財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-23
英訳名、表紙Fujikura Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長CEO　岡田　直樹
本店の所在の場所、表紙東京都江東区木場一丁目５番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（5606）1112
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1910年３月藤倉電線護謨合名会社から電線部門を分離独立し、東京千駄ヶ谷に資本金50万円をもって藤倉電線株式会社を設立1923年１月本社・工場を現在地（江東区木場）に移転1949年５月東京証券取引所に上場1954年４月静岡県沼津市に沼津工場を開設1961年10月東京証券取引所市場区分設置（市場第一部、市場第二部）。
東京証券取引所市場第一部上場となる1965年１月千葉県佐倉市に佐倉工場を開設1970年６月三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を開設1984年８月タイに現地法人「Fujikura (Thailand) Ltd.」を設立1988年３月タイにコネクタ製造販売会社「DDK(Thailand)Ltd．」を設立1988年６月イギリスに現地法人「Fujikura Europe Ltd.」を設立1990年３月東京都江東区木場深川工場敷地の一部に本社ビル竣工1990年８月香港に電子関連製品の販売会社「Fujikura Hong Kong Ltd.」を設立1992年10月商号を藤倉電線株式会社から株式会社フジクラに変更1998年２月タイに地域統括会社「Fujikura Management Organization (Thailand) Ltd.」を設立2001年４月中国に電子材料の新会社「藤倉電子（上海）有限公司」を設立2003年１月旧深川工場跡地再開発でオフィス棟等がオープン2003年７月中国に統括営業会社「藤倉貿易（上海）有限公司」（現：藤倉（中国）有限公司）を設立2005年１月「株式会社ビスキャス」へ電力事業全般について営業譲渡を行い、古河電気工業株式会社との同事業に関する事業統合を完了2005年１月三菱電線工業株式会社との建設・電販事業の販売合弁会社「株式会社フジクラ・ダイヤケーブル」を設立2005年３月アメリカに情報通信及び自動車用電装品の製造販売会社「America Fujikura Ltd.」及び情報通信関連製品の製造販売会社「AFL Telecommunications LLC」を設立2008年６月スペインのワイヤハーネス製造会社を100％子会社化し、「Fujikura Automotive Europe S.A.U.」へ社名変更2009年５月「藤倉烽火光電材料科技有限公司」を設立2010年４月タイの子会社７社を統合し、「Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.」を設立2013年４月米沢電線株式会社の電線事業を新会社（現：米沢電線株式会社）へ分割し、本体のワイヤハーネス事業をフジクラ電装株式会社へ商号変更2013年４月機構改革により社内カンパニー制を導入2015年12月America Fujikura Ltd.が米国に光接続用製品の製造・販売会社「AFL IG LLC」を設立2016年４月当社及び三菱電線工業株式会社の産業用電線事業全般に係る製造事業及び販売事業を株式会社フジクラ・ダイヤケーブルに統合2016年10月株式会社ビスキャスの再編に伴い、配電線・架空送電線事業を当社へ移管2017年６月監査等委員会設置会社に移行2021年４月組織改正によりカンパニー制を廃止2021年６月タイに電子部品製造会社「Fujikura Electronic Components (Thailand) Ltd.」を設立2022年３月フレキシブルプリント配線板の製造販売会社「株式会社フジクラプリントサーキット」を設立2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行2022年９月香港に電子関連製品の販売会社「藤倉香港貿易有限公司」を設立2022年11月AFL IG LLCをAFL Telecommunications LLCに吸収合併2024年４月導体事業を分割して株式会社フジクラ・ダイヤケーブルに承継し、銅電線製造販売事業を同社に集約
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社及び当社の関係会社は、㈱フジクラ（当社）、子会社107社及び関連会社12社により構成されており、情報通信事業部門、エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門、エネルギー事業部門、不動産事業部門に亘って、製品の製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。
各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。
　なお、次表の区分は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
区分主要品種主な関係会社情報通信事業部門光ファイバ、光ケーブル、通信部品、光部品、光関連機器、ネットワーク機器、工事等当社［国内連結子会社］㈱フジクラハイオプト、フジクラプレシジョン㈱、フジクラソリューションズ㈱、㈱スズキ技研、藤倉商事㈱、㈱フジクラ・ダイヤケーブル、ファイバーテック㈱［在外連結子会社］Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.、America Fujikura Ltd.、Verrillon Inc.、AFL Telecommunications LLC、藤倉烽火光電材料科技有限公司、AFL Telecommunications, Inc.、AFL Telecommunications Holdings LLC、AFL Network Services Inc.、Tier2 Technologies Ltd.、ATI Holdings, Inc.及びその子会社４社、AFL Telecomunicaciones de Mexico, S. de R.L. de C.V.、America Fujikura de Mexico S. de R.L. de C.V.、藤倉(中国)有限公司、AFL Telecommunications Australia pty Ltd.、Fujikura Asia Ltd.、Fujikura America, Inc.、Fujikura Europe Ltd.、Dossert Corporation、AFL Telecommunications Holdings UK Limited及びその子会社６社、AFL Solutions, Inc.、America Fujikura India Private Ltd.、AFL Netherlands B.V.、LFA Ventures LLC、AFL Enterprise Services, Inc.、ITC Service Group Intermediary LLC、ITC Service Group Acquisition LLC、Spligitty Fiber Optic Services, Inc.、AFL East Inc.、Beam Wireless Incorporated、藤倉香港貿易有限公司、ForzaTelecom NPC, LLC、DAS Group Professionals, LLC［在外持分法適用会社］南京華信藤倉光通信有限公司、US Conec Ltd.、Lat Long Infrastructure, LLC、Green Lambda Corporation、F3 Networks Canada Inc.、F3 GP Inc.、F3 Limited Partnership、Avirata AFL Connectivity Systems Limitedエレクトロニクス事業部門プリント配線板、電子ワイヤ、ハードディスク用部品、各種コネクタ等当社［国内連結子会社］㈱東北フジクラ、藤倉商事㈱、㈱フジクラプリントサーキット、フジクラ電装㈱［在外連結子会社］Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.、Fujikura Conec (THAILAND) LTD.、藤倉電子（上海）有限公司、藤倉連接器（上海）有限公司、Fujikura Electronics Vietnam Ltd.、 America Fujikura Ltd.、FUJIKURA CONEC VIETNAM COMPANY LIMITED、Fujikura Asia Ltd.、Fujikura Hong Kong Ltd.、FIMT Ltd.、Fujikura America, Inc.、Fujikura Europe Ltd.、Fujikura Electronic Components (Thailand) Ltd.、広州藤倉電線電装有限公司、藤倉香港貿易有限公司、藤倉（上海）商務服務有限公司、藤倉電子貿易服務（上海）有限公司、FPCL USA LLC自動車事業部門自動車用ワイヤハーネス、電装品等当社［国内連結子会社］フジクラ電装㈱、藤倉商事㈱［在外連結子会社］Fujikura Automotive (Thailand) Ltd.、Fujikura Automotive Vietnam Ltd.、珠海藤倉電装有限公司、広州藤倉電線電装有限公司、Fujikura Automotive America LLC、Fujikura Europe (Holding) B.V.、Fujikura Automotive Europe S.A.U.及びその子会社６社、Fujikura Automotive Holdings LLC、Fujikura Automotive Mexico Queretaro, S.A. de C.V.、Fujikura Automotive Mexico, S. de R.L. de C.V.、Fujikura Automotive Paraguay S.A.、Fujikura Automotive do Brasil Ltda.、Fujikura Asia Ltd.、Fujikura Europe Ltd.、America Fujikura Ltd.、Fujikura America, Inc.、Fujikura Automotive India Private Ltd.、Fujikura Automotive Services Inc.エネルギー事業部門電力ケーブル、通信ケーブル、アルミ線、被覆線等当社［国内連結子会社］西日本電線㈱、米沢電線㈱、沼津熔銅㈱、㈱シンシロケーブル、藤倉商事㈱、㈱フジクラ・ダイヤケーブル、フジクラ物流㈱、富士資材加工㈱、㈱フジクラビジネスサポート、㈱フジクラエナジーシステムズ［在外連結子会社］藤倉(中国)有限公司、Fujikura Asia Ltd.、Fujikura Europe Ltd.［国内持分法適用会社］藤倉化成㈱、㈱ビスキャス［在外持分法適用会社］Fujikura (Malaysia) Sdn.Bhd.、Barons & Fujikura EPC Co.,Ltd.不動産事業部門不動産賃貸等当社その他新規事業等当社[国内連結子会社]フジクラソリューションズ㈱、藤倉商事㈱、フジクラプレシジョン㈱[在外連結子会社]Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.、Fujikura Europe Ltd.、Fujikura America, Inc.、藤倉（中国）有限公司 　以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 西日本電線㈱大分県大分市960エネルギー事業部門60.8役員の兼任…無フジクラ電装㈱（注）２山形県米沢市1,773自動車事業部門100.0当社より原材料の一部を供給。
当社は同社製品の一部を購入。
なお、当社より資金援助を受けております。
役員の兼任…無㈱フジクラ・ダイヤケーブル（注）２東京都千代田区5,400エネルギー事業部門70.7当社より原材料の一部を供給。
当社製品の販売。
役員の兼任…無㈱フジクラプリントサーキット東京都江東区1,000エレクトロニクス事業部門100.0当社より原材料の一部を供給。
当社は同社製品の一部を購入。
役員の兼任…有Fujikura Conec (THAILAND) LTD.（注）２タイ百万Bエレクトロニクス事業部門100.0当社より原材料の一部を供給。
当社は同社製品の一部を購入。
役員の兼任…無1,730Fujikura Electronics（Thailand）Ltd.（注）２タイ百万Bエレクトロニクス事業部門100.0役員の兼任…無11,552(100.0)Fujikura Electronic Components (Thailand) Ltd.（注）２タイ百万Bエレクトロニクス事業部門100.0当社より原材料の一部を供給。
当社は同社製品の一部を購入。
役員の兼任…無3,068藤倉烽火光電材料科技有限公司（注）２中国千元情報通信事業部門60.0当社より設備部品の一部を供給。
役員の兼任…無598,710(20.0) 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容藤倉香港貿易有限公司（注）２中国千HK$エレクトロニクス事業部門100.0当社製品の販売。
役員の兼任…無1,000America Fujikura Ltd.（注）２アメリカ千US$情報通信事業部門エレクトロニクス事業部門自動車事業部門100.0当社は同社の株式を保有しております。
役員の兼任…有202,260AFL Telecommunications LLC（注）２、５アメリカ千US$情報通信事業部門100.0当社より製品の一部を供給。
役員の兼任…無3,501(100.0)Fujikura Automotive Europe S.A.U.スペイン千EUR自動車事業部門100.0役員の兼任…無60(100.0)Fujikura Electronics Vietnam Ltd.ベトナム百万円エレクトロニクス事業部門100.0役員の兼任…無1,919(100.0)その他79社－－－－－（持分法適用会社） 藤倉化成㈱（注）３東京都港区5,352エネルギー事業部門22.0当社は同社製品の一部を購入。
役員の兼任…無その他11社－－－－－ 　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券報告書を提出しております。
４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
５．AFL Telecommunications LLCについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　主要な損益情報等AFL Telecommunications LLC(1)売上高　　　 355,383百万円
(2)経常利益　　　 63,841百万円(3)当期純利益　　 43,948百万円(4)純資産額　　　256,451百万円(5)総資産額　　1,246,105百万円
