では2025年度の集計が完了していないため、本有報においては2024年度実績を使用しています。
2025年度の実績数値については、2026年度の秋頃に当社ホームページ「サステナビリティ」にて公開予定です。
https://www.nifco.com/csr/environment/index.html
戦略 ③各重要課題の戦略及び目標と取組状況［マテリアリティの特定］　　当社グループは、サステナビリティ経営の基盤強化を目的として、2020年にマテリアリティ（重要課題）を特定し、2025年度にその内容を改訂しました。
　　マテリアリティの特定にあたっては、GRI・SASBなどの国際的なサステナビリティ開示フレームワークを参照したロングリストを起点に、社会・環境への影響の観点（インパクトマテリアリティ）と財務への影響の観点（財務マテリアリティ）の双方を踏まえて重要課題の絞り込みを行いました。
その後、対応を主管する組織での検討を重ね、取締役会の承認を経て2020年のマテリアリティが決定しました。
　　2025年度の改訂では、特定済みのマテリアリティ項目をベースとしつつ、事業環境の変化や社内各組織の取組状況を踏まえ、サステナビリティ委員会メンバー（社内取締役、常勤監査等委員、各本部長・事業部長等）が参画し、サブ課題の見直し、リスクと機会の再評価、中長期目標・数値目標（KPI）・主な取組みの追記・更新を行いました。
　本マテリアリティは、中期経営計画の実行とNIFCO GROUP VISION 2035及びパーパスの実現、ならびに持続可能な成長と社会的価値の創造を両立させていくことを目的としています。
　各マテリアリティ項目にはリスク・機会のオーナー部署を社内設定しており、リスクについてはリスクマネジメント委員会が、機会についてはサステナビリティ委員会が、目標達成に向けた計画及び進捗を定期的に委員会にてモニタリングします。
　当社グループのマテリアリティは以下のとおりです。
なお、このうち財務的影響が特に大きいと判断した「気候変動に関する取組」「人的資本に関する取組」及び「その他の重要課題」について、以降に戦略・目標・取組状況を記載します。
2025年度 ニフコマテリアリティ
指標及び目標 ④指標及び目標廃プラスチック量ゼロに向けた資源循環への取組について、以下の指標及び目標を設定しています。
廃棄プラスチック量の削減については、事業特性に応じて以下のとおり目標を設定しています。
合成樹脂事業の国内単体及び国内グループ会社においては、製造及び品質ロスの低減、廃棄物分別強化による有価物への転用を通じて、2028年度までに2020年度比55%の削減を目標としています。
また、連結子会社であるシモンズ株式会社（国内・小山工場）においては、廃棄ウレタンの断熱材等の他社製品への転用を推進し、2030年度までに廃棄ウレタン量を2025年度比50%削減することを目標としています。
　再生材の品質・安全基準の確立については、2028年度中には再生材を使用した製品の市場投入を目指し、合成樹脂事業の国内単体及び国内グループ会社を対象に、社内規程の策定及び再生材保証活動を推進していきます。
2030年度までに製品含有化学物質に関する法規違反ゼロを目標としています。
　　主材領域における再生材確保については、合成樹脂事業の国内単体及び国内グループ会社を対象に、必要樹脂量の120%以上を常時確保することをリスク対応の観点から目標とするとともに、2030年のELV指令及び2035年のJAMA CN/CE指針への対応を見据えた調達体制の整備を進めています。
また、確保した再生材の利活用拡大を機会として捉え、2028年度中の再生材を使用した製品の市場投入を目指しています。
廃棄プラスチック量の実績は以下のとおりです。
有報発行時点では2025年度の集計が完了していないため、本有報においては2024年度実績を使用しています。
2025年度の実績数値については、2026年度の秋頃に当社ホームページ「サステナビリティ」にて公開予定です。
https://www.nifco.com/csr/environment/index.html
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (3）人的資本に関する取組①人的資本に関する戦略　人的資本につきましては、ニフコグループのパーパス及び中長期計画を実現するための重要な経営資源と考えており、当社中期経営計画 NIFCO GLOCAL STRATEGYの長期ビジョンに基づき、「アイデアをカタチにする」人材の創出を当社及びグループ会社の人材戦略の目標としております。
　「アイデアをカタチにする」人材を創出するためには、「多様な人材が持つ能力を最大限に開発し発揮させる、エンゲージメントの高い職場」が必要となりますので、当社グループの企業理念を浸透させた組織・人材の土台の上に、「人材育成」「DE&I」「従業員エンゲージメント」の３つを重要な柱とし、それぞれにおいて活動計画を策定し実行しております。
　　まず、当社人材の土台となるのは、当社の企業理念 Purpose / Mission / Values となります。
当社の企業理念体系の起点は、各従業員が個々に持つ「My Purpose（マイパーパス）」すなわち、個々人の価値観、人生観と会社の「Purpose（存在意義）」の重なりです。
これを定めることにより、従業員個人と会社のつながり（パーパス・ファスニング）を意識し、自身の人生観や価値観を活かすキャリアを自律的に見つけ、エンゲージメントを高めながら主体的・自律的に学び成長することができると考え、各従業員がマイパーパスを策定するワークショップを2024年度より全社で展開しております。
ニフコグループ　企業理念体系 　「人材育成」は、当社グループの持続的成長を支える最も重要な課題（マテリアリティ）の一つであり、競争力の源泉と捉えています。
当社において、グローバルスケールで活躍できる人材の要件/行動指針は、当社のValuesに基づき、「チャレンジ、イノベーション、コミュニケーション、コラボレーション」のキーワードとともに、各GradeのGrade定義や行動指針として明文化されています。
こうした人材の育成を目的に、階層別、キャリア、自己啓発、語学、選抜、eラーニングの６つのカテゴリーで構成された研修体系図を制定・運用しております。
また、従業員の自律的なキャリア形成を促すため、資格取得奨励制度や外部のeラーニング受講費用の補助金制度などにより、自己啓発にも取組みやすい制度を整えています。
社内での研修だけでなく、海外トレーニー制度や他社留学など越境体験の機会も提供しています。
更に、Global次世代経営者育成においては、定期的に策定する管理職部課長層サクセッションプランとの整合を踏まえ対象者を選抜し、育成を進めております。
　「多様性」は、ニフコのグローバル競争力を一層高めるための重要な経営戦略のひとつと考えています。
多様な人材の適所配置により、属性や価値観が異なる個々人から生まれる小さな気づきを生かし、ニフコの強みであるイノベーションや新製品・新技術の開発につなげ創造的なコラボレーションを実現することで人材の多様性の確保・推進に取り組んでいます。
具体的には、「心理的安全性の高い職場作り」を目的とした各種研修の実施、DE&I推進の専門部隊によるあらゆる属性の社員が働きやすい職場環境を構築するための様々な施策の企画・実行、更に、自己申告や社内公募を通した社内異動により、各組織に多様な経験・スキルを持つ人材の適所配置に取り組んでいます。
一方で、ニフコグループ企業行動憲章並びにニフコグループ人権方針に基づいた全社人権研修を行い、多様な人材の活躍を阻害する人権リスクの低減にも努めています。
　「従業員エンゲージメント」は、人材の定着率を高め、生産性・付加価値を最大化する中で重要な要素と考えます。
まず、上述のパーパス・ファスニングにより、従業員個人と会社のつながりを固めた上で、各人が活き活きと働くことができる職場環境を構築するため、人事制度や働き方の見直しを随時行っております。
人事制度は、2024年度に「ニフコ流JOB型人事制度」を導入（当社）、市場競争力を強化するためのGrade・評価・報酬制度の見直しを行いました。
また、働き方については、自由度を高めたフレックスタイム制度・休暇制度の拡充や、会社か自宅のいずれかで働く場所を選べるようにテレワーク制度の導入など、働き方と休暇制度の充実を図ることで、高いエンゲージメントを保ちながら、事業の持続的な発展に貢献できる職場作りを推進しております。
また、この従業員エンゲージメント向上のための各種施策は、隔年で実施するグローバル従業員エンゲージメントサーベイにおいて、その効果を定期的に確認しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④人的資本に関する各取組と指標及び目標ａ　人権侵害リスク低減に向けた取組　多様な人材を活かすためには、まず人権侵害リスクのない職場作りが重要です。
ニフコグループは、関係法令及び国際ルールを遵守するとともにその精神を尊重し、社会的良識を持って行動するため、2021年に「ニフコグループ人権方針」を策定しております。
この人権尊重の取組を更に進め、当社内にある人権侵害リスクの排除を目指し、2024年度は国内全社で人権研修及びアンケート調査を実施、社内に存在する人権リスクを可視化、その結果に基づき、2025年度はe-ラーニングによる人権研修を実施しました。
