財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-22
英訳名、表紙Digital Media Professionals Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼社長ＣＥＯ　山本　達夫
本店の所在の場所、表紙東京都中野区中野四丁目10番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３－６４５４－０４５０（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項2002年７月3Dグラフィックス（注１）市場参入を目指し、東京都武蔵野市中町に株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルを設立（資本金30,000千円）2006年７月組み込み機器（注２）向けグラフィックスIPコア（注３）「PICA200」（注４）を販売開始2008年４月LSI製品（注５）「NV7」を販売開始2011年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2013年２月本社を東京都中野区へ移転2014年５月株式会社ＵＫＣホールディングス（現株式会社レスター）と業務資本提携2015年10月LSI製品「VF2」を販売開始2016年８月3DグラフィックスIPコア「M3000」シリーズを発表2016年11月DeepLearning（注６）を用いた画像認識エンジン「ZIA™」を発表2017年４月エッジ向けAIプロセッサーIP ZIA™「DV700」を発表2017年10月LSI製品「RS1」を販売開始2018年９月AI FPGAモジュール製品（注７）「ZIA™ C2/C3 Kit」販売開始2019年５月ヤマハ発動機株式会社と業務資本提携2019年５月ISO9001:2015認証を取得2021年６月米国Cambrian Inc.と資本業務提携2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、グロース市場へ移行2025年５月エッジAI向けSoC（注８）「Di1」を発表2025年12月東京都大田区に東京ロボティクス・イノベーションセンターを新設（注）１．「3Dグラフィックス」とは、３次元空間上の形状情報から、それらを平面上に投射することで生成される画像で、これらの一連の技術のことを指します。
２．「組み込み機器」とは、特定の機能を実現するために家電製品や機械等に組み込まれるコンピュータシステムを指します。
３．「IPコア」とは、LSIを構成するための部分的な回路情報のうち、特に単一機能でまとめられたものを指します。
「IPコア」は、Intellectual Property Coreの略称です。
４．「PICA200」とは、国際標準規格に準拠したうえで、当社独自の拡張機能「MAESTRO」を搭載する事が可能なグラフィックスIPコアの商標です。
５．「LSI」とは、シリコンウェハ（半導体製品の製造に使用される導体と絶縁体の中間の性質を持つ物質）で形成される大規模集積回路を意味しております。
「LSI」は、Large Scale Integrationの略称であり「半導体」とも呼ばれています。
６．「DeepLearning」 (深層学習) とは、画像認識分野などで実用化が進む、人工知能を実現する機械学習の手法の一種。
人間の脳を模したニューラルネットワークの仕組みを活用したものです。
７．「FPGA」とは、製造後に購入者や設計者が構成を設定できる集積回路を指します。
「FPGA」は、Field-Programmable Gate Arrayの略称です。
８．「SoC」とは、一つの半導体チップ上に必要とされる一連の機能（システム）を集積する集積回路の設計手法のことです。
「SoC」は、System on a Chipの略称です。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社は、精細な画像を描画するために必要なハードウエアIPおよびソフトウエアIP（以下、合わせてグラフィックスIPコアという）を開発して、主にゲーム機器、自動車、モバイル通信機器、家電製品等に組み込まれる半導体向けのIPコアを当社の顧客である半導体メーカーや半導体が組み込まれた最終製品メーカー（ゲーム機器メーカー、モバイル通信機器メーカー等）に提供する事業を展開しております。
　また、上記の開発によって得られたグラフィックスIPコアを搭載したLSI製品をパチンコ機およびパチスロ機（以下、アミューズメント機器という）向けに提供する事業を拡大しております。
　さらに、ディープラーニングなどの人工知能（注１）に必要なハードウエアIPおよびソフトウエアIP並びに半導体を開発し、顧客に提供する事業を展開しております。
　当社は、単一セグメントであるため、事業別に記載しております。
（１）IPコアライセンス事業　IPコアライセンス事業は、ハードウエアIP（論理設計データ等）やソフトウエアIP（主にハードウエアを制御するドライバーやコンテンツ制作を支援するツール類）を提供します。
半導体メーカーや半導体が組み込まれた最終製品メーカー等に向けてライセンス（使用許諾）を供与しております。
なお、当社は顧客に対してライセンスを供与しますが、顧客が第三者であるソフトウエア開発メーカーに対し当該ライセンスをサブライセンス（再許諾）する権利を、当社から顧客に与える場合もあります。
　当社が開発したIPコアを顧客にライセンスして得られる収入は、その種類によって(a)ライセンス収入、(b)リカーリング収入に区分しております。
(a)ライセンス収入顧客が家電製品等の開発を進める過程で、当社がIPコアのライセンスを与えたことによる対価として得られる収入です。
顧客は、ライセンスされた当社IPコアをベースに、製品の企画開発、生産を行い、その性質上、当社が受領するライセンス収入は顧客の製品開発段階で発生します。
(b)リカーリング収入①ランニングロイヤリティ収入顧客がIPコアを組み込んだ製品を販売する際に、製品出荷数量に応じて当社が顧客から収受する対価です。
ランニングロイヤリティ収入は顧客製品の生産開始から生産終了まで数年間にわたり継続的に発生します。
②サブスクリプション収入顧客が、当社が提供するSaaS（Software as a Service）型のクラウドサービスにアクセス、解析を行った件数（PV）に応じて当社が顧客から収受する対価です。
サブスクリプション収入は顧客が当社クラウドサービスを利用する間、継続的に発生します。
（２）製品事業当社のIPコアが組み込まれたLSI製品を、半導体メーカーに製造を委託したうえで販売しております。
当該LSI製品のグラフィックスLSI（SoC）は主にアミューズメント機器等に組み込まれ、AI半導体はAIを使用する機器等に組み込まれます。
また、量産ドローン向けカメラモジュール、米国Cambrian社の協働ロボット向け画像認識システム（ビジョンシステム）、FA製品等の仕入、販売を行っております。
（３）プロフェッショナルサービス事業　当社の各種IPコアをインテグレーションして顧客のSoCシステム全体を検討・最適化する設計サービスや、自社製品の開発により培ったGPU/ビジョン/AI技術をベースに、顧客の開発している製品に最適化したアルゴリズム（注２）開発、ソフトウエア開発からハードウエア開発に至るまでをプロフェッショナルサービスとして提供しております。
（注）１．人工知能 (Artificial Intelligence, AI) とは、人間が行っている認知や判断を、コンピュータを使って行うためのソフトウエアやシステムのこと。
具体的には、文章、画像、会話、音などを理解し判断するコンピュータプログラムなどのことです。
２．「アルゴリズム」とは、問題を解くための効率的手順を定式化した形で表現したものを意味します。
［事業系統図］
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
　　　該当事項はありません。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
(1）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）48（1）42歳4ヵ月6年9ヵ月8,845△0.32　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員（契約社員およびパートタイマ―）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．従業員数に使用人兼務役員は含んでおりません。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
なお、使用人兼務役員の使用人としての給与部分を除いて計算しております。
４．当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は、該当がありません。
(2）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3）管理的地位にあたる労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針当社は、パーパス「Making the Image Intelligent」のもと、当社創業以来のユニークな強みである画像インテリジェンスの力により、現実世界の問題を解決し、ステークホルダーに価値をもたらす革新的な製品とサービスの創造に努めております。
顧客課題、社会課題等の解決と収益・利益の獲得を両立させることにより、企業価値の向上を果たしてまいります。
（2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題　世界的な社会・環境の大きなトピック・課題である「少子高齢化」、「気候変動」等に対して、その克服に社会や政界・経済界全体として取り組みが本格的に始まっています。