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 （2026年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）情報通信事業部門15,199(706)エレクトロニクス事業部門10,744(6,680)自動車事業部門21,993(2,051)エネルギー事業部門1,472(299)不動産事業部門22(9)報告セグメント計49,430(9,745)その他1,156(293) 合計50,586(10,038) （注)　従業員数は就業人員であり、（　）内は平均臨時従業員数を外書しております。
②提出会社の状況 （2026年３月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,333(607)43.415.49,3487.8 セグメントの名称従業員数（人）情報通信事業部門890(189)エレクトロニクス事業部門276(47)自動車事業部門107(108)エネルギー事業部門6
(2)不動産事業部門22(9)報告セグメント計1,301(355)その他1,032(252) 合計2,333(607) （注）１．従業員の定年は満60歳に達した時としております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数は就業人員であり、（　）内は平均臨時従業員数を外書しております。
③労働組合の状況　当社の労働組合は、全日本電線関連産業労働組合連合会（日本労働組合総連合会加盟）等に属しており、労使関係は安定しております。
④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容　当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。
当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１　株式等の状況　(8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異イ　提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.877.276.678.255.1 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業などの取得割合を算出したものです。
３．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合については、出向者を出向元の従業員として集計しております（2026年３月31日時点）。
４．男性労働者の育児休業取得率については、出向者は出向元の従業員として集計しております。
５．労働者の男女の賃金の額の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
賃金は、基本給、諸手当、割増賃金、賞与等を含み、退職手当は除いております。
出向者は、出向元の従業員として集計しております。
６．労働者の男女の賃金の額の差異についての補足事項は以下のとおりであります。
＜正規雇用労働者＞給与体系は男女同一の体系を適用しております。
男女間で賃金差異が生じている主な要因は、上位役職者における女性比率が低いことや、育児等を理由とした短時間勤務や定時退社をしている割合が女性に多く見られること等が挙げられます。
2028年度までに女性管理職比率6.0%以上を目標とし、女性の採用、育成・登用を推進するとともに、男女問わず仕事と家庭の両立や育児への参画を促すため、男性の育児休業取得促進にも積極的に取り組んでおります。
＜パート・有期労働者＞相対的に賃金が高い定年後再雇用者に男性が多いため、差異が生じております。
ロ　連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　（注）１．男性労働者の育児休業取得率　　（％）　（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者西日本電線株式会社3.880.083.283.676.0米沢電線株式会社-*76.681.059.7フジクラ物流株式会社-*72.474.877.7藤倉商事株式会社-*50.160.474.9株式会社フジクラ・ダイヤケーブル3.550.068.772.149.8株式会社フジクラエナジーシステムズ-100.066.569.264.5株式会社フジクラハイオプト-100.072.775.171.2フジクラプレシジョン株式会社11.1100.053.858.874.6株式会社東北フジクラ10.0-68.569.967.3株式会社フジクラプリントサーキット6.120.072.675.141.4フジクラ電装株式会社-75.068.068.540.6 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業などの取得割合を算出したものです。
３．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合については、出向者を出向元の従業員として集計しております（2026年３月31日時点）。
４．男性労働者の育児休業取得率については、出向者は出向元の従業員として集計しております。
５．労働者の男女の賃金の額の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
賃金は、基本給、諸手当、割増賃金、賞与等を含み、退職手当は除いております。
なお、給与体系は男女同一の体系を適用しており、差異は男女の等級構成によるものであります。
出向者は、出向元の従業員として集計しております。
６．藤倉商事株式会社、株式会社フジクラエナジーシステムズの労働者の男女の賃金の額の差異は、労働者の人員数について労働時間を基に換算し、算出しております。
７．「*」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針　「進取の精神」と「技術のフジクラ」をDNAに、“つなぐ”テクノロジー™を通じて顧客価値の創造と社会への貢献を実現することが、当社グループの存在意義（Purpose）です。
世界は大きな変革の局面にあり、多様な技術革新が同時並行で進展しています。
当社グループにおいても、こうした変化を的確に捉え、事業構造や経営基盤の変革を進めていくことが求められています。
2026年５月に公表した「2028年中期経営計画」（以下「２８中期」）は、その変革の起点であり、本計画が始まる2026年度を当社グループの「第4の創業」のスタートと位置付けることといたしました。

(2) 経営環境　2026年度の当社グループを取り巻く環境は、米国の関税政策の動向や中東情勢を含む地政学リスク等を背景に、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。
　一方、情報通信事業は、生成AIの普及・拡大を背景とした、ハイパースケールデータセンタの建設投資や、これらを相互に接続するData Center Interconnect（DCI）を含む情報インフラ投資が継続し、光配線ソリューションの需要は高水準で推移する見通しです。
また、通信インフラ市場では、各国の高度デジタル社会の実現に向けた設備投資需要が継続すると見込まれます。
当社は、光ファイバケーブルをはじめとした光配線ソリューション製品の旺盛な需要に確実に対応すべく、生産能力・供給体制を強化してまいります。
　エレクトロニクス事業では、FPC（フレキシブルプリント配線板）やコネクタが多く使用される主要顧客のスマートフォン需要は堅調に推移すると見込まれます。
しかし、メモリ価格の高騰等により端末価格が上昇した場合、買い替え需要に影響を及ぼす可能性があるため、引き続き動向を注視してまいります。
　自動車事業では、地域ごとに差はあるものの、世界の自動車生産台数は2025年度比で増加するものと見込まれます。
しかし、米国政府による自動車への追加関税の発動や、EV市場の成長鈍化については慎重に見極め、適切に対応してまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①2028年中期経営計画　当社は、2026年度より始まる今後３年間を見通した「２８中期」を策定し、本年５月に公表いたしました。
　前中期経営計画では持続的成長に向けて、経営管理の高度化と戦略的な事業運営、並びに事業ポートフォリオの再構築を推進し、収益力の向上と財務体質の健全化を図ってきました。
２８中期においては、強固な財務基盤を土台に、これまでの「守りの選択と集中」から「攻めの選択と集中」へと舵を切り、成長分野への戦略的投資を加速してまいります。
前中期経営計画で核心的事業領域と位置付けた「情報インフラ」、「情報ストレージ」、「情報端末」の３つの分野に引き続き注力し、特に高度デジタル社会の進展に伴うデータセンタ需要の拡大により今後も成長が見込まれる「情報インフラ」、「情報ストレージ」の分野に経営リソースを重点的に配分していく方針です。
また、データセンタを支えるエネルギーの安定的かつクリーンな供給が重要な社会課題となっており、その解決手段の一つとして期待されるフュージョンエネルギー（核融合）分野においても、当社の技術力を活かした取組みを進めてまいります。
　２８中期では、更なる飛躍に向けた成長投資、財務体質の維持、並びに株主還元のバランスを図り、資本効率を重視した経営を継続します。
投資については、自己資本比率50％を維持しながら、投資対効果とリスクを踏まえつつ、成長分野へ経営資源を重点的に配分してまいります。
また、株主還元については連結配当性向40%を目安といたします。
　最終年度（2028年度）の目標としては、売上高１兆6,000億円、営業利益3,150億円、ROE（株主資本利益率）28.5％、ROIC（投下資本利益率）21.6％を目指してまいります。
[情報ストレージ分野]　生成AIの普及・拡大により高い成長が期待されるデータセンタ市場向けに、工期の短縮及び省スペース化に貢献する光ファイバケーブル及び多心光コネクタに加え、エンジニアリングサービスを含む高密度光配線ソリューションの拡充・拡販を図ります。
加えて、HDD用部品の生産体制やサーマル製品の開発を強化することで、データセンタ構築に貢献してまいります。
[情報インフラ分野]　戦略商品である「Spider Web Ribbon®/Wrapping Tube Cable®」（以下「SWR®/WTC®」）をはじめとする高密度光配線ソリューション製品を中核に、データセンタ需要の拡大に伴う通信インフラの高度化に対応すべく、供給体制及びコスト競争力の強化を進めます。
米国、日本、英国といった既存重点市場の深耕に加え、アジア・オセアニア等、グローバルでの市場及び顧客の開拓を推進し、今後世界的に拡大が見込まれる生成AIの普及に伴う情報通信インフラ基盤の構築に貢献してまいります。
[情報端末分野]　エレクトロニクス事業で培ってきた高精度・微細加工技術及び高密度配線技術と、自動車事業が有する優良な顧客基盤及びグローバルな生産拠点という、両事業の強みを最大限に活用し、共創を一層深化させることで、新たなビジネスの創出を目指してまいります。
特に、今後の成長が期待される次世代車やAIロボット等、高度化する情報端末分野への貢献を目指してまいります。
②事業部門ごとの重点課題[情報通信]　情報通信事業では、生成AIの普及・拡大を背景に、北米市場を中心としたハイパースケールデータセンタ向け需要が引き続き拡大すると見込んでいます。
また、当該需要を支える高密度光配線や、データセンタ間通信を含む光通信インフラの重要性が一段と高まる中、光ファイバケーブル及び多心光コネクタの需要は今後も高水準で推移すると想定しています。
　このような事業環境の下、当社は生産能力の増強を重要課題の一つと位置付け、各種施策を推進してまいります。
光ファイバケーブルについては、2026年３月に日米で合計最大3,000億円を投じ、生産能力を現状の最大３倍に拡大する方針を決定いたしました。
また、多心光コネクタについても、MT/MMCフェルールの増産に加え、ベトナムやメキシコ、ポーランド工場等における配線部品の生産能力強化を進めています。
今後の米国における一層のAIインフラ強化や、各国におけるデータ管理需要の高まりを背景としたグローバルでのAIインフラ拡大を見据え、これら製品の供給能力強化を進めてまいります。
　また、新製品の継続的な開発・投入による競争優位性の維持・強化も重要課題です。
当社の戦略商品であるSWR®/WTC®は細径高密度の実現によって、限られた布設スペースの有効活用及び接続時間の短縮に寄与する点が、データセンタ市場における競争力の源泉となっています。
当社はこれまで細径・高密度ケーブルの新製品を継続的に創出し、差別化優位性を確立しており、2025年度には、ハイパースケールデータセンタ向けに、世界初となる13,824心SWR®/WTC®の販売を開始したほか、国内のデータセンタ市場向けには4,000心SWR®/WTC®を製品化しました。
今後も供給能力の強化と新製品の開発を推進していくとともに、光ファイバケーブル、融着接続機、光コネクタ、光コンポーネント、通信エンジニアリングに至るまで、通信ネットワーク布設に関わるトータルソリューションを強みとして、グローバルでの事業基盤の拡大を図ってまいります。
[エレクトロニクス・自動車]　2026年度よりエレクトロニクス事業部門と自動車事業部門を統合し、新たに電子・電装事業部門として運営いたします。
前述の通り、次世代車、AIロボットといった新たな事業機会の拡大を見据え、両事業のシナジー創出を図り、更なる成長につなげてまいります。
　エレクトロニクス事業では、データセンタ向けサーバ、スマートフォン等の情報端末及び産業機器向け市場に対し、コネクタ、電子ワイヤ、HDD部品、サーマル製品等の多様かつユニークな製品群を有しています。
これらは高速大容量化・小型化・高機能化が求められており、当社独自の技術によりその実現に貢献することで、事業拡大を図っていく方針です。
FPCについては、強みを発揮できる高付加価値製品へのシフトを継続し、技術力強化と生産性向上を通じて競争力を高めてまいります。
　自動車事業は、アジア、欧州、北南米の３つのブロックに分けて展開しています。
グローバルに展開する生産・供給体制の最適化を進め、収益性の継続的な改善に努めます。
また、自動車業界がCASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）の進展という大きな変革期にあることを踏まえ、高速通信対応や電力制御等の領域で、当社の配線・接続・電子部品技術を活かした新製品開発を推進し、差別化を図るとともに、将来の成長に向けた事業基盤を築いてまいります。
[エネルギー]　エネルギー事業では、汎用低圧ケーブル、高圧ケーブル、架空送電線等、電力インフラに不可欠な製品を供給しております。
国内市場が成熟・安定期に入っていることを踏まえ、事業の選択と集中により効率的な事業運営を進めてまいります。
加えて、都市再開発やデータセンタ建設、高経年化した送電線の更新、レジリエンス強化等の需要を着実に取り込んでまいります。
[研究開発部門]　研究開発部門では、2026年度よりリソースの最適配分を行い、短期の事業化が見込まれるテーマは事業部門に移管するとともに、中長期にわたり独自性・優位性を持つコア技術の創出に注力していく方針です。
さらに、エンドユーザーのニーズを踏まえた用途開発を通じて、新規事業創出につなげていきます。
　重点技術領域としては超電導、ファイバレーザ及び次世代光ファイバを掲げ、取り組んでいきます。
超電導分野では、高温超電導線材の性能向上、長尺化及び製造技術の高度化を通じ、将来のエネルギー・産業分野への応用を見据えた技術基盤の強化と用途展開を進めます。