今後、可視化されたリスクの低減に向けた対策の策定・実行を進めるとともに、同様の活動をグローバルに展開し、全ての従業員が活き活きと働ける職場の実現を進めます。
ｂ　人材育成に向けた取組　多様な人材が持つ能力を最大限に開発し、「アイデアをカタチにする」人材を創出することが最重要課題であることを踏まえ、「チャレンジ、イノベーション、コミュニケーション、コラボレーション」のキーワードにより明示された人材要件・行動指針を満たすグローバル人材を育成するため、当社においては、階層別、キャリア、自己啓発、語学、選抜、eラーニングの６つのカテゴリーで構成された研修体系図を毎年期初に制定し、年間を通して研修体系図に則り各研修を実行・運営しております。
海外・社外での就業体験が視野を広げ視座を引き上げる、という考えのもと、海外トレーニー制度や、他社留学などの越境体験の機会も提供しています。
海外トレーニー制度では、毎年日本から海外へ、海外から日本へトレーニーの送り出し・受け入れを実施しています。
また、Global次世代経営者育成研修においては、管理職のサクセッションプランを踏まえて選抜された部長層から一般職層のメンバーに対し、視野を広め視座を高めることを目的として、社外のリソースを使って育成を進めております。
同様の人材育成プログラムは、各子会社・拠点においても、個社のニーズに基づき策定・運営されており、その状況については、グローバルHR会議等の場で共有されております。
また、当社グループでは、2020年より隔年でグローバルの従業員エンゲージメントサーベイを実施しており、人材育成の指標の一つとしてタレントマネジメント指数を管理していきます。
2025年度研修体系図 指標「タレントマネジメント」※　指数（好意的な回答率）2024年度実績取組・目標提出会社52％2028年度目標58%に向けて活動をしておりますグローバル※※73%今後グローバルでの指標管理に取組んでまいります※「タレントマネジメント」は、WTWタワーズワトソン社のフレームワークで、当社の研修機会、優秀な人材の登用や能力開発、成長の機会に関する複数の質問に対する回答で測られます。
※※「グローバル」とは「当社グループ」を指しております。
ｃ　人材の多様性の確保に向けた取組　マテリアリティの副次課題として、多様な属性や価値観を持つ人材を確保し、あらゆる属性の社員が働きやすい職場環境を構築するため、当社では、DE&Iの専門部隊が、「誰もが働きやすい心理的安全性の高い職場作り」を目的とした、各種研修を実施しているほか、毎年様々な施策を企画・実行しています。
2025年度には嘱託社員、契約社員を含む全ての従業員を対象にアンコンシャス・バイアス研修(e-learning)を実施したほか、自動車業界で管理職として活躍している女性技術者を招いての講演会や長期休職をテーマに座談会を開催しました。
また、LGBTQ+への理解促進として、2026年3月に東京支社でALLY交流会を初開催し、当事者を支援するALLY同士の意見交換や学び合いの場を提供しました。
多様な人材を適所配置し活躍の機会を推進することで多様な視点や経験を持つ人材による新しいアイデアの創出や創造的なコラボレーションにつながります。
　当社人材の多様性を示す指標としては、女性・外国籍・中途入社の在籍比率を管理しております。
2026年３月末時点では、下表のとおりです。
多様性の状況2026/3/31時点提出会社グローバル人数割合人数割合女性取締役――225.0％管理職145.7％24722.0％正社員22316.5％3,80642.6％外国籍取締役――00.0％管理職124.9％―正社員614.5％中途入社取締役（社内）――――管理職8936.2％―正社員53639.7％ 　上表の状況を踏まえ、当社における多様性の確保・推進が、当社の持続的成長においては最重要と認識しており、「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の差異」の３点を、当社の継続的に監視すべき指標と定めております。
これらの指標における2025年度実績と将来目標、今後の取組は、下表のとおりとなっております。
なお、「第４　提出会社の状況　５．従業員の状況等　（２）従業員の状況　④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異　（b）国内グループ会社」において国内連結子会社における多様性に関する指標及び定義を記載しています。
多様性の指標提出会社2025年度　実績取組・目標管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合5.7％（14名）※専門職も含む各組織における高ポテンシャル人材を特定し、育成計画の策定とフォローアップを定期的に実施しております。
2025年度は全従業員を対象とした「アンコンシャス・バイアス研修」を実施し誰もが活躍できる環境の醸成に努めました。
2030年度10％達成を目標とし、これらの取組を今後も継続して行います。
男性労働者の育児休業取得率70.6％定期的に全社員を対象とした座談会を実施し2030年度90％達成を目標とし、引き続き職場の労働環境を整備してまいります。
労働者の男女の賃金の額の差異58.9％各Gradeの報酬テーブルに、男女による差はありません。
詳細は、「第４　提出会社の状況　５．従業員の状況等　（２）従業員の状況　④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　（b）国内グループ会社」をご参照ください。
引き続き、女性管理職比率の改善、全社残業削減など、差異縮小につながる活動に注力いたします。
ｄ　社内環境整備に向けた取組　多様な人材が持てる能力を最大限に発揮できる職場環境作りを目指し、当社では、人事制度や働き方の見直しを随時行っております。
人事制度については、2024年度に「ニフコ流JOB型人事制度」を導入（当社）、各管理職ポジションの役割を明確にし、年齢・経験に拘わらず、役割をこなせる人材を登用し役割に応じて処遇する制度に改訂すると同時に、市場競争力を強化し優秀な人材の流出を抑制し外部からの登用を推進するため、報酬制度・水準の見直しを行いました。
グローバルにおいても、各国・地域において、十分な市場競争力を維持するための報酬改訂を定期的に実施しております。
働き方については、継続して総労働時間の削減に向けた取組を行い、自由度を高めたフレックスタイム制度や会社か自宅のいずれかで働く場所を自分で選べるテレワーク制度をライン作業者等を除く社員に導入するなど、柔軟な働き方と休暇制度の拡充をグローバルに進め、高いエンゲージメントを保ちながら、事業の持続的な発展に貢献できる職場作りを推進しております。
これらの社内環境整備については、各子会社・拠点も個社のニーズに基づき取組んでおり、グローバルHR会議等で相互把握・共有しております。
社内環境整備の指標提出会社2025年度　実績総労働時間の削減に向けた取組年間所定労働時間：1,898.75時間 (目標1,900時間以内)残業時間：平均 25.78時間/月 (目標30時間以内 支援社員除く)※グローバル共通の指標は、有効性のあるものが特定できていないため、設定しておりません。
ｅ　従業員エンゲージメント向上への取組　従業員のエンゲージメントは、人材の定着率を高め、当社の生産性・付加価値を最大化する中で重要な要素と考えます。
当社グループでは、2020年より隔年でグローバルの従業員エンゲージメントサーベイを実施し、各組織における強み・弱みを定量的・客観的に把握した上で、従業員のエンゲージメントを高めるための施策を各組織で策定・実行し、管理しています。
指標「持続可能なエンゲージメント」※指数（好意的な回答率）2022年度 実績2024年度 実績取組・目標提出会社65％68％各組織で、エンゲージメント向上に向けた施策を策定・実行しています。
2028年度目標72％に向けて、引き続き活動を継続します。
グローバル81％84％国内外の各子会社で、エンゲージメント向上に向けた施策を策定・実行しています。
2028年度目標87％に向けて、引き続き活動を継続します。
※「持続可能なエンゲージメント」は、WTWタワーズワトソン社のフレームワークで、当社の経営目標に対する支持、従業員としての誇り、仕事に対する意欲・やりがい・活力に関する複数の質問に対する回答で測られます。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社グループのリスクを全て網羅するものではありません。
　　 (1) リスク管理体制当社グループは、事業の継続的・安定的発展を確保し、また、製品の品質と安全性の確保を最優先に、ステークホルダー、並びに社員に損害・損失を与える要因の除去・軽減に誠実に努めるようリスクマネジメントを実践します。
更に、社会全般において幅広く使用されている製品を供給する者としての責任を自覚し、製品を安定的に供給することを社会的使命として、各種法令を遵守しています。
当社グループは、リスクマネジメント委員会を設置しています。
同委員会は、当社グループのリスクマネジメントを推進するため、総合的にリスク評価をしたうえで対応を主管する組織による課題・対応策を協議・承認し、取締役会へ報告しています。