当社は、これらの社会環境の変化をチャンスと捉え、社会・環境課題、顧客課題の解決に貢献することによって、利益を獲得し企業価値向上を実現することを、中長期的な経営戦略の基本方針としております。
　特に、AIの社会実装の進展、製造・物流分野における省人化・自動化ニーズの高まり、モビリティ分野等における安全支援需要の拡大を背景として、エッジAI半導体、ロボティクス・セーフティ、FA関連市場は中長期的な成長が期待されております。
当社は、アミューズメント分野で培ったハードウエア・ソフトウエア一体型開発技術を活用し、これら成長市場に対して競争力のある製品・サービスを提供することで、中長期的な事業ポートフォリオ転換を推進してまいります。
①顧客製品・サービスの開発サイクル全体に亘る付加価値提供　企画から量産までの顧客製品・サービスの開発ライフサイクル全体に亘り、アルゴリズム、ソフトウエアから、当社の強みであるハードウエアまでの一貫開発体制をもって、IPコアライセンス事業、製品事業、プロフェッショナルサービス事業を展開、付加価値を提供することで、LTV（顧客生涯価値）の最大化を図ってまいります。
また、顧客プロジェクトで培ったテクノロジー・ノウハウを活用し、PoC（概念実証）開発に留まらず、量産システム製品・標準パッケージ化までを見据えた事業展開を推進することで、継続的な収益獲得と利益率の向上を図ってまいります。
加えて、単体製品販売のみならず、ソフトウエア、AIアルゴリズム、保守・運用支援を含めたソリューション型ビジネスを拡大することで、継続収益基盤の強化に取り組んでまいります。
②注力市場での取り組み　当社は、創業以来の強みであるグラフィックス技術を生かし、絶対的な市場規模を持つアミューズメント分野に画像処理半導体を提供するキープレーヤーとして存在感を発揮しております。
また、グラフィックス技術とそこから派生、涵養したAI（人工知能）・ディープラーニング技術を活用することで差異化が可能で、市場成長が期待でき、社会・環境課題解決にも貢献するエッジAI半導体分野、ロボティクス・セーフティ分野およびFA分野に注力しております。
a. アミューズメント分野　アミューズメント分野においては、画像処理半導体「RS1」の安定供給および周辺ビジネスの積極的な取り込みを進め、当社の中長期的な安定収益基盤の維持・強化を図ってまいります。
また、次世代製品に向けた市場調査や製品企画を進めることで、中長期的な競争優位性の確保に取り組むとともに、安定収益事業から得られるキャッシュを成長領域への戦略投資に活用してまいります。
b. エッジAI半導体分野　エッジAI半導体分野においては、インド市場向けセキュリティ領域およびドローン領域における戦略的パートナーシップに基づく製品開発の推進に加え、顧客評価・採用検討の進展を通じた国内エコシステム構築、アジア・北米での営業活動等を通じて、グローバル展開を本格化し、中長期的な収益基盤の拡大を図ってまいります。
当社は、エッジAI半導体「Di1」を中長期的な成長ドライバーの一つと位置付けており、量産案件の積み上げによる売上拡大に加え、周辺ソフトウエア、AIアルゴリズム、モジュール製品を含めた高付加価値化を推進することで、収益性向上に取り組んでまいります。
　一方で、エッジAI半導体分野における、一定の規模の収益獲得まで、相応の期間を要することから、顧客評価・採用検討から量産移行までのリードタイム短縮、エコシステム拡充および収益性改善が重要な経営課題であると認識しております。
c. ロボティクス・セーフティ分野　ロボティクス・セーフティ分野においては、労働人口減少を背景とした省人化・自動化ニーズの高まりを受け、AMR（自律走行ロボット）、協働ロボット、安全運転支援等の領域に注力しております。
当社は、これまで半導体製造装置向け、安全運転支援向け、AMR向け等において、PoC開発およびプロフェッショナルサービスを提供してまいりました。
今後は、これらの実績を基盤として、これまでのPoC開発から量産システム製品・標準パッケージ化へのフェーズ移行を進めるとともに、Di1を統合した高付加価値ソリューションの提供を推進してまいります。
また、協働ロボットの目の役割を果たすCambrianビジョンシステムについては、透明・半透明・光沢物体認識等の差異化・高付加価値領域を中心に、単体販売から周辺ソリューションを含めた提案へ発展させることで、案件単位での利益最大化を図ってまいります。
　近年、人間の作業者と同じ空間で稼働する協働ロボットや物流倉庫の自律搬送ロボット等の普及が進んでいます。
ロボティクス技術の進化と社会実装が進むほど、人・モノとの接触やそのリスクを検知するセーフティ技術が重要となっています。
ロボティクスとセーフティの両分野を統合的に捉えたビジネスの可能性を追求してまいります。
d. FA分野　FA分野においては、AMR本体、サーボモータ等のコンポーネント販売を推進するとともに、ロボットメーカー、物流メーカー等への販路拡大を進めております。
プロダクトミックス戦略により短期的な売上拡大を図るとともに、中長期的には製造・物流分野における自動化需要を取り込み、ロボティクス・セーフティ分野との連携を強化することで、継続的な成長を目指してまいります。
③収益基盤強化および経営管理体制の強化　当社は、アミューズメント分野における安定収益基盤を維持しつつ、成長領域における量産案件の獲得、グローバル展開、製品ミックス改善および高付加価値案件への集中を進めることで、中長期的な売上成長と収益性改善の両立を図ってまいります。
また、持続的成長の実現に向けて、人財採用・育成、内部統制強化、情報セキュリティ強化等の経営基盤整備を推進するともに、IR活動および情報発信の充実を通じて、企業認知度向上および資本市場との建設的な対話に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1) サステナビリティの基本方針と取組み　当社は、存在意義ともいえるパーパス「Making the Image Intelligent」のもと、当社創業以来のユニークな強みである画像インテリジェンスの力により、現実世界の問題を解決し、ステークホルダーに価値をもたらす革新的な製品とサービスの創造に努めております。
パーパスを起点とし、社会および当社の中長期的な持続可能性の観点から、取締役会での決議を経て、サステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）として「事業活動を通じた持続可能な社会の実現」を特定し、それを支える「人的資本のアライメントと充実」とともに、方針とKPIを定めております。
　また、当社は、社会・環境の課題・リスクを成長の機会と捉え、社会・環境課題、顧客課題の解決に貢献することによって、利益を獲得し企業価値向上を実現することを、中長期的な経営戦略の基本方針と位置付けることにより、サステナビリティと中期経営計画の統合の取組みを行っております。

(2) サステナビリティ重要課題に対する取組み[事業活動を通じた持続可能な社会の実現]　当社は注力分野であるロボティクス分野およびセーフティ分野において、少子高齢化による労働人口不足の克服、安心安全社会の実現といった持続可能な社会の実現に資する製品・サービスの創造、提供を進めております。
また、IPコアライセンス事業において、低炭素社会の実現に資する製品・サービスの創造、提供を進めております。
① ガバナンス　サステナビリティに関する方針や計画および進捗は毎月の定時取締役会にて審議、報告されます。
また、年一回事業計画立案時、並びに必要性に応じて社長によるレビューを行い、各部門の重要課題を確認し、取締役会にフィードバックされます。
② 戦略　ロボティクス分野では、労働人口減少の克服に向けて、製造業、運輸物流業、農業を始めとした様々な産業における省人・省力化、生産性向上の取組みがされている中、自律走行ロボットや協働ロボットの市場拡大が予想されています。
当社は、自律走行ロボットの開発に資する製品・サービスの創造・提供、並びに協働ロボットの目の役割を果たすCambrianビジョンシステムのビジネスの拡大により、労働人口減少の克服に貢献してまいります。
　セーフティ分野では、ドライブレコーダーを活用したリアルタイムの事故防止やヒヤリハット事象を活用した安全運転教育の需要が拡大しております。
当社は、クラウドからエッジまでの一貫サービスが提供できる競争優位性により、安全運転実現に貢献するとともに、より広範なセーフティ領域であるスマートシティ関連（人の属性・流れ・数、危険検知・予知等）の分野における製品・サービスの創造・提供により、安心安全社会の実現に貢献してまいります。
　また、普及が進む協働ロボットや物流倉庫の自律搬送ロボットは人間の作業者と同じ空間で稼働します。
ロボティクス技術の進化と社会実装が進むほど、人・モノとの接触やそのリスクを検知するセーフティ技術が重要となっています。
ロボティクスとセーフティの両分野を統合的に捉えたビジネスを追求することにより、さらなる持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
　なお、ロボティクス分野およびセーフティ分野につきましては、2025年３月期までは「セーフティ分野」と「ロボティクス分野」とに区分しておりましたが、協働ロボットやAMRを例に見てもロボティクス技術の進化と社会実装が進むほど、人・モノとの接触やそのリスクを検知するセーフティ技術が重要となっていることを踏まえ、2026年３月期より両分野を統合し、「ロボティクス・セーフティ分野」と呼称することとしました。
　さらには、その他分野（ディジタル機器向けAI/GPU IPコアライセンス事業等）や2025年３月期に開発に着手し、2026年３月期に事業を開始した次世代エッジAI半導体事業において、顧客製品の省電力化ひいては低炭素社会の実現に資する製品・サービスの創造・提供を進めてまいりました。
③ リスク管理　リスク管理については、年１回事業計画立案時、並びに必要性に応じて社長によるレビューを行い、サステナビリティに関わる潜在的なリスクや機会を特定し、適切な対策を講じます。