ファイバレーザ分野では、高出力化・高効率化・高信頼性化により先端加工分野における技術力向上を図り、新素材加工や半導体加工等への適用を目指します。
次世代光ファイバ分野においては、マルチコアファイバやホローコアファイバによる細径化及び低損失化を推進するとともに、PANDAファイバやイメージファイバの技術応用を通じて、CPO（Co-Packaged Optics）等の光電融合技術の発展に貢献してまいります。
　また、既存領域・新領域を問わず、事業戦略と連動した知的財産活動を推進します。
具体的には、IPランドスケープや生成AI等の活用により知財の創出を促進するとともに、保有知財を積極的に活用することで、技術の優位性を持続的な事業成長につなげてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
［サステナビリティ全般］　当社は、グループ経営理念に基づき、サステナビリティ実現のためには「持続可能な企業経営」のために必要とされる活動と「持続可能な社会」の構築に役立つ活動の両輪が必要と考えております。
（１）ガバナンス　当社は、サステナビリティ推進委員会（旧サステナビリティ戦略会議）規程に基づき、サステナビリティガバナンスの整備を進めております。
サステナビリティ推進委員会（以下、本委員会）は、ステークホルダーが要請するESGの視点を盛り込んだサステナビリティ戦略の立案及びその業務執行の監視・監督のための報告・討議と情報共有を行っております。
本委員会の議長は代表取締役社長CEOが務め、業務執行取締役及び執行役員で構成されております。
　本委員会では、サステナビリティ目標2025（2021年度～2025年度）の進捗確認、顧客や機関投資家・ESG評価機関等からのサステナビリティに関する要求事項の共有及び対策検討等を行っております。
また、当社グループの中長期的なサステナビリティ戦略やマテリアリティに関する事項についても、報告・討議及び情報共有を通じて、業務執行の監視・監督を行っております。
気候変動ガバナンスは、本委員会の環境側面部会である地球環境委員会（委員長は環境担当役員）がグローバルに統括しております。
なお、2025年度に新たに人権ワーキンググループを設置し、人権に関する取組を進めております。
　本委員会で協議されたサステナビリティに関する戦略や施策については、取締役会・経営執行会議にて討議を行っております。
・2025年度の開催実績と討議内容サステナビリティ推進委員会開催実績討議内容2025年８月新マテリアリティ案の方向性統合報告書2025の内容2026年１月新マテリアリティ案及びKGI・KPI案の方向性サステナビリティ情報開示要請への対応人権DDに関する対応検討体制2026年３月新マテリアリティ最終案の確定サステナビリティ情報開示要請への対応進捗共有 （２）戦略　当社は、サステナビリティに関する戦略としてサステナビリティ目標2025（以下、同目標）を掲げてきました。
ダブルマテリアリティの視点から、ESGにF（財務・将来）を加えた４テーマを定め、16の重点方策を設定したもので、国内外の社会課題や国際的なガイドライン、ESG評価機関の評価項目やステークホルダーからの声を参考にするとともに、フジクラグループ長期ビジョン（2030年ビジョンやフジクラグループ環境長期ビジョン2050）と連動させた目標であります。
同目標の進捗及び達成を通じて、当社の企業価値向上に寄与することを目指し、取組を実施してきました。
　なお、当社では環境の変化や経営方針の転換等を反映させる観点から2026年５月にマテリアリティ改定を行いました。
今後は新マテリアリティに基づき目標を設定し取り組んでまいります。
・特定のプロセス　マテリアリティの特定にあたっては、「フジクラグループCSR基本方針」と「４つの重点課題」をベースに、マテリアリティマップを策定しております。
策定にあたっては、ステークホルダーインクルーシブを念頭に「マテリアリティマップ分析」を行い、「ステークホルダーの関心事」と「自社事業への影響度」の２つの視点から評価・検証を行いました。
その結果を踏まえ、各部門との協議を重ねた後、サステナビリティ戦略会議（現サステナビリティ推進委員会）で進捗報告及び審議が行われ、2021年８月の2021年度第２回サステナビリティ戦略会議において承認されました。
　なお、2026年５月に実施したマテリアリティ改定においても、サステナビリティ推進委員会での審議及び取締役会での承認を経て見直しを行っております。
（３）リスク管理　当社はリスク管理の一環として、サステナビリティに係る各項目の進捗確認を毎年行っております。
フジクラグループ環境長期ビジョン2050と連動し、GHG（温室効果ガス）排出量の削減目標やTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）対応等を重点施策として設定したサステナビリティ目標2025に基づき、従来運用しており ました。
　今後は、2026年５月のマテリアリティ改定を踏まえ、新たなマテリアリティに基づき進捗確認及び対策検討を行うことで、適切なリスク管理を実施してまいります。
・リスクマネジメント　当社は、管理すべきリスクを事業機会に関連するリスク（戦略リスク）と事業活動の遂行に関連するリスク（業務リスク）に分類しております。
戦略リスクは取締役会及び経営執行会議のトップマネジメントの合議により管理し、業務リスクはリスクマネジメント委員会が管理する体制をとっております。
　業務リスクは、コンプライアンス、品質保証、環境管理、安全衛生、情報セキュリティ等、現代社会における企業活動に伴い発生する多様な事象を、それぞれの専門組織が日常的に管理しております。
当該事象を専門的に取り扱う組織は、各事業部門に対して、企業が求められている社会的要件を充足し、かつ企業の存続発展のためにとるべき行動を指し示し、最も適切な行動を選択するよう促しております。
当社は単に法令遵守にとどまらず社会的な要請を意識しながら、社会、顧客、消費者、従業員、取引先、株主等の多様なステークホルダーから信任を得られるよう活動をしております。
（４）指標及び目標・サステナビリティ目標2025　サステナビリティ目標2025では、ESGFの４テーマから、F（財務・将来）で３項目、E（環境）で５項目（４つのチャレンジ含め）、S（社会）で３項目、G（ガバナンス）で５項目の設定をしております。
2025年度の目標達成へ向けて毎年目標と実績を評価してまいりました。
テーマ重点方策2025年度及び将来の達成目標財務将来(F)“つなぐ”ソリューションの提供により、快適で持続可能な“みらい”社会の課題を解決し、継続的な企業価値を高める１．2030年ビジョンで想定する４つの分野から新規事業を探索①既存事業におけるコア技術の進化と発展・コア技術を発展させて、社会的価値の高い製品・サービスの開発・WTP（Willingness To Pay：支払意思額）が高い製品・サービスの販売②新たな技術や事業分野の探索・オープンイノベーションも考慮・モノ売りに加え、コト売りによる事業の探索地球環境に配慮された安心して使える製品の開発１．2050年に、フジクラの全製品を環境配慮型製品（グリーン関連製品）に置き換える２．2030年に、グリーン製品創出活動を全グループ会社に展開するデータやデジタル技術を活用した既存事業の効率化と新たなビジネスモデルの創出１．製造現場でのDX（スマートファクトリー化、AI活用）２．営業部門でのDX（デジタルマーケティング） テーマ重点方策2025年度及び将来の達成目標環境(E)［チャレンジ１］工場CO₂排出総量「2050年ゼロチャレンジ」１．CO₂排出量の削減［対象範囲：SBT認定バウンダリ　※America Fujikura Ltd.（AFL）グループ除くフジクラ及び　　国内外グループ企業］・2025年度目標：2020年度比16.5％以上削減　（289千トン/年以下）・2030年度目標：2020年度比33％以上削減・2050年目標：工場からのCO₂排出ゼロ２．生産効率の向上（省エネの推進）［対象範囲：フジクラグループ（国内外）］・エネルギー使用量：2025年度において、2020年度比５％以上改善３．製品物流効率の向上［対象範囲：フジクラグループ（国内）］・製品物流のエネルギー原単位：2025年度において、2020年度比５％以上改善［チャレンジ２］工場の水使用の最小化と排水管理１．水リスク低減への貢献・水の使用量原単位：2025年度において2020年度比５％以上改善する［チャレンジ３］工場の人と自然の共生１．事業所内自然を有効活用し、生物多様性の拡大に貢献する２．地域の自然環境保全活動を推進する［チャレンジ４］資源の有効活用と資源循環１．投入資源を減らし、資源の効率的な利用を推進する［対象範囲：フジクラグループ（国内外）］２．事業活動に伴う廃棄物排出量の削減［対象範囲：フジクラグループ（国内）］・廃棄物排出量原単位：2025年度において、2020年度比５％以上改善する３．廃棄物ゼロエミッションの達成［対象範囲：フジクラグループ（国内）］気候変動ガバナンスの構築（TCFD対応）１．気候変動リスクと機会の把握２．戦略及び財務への影響の把握社会(S)働きがい変革（エンゲージメント強化）１．社員一人ひとりが自己実現を通じて人として成長し、公私ともに充実している・社員の自発的貢献意欲の向上・時間、場所にとらわれない働き方の環境整備・健康経営によるモチベーション向上・労働生産性の向上グローバルに活躍できる人財育成１．フジクラグループ全社員がグローバルな視点で活躍をしている・会社の成長と社員の成長がシンクロする組織風土・イノベーション創出をリードする人財の育成、発掘、獲得・自律的なキャリア構築の支援、成長機会の提供・社員同士が互いを認め・高め合う組織（個の尊重・信頼）ダイバーシティ＆インクルージョン（社員の人権配慮）１．多様な背景・考え方を持つ人財が活躍している・多様な個人が活躍できる環境・国籍・人種・性別・宗教・年齢等にとらわれないキャリア機会の提供・身体的または性的マイノリティへの配慮目標（2025年度まで）・女性管理職比率：5.6％以上（フジクラ）・女性係長比率：16.0％以上（フジクラ） テーマ重点方策2025年度及び将来の達成目標ガバナンス(G)取締役会の実効性向上・取締役会の実効性向上及び監督機能強化・経営の透明性・公正性を高め、迅速な意思決定を図ること・取締役会の多様性の確保・後継者計画の策定・運用の監督・育成計画の適切な監督グループ経営理念MVCVの実践１．新行動基準の実践によるグループ経営理念実現グループガバナンスの構築（リスクマネジメント強化）１．戦略的経営に資するリスクマネジメント体制の構築とリスクコントロール（PDCA）２．投資管理の強化サプライチェーンマネジメント（責任ある鉱物調達含む）１．社会課題（児童労働や強制労働等）に配慮したサプライチェーンマネジメントの確立２．責任ある鉱物調達の体制確立（３TGを中心にコバルト、マイカ等のデューデリジェンスシステム）３．NGO等外部からの指摘ゼロ（または指摘があった際の早期の是正）４．他社との連携（他社の取組を学び自社の取組に活かす）安全保障輸出管理の徹底１．輸出管理上のコンプライアンス遵守体制の強化・輸出管理監査の実効性の向上 ［気候変動］（１）ガバナンス　気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに含まれております。
詳細については、「サステナビリティ全般 （１）ガバナンス」をご参照ください。
（２）戦略・気候変動リスクと機会の特定　当社では経営計画に影響を与える可能性が高い気候変動リスクを特定しております。
気候変動がフジクラグループの事業成長にどのような影響を与えるのかを分析するために、OECD（経済協力開発機構）、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）等の長期予測や社会的な関心事、顧客からの気候変動対応要請等を踏まえております。
特定したリスクは適宜見直しを行っていきます。
・リスク分類気候変動リスク今後の対応２℃シナリオ（移行リスク）短期・中期［政策・法律リスク］・炭素税の導入等各国地域におけるCO₂排出規制強化－炭素税による財務への影響を試算・顧客や操業国からの温室効果ガスやカーボンフットプリントの削減要請義務・環境長期ビジョン2050に基づく、再生可能エネルギー100％へのロードマップによって、徹底した省エネ、再エネ導入、クレジット等の活用を進める。
・事業活動における再生可能エネルギー利用の推進（本社・工場等）・RE100加盟やTCFD賛同による対応強化・ESG評価指標の定期的なモニタリングと対応［技術リスク］・既存技術のディスラプト・製品製造時のエネルギー使用量の最小化や再生可能エネルギー利用等の要求［市場リスク］・商品、サービスに対する需要の変化・顧客や社会からの気候変動対策による一時的な設備投資コストの増大・気候変動関連要因による原材料価格の上昇や調達先の分散［評判リスク］・顧客や投資家、各種評価機関からの気候変動に関する情報開示と対応要請４℃シナリオ（物理リスク）中期・長期［急性リスク］・洪水や大型台風等自然災害による操業への影響－生産設備に被害が生じた場合、生産能力の低下や設備修復等、業績への影響－サプライチェーンの分断等による生産計画への影響※フジクラグループは2011年にタイ洪水によりグループ会社が甚大な被害を受け、復興まで５年を要した・対象拠点の防災対応－2011年のタイ洪水被害を教訓に、BCPの観点からも拠点の分散化や事業所周辺の防水壁の建設等を実施・事業所の法面整備や海辺に近い工場における高潮、津波対応－洪水や海面上昇で影響を受ける国内拠点本社、フジクラハイオプト（東京都江東区木場）、沼津熔銅（静岡県島田市金谷泉町）、西日本電線（大分県大分市春日浦）※各行政のハザードマップを調査［慢性リスク］・気温上昇等による操業地域で働く社員の健康配慮・降雨量増加による従業員の安全性の確保・将来的な海面上昇における操業への影響 ・機会各事業社会動向機会情報通信・デジタル化の進展により、データ流通・蓄積・解析量が指数関数的に増大・ビッグデータ、IoT、５G、AI等のデジタル技術を活用した新サービス事業が急速に拡大・CASE/MaaSの進行・ミリ波（無線通信）・４℃シナリオ下での自然災害対応懸念・細径高密度型光ファイバケーブル（SWR®/WTC®）を中心とするソリューションの展開・グリーン関連製品拡大・高効率ITシステム関連製品・デジタル技術活用の推進・社会インフラとしての通信線レジリエンス強化エレクトロニクス・産業用ロボットの増加・医療用製品への参入・車載用電子部品の増加・ミリ波対応部品の増加・CASE対応研究開発の推進・デジタル技術活用の推進・グリーン関連製品拡大・産業用、自動車用コネクタの需要増自動車・CASEの進行－電子部品の増加に伴うワイヤハーネスの増加－２℃シナリオでのEV化の進展－ワイヤハーネス軽量化の需要増加・軽量化ワイヤハーネス・CASE対応研究開発の推進・自動車事業に情報通信やエネルギー事業等の知見を組み合わせ、EV関連の新規事業創出・ワイヤハーネス以外の自動車部品やEVへの対応強化・グリーン関連製品拡大エネルギー・経済成長、都市化、人口増加により、途上国を中心にエネルギー需要、特に電力需要が増加・デジタル技術の活用による、電力供給の安定化、効率化、２℃シナリオでの省エネ進展・企業、個人等のエネルギー供給・需要双方の多様化、２℃シナリオでの再エネ増大・４℃シナリオ下における自然災害の増加懸念・無電柱化推進法への対応（防災等）・再生可能エネルギーの普及拡大・グリーン関連製品拡大・高効率電力システム関連製品・デジタル技術活用の推進・電線/ケーブル等社会インフラのレジリエンス強化不動産・デジタル技術活用の推進・ZEB等環境影響配慮のニーズ・環境配慮を要求するテナントの獲得と維持 （３）リスク管理　気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ全般のリスク管理に含まれております。