2025年度からは体制を見直し、各主管組織の取組状況等を経営会議に報告提言します。
経営会議はリスク管理の内容について、異議・意見がある場合は、リスクマネジメント委員会に指示を出し、同委員会にて再度対応策を検討後、主管する各組織へ展開します。
　　
(2) 主要なリスク当社グループのリスクは、単独又は複数の主管する組織により、自然災害、市場環境などのリスク類型から、リスクを放置した場合に発生する事象が与える当社グループへの損害・損失を想定し、（顧客への影響１～４点＋社内グループへの影響１～４点）×（発生頻度１～４点）の数式から算出した影響度にて評価されています。
以下に挙げるリスクは、リスク評価が32点中12点以上の重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクです。
なお、当連結会計年度では、緊急対策が必要なリスクは発生しませんでした。
人材の流出リスクリスクの内容・雇用形態の多様化や社員の不満に対する対応の遅れなどの人事管理・労務管理の失敗による企業価値の低下・人材の流動が激化し、高い専門性や知識を有する人材の不足や流出による、開発の遅延や品質の悪化及び顧客満足の低下・若年層の“３K”離れや技能習得者の高齢化により、新規ビジネスへの対応の難化・従業員一人当たりの業務の増加、それに伴う離職率の増加、外部委託コストや品質コストの増加、収益の圧迫対応策及び取組・人材育成・多様性・従業員エンゲージメントを柱とする人材戦略から行動計画を策定し実行しています。
詳細は、「人的資本に関するサステナビリティに関する取組」をご確認ください。
詳細は、「第２　事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組　(3)人的資本に関する取組」に記載のとおりです。
IT最新技術（AI、IoT）への対応遅れによるリスクリスクの内容・IT最新技術への対応の遅れによる販売力や競争力の低下・有効なシステム開発や、最新技術のツールを活用するスキル不足・業務改善、対応能力の低下による高コスト体質化対応策及び取組・国内のセキュリティシステムについて再構築を行いました。
・デジタル人材の育成を進め26名の人材育成を行いました。
・データレイクの構築を行い、外部ベンダーへの委託を自社対応に切り替えました。
サイバー攻撃を含む情報セキュリティシステム（ソフト・ハード両方）の機能不全リスクの内容・外部からのサイバー攻撃を含む、システム停止による、業務停止、供給停止などにより、ステークホルダーからの信頼損失対応策及び取組・国内においてはセキュリティシステムの再構築を行いました。
・2023年度より基幹システムのバックアップシステムをクラウド上に構築しましたが、2024年12月に周辺システムのクラウド化を進めシステムの継続性を高めました。
・構築したセキュリティシステムについては、毎年１回インシデント訓練を通じて実効性を確認しています。
・従業員に対して情報セキュリティ教育と標的型メール攻撃訓練を毎年１回実施しています。
原材料などの調達に関わるリスクリスクの内容・世界的な気候変動や災害、様々な社会情勢、材料生産に係わる設備の故障や事故、品質上の問題などを起因とした材料調達と生産活動の遅延や不能による顧客の生産活動の停止・世界的な気候変動や不安定な政治情勢を起因とした、原材料高騰による利益の低下・原材料や購入部品への環境負荷物質含有などを要因とした法令違反対応策及び取組・原材料や購入部品については、購入先を分散しています。
また、複数の代替材候補の選定後に使用実績を作り、製品評価分析を行って、非常時の生産プロセスを構築しました。
・顧客へ見積提出時の原料価格境界値の設定や価格交渉を継続的に行っています。
・ITシステムによる環境負荷物質管理を日本で構築しており、海外主要拠点へ水平展開を実施しています。
新領域製品の受注拡大に伴うリスクリスクの内容・製品領域拡大に伴い、新技術・新工法・新材料を採用し、品質コストが増加することによる利益の低下・新領域製品の量産準備の不足、また、新領域の危険予知不足により、品質不具合製品を流出させることによる、顧客満足度の低下及び信用失墜対応策及び取組・量産開始時点からの継続的な品質コストの監視と改善活動を実践しています。
・国際標準であるIATF16949に準拠した製品実現活動を実践する中で、節目管理活動により、準備不足の解消、製品品質の向上を行っています。
競合先の増加によるリスクリスクの内容・異業種の自動車市場の参入による競合先の増加に伴う、受注価格の低下や失注案件の増加・顧客・業界動向の変化が加速する市場環境下の、従来のビジネススタイルへの固執を要因とした、他社との差別化の失敗による受注価格の低下や失注案件の増加対応策及び取組・技術戦略の方向性を明確にし、専門性を有した人材を確保するとともに、方向性に合致した組織体制作りを行いました。
・価格競争力の強化推進として、集約生産を実施し、より効率の良い生産体制にしました。
為替変動リスクリスクの内容・取引のグローバル化や顧客からの現地製品供給要請による当社グループの海外売上比率の年々上昇、そのため海外子会社の現地通貨建てによる財務諸表の値を本邦通貨に換算する際の為替レート変動が与える連結財務状況への影響・原材料価格、電力費用や燃料費などが為替レートの影響を受けた際の、製造原価の上昇対応策及び取組・海外子会社の輸出は僅かですが、特定の地域や国に偏在しないような拠点の展開により、影響を最小限としています。
・原材料に関しては、製造原価の上昇を抑えるために代替材料への置き換え、顧客との価格転嫁の交渉を行っています。
カントリーリスクリスクの内容・当社グループの海外拠点の所在国、地域において、政策・法律・税制の急激な変更、予測できない政治、経済の不安定化、テロ・戦争・紛争の勃発、伝染病の蔓延などの社会的混乱を要因とした、事業遂行の難化・事業遂行の難化による、当社グループの業績及び財務状況の悪化とサプライヤーチェーン分断の発生対応策及び取組・業績や財務への影響を最小限とするために、特定の地域や国に偏在しないような拠点の展開をしています。
・グローバルで生産品の情報を管理し、代替品の生産・納入を行えるよう管理体制の推進を行っています。
　これらのリスクの他に、地震などの自然災害の発生が予想されるため、事業継続計画（BCP）として、発生時の被害を最小化する設備の耐震化を進めており、全社員の安否を確認するシステムを導入するとともに、訓練を実施しています。
また、サプライチェーンを分断しないよう、代替原材料の選定や代替品生産などを含めた活動に取り組んでいます。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度（以下、当期という）における我が国経済は、企業による積極的な設備投資を背景にリース関連を中心とした改善が進んだほか、個人消費の回復を受けて消費関連分野を中心に底堅く推移し景気は緩やかな持ち直し基調にあります。
海外に目を転じますと、中国経済では、米国向け輸出の減少をアジア、EU、アフリカ向け輸出の拡大が補完し外需は増勢を維持しているものの、内需面では個人消費及び投資の鈍化が続き、景気は足踏み状態となっています。
欧州経済については、防衛費を中心とする政府支出の拡大や堅調な個人消費を背景に、ユーロ圏全体で景況の回復が見られます。
一方、英国では雇用・所得環境の弱さが家計を圧迫し、内外需ともに低調な状況が継続しております。
米国経済においては、非製造業が堅調に推移する一方、製造業の低迷が長期化しており景況感の二極化が続いておりますが、AI関連需要が設備投資を下支えし景気の底堅さは維持されております。
このように世界経済は持ち直しの動きがみられる中、中東での軍事的緊張の高まりにより各国がエネルギー供給リスクに直面するなど、依然として先行き不透明な状況にあります。
　このような状況の中、当期の連結業績の売上高は、前期比0.1％減の3,526億５千万円となりました。
営業利益は前期比2.3％減の480億７千８百万円となりました。
経常利益は前期比1.7％減の512億７千５百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比23.9％減の340億７千９百万円となりました。
　資産合計は、前期比137億７千４百万円増加し、3,935億９千万円となりました。
負債合計は、前期比70億７千２百万円減少し、940億１千８百万円となりました。
純資産合計については、前期比208億４千６百万円増加して、2,995億７千１百万円となりました。
その結果、自己資本比率は75.3％、１株当たり純資産は3,183円40銭となりました。
　　セグメントの経営成績を示すと次のとおりです。
　各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。
合成樹脂成形品事業　合成樹脂成形品事業の売上高は前期比0.1％減の3,156億９千１百万円となりました。
セグメント利益は、前期比2.8％減の476億６千３百万円となりました。
ベッド及び家具事業　ベッド及び家具事業は、売上高は前期比0.4％減の369億５千８百万円となりました。