その実効性の評価は、監査役や内部監査部門が実施することで、透明性と信頼性を確保しております。
④ 指標及び目標　ロボティクス・セーフティ分野およびその他分野（IPコアライセンス）の売上高をKPIとしております。
　2026年３月期は、IPコアライセンス事業における初期ライセンス収入、リカーリング収益およびメンテナンスサポート収入の計上、製品事業におけるCambrianビジョンシステム、ドローン向けカメラモジュール、FA製品の売上計上および半導体製造装置向け、安全運転支援向け、AMR向けへのプロフェッショナルサービスを提供したことにより、前年度実績を上回りました。
2025年３月期2026年３月期298百万円367百万円　今後は、省電力性能に優れた次世代エッジAI半導体の販売、ロボティクス・セーフティ分野での付加価値の高い差異化された製品やサービスの創出、提供も合わせ、売上高の成長を図ってまいります。
(3) 人的資本に関する取組み　当社には、世界各国からGPUやAIの優れた研究者・開発者が集まり、Diversity & Inclusion（多様な人材が集まり、皆が活かされていること）の経営理念のもと、国際競争力につながる多様な発想を生かした先進的な研究開発が行われています。
　当社は、パーパスにある「現実世界の問題を解決し、ステークホルダーに価値をもたらす革新的な製品とサービスの創造」には、パーパスに共感、共鳴する人材がそれを業務遂行や意思決定の指針とし、自らスキルを高め、革新的な製品・サービスを創造していく、好循環を作り出すことが重要と考えております。
① 戦略　挑戦する風土の醸成、自律的キャリアの形成、優秀な人材の育成・採用、生産性向上に資する人事施策を推進するとともに、パーパスへの共感、共鳴を含む従業員のエンゲージメント向上を重視した施策を実行してまいります。
(a) 人材の育成に関する方針＜人材の多様性確保＞　新卒採用、キャリア採用とも、年齢、性別、国籍に関係なく、有能で多様な人材を採用しており、特に外国人技術者については、これまで世界十数か国の出身者を採用し、常時十数名程度の外国人技術者が勤務しております。
過年度においては外国人技術者を部署長、部門長に任命、さらには取締役に選任した実績があり、また、過年度において、当時の連結子会社（在ベトナム）において女性技術者が開発プロジェクトの責任者を務めた実績もあり、外国人技術者、女性技術者の積極採用とその定着、育成に努めております。
＜人材育成＞　自社開発案件、顧客からの受託開発案件、協業先との共同開発案件等の様々な業務遂行を通じて能力、専門知識の向上を図り、人材の育成を図ることはもちろん、コンプライアンス、ハラスメント防止、情報セキュリティに係る全社員を対象としたテーマ別研修や新入社員（新卒、中途）研修、ジュニア・ミドル社員研修、新任マネージャー研修等の基本的な階層別研修の実施に加え、部門長クラス向けに経営幹部養成研修の受講を推奨、支援しております。
(b) 社内環境整備に関する方針＜労働環境の整備＞a. フレックスタイム制、在宅勤務制を採用し、柔軟な働き方を実現しております。
b. 技術者については、かねてより専門業務型裁量労働制を導入し、基本的に全員を対象として適用しております。
c. 以下の通り、法令の要件を上回る優遇措置を実施しております。
・健康管理制度事業場の労働者数が少数（50人未満）のため、労働安全衛生法上の実施義務はありませんが、以下の施策を継続して実施し、従業員の心身の健康維持、増進に努め、同法が定める努力義務を果たしております。
・ストレスチェックの実施・産業医の選任・産業医による長時間労働（60時間超で設定、法定は80時間超）発生時の個別健康相談・健康診断結果、ストレスチェック結果の産業医による個別フォローアップ面談指導・衛生委員会の設置、定例開催・育児短時間勤務制度改正育児・介護休業法の施行に伴い、法が定める育児短時間勤務制度における適用年齢は「小学校就学前」のところ、育児・介護休業規程において、その適用年齢を「小学校４学年修了まで」と定め、適用しております。
＜エンゲージメント向上施策＞a. 表彰制度の設定・周知により、社内の称賛文化の醸成、普及、浸透に努めております。
b. タウンミーティングの実施により、経営陣と社員との対話型コミュニケーションを図り、双方向の意思疎通、理解を深め、ボトムアップも意識しております。
c. 従業員エンゲージメント調査を定期的に継続して実施し、経時変化、人員構成変動に伴う変化等を把握、分析し、エンゲージメントの改善・向上施策に役立ててまいります。
d. 会社がその活動費を補助する社内同好会制度の導入・運用により、業務以外の交流を促進することで、社内コミュニケーションの活性化、従業員のエンゲージメント向上に努めております。
② 指標および目標　従業員のエンゲージメントの状態を表す従業員エンゲージメント指標をKPIとしておりますが、同指標につきましては、複数年に亘るエンゲージメント調査の実施結果とその経年変化等を勘案し、数年後に目標設定、開示することが適切と考えております。
　その他の指標、目標につきましても、今後の業績、組織・人員体制等の変化をふまえ、実効性ある最適な管理指標の採用、目標の設定を引き続き慎重に模索、検討してまいります。
　上記①に記載の提出会社における各方針に係る当年度の実績（特記事項）は、以下のとおりであります。
＜人材の多様性確保＞　外国人技術者は、新たに１名採用いたしました。
＜エンゲージメント向上＞a. 経営陣と社員との対話型コミュニケーションを図り、双方向の意思疎通、理解を深めるため、全社員を対象としたタウンミーティングを例年通り実施いたしました。
b. 従業員エンゲージメントの改善・向上を図るため、第４回、第５回従業員エンゲージメント調査（42問、４点リッカート尺度）を実施し、10点満点中、全項目の総合平均点はそれぞれ7.4点、7.0点となりました。
c. 社内同好会制度の維持、活性化を図り、これまでに従業員の提案により６件の同好会が設立され、延べ49人の従業員が参加しています（一人２同好会まで参加可能）。
d．昨今の物価高騰の影響を緩和するとともに、従業員間のコミュニケーション向上を図り、栄養バランスの良い健康的な食生活を増進する目的で、主に若年層を対象とした食事補助制度を導入いたしました。
＜労働環境の整備＞企業価値向上、持続的成長のみならず、人事制度の一層の適正化、明確化を図り、公平性、透明性、納得性を高め、従業員のモチベーションの向上、成長支援を図るべく、以下のとおり、人事制度を全面改訂し、基本的な労働環境の整備、改善を進めました。
等級制度： 等級要件の明確化、評価連動の可視化、等級数の適正化、職種別等級要件の整備評価制度： 成果評価の細分化・高精度化、行動評価基準の刷新、評価と処遇連動の明確化、育成への活用強化報酬制度： 等級との連動強化、諸手当の再定義と明確化、等級別給与テーブルと評価連動、業績賞与ルールの簡素化
戦略 ② 戦略　ロボティクス分野では、労働人口減少の克服に向けて、製造業、運輸物流業、農業を始めとした様々な産業における省人・省力化、生産性向上の取組みがされている中、自律走行ロボットや協働ロボットの市場拡大が予想されています。
当社は、自律走行ロボットの開発に資する製品・サービスの創造・提供、並びに協働ロボットの目の役割を果たすCambrianビジョンシステムのビジネスの拡大により、労働人口減少の克服に貢献してまいります。
　セーフティ分野では、ドライブレコーダーを活用したリアルタイムの事故防止やヒヤリハット事象を活用した安全運転教育の需要が拡大しております。
当社は、クラウドからエッジまでの一貫サービスが提供できる競争優位性により、安全運転実現に貢献するとともに、より広範なセーフティ領域であるスマートシティ関連（人の属性・流れ・数、危険検知・予知等）の分野における製品・サービスの創造・提供により、安心安全社会の実現に貢献してまいります。
　また、普及が進む協働ロボットや物流倉庫の自律搬送ロボットは人間の作業者と同じ空間で稼働します。
ロボティクス技術の進化と社会実装が進むほど、人・モノとの接触やそのリスクを検知するセーフティ技術が重要となっています。
ロボティクスとセーフティの両分野を統合的に捉えたビジネスを追求することにより、さらなる持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
　なお、ロボティクス分野およびセーフティ分野につきましては、2025年３月期までは「セーフティ分野」と「ロボティクス分野」とに区分しておりましたが、協働ロボットやAMRを例に見てもロボティクス技術の進化と社会実装が進むほど、人・モノとの接触やそのリスクを検知するセーフティ技術が重要となっていることを踏まえ、2026年３月期より両分野を統合し、「ロボティクス・セーフティ分野」と呼称することとしました。
　さらには、その他分野（ディジタル機器向けAI/GPU IPコアライセンス事業等）や2025年３月期に開発に着手し、2026年３月期に事業を開始した次世代エッジAI半導体事業において、顧客製品の省電力化ひいては低炭素社会の実現に資する製品・サービスの創造・提供を進めてまいりました。
指標及び目標 ④ 指標及び目標　ロボティクス・セーフティ分野およびその他分野（IPコアライセンス）の売上高をKPIとしております。
　2026年３月期は、IPコアライセンス事業における初期ライセンス収入、リカーリング収益およびメンテナンスサポート収入の計上、製品事業におけるCambrianビジョンシステム、ドローン向けカメラモジュール、FA製品の売上計上および半導体製造装置向け、安全運転支援向け、AMR向けへのプロフェッショナルサービスを提供したことにより、前年度実績を上回りました。
2025年３月期2026年３月期298百万円367百万円　今後は、省電力性能に優れた次世代エッジAI半導体の販売、ロボティクス・セーフティ分野での付加価値の高い差異化された製品やサービスの創出、提供も合わせ、売上高の成長を図ってまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ① 戦略　挑戦する風土の醸成、自律的キャリアの形成、優秀な人材の育成・採用、生産性向上に資する人事施策を推進するとともに、パーパスへの共感、共鳴を含む従業員のエンゲージメント向上を重視した施策を実行してまいります。
