財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-23 |
| 英訳名、表紙 | DAIICHI JITSUGYO CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 船 渡 雄 司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地(御茶ノ水ソラシティ) |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6370－8697 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1948年８月第一実業株式会社を設立1952年９月大阪出張所（現・大阪支社）開設1960年９月名古屋出張所（現・名古屋支社）開設1961年５月広島出張所（現・中四国支店）開設1962年３月台湾事務所（現・一實股份有限公司）開設1962年８月東京証券取引所市場第二部に上場1964年１月北九州出張所（現・九州支店）開設1964年８月仙台出張所（現・東北支店）開設1968年４月ニューヨーク事務所（現・DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.）開設1970年６月子会社第一機械サービス株式会社（現・株式会社第一メカテック）を設立（現・連結子会社）1971年７月シンガポール事務所（現・DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.）開設1972年１月クアラルンプール事務所（現・DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.）開設1972年４月現地法人DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.を設立（現・連結子会社）1974年２月東京証券取引所市場第一部に上場指定替1974年４月シカゴ事務所（現・DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.本社）開設1985年10月香港事務所（現・第一実業(香港)有限公司）開設1986年２月川口市にD.S.T.センター（Demonstration, Service & Training Center）竣工1987年12月関連会社第一アールストローム株式会社（現・第一スルザー株式会社）を設立1988年８月現地法人一實股份有限公司（台湾）を設立1989年６月現地法人DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.を設立（現・連結子会社）1993年12月上海事務所（現・上海一実貿易有限公司）開設1995年４月現地法人DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD.を設立（現・連結子会社）1996年７月子会社第一エンジニアリング株式会社（現・株式会社DJ-WAVEエンジニアリング）を設立（現・連結子会社）1996年10月マニラ事務所（現・DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC.）、ジャカルタ事務所（現・ PT. DJK INDONESIA）開設1997年12月現地法人上海一実貿易有限公司を設立（現・連結子会社）1999年６月現地法人DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC.を設立（現・連結子会社）2001年10月フランクフルト事務所（現・DJK EUROPE GMBH）開設2003年12月プラハ事務所（現・DJK EUROPE GMBHプラハ支店）開設2004年４月ソウル事務所（現・ソウル支店）開設2004年６月広州事務所（現・第一実業(広州)貿易有限公司）開設2005年３月現地法人DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.を設立（現・連結子会社）2005年５月ブダペスト事務所（現・DJK EUROPE GMBHブダペスト支店）開設2005年６月現地法人DJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.を設立（現・連結子会社）2005年７月ハノイ事務所（現・DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD.）開設2005年８月カネボウビジョンシステム株式会社（現・第一実業ビスウィル株式会社）の株式を取得（現・連結子会社）2005年10月現地法人第一実業(香港)有限公司を設立（現・連結子会社）2006年３月現地法人第一実業(広州)貿易有限公司を設立（現・連結子会社）2006年10月DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.にデリー事務所（現・DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD.）開設2008年８月現地法人DJK EUROPE GMBHを設立（現・連結子会社）2009年７月現地法人PT. DJK INDONESIAを設立（現・連結子会社）2013年５月現地法人DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD.を設立（現・連結子会社）2014年12月富山出張所開設2015年６月本社を千代田区二番町より現在地へ移転2016年11月現地法人DAIICHI PROJECT SERVICE CO., LTD.を設立（現・連結子会社）2018年３月現地法人DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD.を設立（現・連結子会社）2019年２月DJK EUROPE GMBHにソフィア支店開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年７月株式会社ウエイブエンジニアリングの株式を取得2024年７月第一エンジニアリング株式会社を存続会社として株式会社ウエイブエンジニアリング及び株式会社フロー・ダイナミックスを吸収合併、株式会社DJ-WAVEエンジニアリングに商号変更（現・連結子会社） |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社24社及び関連会社４社で構成され、各種機械・器具・部品の販売及び各種機械・器具の賃貸等を主な内容とし、国内販売並びに輸出入を行っております。 また、一部商品につきましては、子会社及び関連会社が製造を行っております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及び各セグメントとの関連は、次のとおりであります。 （プラント・エネルギー事業）エネルギー開発生産、ガス石油精製、化学、エンジニアリング、建設、紙・パルプ関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱DJ-WAVEエンジニアリング及び関連会社第一スルザー㈱から仕入れております。 （エナジーソリューションズ事業) リチウムイオン電池製造関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売しております。 （産業機械事業）プラスチックス、ゴム、鉄鋼、食品関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテック及び関連会社㈱浅野研究所から仕入れております。 （エレクトロニクス事業）電子、情報通信、電機、精密、光学、音響、楽器関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテックから仕入れております。 （自動車事業）自動車関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売しております。 （ヘルスケア事業）薬品、医薬品関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が子会社㈱第一メカテック及び第一実業ビスウィル㈱から仕入れて販売するほか、一部は仕入先から直接仕入れております。 （航空・インフラ事業）航空、防災関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売しております。 （その他）各種機械・器具の賃貸等を行っております。 事業の系統は次のとおりであります。 取扱商品又はサービスの内容連結子会社(国内)連結子会社(海外)持分法適用関連会社プラント・エネルギー事業エネルギー開発生産、ガス石油精製、化学、エンジニアリング、建設、紙・パルプ関連の機械・器具・部品㈱第一メカテック㈱DJ-WAVEエンジニアリングDAIICHI JITSUGYO（AMERICA), INC.DJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V. DJK EUROPE GMBH上海一実貿易有限公司DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD.DAIICHI PROJECT SERVICE CO., LTD. DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.PT. DJK INDONESIADAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD. DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD. エナジーソリューションズ事業リチウムイオン電池製造関連の機械・器具・部品 DAIICHI JITSUGYO（AMERICA), INC.DJK EUROPE GMBH上海一実貿易有限公司 産業機械事業プラスチックス、ゴム、鉄鋼、食品関連の機械・器具・部品㈱第一メカテックDAIICHI JITSUGYO（AMERICA), INC.DJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.DJK EUROPE GMBH上海一実貿易有限公司第一実業(香港)有限公司第一実業(広州)貿易有限公司DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD.DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC.PT. DJK INDONESIADAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD.DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD. ㈱浅野研究所エレクトロニクス事業電子、情報通信、電機、精密、光学、音響、楽器関連の機械・器具・部品㈱第一メカテックDAIICHI JITSUGYO（AMERICA), INC.DJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.DJK EUROPE GMBH上海一実貿易有限公司第一実業(香港)有限公司第一実業(広州)貿易有限公司DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD.DAIICHI PROJECT SERVICE CO., LTD. DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC.PT. DJK INDONESIADAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD.DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD. 