セグメント利益につきましては、前期比0.1％増の59億７千万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）　　営業活動によるキャッシュ・フローは、471億６千３百万円の資金の増加となり、前期が542億１千７百万円の資金の増加であったことと比べて、70億５千４百万円の減少となりました。
これは主に売上債権の増減額が減少したことや、仕入債務の増減額が減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　　投資活動によるキャッシュ・フローは、181億３千万円の資金の減少となり、前期が238億９千１百万円の資金の減少であったことと比べて、57億６千万円の増加となりました。
これは主に前年同期は連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　　財務活動によるキャッシュ・フローは、313億５千５百万円の資金の減少となり、前期が351億５千４百万円の資金の減少であったことと比べて、37億９千８百万円の増加となりました。
これは主に長期借入金の返済が減少したことや、自己株式の取得が減少したこと等によるものであります。
　　以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末と比較して５億６千２百万円増加し、1,416億５千９百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績 a 生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）合成樹脂成形品事業（百万円）211,23799.6ベッド及び家具事業（百万円）13,56199.4合計（百万円）224,79999.6（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
b 商品仕入実績　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）合成樹脂成形品事業（百万円）20,702123.6ベッド及び家具事業（百万円）2,90591.0合計（百万円）23,608118.4（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
c 受注実績　当社及び連結子会社は受注より出荷までの期間が極めて短いため、原則として一部の確定受注や過去の生産実績等を参考とした見込生産によっております。
d 販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）合成樹脂成形品事業（百万円）315,69199.9ベッド及び家具事業（百万円）36,95899.6合計（百万円）352,65099.9（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に当たって、決算日における資産、負債、偶発資産及び偶発債務並びに会計期間における収益及び費用に影響を与えるような見積りや仮定を必要とします。
結果として、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと実績が異なる場合があります。
当社は、重要な会計方針の適用における見積りや仮定は連結財務諸表に重要な影響を与えると考えております。
a　棚卸資産当社グループは、棚卸資産の推定される将来需要及び市場状況等に基づく収益性の悪化について、評価減を計上しております。
実際の将来需要又は市場状況等が見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
b　投資の減損当社グループは、長期的な取引関係の開拓・維持等のため特定の顧客の株式及び余資の運用としての株式等を所有しております。
これら株式等には価格変動性が高い市場価格のあるものと、市場価格等の算定が困難である非公開会社が含まれております。
当社グループは、原則として市場価格のあるものについては投資原価の下落率が50％以上のもの、また市場価格のないものについては、それら会社の財政状態が悪化し純資産の下落率が50％以上のものについて、それぞれ減損処理を行っております。
また30％～50％程度下落したものについては、金額の重要性、回復可能性等を考慮し、必要と認められた額について減損処理を行っております。
将来の市場悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
c　退職給付費用従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。
これらの前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、死亡率及び年金資産の収益率などが含まれます。
親会社及び一部の国内子会社の年金制度において、割引率は日本の国債の市場利回りをもとに退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用して算出しております。
期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の種類ごとの長期期待運用収益率の加重平均に基づいて計算されます。
実際の結果が前提条件と異なる場合、又は変更された場合、その影響額は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼします。
近年の割引率の低下及び年金資産の運用率の低下は、当社グループの年金費用に対して悪影響を及ぼします。
未認識の数理計算上の差異及び制度変更等による過去勤務費用にかかる償却は、年金費用の一部を構成しておりますが、前提条件の変化による影響や実際の結果との違いの影響を規則的に費用認識したものであります。
d　有形固定資産の減損当社グループは、自社利用の事業用資産については、事業所単位もしくは連結子会社単位で、賃貸用不動産、遊休資産及び売却予定資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。
その上で、グルーピングごとに減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候が識別された場合には、将来キャッシュ・フローを利用して減損損失の計上の要否を検討しております。
対象資産又は資産グループの業績が当初計画を下回り、回収可能価額が減少し帳簿価額を下回る状況となった場合には、減損損失が発生し当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(1）当連結会計年度の経営成績等 　当社グループの主要事業分野であります自動車関連市場につきましては、日本市場では、当期において対前年同期比で、生産台数はやや下回る状況となりました。
海外におきましては、対前年同期比で、欧州市場、韓国市場及び北米市場では生産台数が下回った一方で、中国市場及びインド市場では上回る結果となっております。
　このような事業環境のもと、当期の連結業績の売上高は、前期比0.1％減の3,526億５千万円となりました。
利益面では、管理可能経費の削減をはじめとした各種施策に積極的に取り組んだものの、物価及び人件費の上昇などの影響を受け、営業利益は前期比2.3％減の480億７千８百万円となりました。
また、経常利益につきましても前期比1.7％減の512億７千５百万円となりました。
特別損益につきましては、減損損失などを特別損失として11億１千５百万円計上した一方、固定資産売却益を特別利益として11億９千６百万円計上いたしました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比23.9％減の340億７千９百万円となりました。
　　資産合計は、前期比137億７千４百万円増加し、3,935億９千万円となりました。
主な増加要因としては、建物及び構築物が73億３千６百万円、機械装置及び運搬具が26億４千９百万円、現金及び預金が23億８千９百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
　　負債合計は、前期比70億７千２百万円減少し、940億１千８百万円となりました。
主な減少要因としては、未払法人税等が31億２千１百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が43億５千７百万円、1年内償還予定の社債が100億円それぞれ減少したことなどによるものであります。
　　純資産合計は、前期比208億４千６百万円増加して、2,995億７千１百万円となりました。
自己株式が93億円増加したものの、利益剰余金が259億９千３百万円増加したこと、及び円安により為替換算調整勘定が39億８千８百万円増加したことなどによるものであります。
　　以上の結果、自己資本比率は前期比2.9ポイント増加し、75.3％、１株当たり純資産は3,183円40銭となりました。
(2）経営成績に重要な影響を与える要因a　経済状況当社グループでは、自動車メーカー、特に主要日系自動車メーカーに対する売上比率が高い水準にありますが、これら日系自動車メーカー向けの製品の需要は、世界経済の動向、特に主要市場である日本をはじめ米国、中国などの経済状況に影響を受け、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす場合があります。