(a) 人材の育成に関する方針＜人材の多様性確保＞　新卒採用、キャリア採用とも、年齢、性別、国籍に関係なく、有能で多様な人材を採用しており、特に外国人技術者については、これまで世界十数か国の出身者を採用し、常時十数名程度の外国人技術者が勤務しております。
過年度においては外国人技術者を部署長、部門長に任命、さらには取締役に選任した実績があり、また、過年度において、当時の連結子会社（在ベトナム）において女性技術者が開発プロジェクトの責任者を務めた実績もあり、外国人技術者、女性技術者の積極採用とその定着、育成に努めております。
＜人材育成＞　自社開発案件、顧客からの受託開発案件、協業先との共同開発案件等の様々な業務遂行を通じて能力、専門知識の向上を図り、人材の育成を図ることはもちろん、コンプライアンス、ハラスメント防止、情報セキュリティに係る全社員を対象としたテーマ別研修や新入社員（新卒、中途）研修、ジュニア・ミドル社員研修、新任マネージャー研修等の基本的な階層別研修の実施に加え、部門長クラス向けに経営幹部養成研修の受講を推奨、支援しております。
(b) 社内環境整備に関する方針＜労働環境の整備＞a. フレックスタイム制、在宅勤務制を採用し、柔軟な働き方を実現しております。
b. 技術者については、かねてより専門業務型裁量労働制を導入し、基本的に全員を対象として適用しております。
c. 以下の通り、法令の要件を上回る優遇措置を実施しております。
・健康管理制度事業場の労働者数が少数（50人未満）のため、労働安全衛生法上の実施義務はありませんが、以下の施策を継続して実施し、従業員の心身の健康維持、増進に努め、同法が定める努力義務を果たしております。
・ストレスチェックの実施・産業医の選任・産業医による長時間労働（60時間超で設定、法定は80時間超）発生時の個別健康相談・健康診断結果、ストレスチェック結果の産業医による個別フォローアップ面談指導・衛生委員会の設置、定例開催・育児短時間勤務制度改正育児・介護休業法の施行に伴い、法が定める育児短時間勤務制度における適用年齢は「小学校就学前」のところ、育児・介護休業規程において、その適用年齢を「小学校４学年修了まで」と定め、適用しております。
＜エンゲージメント向上施策＞a. 表彰制度の設定・周知により、社内の称賛文化の醸成、普及、浸透に努めております。
b. タウンミーティングの実施により、経営陣と社員との対話型コミュニケーションを図り、双方向の意思疎通、理解を深め、ボトムアップも意識しております。
c. 従業員エンゲージメント調査を定期的に継続して実施し、経時変化、人員構成変動に伴う変化等を把握、分析し、エンゲージメントの改善・向上施策に役立ててまいります。
d. 会社がその活動費を補助する社内同好会制度の導入・運用により、業務以外の交流を促進することで、社内コミュニケーションの活性化、従業員のエンゲージメント向上に努めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ② 指標および目標　従業員のエンゲージメントの状態を表す従業員エンゲージメント指標をKPIとしておりますが、同指標につきましては、複数年に亘るエンゲージメント調査の実施結果とその経年変化等を勘案し、数年後に目標設定、開示することが適切と考えております。
　その他の指標、目標につきましても、今後の業績、組織・人員体制等の変化をふまえ、実効性ある最適な管理指標の採用、目標の設定を引き続き慎重に模索、検討してまいります。
　上記①に記載の提出会社における各方針に係る当年度の実績（特記事項）は、以下のとおりであります。
＜人材の多様性確保＞　外国人技術者は、新たに１名採用いたしました。
＜エンゲージメント向上＞a. 経営陣と社員との対話型コミュニケーションを図り、双方向の意思疎通、理解を深めるため、全社員を対象としたタウンミーティングを例年通り実施いたしました。
b. 従業員エンゲージメントの改善・向上を図るため、第４回、第５回従業員エンゲージメント調査（42問、４点リッカート尺度）を実施し、10点満点中、全項目の総合平均点はそれぞれ7.4点、7.0点となりました。
c. 社内同好会制度の維持、活性化を図り、これまでに従業員の提案により６件の同好会が設立され、延べ49人の従業員が参加しています（一人２同好会まで参加可能）。
d．昨今の物価高騰の影響を緩和するとともに、従業員間のコミュニケーション向上を図り、栄養バランスの良い健康的な食生活を増進する目的で、主に若年層を対象とした食事補助制度を導入いたしました。
＜労働環境の整備＞企業価値向上、持続的成長のみならず、人事制度の一層の適正化、明確化を図り、公平性、透明性、納得性を高め、従業員のモチベーションの向上、成長支援を図るべく、以下のとおり、人事制度を全面改訂し、基本的な労働環境の整備、改善を進めました。
等級制度： 等級要件の明確化、評価連動の可視化、等級数の適正化、職種別等級要件の整備評価制度： 成果評価の細分化・高精度化、行動評価基準の刷新、評価と処遇連動の明確化、育成への活用強化報酬制度： 等級との連動強化、諸手当の再定義と明確化、等級別給与テーブルと評価連動、業績賞与ルールの簡素化
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する項目のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）並びに株価等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、そのリスクの複雑性から明確化は難しいものの、当社が研究開発を重視したファブレス半導体・IPベンダーであるという特性とリスクの関係性の高さから、「特に重要なリスク」と「重要なリスク」に分類しております。
また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（特に重要なリスク）①技術の進展等について当社の事業は、画像処理やグラフィックス処理技術およびAI技術に密接に関連しておりますが、これらの技術の進展は著しく、短期間で新製品が発売され、高機能化も進んでおります。
当社としては、技術動向を注視しつつ、技術力を向上させることで、技術の進展に対応していく方針であります。
しかしながら、当社が予想しない新技術の開発・普及により事業環境が急変し、当社が迅速または適切に対応できない場合、または、競合他社が当社を上回る技術を開発し、当社技術が陳腐化した場合には、当社の製品・サービスの売上減少により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
②販売先の市場動向による経営成績への影響について当社製品は、アミューズメント機器、車載製品、産業機器、モバイル・コンシューマー機器等の市場向けであり、これら顧客の機器製品にソフトウエアおよびハードウエアとして組み込まれて使用されております。
これら市場の製品はいずれもライフサイクルが短く、技術革新のスピードも早いため、当社の売上・利益を維持し、増大させるためには、市場の動向を見極めた上で新市場の開拓を積極的に行う必要があります。
当社としては、日頃から顧客や外部機関等からの情報を分析することにより、市場動向の変化に応じて、新規製品の開発、新市場の開拓に取り組んでおりますが、これら市場の動向に当社の予想以上の変化があり、当社の新規製品の開発または新市場の開拓が遅れた場合には、当社の製品・サービスの売上減少により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
③研究開発について当社は、画像処理、グラフィックス処理、AI等の分野において、今後のニーズの変化に対応できる新技術と新製品の開発を行っております。
このための各研究開発プロジェクトは、成長する市場が必要とする機能を想定しながら実施しておりますが、投下した研究開発費の全てを回収できるとは限らず、この場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、何らかの事情で開発が大幅に遅れたり、開発自体が頓挫する事態に至った場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
④人材の確保・育成について当社は、今後の事業拡大に向けて、優秀な人材の確保・育成が不可欠であると認識しております。
そのため、人材に報いるための報酬体系、株式報酬制度等を導入しておりますが、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではなく、適格な人材を十分確保できなかった場合には、当社の事業拡大が制約を受けることにより、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（重要なリスク）①代表者への依存について当社の代表取締役である山本達夫氏は、過去にエンジニアとして従事していた経験もあり、当社の事業内容、技術全般に精通しております。
また、これまでに培った広い人脈を活かして、自ら国内外への営業活動も行っており、当社の技術面・営業面での同氏への依存度は高くなっております。
このような状況下において、退任等何らかの要因により、山本氏の当社における業務執行が困難となった場合、当社の事業活動に支障が生じ、当社の経営成績等および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
②LSI製品の販売体制について当社は、LSI製品の販売は商社を介した代理店販売を基本としております。
当社の主要販売代理店である株式会社レスターに対する当事業年度の売上高は1,952百万円で全売上高の80.2％を占めており、その大半はLSI製品の売上高であります。