自動車事業自動車関連の機械・器具・部品 DAIICHI JITSUGYO（AMERICA), INC.DJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.DJK EUROPE GMBH上海一実貿易有限公司第一実業(広州)貿易有限公司DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD.DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC.PT. DJK INDONESIADAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD. DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD. ヘルスケア事業薬品、医薬品関連の機械・器具・部品㈱第一メカテック第一実業ビスウィル㈱DAIICHI JITSUGYO（AMERICA), INC.DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD.DAIICHI PROJECT SERVICE CO., LTD. DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD. 航空・インフラ事業航空、防災関連の機械・器具・部品 DAIICHI JITSUGYO（AMERICA), INC.DJK EUROPE GMBH 国内海外主要な非連結子会社・持分法非適用関連会社 プラントデジタルエックス㈱ 第一スルザー㈱一實股份有限公司 連結子会社及び主要な非連結子会社並びに関連会社は次のとおりであります。 連結子会社㈱第一メカテック産業用各種機械器具の修理・製造・販売第一実業ビスウィル㈱外観検査装置の開発・製造・販売㈱DJ-WAVEエンジニアリング各種プラント設備のプロセスシミュレーション・設計製作・調達・建設業務DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.産業用各種機械器具の販売DJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.〃DJK EUROPE GMBH〃上海一実貿易有限公司〃第一実業(香港)有限公司〃第一実業(広州)貿易有限公司〃DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.〃DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD. 〃DAIICHI PROJECT SERVICE CO., LTD.建設の請負DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.産業用各種機械器具の販売DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC.〃PT. DJK INDONESIA〃DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD. 〃DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD. 〃 非連結子会社プラントデジタルエックス㈱各種プラント設備のプロセスシミュレーション一實股份有限公司産業用各種機械器具の販売 持分法適用関連会社㈱浅野研究所プラスチックス真空成形機の製造・販売 持分法非適用関連会社第一スルザー㈱産業用ポンプ、攪拌機及び関連機器の輸入販売 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有) 割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱第一メカテック埼玉県川口市 注５320プラント・エネルギー事業産業機械事業エレクトロニクス事業ヘルスケア事業100.00[―]当社の機械関係の販売及び修理・サービスを行っております。 役員の兼任６名（うち当社執行役員１名、執行職４名）土地・建物を賃貸しております。 第一実業ビスウィル㈱大阪府吹田市100ヘルスケア事業100.00 [―] 当社が販売する機械関係の開発・製造を行っております。 役員の兼任５名（うち当社執行役員２名、執行職１名、従業員１名）㈱DJ-WAVEエンジニアリング東京都千代田区90プラント・エネルギー事業 100.00 [―]当社が販売する各種プラント設備関係のプロセスシミュレーション・設計製作・調達・建設業務を行っております。 役員の兼任５名（うち当社執行職４名、従業員１名） DAIICHI JITSUGYO(AMERICA), INC.注３米国イリノイ州 注５千USD4,000プラント・エネルギー事業エナジーソリューションズ事業産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業ヘルスケア事業航空・インフラ事業100.00[―] 当社との輸出入取引を行っております。 役員の兼任５名（うち当社執行役員１名、執行職１名、従業員１名）当社が仕入債務等の保証を行っております。 （USD242千、EUR501千） DJK GLOBAL MEXICO,S.A. DE C.V. メキシコ合衆国ケレタロ州千USD500プラント・エネルギー事業産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業100.00[99.90]当社との輸出入取引を行っております。 役員の兼任３名（うち当社執行職１名、従業員２名）DJK EUROPE GMBH ドイツ連邦共和国ヘッセン州千EUR25プラント・エネルギー事業エナジーソリューションズ事業産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業航空・インフラ事業100.00[―]当社との輸出入取引を行っております。 役員の兼任４名（うち当社執行役員１名、従業員２名）当社が前受金返還等の保証を行っております。 （EUR32千）上海一実貿易有限公司中華人民共和国上海市千USD4,000プラント・エネルギー事業エナジーソリューションズ事業産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業 100.00[―]当社との輸出入取引を行っております。 