当連結会計年度において、日本は米国関税政策の影響は軽微でしたが、中国のレアアース輸出規制、天災、中東情勢等の影響による減産および稼働停止が相次ぎ、挽回生産はあったものの生産台数は前年比同等となりました。
b　原油及びナフサ価格の高騰当社グループは、原油価格及びナフサ等の石油製品の価格が高騰し、その期間が長期に及ぶ場合には原材料価格の上昇により、経営成績に影響が生じる可能性があります。
当連結会計年度においては、原材料価格の市況変動適用拡大の交渉を推進し、高騰分の価格転嫁を実現しました。
c　取引先からの値引き要請当社グループは、取引先からの価格値引き要請に対して生産コストの削減等の努力をしておりますが、予想以上に値引き要請が強い場合、経営成績に重要な影響を受ける場合があります。
当連結会計年度においては、値引き要請に応じると同時に、金型保管費、エネルギー費や労務費高騰分の費用請求を実施し、様々な方法で価格転嫁への取り組みを推進しました。
(3）資本の財源及び資金の流動性　　当社グループの運転資金は、主に製品製造過程に供される原材料や部材の購入のほか、製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。
営業費用の主なものは、人件費、物流費、研究開発費であります。
これらの必要資金は、利益の計上から生み出した内部資金により賄っております。
　　設備投資資金については、その投資に際し、投資採算及びキャッシュ・フローを重視し実施しております。
これら設備投資の資金は、原則として減価償却費及び利益の計上から生み出された内部資金の一部を充当することとしておりますが、国内、海外での積極的な設備投資については、状況に応じて社債発行及び外部借入で調達することとしております。
　　当社グループは、健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力等により、運転資金及び通常の設備投資資金を調達し、将来の成長のための投資及びM&A資金などについては、長期で低利な条件での調達を実施しております。
　　これにより当社グループの調達手段の多様化及び低コストでの長期安定資金の調達が実現し、更に資本コストの引き下げ効果及び、設備投資効果と相俟って、今後も財務体質は引き続き安定して推移するものと考えております。
(4）セグメントごとの経営成績等a 合成樹脂成形品事業〔国内自動車業界向け〕　国内の自動車生産につきましては、中国のレアアース輸出規制、天災、新型車の立上げ延期、中東情勢等による減産および稼働停止が相次ぎ、当社売上もその影響を受け減収となりました。
しかし、新車立上げに伴う金型売上や電力料補填、材料費・労務費の価格転嫁等の貢献により、売上の通期合計は当初計画を上回る結果となりました。
〔海外自動車業界向け〕　海外においては、韓国自動車メーカー向け事業は引き続き好調を維持しました。
日系自動車メーカー向け事業も、米国での追加関税の影響はあったものの、売上水準を維持しつつ、着実な増益を達成しました。
そのほか、アセアンではインド、インドネシアを中心に堅調さを維持し、また効率化のためタイでの工場集約も実施しました。
一方で、中国においては、引き続き日系自動車メーカーの販売不振により苦戦を強いられ、前年比で減収減益の結果となりましたが、最適化を実行し対計画比では増収増益を確保しました。
欧州においても、英国での新車種販売の後ろ倒しによる販売減もあり減収となりましたが、最適化を行い増益となりました。
今後も北米、インドでの日系および韓国自動車メーカー事業への設備投資を増強し、加えて１台当たりの搭載額の増加を行うことで更なる収益力の向上を目指してまいります。
〔その他業界向け〕　住生活分野においては、当期住宅着工戸数が過去61年間で最低水準となり、当社グループが供給する住宅関連部品の需要も大きく減少した結果、売上高は前年同期を下回る結果となりました。
一方、スポーツ・アウトドア分野におきましては、中国スポーツブランドへの当社製品の採用が拡大したほか、採算性の高い製品構成へのシフトが進んだことから、利益面におきましても改善が見られ、当セグメントは増収増益となりました。
　　以上の結果、合成樹脂成形品事業は、売上高は前期比0.1％減の3,156億９千１百万円となりました。
セグメント利益につきましては、前期比2.8％減の476億６千３百万円となりました。
b ベッド及び家具事業　　ベッド及び家具事業は、国内においてはホテル向けおよび輸出向けの売上が伸びたものの、販売店向け売上が苦戦し、また ４月に横浜ギャラリーを開設したことによる家賃増加等の影響もあり、減収減益となりました。
一方、海外においては香港にて昨年度の廃棄分有料化対応によるホテル特需の反動が大きくホテル向け売上が大幅に減少し、シンガポールにおいても卸売上が低調となりましたが、中国において2024年の８月に中央政府が打ち出した消費促進策が2025年９月まで継続されたことにより、卸・小売に加えてホテル向けも好調に推移し、昨年度設立したタイ工場も操業安定化が進んだ結果、増収増益となりました。
この結果、ベッド及び家具事業売上高は前期比0.4％減の369億５千８百万円となりました。
セグメント利益につきましては、前期比0.1％増の59億７千万円となりました。
(5）経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　　当社は、2021年度より、ローリング型の３ヶ年中期経営計画を採用してまいりましたが、2026年度よりその運営方針を見直しました。
具体的には、「第一部企業の情報　第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますとおり、2035年の長期ビジョンを起点としたバックキャスト型の経営計画体系へ移行し、長期ビジョンの実現に向けて、３回の中期経営計画（フェーズ①～③）を段階的に策定する方針としています。
　　このうち、フェーズ①を次期中期経営計画として位置づけ、３年後の到達目標を予め固定したうえで、当該目標に対する具体的な施策を策定・実行する「固定型中期経営計画」へ移行しました。
本移行により、中期経営計画の位置づけをより明確化するとともに、目標達成に向けた経営陣の責任とコミットメントを一層強化することを意図しております。
2025年度実績2028年度2035年度目標2025年度比目標売上高3,526億円4,000億円＋13.4％5,000億円営業利益480億円580億円＋20.5％750億円営業利益率13.6％14.5％＋0.9％pt15％当期純利益340億円400億円＋17.6％500億円ROE11.9％13.0％＋1.0％pt16.0％従業員エンゲージメント84%87%＋3%pt89%為替前提１ドル＝149.6円１ドル＝153円１ドル＝135円（注）１．当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益を指します。
（注）２．従業員エンゲージメントは、隔年で実施するグローバル従業員エンゲージメントサーベイにおける「持続可能なエンゲージメント」の好意的回答率を指します。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当連結会計年度における研究開発費の総額は、4,419百万円となっており、大部分は合成樹脂成形品事業で4,395百万円であります。
　当社グループとしては、各主力市場に向けた新製品開発の推進、並びに関連市場への積極的参入を図っております。
専門的な商品群・自動車の領域毎の各商品開発部門と、開発のフロントローディング化、商品価値の向上及び高品質化に不可欠なデジタル解析、評価分析及び要素開発を行う基盤技術部門の連携により、論理的な開発を行える体制を整えています。
その他の分野においては、商品のみならず、サービスを組み合わせた開発も進めております。
　モノづくりにおいては、材料投入から顧客のライン投入までの工程全体の最適化を進める生産技術本部を強化し、立上げ品質の向上や永久的な労働力不足対応に寄与する開発に注力しております。
　ニフコの研究開発は、車両の価値を高める提案や人手不足・環境問題などの社会課題を解決する提案をグローバルで連携して行っております。
今後もお客様や社会からの期待に応えることでグローバルサプライヤーとして成長を続けていき、持続可能な社会の実現に向けた開発を通じて、企業価値の向上を図ってまいります。
(1）合成樹脂成形品事業　 ①　自動車分野　：　業界の普遍的要素である「環境」・「安全」・「快適」に関連する開発に資源を集中しております。
「環境」においては、燃費向上に貢献する軽量化部品/空力関連部品及び先進環境対応車に搭載するパワートレイン関連部品などを数多く開発・量産化しております。
「安全」においては、障害物検知センサー関連の量産品を深化/拡大させる開発、衝撃安全関連部品の開発を進めております。
「快適」においては、車室内の快適性を上げる遮音/吸音関連部品の開発が進み、車両への搭載が増加しています。