同社含め販売代理店とは良好な関係を構築しておりますが、今後販売代理店との関係に問題が生じた場合には、LSI製品の販売に支障が生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
③LSI製品の製造委託について当社は、製造設備を持たない会社として研究開発業務に特化した事業活動を行っておりますので、LSI事業の製品製造に関しては半導体メーカーやモジュールメーカーに委託しております。
製造委託先については、その技術水準、製造能力、管理能力、経営安定度等を慎重に検討した上で、選定しております。
しかしながら、製造委託先において十分な生産枠が確保できない場合や通常想定することができない事象により製造委託先の設備に問題等が発生するなど、何らかの理由により委託先における製造に支障が生じた場合、または、委託先との製造委託契約が終了し、適切な代替委託先が確保できない場合、LSI製品の製造に支障が生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
④半導体、部材等の供給不足について当社はファブレス企業であるため、製品事業において、製造委託先や仕入先に製品の製造を依存しております。
そのため、生産ラインの事前確保、製品・支給部品の早期発注等により、機会損失を可能な限り低減させておりますが、世界的な需要増やサプライチェーンの脆弱性等に伴う半導体、部材等の供給不足の影響により、当社への製品納入が停滞した場合には、当社の製品売上の減少により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、半導体・部材の供給不足により、当社のLSI製品、IP、ソフトウエア等を搭載した顧客製品の製造が停滞した場合にも、当社の製品売上やロイヤリティ収入の減少により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤第三者の知的財産権を侵害する可能性について当社は当事業年度末現在において、提供するIPコア・LSI製品の技術および制作する表現物等に関して、第三者より知的財産権を侵害する旨のクレーム、侵害訴訟等を提起する等の通知は受けておりません。
当社は、当社のIPコア技術が第三者の特許権を侵害する可能性につき調査を行っておりますが、当社が提供するIPコア・LSI製品の技術および表現物等が、特許権その他第三者の知的財産権を侵害する可能性を完全に排除することは困難であり、今後このような第三者の知的財産権を侵害する旨のクレームを受け、または侵害訴訟を提起され、当社の事業が差し止められ、または損害賠償等の金銭的な負担を強いられる等の結果となった場合、当社の経営成績等および社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
⑥自然災害及び事故等について当社及び当社取引先の事業拠点が、地震、台風等の自然災害や火災等の事故、テロ等により被害を受けた場合、当社の事業活動に支障が生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦感染症等の流行について新興の感染症等の流行により遊技機市場が著しく低迷した場合や顧客の開発投資意欲が低下した場合、それぞれ当社の画像処理プロセッサー「RS1」の販売減少やプロフェッショナルサービス事業の停滞により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧情報管理体制について当社は研究開発をはじめとする当社の事業活動に際して情報管理が重要であると認識しており、このため、コンピューター・ウィルスの検知、ファイアウォールの構築等の外部からの侵入に対する予防策および情報へのアクセス可能な管理者の制限、当社と役職員および顧客等との間における機密保持契約の締結、入退出管理等の情報流出対策を講じるとともに、ハード面での障害時により業務への支障が生じないようデータ管理の多重化を行うなど、情報管理に関するシステムと社内体制の構築を行っております。
しかしながら、これらのシステム・体制によっても情報漏洩の可能性を完全に排除することは困難であり、今後何らかの理由により当社の技術情報等重要な情報が社外に流出した場合、当社の競争優位性が損なわれ、当社の経営成績等および事業運営に影響する可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要　当社は、2025年９月30日をもってその事業を終了した連結子会社Digital Media Professionals Vietnam Company Limited（DMPベトナム）の出資持分100％を、2026年２月９日をもって第三者に譲渡したことにより、連結子会社が存在しないこととなりました。
これに伴い、当概要は提出会社について記載しており、経営成績の前事業年度との比較分析は行っておりません。
　当事業年度におけるわが国経済は、全体としては緩やかに回復したものの、国民生活に影響を与える物価上昇に加え、中東情勢や米国の通商政策の影響など、景気の下振れリスクが高まっています。
また、世界経済も中東情勢や米国の通商政策が与える影響に注視が必要です。
　当社の属する半導体業界では、2023年に底打ちした市場を生成AI（人工知能）向け需要が牽引しています。
中期的にも、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTやAI、ビッグデータ、次世代高速通信規格、自動運転向け等の需要拡大が見込まれます。
当社の事業領域であるAI/ビジュアル・コンピューティング分野においては、少子高齢化に伴う労働人口の減少、気候変動等の社会・環境課題の解決や安全安心社会の実現に向けたイノベーションの加速やAIの果たす役割の増大が予想されます。
　このような環境下において、当社は、「Making the Image Intelligent」というパーパスのもと、当社の創業来の強みである画像インテリジェンス（画像の知能化）の力で現実世界の問題を解決し、ステークホルダーに価値をもたらす革新的な製品とサービスを創造することに取り組んでいます。
アミューズメント分野およびIP分野の安定成長による確固たる事業基盤のもと、エッジAI半導体事業およびFA事業の２本の新たな成長エンジンにより、中期的な収益拡大、企業価値向上を目指します。
アルゴリズム、ソフトウエアから、当社の強みであるハードウエアまでの一貫開発体制をもって、IPコアライセンス事業、製品事業、プロフェッショナルサービス事業を展開し、企画から量産までの顧客製品・サービスの開発ライフサイクル全体に付加価値を提供することで、LTV（顧客生涯価値）の最大化を図っています。
　当事業年度の注力分野における具体的な取り組みと成果としては、ロボティクス・セーフティ分野において、安全運転支援向けとしてエッジからクラウドに亘る既存プロジェクトからのリカーリング収益を獲得するとともに、半導体製造装置向け、安全運転支援向け、AMR（自律走行ロボット）向けにプロフェッショナルサービスを提供しました。
半導体製造装置向けでは、物体検出システムのPoCから将来的な量産フェーズ移行を視野に入れています。
また、資本業務提携先のCambrian社のピッキングロボット向けビジョンシステムは、その透明パーツ、光沢パーツの認識精度や外乱光等の環境変化へのロバスト性の競争優位性が評価され、製品納入や商談が進捗するとともに、各種展示会への出展によるリード獲得を推進しました。
更には、2025年４月に事業を開始したFA事業は順調に推移し、AMR本体やAMR向けコンポーネントを中心に提供しました。
また、映像の「文脈」を理解し潜在リスクを検知する行動認識AIプラットフォーム「Vision-LLM Insight」の提供を2025年９月に開始しました。
本製品は、LLM（大規模言語モデル）と当社独自のビジョンAI技術を融合し、公共施設、商業施設、建設現場など幅広い分野における安全管理の効率化と高度化に貢献するものであり、その第一弾として、公共施設におけるスケートボーダー検知システムの実地運用を開始しました。
　アミューズメント分野においては、スマートパチスロを含むパチスロやパチンコ向けに画像処理半導体「RS1」の量産出荷を継続するとともに、周辺ビジネスの取り込みによる付加価値増大を目指しています。
　次世代エッジAI半導体「Di1」に関わる取り組みとしては、「Di1」と当社のナンバープレート認識ソフトウエア「ZIA PLATE」を活用したANPR（Automatic Number Plate Recognition：自動ナンバープレート認識）ソリューションを開発し、国内および海外市場における展開を開始しました。
また、監視カメラ、ドローン、各種モビリティ等のアプリケーション市場における国内外の顧客評価、採用検討が進展しています。
特に成長著しいインド市場においては、セキュリティ領域のSparsh CCTV社およびドローン領域のideaForge社と「Di1」を活用した製品開発に関し、戦略的パートナーシップを構築しました。
これにより、同国における膨大な社会インフラ・防衛需要をいち早く取り込むとともに、ideaForge社製ドローンの日本市場導入も進めるなど、「Di1」の中長期的な収益基盤の拡大を目指します。
　当事業年度の業績につきましては、製品事業において画像処理半導体「RS1」の量産出荷を継続するとともに、Cambrianビジョンシステム、ドローン向けカメラモジュール、FA製品、「Di1」開発キット等を出荷しました。
アミューズメント分野では、特にパチスロの保通協（保安通信協会）等による検定試験の適合率が低調に推移していることを主要因として、「RS1」の量産出荷も一時的に弱含みとなりました。
IPコアライセンス事業においては、AI/GPUランニングロイヤリティ収入、ロボティクス・セーフティ分野におけるリカーリング収益、並びにメンテナンスサポート収入を計上しました。
また、プロフェッショナルサービス事業において、半導体製造装置向け、安全運転支援向け、AMR向けに受託開発サービスを提供しました。