詳細については、「サステナビリティ全般 （３）リスク管理」をご参照ください。
（４）指標及び目標・フジクラグループ環境長期ビジョン2050　当社は、1992年に制定した「フジクラグループ地球環境憲章」にはじまり、2016年にはフジクラグループ環境長期ビジョン2050を制定しております。
2050年の未来を見据え、環境負荷の最小化に向けた４つのチャレンジに取り組んでおります。
　当社は、フジクラグループ環境長期ビジョン2050のチャレンジ１で掲げた2050年度までに工場からのCO₂排出量ゼロを目指しており、その取組を発展させ、さらなる以下の４つの取組を推進します。
・CO₂排出量ゼロロードマップ対象項目目標Scope１事業者自らによる温室効果ガスの直接排出2030年度33％削減（2020年度比）Scope２他者から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出Scope３Scope１・２以外のサプライチェーンに関連する排出2030年度15％削減（2020年度比）・CO₂総排出量（Scope１+２）の削減（2025年度の目標と結果*１）2025年度目標：2020年度比 16.5％以上削減（SBTバウンダリ*２）2025年度結果：2020年度比 37.4％削減・CO₂排出量（SBTバウンダリ）　当社では2023年７月のSBT認定取得を機に、Scope３の算定・開示範囲を国内グループから海外グループにまで拡大しました。
（単位:t-CO₂）Scope24年度実績25年度実績Scope１20,94921,238Scope２　*３259,957（215,006）269,898（195,551）Scope１＋２280,906（235,955）291,136（216,789）Scope３20,029,532集計中*１ マーケット基準での算定値を基にした削減率。
*２ 組織境界にGHGプロトコルの支配力基準の考え方を適用し、フジクラグループの算定範囲を定めました。
そのためAFLグループの排出量を算定に含めていません。
*３ Scope２の算定の精度が向上したため、2024年度よりロケーション基準での算定値とマーケット基準での算定値（括弧内）を併記。
マーケット基準での算定値は当該年度分として購入（予定を含む）する環境証書によるオフセットをした数値。
・2025年度の主な取組①自社の排出するCO₂排出量の削減・省エネ：生産性向上と事業競争力を高める革新的なものづくりの開発、従来型省エネ活動の積極展開、省エネ診断の開始・創エネ：太陽光発電を用いた再生可能エネルギーの導入済み（累計：国内３拠点４件、海外４拠点）、導入中（海外３拠点）・購エネ：RE100等の要件を満たす適切な環境証書と再エネの調達②サプライチェーンで発生するCO₂排出量の削減・銅リサイクルを推進・サプライヤエンゲージメントにより提供された１次データの使用（実質的な排出量への転換）③製品のカーボンフットプリント削減・一部の製品にてカーボンフットプリント算定を実施・環境配慮型製品の開発 （環境に関する独自の取組）①環境配慮型製品の拡大（グリーン関連製品）　当社は、製品の企画・開発・設計の段階で製品環境アセスメントを実施し、環境性能の向上に取り組んでおります。
使用する資源（樹脂，金属）の使用量や、製品のライフサイクル全般にわたる廃棄物や二酸化炭素発生量の削減等に関する自主基準を満たした製品を、環境配慮型製品として登録しております。
2025年度には、環境への寄与が大きな「グリーン製品」として、新たに２製品を登録しました。
また2024年度に制定した「グリーンPLUS」は、お客様が当社製品を選び、使用することによって解決される環境面・社会面両方の課題に注目した新しい認定制度です。
2025年度は、２製品を認定しました。
　当社は、今後とも製品の環境性能を高め、またお客様に製品を使用いただくことを通じて、環境・社会に貢献してまいります。
②生物多様性確保への決意と地域コミュニティのシンボル「フジクラ 木場千年の森」　当社は、自らの事業活動が地球環境と密接な関係にあることを深く認識し、地球環境を保護するために最大の努力を尽くすことを目指し、“人にやさしい、地球環境にもやさしい企業グループ”を掲げております。
当社は、2013年に「フジクラグループ生物多様性長期ビジョン・ロードマップ2030」を策定し、生物多様性保全に取り組んでおります。
2010年11月に、自然空間であるビオガーデン「フジクラ 木場千年の森」を本社敷地内に創設しました。
広さ2,200㎡、２つの池とそれをつなぐ小川、浮島、遊歩道等があり、生きものたちが優先される空間として、数百年前の武蔵野台地の豊かな森や林を再現するために、在来種にこだわり設計しました。
現在では、カルガモやカワセミの雛が巣立つほどに森が成長しております。
・東京都「江戸のみどり登録緑地（優良緑地）」に登録、環境省 自然共生サイトに認定　「フジクラ 木場千年の森」では、在来種を積極的に植栽し、生物多様性保全に取り組んでいる緑地を東京都が登録・公表する「江戸のみどり登録緑地」制度の「優良緑地」として、2017年に登録されております。
　また、当社は、環境省の生物多様性のための30by30アライアンスへの参加、経団連の生物多様性宣言イニシアチブへの賛同を行い、生物多様性の保全と向上を推進しております。
　環境省の令和５年後期「自然共生サイト」認定審査において、「フジクラ 木場千年の森」（深川ギャザリアW3棟敷地内緑地）が「自然共生サイト」に認定されております。
［人的資本・多様性］（１）ガバナンス　人的資本・多様性に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに含まれております。
詳細については、「サステナビリティ全般 （１）ガバナンス」をご参照ください。
（２）戦略　フジクラグループは、人財価値とエンゲージメントの向上が社会的価値を創出し、企業価値の最大化につながるという確信に立ち、社員が良質な体験を得られる組織を実現していきます。
また、当社が持続的に成長していく上で、人財への投資は最も優先すべき最重要テーマであり、以下の４つの人財マネジメントの方向性を基軸とし、必要な施策や取組を通じて会社と社員双方の“ウェルビーイング”の実現を目指します。
（人財マネジメントの方向性）①多様な価値観や考え方を受け入れ、お互いを尊重し合う職場環境と柔軟な働き方を追求します②キャリア形成に必要な学習機会を提供し、社員の成長を後押しします③担う役割と貢献及び成果に応じて公正に評価・処遇します④「一人ひとりが主役」となれる組織づくりと適所適材の配置を行います （３）リスク管理　人的資本・多様性に関するリスク管理は、サステナビリティ全般のリスク管理に含まれております。
詳細については、「サステナビリティ全般 （３）リスク管理」をご参照ください。
（４）指標及び目標（当社における具体的取組）①多様な人財の受容及び柔軟な働き方の実現　当社はキャリア採用（経験者採用）、障がい者雇用を積極的に実施し、多様な属性や異なる考えを取り入れることで組織の成長を加速させます。
また、多様な人財が働きやすい環境の整備の一例として、テレワーク勤務規程、副業・兼業規程を制定しております。
柔軟な働き方を実現することで、社員のエンゲージメントと生産性・創造性の向上に寄与いたします。
項目指標等24年度実績25年度実績ハラスメントハラスメント防止教育の受講率98.8％98.9％ワークライフバランス従業員一人あたり月平均残業時間22.0時間/月23.2時間/月有給休暇取得率69.4％66.8％目標：70.0%（注）２テレワーク利用率（注）３43.8％37.1％男性の育児休業等取得率86.9％77.2％副業・兼業申請者数22名23名採用キャリア採用（経験者採用）比率54.4％60.1％障がい者雇用率（注）４2.7％2.5％（注）１．当社グループにおける記載が困難であるため、各指標は当社のみの内容を記載しております。
（障がい者雇用率を除く）２．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画において、2025年度までの達成を目指して設定していた目標値であります。
３．テレワーク勤務を１日以上実施した従業員について、各従業員の労働日数を分母、テレワーク勤務日数を分子として利用率を算出し、これらの利用率の平均値をテレワーク利用率としております。
４．当社は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社である株式会社フジクラキューブを運営することでグループ一体として雇用促進を図っております。
雇用率については、グループの取組結果を記載しています。
②キャリア形成に向けた支援　社員一人ひとりの成長が会社の持続的成長と企業価値向上をもたらすという考えのもと、社員の自律的なキャリア形成を支援するための機会提供に取り組んでおります。
具体的な取組としては、自己啓発学習メニューの拡充、階層別キャリアデザイン研修の実施、若年層の昇格者を対象とした人事部門による面談の実施等を推進しております。
上記に加え、次世代の経営者となり得る経営人財を継続的に輩出することが企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するとの考えに立ち、選抜型の経営人財育成プログラムを実行しております。
項目指標等24年度実績25年度実績人財育成自発的な研修受講／試験受験延べ人数（TOEIC等の試験受験,オンライン英会話／学習ツール・社外講習・通信教育の受講等）1,534名1,903名キャリア面談の実績52名57名経営人財育成プログラム受講者数（注）２136名139名（注）１．当社グループにおける記載が困難であるため、各指標は当社のみの内容を記載しております。
２．2020年度以降に本プログラムを受講した人数の累計であります。
③評価と処遇について　当社の人事制度においては職種と役割に応じた評価・報酬制度を導入しております。
国籍、性別、新卒/キャリア入社等で、昇格や処遇に差を設けておりません。
また、人事評価（考課）においてもエクイティ（公平性）を重視することで、社員各人が備えている能力を最大限発揮できる環境の整備に努めております。
項目指標等24年度実績25年度実績Diversity, Equity & Inclusion (DE&I)女性管理職比率5.1％4.8％目標：5.6％（注）２男女の人事評価結果における差異（注）３（企画専門職）97.2％100.3％（管理職）99.5％105.4％（注）１．当社グループにおける記載が困難であるため、各指標は当社のみの内容を記載しております。
２．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画において、2025年度までの達成を目指して設定していた目標値であります。
３．男女の人事評価結果における差異は、発揮されている能力や行動特性を人財育成に活かすために評価している人事評価結果を数値換算した上で、男性の人事評価結果に対する女性の人事評価結果の割合を示しています。
なお、本指標は、いわゆる総合職層である「企画専門職」及び「管理職」を対象として集計しています。
④適所適材の配置　当社はグローバルに事業を展開していることから、各国、地域の商習慣に精通した人財の必要性が高く、早期から海外駐在の経験等を積むことが出来る環境を備えており、グローバルで活躍できる人財の輩出に力を入れております。
項目指標等24年度実績25年度実績人財ポートフォリオ総合職に占める海外勤務割合（経験者数）19.7％（288名）18.1％（304名）（注）１．当社グループにおける記載が困難であるため、各指標は当社のみの内容を記載しております。
⑤健康経営の推進　フジクラグループは「企業の競争力はそこで働く社員の良好な健康状態が基盤となる」という考えのもと、社会に必要とされる企業でありつづけるためには社員の「健康」が重要な資源であると認識し、2014年に「フジクラグループ健康経営宣言」を発表いたしました。
社員一人ひとりのヘルスリテラシーの向上を目指すとともに、安心して、活き活きと働けるようメンタルヘルス対策や健康保険組合とのコラボヘルス推進にも力を入れており、前年度に引き続き「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されました。
戦略 （２）戦略　当社は、サステナビリティに関する戦略としてサステナビリティ目標2025（以下、同目標）を掲げてきました。
ダブルマテリアリティの視点から、ESGにF（財務・将来）を加えた４テーマを定め、16の重点方策を設定したもので、国内外の社会課題や国際的なガイドライン、ESG評価機関の評価項目やステークホルダーからの声を参考にするとともに、フジクラグループ長期ビジョン（2030年ビジョンやフジクラグループ環境長期ビジョン2050）と連動させた目標であります。
同目標の進捗及び達成を通じて、当社の企業価値向上に寄与することを目指し、取組を実施してきました。
　なお、当社では環境の変化や経営方針の転換等を反映させる観点から2026年５月にマテリアリティ改定を行いました。
今後は新マテリアリティに基づき目標を設定し取り組んでまいります。
・特定のプロセス　マテリアリティの特定にあたっては、「フジクラグループCSR基本方針」と「４つの重点課題」をベースに、マテリアリティマップを策定しております。
策定にあたっては、ステークホルダーインクルーシブを念頭に「マテリアリティマップ分析」を行い、「ステークホルダーの関心事」と「自社事業への影響度」の２つの視点から評価・検証を行いました。
その結果を踏まえ、各部門との協議を重ねた後、サステナビリティ戦略会議（現サステナビリティ推進委員会）で進捗報告及び審議が行われ、2021年８月の2021年度第２回サステナビリティ戦略会議において承認されました。
　なお、2026年５月に実施したマテリアリティ改定においても、サステナビリティ推進委員会での審議及び取締役会での承認を経て見直しを行っております。
指標及び目標 （４）指標及び目標・サステナビリティ目標2025　サステナビリティ目標2025では、ESGFの４テーマから、F（財務・将来）で３項目、E（環境）で５項目（４つのチャレンジ含め）、S（社会）で３項目、G（ガバナンス）で５項目の設定をしております。
2025年度の目標達成へ向けて毎年目標と実績を評価してまいりました。