　100年に一度の大変革期において、当社グループは変化をチャンスと捉え、今まで培ってきた強みを進化させ、普遍的な価値を持った商品を世界中のお客様に提供することに努めております。
②　その他　　　：　2024年に横須賀市立の24校に試験導入された「熱中症対策システム」では熱中症で搬送される学生を大幅に減少させたことが評価され、全70校に正式導入されました。
また熱中症対策の義務化に対応した「企業版」では、物流や製造業を中心に2025年夏から試験販売を開始しており、学校向け同様に高い評価をいただいております。
　ウェルネス分野では、足把持力を可視化し転倒予防を促すHAJICHECK（JSA-S1027）を開発し、保険業やケアサービスの企業様を中心に試験販売を開始しました。
今後も「高齢化」「労働力不足」「環境問題」という社会課題を解決する価値の創出と提供に努めてまいります。
(2）ベッド及び家具事業　お客様への健康で快適な睡眠の提供のため、研究機関等専門家との科学的な分析と、感性や感覚を重視した商品の開発を進めております。
また、様々な機能、動きをコントロールできる多機能ベッドの開発、寝装品やリビング空間への商品拡販、AIやデジタル技術を活用した豊かなライフ空間の提案にも力を入れております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社及び連結子会社では、当連結会計年度において、18,564百万円の設備投資（無形固定資産への投資含む）を行いました。
合成樹脂成形品事業におきましては、日本では、国内自動車メーカーからの新規受注品に対応した金型設備や機械装置等に日本地域合計で6,089百万円の投資を行いました。
北米では、韓国OEM向け事業を行う子会社の新工場の建設、新規の機械設備の導入などを中心に1,992百万円、北米地域全体で4,125百万円の投資を行いました。
日本を除くアジア地域では、Nifco India Private Ltd.の新工場の建設、新規の機械設備の導入など全体で2,316百万円等、アジア地域合計で7,123百万円の設備投資を行い、日系、非日系自動車メーカー、家電、ＯＡ、アパレルメーカーの顧客に対しグローバルに高付加価値製品を生産、販売できる体制を築きました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社及び連結子会社における主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)金型（百万円）ソフトウエア（百万円）その他（百万円）合計（百万円）ニフコ技術開発センター（神奈川県横須賀市）合成樹脂成形品事業研究開発施設2,438561,269(13,721)5901073,968180(25)本社（神奈川県 横須賀市）合成樹脂成形品事業工業用プラスチック・ファスナー技術開発設備及び管理業務施設806562,185(29,413)410123,075225(45)名古屋工場（愛知県豊田市）合成樹脂成形品事業工業用プラスチック・ファスナー生産設備6,4551,9081,140(33,297)3354921610,106525(164)相模原工場（神奈川県 相模原市中央区）合成樹脂成形品事業工業用プラスチック・ファスナー生産設備2,0201,1171,051(15,890)73491464,460306(98)　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２．「従業員数」の欄に掲載されている（　）内は平均臨時雇用者数で外数となっております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円） シモンズ㈱富士小山工場（静岡県駿東郡小山町）ベッド及び家具事業家具製造設備及び物流センター2,0741511,663(56,442)253,916226(-)㈱ニフコ山形山形県山形市合成樹脂成形品事業工業用プラスチック・ファスナー生産設備788[767]600[-]1,405(56,384)[1,405]([56,384])76[57]2,871[2,230]127(240)㈱ニフコ熊本熊本県菊池市他合成樹脂成形品事業工業用プラスチック・ファスナー生産設備2,971499693(86,176)504,214163(184)　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、金型、リース資産及びソフトウエアであり、建設仮勘定を含んでおりません。
２．「従業員数」の欄に掲載されている（　）内は平均臨時雇用者数で外数となっております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．[ ]内の数字は提出会社から賃借中のものを内書きで表示しております。
(3) 在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)金型（百万円）その他（百万円）合計（百万円）Nifco Korea Inc.Asan工場(本社)他（Asan-si, Korea他）合成樹脂成形品事業工業用プラスチック・ファスナー生産設備及び管理業務施設3,3849803,292(123,178)1,1551,0419,854561(187)Nifco America Corporation本社・Ohio工場他（Ohio, U.S.A. 他）合成樹脂成形品事業工業用プラスチック・ファスナー生産設備及び管理業務施設3,8481,926404(311,819)421,3377,5591,113(-)NifcoKorea Poland sp. z o.o.本社・工場他（Zory, Poland）合成樹脂成形品事業工業用プラスチック・ファスナー生産設備及び管理業務施設3,4862,503412(41,937)119396,561543(230)　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２．「従業員数」の欄に掲載されている（　）内は平均臨時雇用者数で外数となっております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．帳簿価額には、使用権資産の金額を含めております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完成年月総額(百万円)既支払額(百万円)着手完成Nifco IndiaPrivate Ltd.Haryana, India合成樹脂成形品事業新工場の建設4,3002,163新株発行及び借入金2025.52027.7
(2) 重要な設備の除却等　　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動4,395,000,000
設備投資額、設備投資等の概要18,564,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,463,337
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、原則として保有目的が純投資目的である投資株式を保有いたしません。
　純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、取引関係の維持・強化や新規分野開発及び企業提携を深めるなど当社の企業価値向上につながると判断される場合のみ保有します。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、前項のとおり取引関係の維持・強化や新規分野開発及び企業提携を深めるなど当社の企業価値向上につながると判断される場合のみ保有します。
　当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に基づき、取締役会において保有するリターンとリスクを勘案し、保有の適否を検証し保有に合理性のない株式について売却を進めております。
2015年３月末時点で、22銘柄61億円を保有しておりましたが、その縮減の結果、2026年３月末時点で保有している政策保有株式はありません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式13262非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式124非上場株式以外の株式10 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）本田技研工業株式会社-0-無-0なお、みなし保有株式については、該当はありません。
また、定量的な保有効果については記載が困難であります。
「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
d．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに　当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額　　該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社13