役員の兼任７名（うち当社執行役員１名、執行職１名、従業員２名、顧問１名） 当社が前受金返還等の保証を行っております。 （RMB13,215千)第一実業(香港)有限公司中華人民共和国香港特別行政区 194産業機械事業エレクトロニクス事業100.00[―]当社との輸出入取引を行っております。 役員の兼任７名（うち当社執行職２名、従業員１名、顧問１名）第一実業(広州)貿易有限公司中華人民共和国広東省広州市千HKD19,485産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業100.00[100.00]当社との輸出入取引を行っております。 役員の兼任６名（うち当社執行職２名、従業員２名、顧問１名） DAIICHI JITSUGYOASIA PTE. LTD. シンガポール共和国394 プラント・エネルギー事業産業機械事業エレクトロニクス事業100.00[―]当社との輸出入取引を行っております。 役員の兼任５名（うち当社執行役員１名、執行職２名、従業員１名）当社が前受金返還等の保証を行っております。 （SGD679千、USD138千)DAIICHI JITSUGYO(THAILAND) CO., LTD.注３タイ王国バンコク千THB210,000プラント・エネルギー事業産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業ヘルスケア事業100.00[49.00]当社との輸出入取引を行っております。 役員の兼任５名（うち当社執行職１名、従業員３名）当社が前受金返還等の保証を行っております。 （THB1,638千）DAIICHI PROJECTSERVICE CO., LTD.注６タイ王国バンコク千THB2,000プラント・エネルギー事業エレクトロニクス事業ヘルスケア事業49.00[49.00]役員の兼任１名（うち当社従業員１名） 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有) 割合(％)関係内容DAI-ICHI JITSUGYO(MALAYSIA) SDN. BHD.マレーシア国クアラルンプール千RM1,500プラント・エネルギー事業産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業ヘルスケア事業100.00[100.00]当社との輸出入取引を行っております。 役員の兼任３名（うち当社執行職１名、従業員２名） 当社が為替予約等の保証を行っております。 （USD30千、SGD300千、MYR1,093千、479百万円）DAIICHI JITSUGYO(PHILIPPINES), INC.フィリピン共和国マカティ市千PHP9,675産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業100.00[100.00] 当社との輸出入取引を行っております。 役員の兼任４名（うち当社執行職１名、従業員３名）PT. DJK INDONESIA インドネシア共和国ジャカルタ千USD300プラント・エネルギー事業産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業100.00[100.00]当社との輸出入取引を行っております。 役員の兼任２名（うち当社従業員２名）当社が為替予約等の保証を行っております。 （USD465千、125百万円) DAIICHI JITSUGYO(VIETNAM) CO., LTD.ベトナム社会主義共和国ハノイ市千USD760プラント・エネルギー事業産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業100.00[100.00]当社との輸出入取引を行っております。 役員の兼任３名（うち当社執行職１名、従業員２名）DAIICHI JITSUGYOINDIA PVT. LTD.インド共和国ハリヤナ州千INR 170,000プラント・エネルギー事業産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業ヘルスケア事業100.00[100.00]当社との輸出入取引を行っております。 役員の兼任４名（うち当社執行職２名、従業員１名）当社が前受金返還等の保証を行っております。 （INR322,930千）(持分法適用関連会社) ㈱浅野研究所愛知県みよし市546産業機械事業38.05[―]当社が販売する機械関係の開発・製造を行っております。 役員の兼任１名(その他の関係会社) ㈱光通信注７東京都豊島区 54,259法人サービス事業個人サービス事業取次販売事業被所有29.46[29.46] ― 注 １ 議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。 ２ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ３ DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.及びDAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD.は、特定子会社であります。 ４ 上記の連結子会社及び持分法適用関連会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりませんが、その他の関係会社は有価証券報告書を提出しております。 ５ ㈱第一メカテックの登記上の本社は、東京都千代田区であります。 また、DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.の登記上の本社は、米国ニューヨーク州であります。 ６ DAIICHI PROJECT SERVICE CO., LTD.の持分は50％以下ですが、実質的に支配しているため、子会社としております。 ７ ㈱光通信は当社の議決権を所有しておりませんが、当社の主要株主であるＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２投資事業有限責任組合、ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ３投資事業有限責任組合、光通信ＫＫ投資事業有限責任組合、エスアイエル投資事業有限責任組合、光通信㈱、エヌオーアイ投資事業有限責任組合及び㈱エフティグループを通じて間接的に当社株式を保有していることから、実質的な影響力を有していると認められるため、その他の関係会社としております。