テーマ重点方策2025年度及び将来の達成目標財務将来(F)“つなぐ”ソリューションの提供により、快適で持続可能な“みらい”社会の課題を解決し、継続的な企業価値を高める１．2030年ビジョンで想定する４つの分野から新規事業を探索①既存事業におけるコア技術の進化と発展・コア技術を発展させて、社会的価値の高い製品・サービスの開発・WTP（Willingness To Pay：支払意思額）が高い製品・サービスの販売②新たな技術や事業分野の探索・オープンイノベーションも考慮・モノ売りに加え、コト売りによる事業の探索地球環境に配慮された安心して使える製品の開発１．2050年に、フジクラの全製品を環境配慮型製品（グリーン関連製品）に置き換える２．2030年に、グリーン製品創出活動を全グループ会社に展開するデータやデジタル技術を活用した既存事業の効率化と新たなビジネスモデルの創出１．製造現場でのDX（スマートファクトリー化、AI活用）２．営業部門でのDX（デジタルマーケティング） テーマ重点方策2025年度及び将来の達成目標環境(E)［チャレンジ１］工場CO₂排出総量「2050年ゼロチャレンジ」１．CO₂排出量の削減［対象範囲：SBT認定バウンダリ　※America Fujikura Ltd.（AFL）グループ除くフジクラ及び　　国内外グループ企業］・2025年度目標：2020年度比16.5％以上削減　（289千トン/年以下）・2030年度目標：2020年度比33％以上削減・2050年目標：工場からのCO₂排出ゼロ２．生産効率の向上（省エネの推進）［対象範囲：フジクラグループ（国内外）］・エネルギー使用量：2025年度において、2020年度比５％以上改善３．製品物流効率の向上［対象範囲：フジクラグループ（国内）］・製品物流のエネルギー原単位：2025年度において、2020年度比５％以上改善［チャレンジ２］工場の水使用の最小化と排水管理１．水リスク低減への貢献・水の使用量原単位：2025年度において2020年度比５％以上改善する［チャレンジ３］工場の人と自然の共生１．事業所内自然を有効活用し、生物多様性の拡大に貢献する２．地域の自然環境保全活動を推進する［チャレンジ４］資源の有効活用と資源循環１．投入資源を減らし、資源の効率的な利用を推進する［対象範囲：フジクラグループ（国内外）］２．事業活動に伴う廃棄物排出量の削減［対象範囲：フジクラグループ（国内）］・廃棄物排出量原単位：2025年度において、2020年度比５％以上改善する３．廃棄物ゼロエミッションの達成［対象範囲：フジクラグループ（国内）］気候変動ガバナンスの構築（TCFD対応）１．気候変動リスクと機会の把握２．戦略及び財務への影響の把握社会(S)働きがい変革（エンゲージメント強化）１．社員一人ひとりが自己実現を通じて人として成長し、公私ともに充実している・社員の自発的貢献意欲の向上・時間、場所にとらわれない働き方の環境整備・健康経営によるモチベーション向上・労働生産性の向上グローバルに活躍できる人財育成１．フジクラグループ全社員がグローバルな視点で活躍をしている・会社の成長と社員の成長がシンクロする組織風土・イノベーション創出をリードする人財の育成、発掘、獲得・自律的なキャリア構築の支援、成長機会の提供・社員同士が互いを認め・高め合う組織（個の尊重・信頼）ダイバーシティ＆インクルージョン（社員の人権配慮）１．多様な背景・考え方を持つ人財が活躍している・多様な個人が活躍できる環境・国籍・人種・性別・宗教・年齢等にとらわれないキャリア機会の提供・身体的または性的マイノリティへの配慮目標（2025年度まで）・女性管理職比率：5.6％以上（フジクラ）・女性係長比率：16.0％以上（フジクラ） テーマ重点方策2025年度及び将来の達成目標ガバナンス(G)取締役会の実効性向上・取締役会の実効性向上及び監督機能強化・経営の透明性・公正性を高め、迅速な意思決定を図ること・取締役会の多様性の確保・後継者計画の策定・運用の監督・育成計画の適切な監督グループ経営理念MVCVの実践１．新行動基準の実践によるグループ経営理念実現グループガバナンスの構築（リスクマネジメント強化）１．戦略的経営に資するリスクマネジメント体制の構築とリスクコントロール（PDCA）２．投資管理の強化サプライチェーンマネジメント（責任ある鉱物調達含む）１．社会課題（児童労働や強制労働等）に配慮したサプライチェーンマネジメントの確立２．責任ある鉱物調達の体制確立（３TGを中心にコバルト、マイカ等のデューデリジェンスシステム）３．NGO等外部からの指摘ゼロ（または指摘があった際の早期の是正）４．他社との連携（他社の取組を学び自社の取組に活かす）安全保障輸出管理の徹底１．輸出管理上のコンプライアンス遵守体制の強化・輸出管理監査の実効性の向上
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （２）戦略　フジクラグループは、人財価値とエンゲージメントの向上が社会的価値を創出し、企業価値の最大化につながるという確信に立ち、社員が良質な体験を得られる組織を実現していきます。
また、当社が持続的に成長していく上で、人財への投資は最も優先すべき最重要テーマであり、以下の４つの人財マネジメントの方向性を基軸とし、必要な施策や取組を通じて会社と社員双方の“ウェルビーイング”の実現を目指します。
（人財マネジメントの方向性）①多様な価値観や考え方を受け入れ、お互いを尊重し合う職場環境と柔軟な働き方を追求します②キャリア形成に必要な学習機会を提供し、社員の成長を後押しします③担う役割と貢献及び成果に応じて公正に評価・処遇します④「一人ひとりが主役」となれる組織づくりと適所適材の配置を行います
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （４）指標及び目標（当社における具体的取組）①多様な人財の受容及び柔軟な働き方の実現　当社はキャリア採用（経験者採用）、障がい者雇用を積極的に実施し、多様な属性や異なる考えを取り入れることで組織の成長を加速させます。
また、多様な人財が働きやすい環境の整備の一例として、テレワーク勤務規程、副業・兼業規程を制定しております。
柔軟な働き方を実現することで、社員のエンゲージメントと生産性・創造性の向上に寄与いたします。
項目指標等24年度実績25年度実績ハラスメントハラスメント防止教育の受講率98.8％98.9％ワークライフバランス従業員一人あたり月平均残業時間22.0時間/月23.2時間/月有給休暇取得率69.4％66.8％目標：70.0%（注）２テレワーク利用率（注）３43.8％37.1％男性の育児休業等取得率86.9％77.2％副業・兼業申請者数22名23名採用キャリア採用（経験者採用）比率54.4％60.1％障がい者雇用率（注）４2.7％2.5％（注）１．当社グループにおける記載が困難であるため、各指標は当社のみの内容を記載しております。
（障がい者雇用率を除く）２．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画において、2025年度までの達成を目指して設定していた目標値であります。
３．テレワーク勤務を１日以上実施した従業員について、各従業員の労働日数を分母、テレワーク勤務日数を分子として利用率を算出し、これらの利用率の平均値をテレワーク利用率としております。
４．当社は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社である株式会社フジクラキューブを運営することでグループ一体として雇用促進を図っております。
雇用率については、グループの取組結果を記載しています。
②キャリア形成に向けた支援　社員一人ひとりの成長が会社の持続的成長と企業価値向上をもたらすという考えのもと、社員の自律的なキャリア形成を支援するための機会提供に取り組んでおります。
具体的な取組としては、自己啓発学習メニューの拡充、階層別キャリアデザイン研修の実施、若年層の昇格者を対象とした人事部門による面談の実施等を推進しております。
上記に加え、次世代の経営者となり得る経営人財を継続的に輩出することが企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するとの考えに立ち、選抜型の経営人財育成プログラムを実行しております。
項目指標等24年度実績25年度実績人財育成自発的な研修受講／試験受験延べ人数（TOEIC等の試験受験,オンライン英会話／学習ツール・社外講習・通信教育の受講等）1,534名1,903名キャリア面談の実績52名57名経営人財育成プログラム受講者数（注）２136名139名（注）１．当社グループにおける記載が困難であるため、各指標は当社のみの内容を記載しております。
２．2020年度以降に本プログラムを受講した人数の累計であります。
③評価と処遇について　当社の人事制度においては職種と役割に応じた評価・報酬制度を導入しております。
国籍、性別、新卒/キャリア入社等で、昇格や処遇に差を設けておりません。
また、人事評価（考課）においてもエクイティ（公平性）を重視することで、社員各人が備えている能力を最大限発揮できる環境の整備に努めております。
項目指標等24年度実績25年度実績Diversity, Equity & Inclusion (DE&I)女性管理職比率5.1％4.8％目標：5.6％（注）２男女の人事評価結果における差異（注）３（企画専門職）97.2％100.3％（管理職）99.5％105.4％（注）１．当社グループにおける記載が困難であるため、各指標は当社のみの内容を記載しております。
２．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画において、2025年度までの達成を目指して設定していた目標値であります。
３．男女の人事評価結果における差異は、発揮されている能力や行動特性を人財育成に活かすために評価している人事評価結果を数値換算した上で、男性の人事評価結果に対する女性の人事評価結果の割合を示しています。
なお、本指標は、いわゆる総合職層である「企画専門職」及び「管理職」を対象として集計しています。
④適所適材の配置　当社はグローバルに事業を展開していることから、各国、地域の商習慣に精通した人財の必要性が高く、早期から海外駐在の経験等を積むことが出来る環境を備えており、グローバルで活躍できる人財の輩出に力を入れております。
項目指標等24年度実績25年度実績人財ポートフォリオ総合職に占める海外勤務割合（経験者数）19.7％（288名）18.1％（304名）（注）１．当社グループにおける記載が困難であるため、各指標は当社のみの内容を記載しております。
⑤健康経営の推進　フジクラグループは「企業の競争力はそこで働く社員の良好な健康状態が基盤となる」という考えのもと、社会に必要とされる企業でありつづけるためには社員の「健康」が重要な資源であると認識し、2014年に「フジクラグループ健康経営宣言」を発表いたしました。
社員一人ひとりのヘルスリテラシーの向上を目指すとともに、安心して、活き活きと働けるようメンタルヘルス対策や健康保険組合とのコラボヘルス推進にも力を入れており、前年度に引き続き「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されました。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
（リスクマネジメントの目的・体制・活動）　当社は、経営環境の変化に伴い顕在化し得る不確実性が、当社グループの経営目標の達成及び企業価値の向上に影響を及ぼし得ることを踏まえ、リスクを適切に識別・評価し、事業機会の最大化と損失の最小化の両面からリスクマネジメントを推進することが、経営上重要であると認識しております。
　当社は、管理すべきリスクを、事業機会に関連するリスク（戦略リスク）と、事業活動の遂行に関連するリスク（業務リスク）に分類しております。
戦略リスクは取締役会及び経営執行会議等におけるトップマネジメントの合議により管理し、業務リスクはリスクマネジメント委員会が管理する体制としております。
　また、当社グループは国内外で事業活動を行っており、各事業の特性やサプライチェーンの状況を踏まえ、各部門及び関係会社が把握するリスク情報を適時に共有し、必要に応じて経営レベルで協議・対応方針の検討を行うことにより、リスクの変化を継続的にモニタリングしております。
（当社グループの主要なリスク）　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。
ただし、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 需要動向　当社グループの経営成績は、製品が主としてインフラ用や最終消費財の部品等であるため、景気循環の影響を受けることはもとより、各マーケットの設備投資の動向や競合環境、サプライヤの動向、顧客の購買政策の変化や信用状況等によって影響を受けます。
当社グループは、市場動向や需要変動を把握し、それに応じた生産・在庫・コストの調整等により影響の低減に努めておりますが、景気後退等に伴い短期的に需要が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替レートの変動　当社グループは、実需の範囲内で通貨ヘッジ取引を行い、外貨建売上取引等における為替変動による悪影響を最小限に抑える努力をしておりますが、必ずしも為替リスクを完全に回避するものではないため、為替レートの変動は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループの事業には、海外における製品の生産、販売が含まれており、各地域における現地通貨建ての収益、費用、資産等の各項目は連結財務諸表作成のため、円換算しており、換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
(3) 金利の変動　当社グループは、資金需要、金融市場環境及び調達手段のバランスを考慮し資金調達を実施しておりますが、金利が上昇した場合には、支払利息が増加し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料等の調達及び価格変動に関するリスク　当社グループは、事業に必要な原材料や副資材、重要な希少資源等の調達において、計画的かつ安定的な数量の確保に取り組んでおります。
しかしながら、サプライチェーンの混乱や需給の逼迫、供給元の方針変更、資源の枯渇等により必要量の確保に至らなかった場合や、これらの原材料等の価格並びにエネルギー価格の高騰が著しく進んだ場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
　また、当社グループの製品の主要な材料である銅の価格は、国際的な需給動向等の影響により変動しますが、銅価格の急激な変化による仕入価格の変動が即座に製品価格に反映されるとは限らないため、銅価格の著しい変動によって当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
(5) 製品の欠陥及び品質に関するリスク　当社グループは、全社方針『フジクラ クオリティ方針』のもと、品質管理体制の強化及び品質コンプライアンス意識の向上に取り組むとともに、厳格な品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。
また、万が一の場合に備えて、製造物責任賠償については保険に加入しております。
　しかしながら、重大なクレームや製造物責任賠償につながるような製品及びサービスの欠陥あるいは品質問題が発生した場合、製品回収や補償のための費用、品質管理体制の改善・強化に要するコスト、また信用低下による販売活動への影響が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法的規制等　当社グループの事業活動においては、事業展開する各国の様々な法的規制の適用を受けております。
このような規制には、事業・投資を行うために必要な政府の許認可、商取引、輸出入に関する規制、租税、金融取引、環境に関する法規制等があります。
当社グループはこれらの規制を遵守し事業活動を行っておりますが、将来において法的規制の重要な変更や強化が行われた場合、当社グループがこれらの法規制に従うことが困難になり事業活動が制限されたり、規制遵守のためのコスト負担が増加すること等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 訴訟、規制当局による措置その他の法的手続等　当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリスクを有しております。
訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局により課徴金等が賦課され、又は事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置その他の法的手段は、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 政治経済情勢　当社グループは、情報通信事業部門、エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門、エネルギー事業部門等、国内外にて事業展開しております。
当社グループでは、各国・地域における政治経済情勢や通商環境の動向、及び地政学的リスクについて継続的に把握・分析し、事業への影響の低減に向けた対応策を講じておりますが、各国の政治経済情勢の急激な変化、貿易摩擦の激化、並びに紛争・テロの発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 知的財産　当社グループは、特許権、その他の知的財産権の取得により自社技術の保護を図ると共に、第三者の知的財産権に対しても細心の注意を払っております。
しかし、製品の構造・製造技術の多様化や、海外での事業活動の拡大等により、当社グループの製品が意図せず他社の製品の知的財産権を侵害した場合、販売中止、設計変更等の処置をとらざるを得ない可能性があります。
また、第三者が当社グループの知的財産権を侵害しても、各国の法制度等の相違により、適切な保護が得られるとは限らず、当社グループの事業活動や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報セキュリティに関するリスク　当社グループは、事業遂行に関連して多くの個人情報・顧客情報を含む機密事項を有しております。
これらの情報の秘密保持については、最大限の対策を講じておりますが、第三者によるサイバー攻撃やコンピューターウイルス感染等の予期せぬ事態により情報が外部に流出する可能性があり、その結果、当社グループのイメージの低下や損害賠償の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、同様の予期せぬ事態により、当社グループの情報システム及びネットワークの正常な運営が妨げられた場合、事業の停止や生産効率の低下、復旧のための費用増等、当社グループの生産体制、経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 災害、感染症等のリスクについて　当社グループでは、大規模地震・風水害等の自然災害の発生、新型インフルエンザ等の感染症の発生・流行拡大、火災・爆発・停電等の危機の発生に伴い、製造拠点やサプライチェーンの被災等により事業活動が停滞し、稼働率及び売上の低下等の影響を受けるリスクを想定しております。
当該リスクに対し、各事業部及び製品ごとに事業継続計画（BCP）を策定し、想定される影響やリスクへの対策を講じるとともに、BCPの見直し・更新や継続的な教育・訓練を通じて対応力の維持・強化を推進しております。
また、発災直後の初動対応力の強化を目的として、本社では災害対策本部における対応手順の確認訓練を毎年実施しております。
さらに、当社グループの各事業所及び各拠点においては、2025年に全社防災ガイドラインを策定しており、各拠点の取組のモニタリングや支援を行う等、危機対応力の維持・強化に向けたPDCA活動を展開しております。
(12) 人財確保に関するリスク　当社は、グループの成長の原動力は人財であるとの認識のもと、柔軟な働き方や多様性を実現する労働環境の整備、キャリア形成支援、公正な評価制度の整備や適材適所の配置等の人財マネジメント諸施策を実行し、多様な人財がグローバルに活躍できる組織作りを推進しております。
しかしながら、人財の獲得競争は国内外とも激しくなっており、必要な人財の確保や流出防止ができない場合、当社の競争力の源泉である開発力や技術力の停滞、デジタル技術の活用の遅れといった事業活動への制約が生じ、当社グループの事業活動や生産体制、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績　当社グループの当連結会計年度の売上高は11,824億円（前年度比20.7％増）、営業利益は1,887億円（同39.2％増）、経常利益は1,995億円（同45.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,572億円（同72.5％増）となりました。
　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［情報通信事業部門］　生成AIの普及・拡大を背景としたデータセンタ向けの需要が引き続き伸長したことにより、売上高は前年度比44.7％増の6,530億円、営業利益は同65.7％増の1,527億円となりました。
［エレクトロニクス事業部門］　川下におけるサプライチェーン問題の発現、競争の激化、及びタイバーツ高によるコスト増加により、売上高は前年度比7.3％減の1,723億円、営業利益は同66.5％減の77億円となりました。
［自動車事業部門］　当期間に売価転嫁できない銅価高騰影響があるものの、一過性のインフレ影響等の売価反映が進み、売上高は前年度比1.3％増の1,794億円、営業利益は前年度比17.0％増の68億円となりました。
［エネルギー事業部門］　高採算製品の出荷増加や売価改善、銅価高騰に起因するデリバティブ評価益もあり、売上高は前年度比8.1％増の1,570億円、営業利益は同58.6％増の189億円となりました。
［不動産事業部門］　当社旧深川工場跡地再開発事業である「深川ギャザリア」の賃貸収入等により、売上高は前年度比1.9％増の110億円、営業利益は同2.1％増の50億円となりました。
②財政状態　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、1,391億円増加の9,695億円となりました。
これは主に、情報通信事業部門における需要増を背景に、売上債権及び棚卸資産等の流動資産、及び有形固定資産が増加したことによるものです。
　負債の部は、前連結会計年度末と比較し、187億円減少の3,763億円となりました。
これは主に、有利子負債が減少したことによるものです。
　純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、1,579億円増加の5,932億円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び為替変動に伴う為替換算調整勘定の増加によるものであり、配当金の支払いに伴う利益剰余金の減少が一部相殺しました。

(2) キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,046億円等を源泉とした収入により、1,329億円の収入（前年度比170億円の収入増加）となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資を中心に362億円の支出（前年度比153億円の支出増加）となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の返済や配当金の支払による支出を中心に1,113億円の支出（前年度比539億円の支出増加）となりました。
　以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は1,789億円（前年度比53億円の減少）となりました。
　当連結会計年度については、業績好調及び資本効率改善等により、ネットキャッシュ残高は962億円（前年度比584億円増）となりました。
　2023年度から2025年度の３か年累計の営業キャッシュ・フローは、前中期経営計画を超過したため、超過したキャッシュは成長投資と株主還元に充当することといたしました。
2026年度につきましては、２８中期のもと、更なる飛躍に向けた成長投資、財務体質の維持、並びに株主還元のバランスを図りながら、資本効率を重視した経営を実行してまいります。
(3) 生産、受注及び販売の実績　当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額又は、数量で示すことはしていません。
このため、生産、受注及び販売の実績については、「（１）財政状態及び経営成績の状況」における各セグメント経営成績に関連付けて示しています。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループでは、情報通信ネットワークの高度化への貢献と、環境問題やエネルギー問題などの社会課題解決を通じた事業の持続的発展を目指し、情報通信事業部門、エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門を中心に新技術並びに新商品の開発を積極的に推進しています。
当社グループの研究開発活動は、新事業創生・研究開発部門、及び各事業部門内の開発部にて実施しています。
[新事業創生・研究開発部門]　情報通信の分野では、生成AIをはじめとする技術革新により、通信データ量は指数関数的に増加しています。
こうした背景のもと、情報通信ネットワークには高速化・大容量化・低遅延化が求められる一方で、データセンタでは消費電力の増加が社会課題となっています。
当社は次世代光通信分野において、高密度・大容量伝送・低遅延を実現するため、次世代ファイバ及びその接続技術の実用化に向けた開発を進めています。
　次世代エネルギーの分野では、すでに事業化を進めているファイバレーザの高性能化・高出力化をさらに加速するとともに、光を用いたエネルギー伝送などの応用に向けた研究開発を推進しています。
ファイバレーザの高性能化・高出力化では、ビーム品質に優れるシングルモードファイバレーザの出力を７kWまで向上させると同時に、レーザ光を出射するデリバリーケーブルの長尺化を実現しました。
これにより加工効率の大幅な向上と装置の使用性向上に貢献できると考えています。
また、本ファイバレーザは、特にCFRP（炭素繊維強化プラスチック）などの難加工材料に適用可能と考えており、周辺機器メーカやユーザ企業と連携を取りながら加工優位性を実証し、市場展開を進めていきます。
　当社既存事業とより親和性の高い「次世代光通信」及び「次世代エネルギー」の分野を中心とした研究開発を進め、革新的な情報通信ネットワークの構築や、環境負荷低減などの社会貢献につなげてまいります。
～重点技術領域への取組～（高温超電導線材）　高温超電導線材は、液体ヘリウムを使用しない次世代の高温超電導機器を実現する製品としてエネルギー分野、医療や分析、産業機器などへの応用・展開が期待されています。
当社はこの高温超電導線材の開発及び量産技術開発を精力的に進め、世界トップレベルの性能を実現しています。
最近ではカーボンニュートラル実現のために欧米並びに国内でも高温超電導線材を用いたコンパクトなフュージョンエネルギー炉（核融合発電）の開発が計画されています。
高温超電導線材はフュージョンエネルギー開発に必要なプラズマを強力な磁場で閉じ込め、制御するための高温超電導マグネットに用いられ、当社製品を採用したお客様より高い評価を得ています。
これら高温超電導線材の需要増に対応するために約56億円の工場拡張投資を2025年度に決定し、今後、生産能力をさらに約２倍に拡大することを見込んでいます。
今後も環境負荷の低減と持続可能なエネルギー供給の実現に向け、さらなるイノベーションを追求し、高温超電導の技術開発、事業化を通じてカーボンニュートラル社会の実現に向けて貢献してまいります。
（ファイバレーザ）　金属のマーキング、溶接、切断で使用されるレーザ加工機の市場では、従来の固体レーザから、ビーム品質が良く、かつ小型で電力変換効率が高いファイバレーザへの置き換えが進み、加工用途も拡大しています。
固体レーザでは、レーザ光は空間を伝搬させていましたが、ファイバレーザではファイバで導光することによって、レーザ光の扱いが飛躍的に容易かつ安全となり、様々な加工機やバイオ分析、医療分野などへの応用が可能となりました。
当社は、光通信用ファイバや光部品で培ったコア技術をベースにファイバレーザの研究開発に注力してきました。
成長を続けている半導体市場においては、半導体製造装置メーカと共に各工程用途に最適化したパルスファイバレーザの開発を継続し、生成AIの急速な半導体需要拡大に対する生産性向上を支えています。
またレーザ核融合の分野において、レーザ核融合エネルギーの社会実装を目指す国内スタートアップ株式会社EX-Fusionや米国スタートアップBlue Laser Fusion Inc.と連携し、将来ファイバレーザのレーザ核融合への適用も視野に入れ、パートナーシップを構築しています。
今後も低消費電力かつ長寿命なファイバレーザ製品により、環境負荷低減及び持続可能な社会の実現に貢献していきます。
（急速充電）　政府が策定した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」により、今後拡大が見込まれる電気自動車の充電インフラの領域において、急速充電ケーブルコネクタの開発を行っています。
電気自動車の台数増加や搭載されるバッテリの大容量化に伴い、充電時間短縮や充電渋滞解消を目的に定格出力90kW以上の急速充電器の設置が進んでいます。
当社では、2023年に国内初となる定格150kWの液冷方式のケーブルコネクタを上市しました。
現在は操作性と高出力を両立させる液冷方式のケーブルコネクタの開発に取り組んでおり、液冷ケーブルの太さを現行比21%減、ケーブル重量を現行比37%減、コネクタ重量は現行比25%減を目標としています。
電気自動車の普及に歩調を合わせ、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していきます。
　2028年中期経営計画では、高温超電導線材、ファイバレーザ、次世代光ファイバを重点技術領域として位置づけ、フュージョンエネルギー実現に向けた次世代エネルギー技術と、データセンタや生成AIインフラを支える高度情報通信技術の開発を引き続き積極的に推進してまいります。
　セグメント別の研究開発活動及びその成果は次のとおりで、当連結会計年度の連結研究開発費は168億円であります。
[情報通信事業部門]　クラウドサービスの普及の他、生成AI技術の拡大による通信トラフィックの急増に伴い、光ファイバケーブルの需要が世界的に拡大しています。
当社では、既存の通信インフラ設備を有効利用しながら経済的に光ファイバ網を構築する技術として、世界トップレベルの超細径・高密度な光ファイバケーブル「SWR®/WTC®」の技術を用いた様々な新製品を開発し上市しています。
　2025年度は、データセンタ間、及びメトロネットワークでの旺盛な需要を背景に、世界最高の超多心光ファイバケーブルとなる「13824心WTC®」を新たに開発し販売を開始しました。
従来のWTC®では、6912心が最多心でしたが、新製品では外径を40㎜以下に抑えたうえで、従来比２倍の心数を実現したことが高く評価され、日本経済新聞社主催の「2025年日経優秀製品・サービス賞」において「最優秀賞」を受賞しました。
また、中長期に向けたSWR®/WTC®技術として、更なる細径光ファイバの適用、及び次世代光ファイバによる超高密度、低遅延化を実現する光ファイバケーブル開発を進めていきます。