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社262,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社本田技研工業株式会社
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１ 12,88513.79
公益財団法人小笠原敏晶記念財団東京都港区芝５－27－６10,34311.07
GOLDMAN, SACHS & CO. REG（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）200 WEST STREET NEW YORK，NY，USA（東京都港区虎ノ門２－６－１）6,0256.45
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－125,2295.60
日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１－６－６2,9153.12
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510312（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２－15－１）2,6862.87
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510311（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２－15－１）2,2472.40
第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町１－13－１2,1352.28
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY10286, U.S.A.（東京都港区港南２－15－１）1,7311.85
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２－15－１）1,4581.56計－47,65951.03 　（注）１．所有株式数及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。２．
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び
株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、全て信託業務に係る株式であります。３．次のとおり大量保有報告書等が提出されておりますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）異動日報告書提出日※野村證券株式会社東京都中央区日本橋１－13－１5,1755.162026年５月15日2026年５月22日（注）上表中「
氏名又は名称」欄の※につきましては、共同保有であるため、当該報告書の提出者の名称及び住所を記載しております。
株主数－金融機関24
株主数－金融商品取引業者23
株主数－外国法人等－個人9
株主数－外国法人等－個人以外299
株主数－個人その他3,065
株主数－その他の法人74
株主数－計3,494
氏名又は名称、大株主の状況STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　　　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式156637,604当期間における取得自己株式－－　（注） １．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
２．取得自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が取得した株式数は含めておりません。
会社法第155条第13号による取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式24,43979,210,438当期間における取得自己株式－－　（注） １．株式付与ＥＳＯＰ信託の終了に伴う自己株式の無償取得であります。

Shareholders2

自己株式の取得-9,999,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-9,999,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１,２100,257,053－24,439100,232,614合計100,257,053－24,439100,232,614自己株式 普通株式（注）１,３,４,５5,058,8502,248,056199,9817,106,925合計5,058,8502,248,056199,9817,106,925（注）１．当連結会計年度期首の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式304,393株、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式49,739株を含めて記載しております。
２．普通株式の発行済株式数の減少24,439株は、株式付与ＥＳＯＰ信託口の終了に伴い、同信託から無償取得した当社株式を消却したことによる減少であります。
３．普通株式の自己株式数の増加2,248,056株は、取締役会決議に基づく自己株式の市場買付取引による増加2,247,900株、単元未満株式の買取による増加156株であります。
４．普通株式の自己株式数の減少199,981株は、取締役会決議に基づく従業員持株会に対する自己株式の処分98,250株、取締役会決議に基づく株式付与ＥＳＯＰ信託口の自己株式の消却による減少24,439株、株式付与ＥＳＯＰ信託口からの株式給付による減少25,300株、役員報酬ＢＩＰ信託口からの株式給付による減少51,992株であります。
５．当連結会計年度末の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式252,401株を含めて記載しております。
なお、2025年12月をもって、株式付与ＥＳＯＰ信託口は終了しております。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月22日 株式会社ニフコ取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士東海林　雅　人指定有限責任社員業務執行社員公認会計士伊　藤　惣　悟 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニフコの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニフコ及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識（手作業による売上高の期間帰属の適切性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応・株式会社ニフコの当連結損益計算書に計上されている売上高は352,650百万円である。
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、株式会社ニフコ及び連結子会社では、顧客との販売契約に基づき、顧客に製品等を納入することを履行義務としており、原則として製品等の引渡時点において支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識している。
株式会社ニフコ及び連結子会社の売上高は、主に営業システム内において自動で受注処理や出荷・受渡処理が実施され、会計システムへ自動連携されることによって売上が計上される仕組みとなっている。
一方で、一部の売上については、営業システムでの自動処理や会計システムへの自動連係によらず、営業システムまたは会計システムに手入力することで売上計上がされている。
　売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、財務諸表項目の中でも特に重要である。
また、この手作業による処理は収益認識のタイミングを誤るリスクが相対的に高いと考えられる。
　以上から、当監査法人は株式会社ニフコ及び連結子会社の手入力による売上高に関する期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、株式会社ニフコ及び主要な連結子会社の手入力による売上高に関する期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した（連結子会社の監査人に指示して実施した監査手続を含む）。
(1）内部統制の評価　販売プロセスに関連する一連の内部統制を理解するとともに、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、必要に応じて当監査法人内のIT専門家を関与させ特に以下の内部統制の検証を実施した。