　以上の結果、当事業年度の売上高は、2,432百万円、営業損失は311百万円、経常損失は293百万円、当期純損失は327百万円となりました。
　販管費に「Di1」の開発費301百万円を計上しています。
また、特別損失として、投資有価証券評価損25百万円および関係会社株式評価損４百万円を計上しています。
　当社は、単一セグメントであるためセグメント別の記載はしておりませんが、事業別業績の概要は以下のとおりです。
①IPコアライセンス事業　AI IPの初期ライセンス提供に加え、ディジタルスチルカメラ、4Kテレビ、OA機器等のディジタル機器向けAI/GPUランニングロイヤリティ収入、ロボティクス・セーフティ分野におけるリカーリング収益、並びにメンテナンスサポート収入の計上により、売上高は139百万円となりました。
②製品事業　「RS1」の量産出荷に加えて、Cambrianビジョンシステム、ドローン向けカメラモジュール、FA製品、「Di1」開発キット等の売上の計上により、売上高は2,218百万円となりました。
③プロフェッショナルサービス事業　ロボティクス・セーフティ分野におけるAI受託開発サービスの提供等により、売上高は74百万円となりました。
　また、分野別業績の概要は以下のとおりです。
①ロボティクス・セーフティ分野　主に、IPコアライセンス事業におけるリカーリング収益およびメンテナンスサポート収入 、製品事業におけるCambrianビジョンシステム、ドローン向けカメラモジュール、FA製品の売上計上および半導体製造装置向け、安全運転支援向け、AMR向けへのプロフェッショナルサービスの提供により、売上高は281百万円となりました。
　なお、当分野につきましては、2025年３月期までは「セーフティ分野」と「ロボティクス分野」とに区分しておりましたが、協働ロボットやAMRを例に見てもロボティクス技術の進化と社会実装が進むほど、人・モノとの接触やそのリスクを検知するセーフティ技術が重要となっていることを踏まえ、2026年３月期より両分野を統合し、「ロボティクス・セーフティ分野」と呼称することとしました。
②アミューズメント分野　主に、「RS1」の量産出荷売上の計上により、売上高は1,951百万円となりました。
③その他分野　主に、IPコアライセンス事業におけるディジタル機器向けAI/GPUランニングロイヤリティ収入およびメンテナンスサポート収入並びに一部製品の売上計上により、売上高は199百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況（資産）　当事業年度末における資産合計額は3,831百万円となり、前事業年度末に比べ247百万円減少しました。
これは主に、原材料及び貯蔵品が248百万円増加し、現金及び預金が714百万円減少したことによるものであります。
（負債）　当事業年度末における流動負債および固定負債は合計で564百万円となり、前事業年度末に比べ80百万円増加しました。
これは主に、買掛金が153百万円増加し、未払法人税が19百万円および未払消費税が6百万円減少したことによるものであります。
（純資産）　当事業年度末における純資産合計額は3,266百万円となり、前事業年度末に比べ328百万円減少しました。
これは主に、当期純損失の計上により利益剰余金が327百万円減少したことによるものであります。
　これらの結果、自己資本比率は85.3％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況　当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,797百万円となりました。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、648百万円の支出となりました。
主な増加要因は、減価償却費22百万円および仕入債務の増加額153百万円であり、主な減少要因は、税引前当期純損失の計上323百万円および棚卸資産の増加額270百万円であります。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、72百万円の支出となりました。
主な増加要因は、有価証券および投資有価証券の償還による収入400百万円であり、主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出398百万円および固定資産の取得による支出74百万円であります。
　財務活動によるキャッシュ・フローは0百万円の支出となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率(％)－－－－85.3時価ベースの自己資本比率（％）－－－－165.6自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）2025年３月期までは連結業績を開示しておりましたが、当事業年度より非連結での業績を開示しております。
そのため、2022年３月期から2025年３月期までのキャッシュ・フロー関連指標の推移は記載しておりません。
（４）生産、受注及び販売の状況ａ．仕入実績　当事業年度の仕入実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
事業部門の名称当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）仕入実績（千円）前事業年度比（％）IPコアライセンス事業－－製品事業1,479,079－プロフェッショナルサービス事業－－合計1,479,079－（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．当社は当事業年度より非連結での業績を開示しております。
そのため、前事業年度比は記載しておりません。
ｂ．受注状況　当事業年度の受注状況を事業部門別に示すと次のとおりであります。
事業部門の名称当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）受注高（千円）前事業年度比（％）受注残高（千円）前事業年度比（％）IPコアライセンス事業－－－－製品事業1,941,207－9,368－プロフェッショナルサービス事業87,497－14,077－合計2,028,705－23,445－（注）１．金額は販売価格によっております。
２．IPコアライセンス事業には、受注という概念が馴染まないため記載しておりません。
３．当社は当事業年度より非連結での業績を開示しております。
そのため、前事業年度比は記載しておりません。
ｃ．販売実績　当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
事業部門の名称当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）販売実績（千円）前事業年度比（％）IPコアライセンス事業139,779－製品事業2,218,991－プロフェッショナルサービス事業74,007－合計2,432,778－（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）金額（千円）割合（％）株式会社レスター1,952,04880.2２．当社は当事業年度より非連結での業績を開示しております。
そのため、前事業年度比は記載しておりません。
（５）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
また、当社は当事業年度より非連結での業績を開示しております。
そのため、前年同期との比較分析は行っておりません。
①財政状況および経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の経営成績の状況は以下のとおりです。
・売上高　2,432百万円製品（RS1）の売上に加えて、IPの新規ライセンス、ランニングロイヤリティ収入、プロフェッショナルサービスにおける半導体製造装置向け、安全運転支援向け、AMR向けの受託開発売上等を計上しました。
詳細は、後述の事業別の経営成績（売上高）に関する認識および分析・検討結果に記載のとおりであります。
・売上総利益　910百万円、売上総利益率37.4％売上原価に製品の仕入原価、プロフェッショナルサービスに係る受託開発原価等を計上したことによるものです。
・販売費及び一般管理費　1,221百万円労務費、エッジAI半導体「Di1」の開発費301百万円を含む研究開発費等を計上しました。
・営業損失　311百万円・経常損失　293百万円・当期純損失　327百万円　特別損失として、投資有価証券評価損25百万円および関係会社株式評価損４百万円を計上しています。
・１株当たり当期純損失（EPS）　△104円28銭当社は単一セグメントでありますが、当事業年度の事業別の経営成績（売上高）は以下のとおりです。
・IPコアライセンス事業　139百万円当事業年度は、AI半導体向けAI IPの新規ライセンス収入、安定的なロボティクス・セーフティ分野のリカーリング収益やディジタル機器向けGPU関連のランニングロイヤリティ収入等を計上したことにより、売上高は増加しました。
・製品事業　2,218百万円当事業年度は、Cambrianビジョンシステム、ドローン向けカメラモジュール、FA製品等の売上を計上したものの、パチスロの保通協（保安通信協会）等による検定試験の適合率が低調に推移したことを主要因として、当社の画像処理半導体「RS1」の量産出荷が一時的に弱含みとなったことにより、売上高は減少しました。
・プロフェッショナルサービス事業　74百万円　当事業年度は、AI受託開発において、半導体製造装置向けサービスは伸びたものの、安全運転支援向けサービスの減少により、売上高は減少しました。
当事業年度末の財政状況は以下のとおりです。
・流動資産　2,790百万円主な内訳は、現金及び預金1,797百万円、売掛金及び契約資産475百万円、原材料及び貯蔵品299百万円であります。