今後も既存インフラ網を効率的に活用できる細径高密度のSWR®/WTC®技術にて、高品質かつ革新的な技術開発を更に進め、高度情報化社会の実現に貢献していきます。
　光コンポーネント市場においては、生成AI需要の継続的な拡大を背景に、データセンタ構築が世界的に加速する中、小型・細径の多心光コネクタ付きケーブルの需要が拡大しています。
当社では、小型多心光コネクタとしてデータセンタで採用が進むMiniature Multi-Row Connector（MMC）用フェルールの増産を実施するとともに、MMC付きトランクケーブルにSWR®/WTC®を採用したデータセンタ向け製品を市場投入しました。
今後、需要拡大が見込まれるMMC用フェルール及びMMC付きトランクケーブルのさらなる増産を進めます。
併せて、データセンタ工期短縮に寄与する光コンポーネント製品の開発にも取り組みます。
　通信用の光ファイバでは、生成AIの普及・拡大に伴うデータセンタ市場を中心とする需要増加に対応するため、光ファイバ・SWR®次世代工場の建設への投資を決定いたしました。
革新的製造技術を持つ新規設備を導入することで、生産能力増強並びにコスト競争力の強化を図ってまいります。
また、さらなる超細径・高密度な光ファイバケーブルの実現に向け、SWR®/WTC®に最適化された光ファイバを開発していきます。
　データセンタ内の短距離伝送では、通信量の増大に伴う装置内消費電力の増加が課題となっており、その抑制策として電気配線を光配線に置き換えるCPO*に注目が集まっています。
CPO向けには、当社の偏波面保持機能ファイバの採用が進み、2025年度にはCPO向け出荷が増加しています。
今後も拡大する市場要求に応えるため、生産性向上及び低コスト化を実現する製造技術開発に注力していきます。
さらに、通信用海底ケーブルの中継器に内蔵される光ファイバカプラについて、複数の部品を高密度に一体化する複合化モジュールの開発も進めてきました。
光デバイス製品を通じ、今後もさらなる成長が期待される通信ネットワークの高度化・拡大に貢献していきます。
* CPO（Co-Packaged Optics）：光学部品と半導体チップ等を同一パッケージ内で高密度に実装する技術 　また当社は、光ファイバケーブルの敷設工事で使用される光ファイバ融着接続機に加え、データセンタ用光機器の製造工場向け融着接続機も販売しています。
2025年度には、主に生成AIデータセンタ構築に用いられる新型多心光ファイバ融着接続機を開発し、2026年度から販売を開始する予定です。
新型多心光ファイバ融着接続機には、光ファイバをセットした際にV溝に載らなかった光ファイバを自動で整列させる「光ファイバ自動整列機能」を搭載しました。
これにより、光ファイバのセットやり直しを削減し、作業効率を向上させます。
さらに、融着接続前に左右の光ファイバ端面間隔を均一化する「端面間隔補正機能」により、従来機と比べて接続品質を向上させています。
また、GPS機能を搭載し、接続検査結果を接続位置情報とともに記録することで、施工管理の効率化及びトレーサビリティの向上を実現しています。
同年に開発した、長距離伝送に適した低損失光ファイバのコアを調心する新型コア調心光ファイバ融着接続機にも、作業時間短縮機能を搭載しています。
今後も引き続き、光ファイバ融着接続の作業時間短縮と品質向上に貢献する製品を開発し、光ファイバ敷設の品質向上及び効率化に寄与してまいります。
　なお、当セグメントに係る研究開発費は115億円であります。
[エレクトロニクス事業部門]　民生及び産業用の電子機器に使われるフレキシブル・プリント配線板（FPC）、コネクタ、メンブレン*、電子ワイヤ、センサ、ハードディスク、サーマル製品の開発を行っています。
スマートフォンに代表されるモバイル機器は、情報通信速度の高速化や高機能化が進み、周辺機器との連携が強く要求されています。
また、自動車の電動化、情報化、知能化が加速する中で、近年需要が増えている自動車用電子部品は、各種環境下での高い信頼性が要求されています。
* メンブレン：銀などの金属インクを樹脂基板に印刷することにより形成した電子回路基板 （FPC事業）　FPCについては、スマートフォンを中心とした電子機器の高密度化や高速伝送に対応するため、高精細回路、電気特性を向上させた多層基板の開発を進めています。
また、車載用途として、バッテリ監視用途などの車両の電動化や、先端運転支援システム（ADAS）に対応する製品群の技術開発を進めています。
加えて、医療、ウェアラブル用途などの特殊構造の製品開発にも取り組んでいます。
（コネクタ事業）　コネクタについては、「小型・低背」「堅牢」「高速伝送」「作業性」「防水」をキーワードに、高機能化（高操作性、高強度、大電流、複合化など）した製品開発を推進しています。
モバイル機器用途では、Board to Boardコネクタの小型・堅牢化や、バッテリ用コネクタ等の製品バラエティ拡充を進めています。
産業機器用途では、NC工作機やロボット、半導体製造装置に対応した小型・防水・多芯の製品ラインナップ拡充を進めています。
また５G関連の通信用途向けコネクタの開発や、自動車用途における自動車の情報化・知能化に対応すべく、高速通信用コネクタの開発に注力しています。
（電子部品事業）　メンブレンについては、印刷回路の細線化技術や機能性ペースト技術を基盤に、従来のパソコン用途に加え、医療、ヘルスケアやロボティクスをはじめとする成長市場への展開を拡大しています。
その中でも特に、ストレッチャブルメンブレン（伸縮性印刷回路）を応用したディスポーザブル電極や各種感圧センシング用途向け製品など、高付加価値製品の開発に注力しています。
　電子ワイヤについては、エレクトロニクス市場での更なる高速、高容量データ伝送やモバイル機器で求められる高屈曲耐久を実現する極細同軸ケーブルアセンブリの開発を進めています。
耐屈曲・捻回性を有する極細同軸ケーブル及び複合配線技術によるヒューマノイドロボット市場の開拓、極細同軸ケーブルの技術を応用したケーブル型圧電センサを通じて触覚センサ市場の開拓、ケーブルの細径化による内視鏡用途など医療市場の開拓に取り組んでいます。
　センサについては、産業分野、医療分野で求められる、高精度な超微圧センサの研究開発に取り組んでいます。
　サーマル製品については、生成AIや大規模データ解析に使われるCPU/GPUの高発熱化に対応するため、独自構造を持つ新型コールドプレート、３Dベーパーチャンバの高性能化に取り組んでいます。
また、産業機器、電気自動車で使われるパワー半導体の高発熱化にはベーパーチャンバやヒートパイプ製品の大容量化に取り組んでいます。
　なお、当セグメントに係る研究開発費は24億円であります。
[自動車事業部門]　自動車の高機能化に伴う電装品への小型軽量化のニーズに対応した細径・軽量電線や、半導体ヒューズや半導体リレーを内蔵した小型電源分配ボックス、CASEに代表される分野の技術革新に対応した新商品・新技術の開発を推進しています。
　また、車載LANの高速化ニーズに対応した１G～10Gbpsの高速通信ハーネスや、10Gbps以上の超高速通信ハーネスの開発を推進しています。
さらに、車両の電動化ニーズに対応した高電圧電源分配ボックスなどの開発、カーメーカーの車両開発期間短縮を実現するハーネス製造シミュレーションシステムの開発、ワイヤハーネスのBCPの一環として生産自動化システムの構築を推進しています。
　なお、当セグメントに係る研究開発費は16億円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当期は、成長分野を中心にメリハリをつけた資源投入を実行するとの基本的な考え方のもと、総額403億円の設備投資を実施しました。
[情報通信事業部門]　生成AIの普及・拡大に伴うデータセンタ向け需要の増加に対応するため、当社は光ファイバ及び光ケーブルを中心に供給体制の強化を進めています。
　光ケーブルは、欧州市場の回復と中東・アフリカでの事業拡大を見据え、2026年度上期の稼働を目指してモロッコにおいて戦略商品WTC®の生産設備投資を進めています。
自動車事業の拠点であるモロッコ工場の有効活用を図るものです。
　佐倉事業所では約450億円を投じて光ファイバ・SWR®次世代工場を建設中です。
さらに、2025年10月に米国商務省と締結した枠組み合意書のもと、日米で最大3,000億円を投資して光ファイバ及びSWR®/WTC®の生産能力をそれぞれ現状の最大３倍に高めることを目指しています。
　多芯光コネクタの重要部品であるMTフェルールは、2024年度比で約1.7倍の生産能力増強投資を実施しました。
データセンタ向け需要は引き続き旺盛であり、今後の需要動向を踏まえ、さらなる増強も検討しています。
[その他]　当社では、二酸化炭素を排出しない次世代の発電方式として期待される核融合発電のキーパーツである超電導コイル用の高温超電導線材を製造しています。
米国・欧州等を中心に核融合発電の開発が活発化していることを受け、佐倉事業所において増産設備投資を進めています。
2027年度には2024年度比で約３～４倍に、2028年度にはさらに約２倍に生産能力を引き上げる予定です。
　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社 (2026年３月31日現在)事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計佐倉事業所（千葉県佐倉市）情報通信事業部門光ファイバ製造設備14,9265,2112,477－5,04027,653677(488)(143)鈴鹿事業所（三重県鈴鹿市）情報通信事業部門光ファイバ製造設備714142－－3271,18395(40)エネルギー事業部門ケーブル製造設備2,13323773－312,960－(311)(－)沼津事業所（静岡県沼津市）エネルギー事業部門ケーブル製造設備1,43822－－2341,694－(－)本社他（東京都江東区）情報通信事業部門、エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門、エネルギー事業部門本社他2,202375131362,429699(8)(115)不動産事業部門賃貸不動産33,8406032,72913117737,48022(87)(10)
(2) 国内子会社 (2026年３月31日現在)会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計西日本電線㈱本社工場(大分県大分市)エネルギー事業部門ケーブル製造設備1,63558075952793,259242(114)(3)㈱フジクラ・ダイヤケーブル鈴鹿工場(三重県鈴鹿市)エネルギー事業部門ケーブル製造設備33867－－1411,041137(12)熊谷工場(埼玉県熊谷市)エネルギー事業部門ケーブル製造設備36531－－4160865(19)㈱フジクラプリントサーキット秋田工場(秋田県秋田市)エレクトロニクス事業部門プリント配線板製造設備1,1417690881252,257151(51)(150)㈱フジクラエナジーシステムズ本社工場(静岡県沼津市)エネルギー事業部門送電・メタルケーブル製造設備7389612－591,067146(89)(29) (3) 在外子会社 (2026年３月31日現在)社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計FujikuraElectronics(Thailand)Ltd.本社工場(タイ)エレクトロニクス事業部門プリント配線板製造設備8,4475,8111,6473922,41418,7115,217(341)(4,320)Fujikura Electronic Components (Thailand) Ltd.本社工場(タイ)エレクトロニクス事業部門電子部品製造設備1,7122,2558151481,2746,2033,053(103)(1,650)Fujikura Conec (THAILAND) LTD.本社工場(タイ)エレクトロニクス事業部門コネクタ製造設備1791,23615391,3332,911468(34)(150)藤倉烽火光電材料科技有限公司本社工場(中国)情報通信事業部門光ファイバ製造設備3,3376,006－423659,832157Fujikura Automotive Vietnam Ltd.本社工場(ベトナム)自動車事業部門ワイヤハーネス製造設備275768－1,004112,0582,912AFL Telecommunications LLC本社工場(米国)情報通信事業部門ケーブル、光部品製造設備28311,1969712,1548,70932,4382,071(2,217)(165)AFL Telecommunications Poland sp. z o.o.本社工場(ポーランド)情報通信事業部門ケーブル、光部品製造設備484614－1,3654382,902472(－)Fujikura Automotive Morocco Kenitra, S.A.S.本社工場(モロッコ)自動車事業部門ワイヤハーネス製造設備37398－1,0741711,6815,015(1,822)　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
２．従業員数の（　）内は、平均臨時従業員数を外書しております。
３．提出会社の土地については、事業所毎に主たるセグメントで表示しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループ（当社及び連結子会社）における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1) 新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定総額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了当社佐倉事業所千葉県佐倉市情報通信事業部門SWR®新工場10,0778,221自己資金、借入金及び社債2023年８月2026年６月1.3倍当社佐倉事業所千葉県佐倉市情報通信事業部門SWR®新工場44,96333自己資金、借入金及び社債2025年８月2029年度約２倍
(2) 除却等特記事項はありません。
研究開発費、研究開発活動1,600,000,000
設備投資額、設備投資等の概要40,300,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況9,348,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方　当社の有価証券保有に関する基本方針として、当社は、原則として投資株式を保有しないこととしておりますが、当社が行う事業において、事業戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な企業価値向上に資する場合に限り、その企業の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）として保有します。
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の投資株式については、保有しないこととしております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社が行う事業において、事業戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な企業価値向上に資する場合に限り、その企業の株式を政策保有株式として保有します。