・営業システム及び会計システムのユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制・営業システムと会計システムの整合性の確認・得意先の支払明細・検収データ等との照合・仕訳入力伝票の承認(2）取引の詳細テスト　手入力による売上計上の期間帰属の適切性を検討するために以下の手続を実施した。
・営業システム及び会計システムに手入力で入力された売上高を抽出し、期末日前の売上について、検収データ等の関連証憑と照合や取引実態の合理性を検討した。
・期末日後の返品・値引状況を確認し、当連結会計年度の売上の取消として処理すべき重要な取引の有無を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニフコの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ニフコが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 １）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識（手作業による売上高の期間帰属の適切性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応・株式会社ニフコの当連結損益計算書に計上されている売上高は352,650百万円である。
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、株式会社ニフコ及び連結子会社では、顧客との販売契約に基づき、顧客に製品等を納入することを履行義務としており、原則として製品等の引渡時点において支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識している。
株式会社ニフコ及び連結子会社の売上高は、主に営業システム内において自動で受注処理や出荷・受渡処理が実施され、会計システムへ自動連携されることによって売上が計上される仕組みとなっている。
一方で、一部の売上については、営業システムでの自動処理や会計システムへの自動連係によらず、営業システムまたは会計システムに手入力することで売上計上がされている。
　売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、財務諸表項目の中でも特に重要である。
また、この手作業による処理は収益認識のタイミングを誤るリスクが相対的に高いと考えられる。
　以上から、当監査法人は株式会社ニフコ及び連結子会社の手入力による売上高に関する期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、株式会社ニフコ及び主要な連結子会社の手入力による売上高に関する期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した（連結子会社の監査人に指示して実施した監査手続を含む）。
(1）内部統制の評価　販売プロセスに関連する一連の内部統制を理解するとともに、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、必要に応じて当監査法人内のIT専門家を関与させ特に以下の内部統制の検証を実施した。
・営業システム及び会計システムのユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制・営業システムと会計システムの整合性の確認・得意先の支払明細・検収データ等との照合・仕訳入力伝票の承認(2）取引の詳細テスト　手入力による売上計上の期間帰属の適切性を検討するために以下の手続を実施した。
・営業システム及び会計システムに手入力で入力された売上高を抽出し、期末日前の売上について、検収データ等の関連証憑と照合や取引実態の合理性を検討した。
・期末日後の返品・値引状況を確認し、当連結会計年度の売上の取消として処理すべき重要な取引の有無を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結収益認識（手作業による売上高の期間帰属の適切性）
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 ・株式会社ニフコの当連結損益計算書に計上されている売上高は352,650百万円である。
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、株式会社ニフコ及び連結子会社では、顧客との販売契約に基づき、顧客に製品等を納入することを履行義務としており、原則として製品等の引渡時点において支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識している。
株式会社ニフコ及び連結子会社の売上高は、主に営業システム内において自動で受注処理や出荷・受渡処理が実施され、会計システムへ自動連携されることによって売上が計上される仕組みとなっている。
一方で、一部の売上については、営業システムでの自動処理や会計システムへの自動連係によらず、営業システムまたは会計システムに手入力することで売上計上がされている。
　売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、財務諸表項目の中でも特に重要である。
また、この手作業による処理は収益認識のタイミングを誤るリスクが相対的に高いと考えられる。
　以上から、当監査法人は株式会社ニフコ及び連結子会社の手入力による売上高に関する期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、株式会社ニフコ及び主要な連結子会社の手入力による売上高に関する期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した（連結子会社の監査人に指示して実施した監査手続を含む）。
(1）内部統制の評価　販売プロセスに関連する一連の内部統制を理解するとともに、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、必要に応じて当監査法人内のIT専門家を関与させ特に以下の内部統制の検証を実施した。
・営業システム及び会計システムのユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制・営業システムと会計システムの整合性の確認・得意先の支払明細・検収データ等との照合・仕訳入力伝票の承認(2）取引の詳細テスト　手入力による売上計上の期間帰属の適切性を検討するために以下の手続を実施した。
・営業システム及び会計システムに手入力で入力された売上高を抽出し、期末日前の売上について、検収データ等の関連証憑と照合や取引実態の合理性を検討した。
・期末日後の返品・値引状況を確認し、当連結会計年度の売上の取消として処理すべき重要な取引の有無を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月22日 株式会社ニフコ取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士東海林　雅　人指定有限責任社員業務執行社員公認会計士伊　藤　惣　悟 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニフコの2025年４月１日から2026年３月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニフコの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識（手作業による売上高の期間帰属の適切性）1連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識（手作業による売上高の期間帰属の適切性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 １）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識（手作業による売上高の期間帰属の適切性）1連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識（手作業による売上高の期間帰属の適切性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別収益認識（手作業による売上高の期間帰属の適切性）
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識（手作業による売上高の期間帰属の適切性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産4,145,000,000
商品及び製品5,971,000,000
仕掛品685,000,000
原材料及び貯蔵品470,000,000
未収入金2,657,000,000
その他、流動資産13,138,000,000