・固定資産　1,041百万円主な内訳は、有形固定資産65百万円、ソフトウエア仮勘定191百万円、投資有価証券708百万円であります。
・流動負債　537百万円主な内訳は、画像処理半導体の仕入計上に伴う買掛金463百万円、未払金35百万円、契約負債18百万円であります。
・固定負債　27百万円・純資産　3,266百万円主な内訳は、資本金1,838百万円および資本剰余金1,858百万円、当期純損失327百万円を計上した結果による利益剰余金△428百万円であります。
・自己資本比率　85.3％ 　以上の財政状況および経営成績の状況を踏まえた経営者の視点による分析・検討内容は以下のとおりです。
・当事業年度の経営成績は、注力分野であるロボティクス・セーフティ分野向け事業は伸長したものの、アミューズメント市場向けグラフィックプロセッサー「RS1」の減収により、売上高は前年度比21.0％減となりました。
利益面は、減収の影響に加えて、エッジAI半導体「Di1」の開発費301百万円を研究開発費に計上したことにより、営業利益、経常利益および当期純利益は前年度比減益となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期に比べ714百万円減少し1,797百万円となりました。
活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
・営業活動によるキャッシュ・フロー　648百万円の支出主な増加要因は、減価償却費22百万円および仕入債務の増加額153百万円であり、主な減少要因は、税引前当期純損失の計上323百万円および棚卸資産の増加額270百万円であります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー　72百万円の支出主な増加要因は、有価証券および投資有価証券の償還による収入400百万円であり、主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出398百万円および固定資産の取得による支出74百万円であります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー　0百万円の支出当社の運転資金需要のうち主なものは、製造委託しているLSI製品の仕入費用および製造費用、販売費および一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、半導体開発投資、設備投資、システム投資等によるものです。
当社は、運転資金ならびに投資目的の資金需要には、主として自己資金を充当することを基本方針としております。
この方針に従い、当事業年度における半導体開発費用、運転資金、IT機器等の設備投資資金については、自己資金を充当しました。
今後の資金需要のうち、主なものは、運転資金の他、事業拡大に向けた技術優位性の維持向上と開発体制の強化のための人的投資等であります。
これらの資金についても、基本方針に基づき、自己資金を充当する予定であります。
　③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。
重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
１．研究開発体制当社は、GPUに関わるIPコア、人工知能に関わるIPコア、ソフトウエア、ソリューションおよびモジュール並びにLSI/SoC開発に係る研究開発活動を行っております。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
２．開発状況および開発成果人工知能技術を用いた画像認識・解析に関わる組み込み機器向けハードウエアIPコアおよびソフトウエア並びにエッジAI半導体の開発を進めております。
また、これら技術を活用したソリューション提供も推進しており、グラフィックスLSIについてはアミューズメント業界向けに量産出荷を行っております。
（１）開発状況①エッジAI半導体の開発次世代エッジAI SoC「Di1」については、開発、量産準備が完了いたしました。
また、顧客の導入を支援するソフトウエア開発環境（SDK）およびDi1 Development Kitの開発・機能追加を行い、提供を開始いたしました。
②人工知能に関わるIPコアの開発「A3000 V2」の後継となる次世代NPU IPの開発を推進しております。
AI処理性能を大幅に向上させ、より高度なAI推論と拡張性を備えたフラッグシップIPとして提供すべく開発を進めております。
また、低消費電力で高精度な3次元空間認識を実現するステレオビジョンエンジンについても次世代版の開発を進め、現行世代比で大幅な性能向上を達成いたしました。
さらに、物理的なステレオキャリブレーションをAIで代替するAIステレオキャリブレーション技術の開発を推進しており、AMRやドローンの量産普及を技術面から支える独自技術としてその確立に取り組んでおります。
③人工知能に関わるソリューションの開発人工知能に関わるIPコア技術を活用したソリューションや、顧客ニーズに合わせた人工知能関連ソリューション開発を推進しております。
セーフティ分野では、ドライブレコーダーを活用した安全運転支援分野において、エッジからクラウドに亘る既存プロジェクトからのリカーリング収益の継続的な獲得に取り組むとともに、新規顧客および既存顧客の新規プロジェクト向けに新規ライセンスやプロフェッショナルサービスの提供を行っております。
ロボティクス・FA分野では、国内の物流自動化大手と連携し、半導体工場の搬送物流自動化プロジェクトに取り組んでおります。
カメラ・AI画像認識・組み込みソフトを標準パッケージ化し量産対応することで、スポット収益型から継続収益型収益への転換を目指す取り組みを推進しております。
また、世界的に競争力のあるロボットメーカーであるSEER社、Kinco社、Hinson社と提携し、AMRトータルソリューションの展開を推進しております。
④アミューズメントプラットフォーム向けグラフィックスLSI等の開発株式会社バンダイナムコセブンズと共同開発した、次世代アミューズメントプラットフォーム向けグラフィックスLSI「RS1」の量産を継続するとともに、顧客向けサポートを行っております。
（２）開発成果①エッジAI半導体の開発「Di1」については、量産対応レベルのCS評価を完了し「一発完動」を実現するとともに、SoCとしての高い信頼性を実証いたしました。
Di1 Development Kitを評価中の企業は40社以上にのぼっております。
また、SDKは顧客の導入障壁を大幅に低減しております。
グローバル展開に向けては、インド最大手カメラメーカーであるSparsh CCTV社との次世代エッジAIカメラの共同開発に関するMOU（基本合意書）の締結、およびインド最大手ドローンメーカーであるideaForge社との防衛・産業用途ドローンへのDi1搭載に関する戦略的アライアンスの締結を行いました。
Sparsh CCTV社とは、初年度5万台、3年目には数十万台規模の出荷を目指した量産を視野に入れた試作開発が進行中であります。
また、ideaForge社とは、同社のVTOL（垂直離着陸）型ドローンへのDi1搭載が決定し、高度な視覚センシングとリアルタイム処理を実現したドローンの開発が進捗しております。
②人工知能に関わるIPコアの開発次世代NPU IPについては、国内外の大手複数社で評価が進行中であります。
次世代ステレオビジョンエンジンについては、現行世代比で大幅なステレオ性能向上を達成し、大手海外顧客よりライセンスを受注いたしました。
また、AIステレオキャリブレーション技術については開発を完了し、AMRやドローンの量産普及を技術面から支える独自技術として確立いたしました。
③人工知能に関わるソリューションの開発セーフティ分野では、ドライブレコーダーを活用した安全運転支援分野において、エッジからクラウドに亘る既存プロジェクトからのリカーリング収益を獲得するとともに、新規顧客や既存顧客の新規プロジェクト向けに新規ライセンスやプロフェッショナルサービスを提供しております。
ロボティクス・FA分野では、半導体工場の搬送物流自動化プロジェクトにおいて当社のプロフェッショナルサービスを提供するとともに、PoC（概念実証）から量産化への検証を進めております。
また、AMRソリューションが国内自動車大手のTier1メーカーに採用されており、2028年度からの量産ラインへの採用も決定いたしました。
④アミューズメントプラットフォーム向けグラフィックスLSIの開発主にスマートパチスロを含むパチスロ向けに「RS1」の量産出荷を継続しておりますが、次世代製品に向けた市場調査や製品企画を進めることで、中長期的な競争優位性の確保に取り組んでおります。
３．研究開発費当事業年度における研究開発費総額は543百万円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当事業年度の設備投資につきましては、市場販売目的ソフトウエアおよび開発設備として総額74,538千円の設備投資を実施しました。
　なお、当事業年度において重要な設備の除却および売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2026年３月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）工具、器具及び備品（千円）建設仮勘定（千円）ソフトウエア（千円）ソフトウエア仮勘定（千円）合計（千円）本社(東京都中野区)本社事業所3,45342,505－7,207191,252244,41943(1)東京ロボティクス・イノベーションセンター(東京都大田区)事業所及び展示施設11,4302,9434,936－－19,3105(0)（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。
（２）重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動543,000,000