これら政策保有株式の保有の是非については、事業を行う各事業部門の投下資本の一部として位置づけ、上記保有方針に沿って適宜検証を行い、取締役会において決定します。
保有しないこととした株式については、売却の進捗状況を取締役会に報告しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式471,168非上場株式以外の株式515,389 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式250・当社ファイバレーザ事業において、事業戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため。
・当該株式を保有していた連結子会社を吸収合併したため。
非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式348非上場株式以外の株式22,079 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱しずおかフィナンシャルグループ3,0923,092当社において、事業戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有しています。
定量的な保有効果については取引先との秘密情報の判断により記載しませんが、上記方針に基づき十分な定量効果があると判断しています。
有7,9235,018㈱三井住友フィナンシャルグループ914914当社において、事業戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有しています。
定量的な保有効果については取引先との秘密情報の判断により記載しませんが、上記方針に基づき十分な定量効果があると判断しています。
無4,5733,467藤倉コンポジット㈱1,0001,000当社において、事業戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有しています。
定量的な保有効果については取引先との秘密情報の判断により記載しませんが、上記方針に基づき十分な定量効果があると判断しています。
有2,3791,387㈱千葉銀行191191当社において、事業戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有しています。
定量的な保有効果については取引先との秘密情報の判断により記載しませんが、上記方針に基づき十分な定量効果があると判断しています。
有381267三井住友トラストグループ㈱2753当社において、事業戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有しています。
定量的な保有効果については取引先との秘密情報の判断により記載しませんが、上記方針に基づき十分な定量効果があると判断しています。
なお、当社の保有方針に照らし検証を行い、当事業年度において保有株式の一部を売却いたしました。
無132198㈱七十七銀行－223当社の保有方針に照らして検証を行い、売却いたしました。
有－1,060（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）因幡電機産業㈱402201当社エネルギー事業部門において、事業戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有しています。
定量的な保有効果については取引先との秘密情報の判断により記載しませんが、上記方針に基づき十分な定量効果があると判断しています。
なお、議決権の行使を指図、処分する権限を有しています。
取引先による株式分割のため、株式数が増加しております。
有1,046765三井住友トラストグループ㈱100100当社において、事業戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有しています。
定量的な保有効果については取引先との秘密情報の判断により記載しませんが、上記方針に基づき十分な定量効果があると判断しています。
なお、議決権の行使を指図、処分する権限を有しています。
無490372（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
③保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社47
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,168,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社15,389,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社50,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,079,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社27,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社132,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社100,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社490,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社・当社ファイバレーザ事業において、事業戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため。
・当該株式を保有していた連結子会社を吸収合併したため。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱七十七銀行
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当社の保有方針に照らして検証を行い、売却いたしました。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社三井住友トラストグループ㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社当社において、事業戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有しています。
定量的な保有効果については取引先との秘密情報の判断により記載しませんが、上記方針に基づき十分な定量効果があると判断しています。
なお、議決権の行使を指図、処分する権限を有しています。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社無
脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社 （注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号52,77519.09
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号20,7327.50
大樹生命保険株式会社東京都港区東新橋一丁目５番２号7,1342.58
株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号7,0002.53
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号5,6102.03
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人　株式会社みずほ銀行)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号）5,0031.81
株式会社静岡銀行静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地4,8231.74
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人　株式会社みずほ銀行)25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号）4,0061.45
HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES (常任代理人　香港上海銀行)1 QUEEN’S ROAD CENTRAL.HONG KONG（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）3,8221.38
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人　シティバンク)BANKPLASSEN 2,010 7 OSLO 1 OSLO 010 7 NO（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）3,5621.29計－114,46741.41 （注）１．上記の所有株式数は株主名簿に基づき記載しております。 　　２．上記のほか、自己株式が19,463千株あります。なお、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式380千株は自己株式に含まれておりません。３．ブラックロック・ジャパン株式会社他６社より連名にて、2025年12月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2025年11月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)ブラックロック・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番３号5,627,7001.90ブラックロック（ネザーランド）BV(BlackRock (Netherlands)BV)オランダ王国　アムステルダム　HA1096　アムステルプレイン　１737,5000.25ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド (BlackRock Fund Managers Limited)英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　12925,3000.31ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド (BlackRock Asset Management Ireland Limited)アイルランド共和国　ダブリン　ボールスブリッジ　ボールスブリッジパーク　２　１階2,226,0720.75ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ (BlackRock Fund Advisors)米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　4005,286,4001.79ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． (BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　4003,208,0001.08ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited)英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　121,633,9000.55計－19,644,8726.64 ４．三井住友信託銀行株式会社他２社より連名にて、2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2025年９月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番１号6,778,0002.29三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号6,712,4002.27アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号8,962,1003.03計－22,452,5007.59 ５．みずほ証券株式会社他２社より連名にて、2025年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2025年１月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目５番１号639,0310.22アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号11,612,0003.92アセットマネジメントOneインターナショナル(Asset Management One International Ltd.)30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK353,5000.12計－12,604,5314.26 ６．野村證券株式会社他２社より、2024年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2024年11月29日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号541,6600.18ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom834,5470.28野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号19,366,9006.55計－20,743,1077.01 ７．三井住友DSアセットマネジメント株式会社他１社より連名にて、2024年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2024年11月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)三井住友DSアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門一丁目17番１号虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階5,427,8001.83
株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号7,000,0002.37計－12,427,8004.20
株主数－金融機関78
株主数－金融商品取引業者45
株主数－外国法人等－個人316
株主数－外国法人等－個人以外1,014
株主数－個人その他66,758
株主数－その他の法人1,035
株主数－計69,246
氏名又は名称、大株主の状況株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口）