設備投資額、設備投資等の概要74,538,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況6
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,845,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準および考え方　当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　純投資目的以外の目的である投資株式については、当該株式の取得が安定的な取引の維持および強化に資すると判断した場合に保有していく方針であります。
また、保有株式については、毎年、個別に取得および保有意義、投資採算、取引規模ならびに関連する収益等の観点から経済的合理性を取締役会において検証を行ってまいり、当事業年度においては、2026年４月10日開催の取締役会において、投資有価証券の検証を実施しております。
b.銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式19,487（当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9,487,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
ヤマハ発動機株式会社静岡県磐田市新貝2500番地320,00010.17
株式会社レスター東京都港区港南２丁目10番９号285,0009.06
山本達夫東京都中央区71,7002.27
三津久直兵庫県淡路市66,9002.12
楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山２丁目６番21号66,5002.11
上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号60,0001.90
株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号56,0811.78
土田博康東京都千代田区42,1001.33
吹上了京都府京都市北区32,0001.01
伊原俊一東京都文京区29,7000.94計－1,029,98132.74
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者21
株主数－外国法人等－個人25
株主数－外国法人等－個人以外19
株主数－個人その他3,203
株主数－その他の法人33
株主数－計3,302
氏名又は名称、大株主の状況伊原俊一
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式3790,354当期間における取得自己株式49167,090（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-90,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-90,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式3,152,400－－3,152,400合計3,152,400－－3,152,400自己株式 普通株式7,24037－7,277合計7,24037－7,277
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加37株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

Audit1

監査法人１、個別かなで監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月22日株式会社　ディジタルメディアプロフェッショナル 取　締　役　会　　御　中 かなで監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士石　井　宏　明 指定社員業務執行社員 公認会計士小　倉　圭　介 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルの2025年４月１日から2026年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルの2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
アミューズメント分野における製品売上の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（収益認識関連）１．収益の分解情報に記載のとおり、当事業年度においてアミューズメント分野で製品売上1,951,357千円を計上している。
アミューズメント分野における製品売上のほとんどは「ＲＳ１」製品の売上であり、会社は、「ＲＳ１」製品が製造委託先から商社を経由して顧客に直送され、顧客が製品を検収した時点で収益を認識している。
　アミューズメント分野の製品売上高は、当事業年度において売上高に占める比率が80.2％となっており、売上高全体に占める割合が高く、また、期末決算日の直前に製造委託先から顧客に直送されている製品があることから、製品売上の期間帰属が適切に反映されないリスクを鑑み、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、アミューズメント分野の製品売上の期間帰属を検証するため、期末決算月に顧客に引渡され、顧客が検収した「ＲＳ１」製品について、以下の監査手続を実施した。
・販売プロセスに関する内部統制について、整備・運用されていることを検討した。
・「ＲＳ１」製品に関する商流と、当該商流に変更がないことを確認した。
・受注に関する書面を閲覧し、製品受注の事実及び計上された売上高との整合性を検討した。
・顧客からの検収書を閲覧し顧客による検収の事実を検討した。
・顧客の倉庫を訪問し、製品が顧客に到着していることを確かめた。
・期末日以降の入金も含め、顧客からの入金状況を銀行取引履歴と照合した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等　（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
アミューズメント分野における製品売上の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（収益認識関連）１．収益の分解情報に記載のとおり、当事業年度においてアミューズメント分野で製品売上1,951,357千円を計上している。
アミューズメント分野における製品売上のほとんどは「ＲＳ１」製品の売上であり、会社は、「ＲＳ１」製品が製造委託先から商社を経由して顧客に直送され、顧客が製品を検収した時点で収益を認識している。
　アミューズメント分野の製品売上高は、当事業年度において売上高に占める比率が80.2％となっており、売上高全体に占める割合が高く、また、期末決算日の直前に製造委託先から顧客に直送されている製品があることから、製品売上の期間帰属が適切に反映されないリスクを鑑み、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、アミューズメント分野の製品売上の期間帰属を検証するため、期末決算月に顧客に引渡され、顧客が検収した「ＲＳ１」製品について、以下の監査手続を実施した。
・販売プロセスに関する内部統制について、整備・運用されていることを検討した。
・「ＲＳ１」製品に関する商流と、当該商流に変更がないことを確認した。
・受注に関する書面を閲覧し、製品受注の事実及び計上された売上高との整合性を検討した。
・顧客からの検収書を閲覧し顧客による検収の事実を検討した。
・顧客の倉庫を訪問し、製品が顧客に到着していることを確かめた。
・期末日以降の入金も含め、顧客からの入金状況を銀行取引履歴と照合した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別アミューズメント分野における製品売上の期間帰属
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　当監査法人に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等　（３）【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産475,911,000
商品及び製品65,216,000
仕掛品146,000
原材料及び貯蔵品299,586,000
その他、流動資産29,962,000
工具、器具及び備品（純額）45,449,000
建設仮勘定4,936,000
有形固定資産65,269,000
ソフトウエア7,207,000
無形固定資産198,485,000
投資有価証券708,170,000
長期前払費用11,417,000
投資その他の資産777,816,000

BS負債、資本

未払金35,498,000
未払費用1,825,000
繰延税金負債2,345,000
資本剰余金1,858,093,000
利益剰余金-428,063,000
株主資本3,266,806,000
負債純資産3,831,620,000

PL

売上原価1,522,655,000
販売費及び一般管理費1,221,357,000
営業利益又は営業損失-311,234,000
受取利息、営業外収益4,747,000
為替差益、営業外収益4,339,000
営業外収益18,697,000
営業外費用1,012,000
特別損失30,306,000
法人税、住民税及び事業税2,392,000
法人税等調整額1,711,000
法人税等4,104,000

PL2

当期変動額合計-327,961,000