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)プラント・エネルギー事業173エナジーソリューションズ事業93産業機械事業207エレクトロニクス事業371自動車事業139ヘルスケア事業207航空・インフラ事業42その他―全社(共通)332合計1,564 注 １ 従業員数は、就業人員数であります。 ２ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)72540.811.29,720△3.3 セグメントの名称従業員数(名)プラント・エネルギー事業83エナジーソリューションズ事業70産業機械事業71エレクトロニクス事業121自動車事業75ヘルスケア事業62航空・インフラ事業40その他―全社(共通)203合計725 注 １ 従業員数は、就業人員数であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ③ 労働組合の状況当社及び連結子会社には労働組合はありません。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ａ. 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注１、３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.793.565.765.450.5 注 １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３ 男女の賃金の額の差異については、同一労働の賃金の額に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。 ｂ. 主要な連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注１、３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱第一メカテック7.50.062.163.645.1第一実業ビスウィル㈱7.4100.082.882.8― 注 １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 男女の賃金の額の差異については、同一労働の賃金の額に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。 ４ 連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、常時雇用する労働者数が100人以下のため記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「商事会社として経済社会の流通機構の一翼を担い、以て社会の繁栄に寄与することを目的として協力一致して積極的に活動し、堅実に運営して企業を安定成長せしめ、此処に働く人々の生活の向上幸福の増進を図る」ことを創業の精神とし、「協力一致、堅実運営、積極活動」を社是三原則に掲げ経営に取組んでまいりました。 2022年には「人をつなぎ、技術をつなぎ、世界を豊かに」をミッションとする経営理念を策定しており、多様化するニーズにあって、先進的な技術や高品位なサービスを活かした提案力により、「次世代型エンジニアリング商社」をあるべき姿として目指しております。 ≪経営理念≫Ｍission（果たすべき使命） 人をつなぎ、技術をつなぎ、世界を豊かに Ⅴision（あるべき姿） 時代の一歩先を行くモノづくりパートナーを目指し、当社のエンジニアリング機能を核として継続的な価値の提供によりグローバルにお客様事業の成長と持続可能な社会の実現に貢献します。 Ⅴalue（価値基準） 社内外の関係者と協調し、ステークホルダーからの期待や社会的責任と当社目標を一致させながら、 やりがいに溢れ、個人が尊重され、成長を実感できる会社を目指します。 独自のエンジニアリング機能によるモノづくりへの貢献とともに、積極的な成長市場への投資・ 事業領域の拡大により継続的な成長を目指します。 経営の透明性と会社の継続的な品質の向上を通じて、重要な社会課題に積極的に取り組むことで 持続可能な社会の実現に貢献します。 (2) 目標とする経営指標(中長期的な会社の経営戦略)当社グループは、2022年度から2024年度までの前中期経営計画「ＭＴ２０２４」において、「成長に向けた事業戦略」と「経営基盤の強化」を両軸とし、各種重点施策に取組んでまいりました。 この結果、最終年度である2024年度には、売上高2,217億55百万円、営業利益131億3百万円を達成し、当時の過去最高値を更新いたしました。 このような状況の中、当連結会計年度より中期経営計画「ＭＴ２０２７」をスタートさせております。 「創造」フェーズと位置付けた前中期経営計画「ＭＴ２０２４」で築いた基盤を活用しながら、「１．成長を加速する事業戦略（①事業ポートフォリオの最適化 ②事業投資の推進 ③グローバルビジネス拡大 ④エンジニアリング機能の拡充）」と、「２．変化に対応するレジリエントな経営基盤（①人的資本の価値向上 ②資本効率の最大化 ③ガバナンスとリスク管理の強化 ④ＤＸでのイノベーションと競争力強化）」の定性目標達成に向けた各種施策への取組を進め、持続可能な「成長」フェーズへの移行を目指しております。 この結果、当連結会計年度は売上高2,191億40百万円、営業利益136億96百万円を達成する等、各段階利益は前期に続き過去最高を更新いたしました。 中期経営計画「ＭＴ２０２７」 （単位：百万円） 2025年度(実績)2025年度(業績予想)2026年度(業績予想)2027年度(計画)受注高202,512230,000240,000270,000売上高219,140219,000210,000250,000営業利益13,69613,60012,00015,000経常利益14,35314,30012,40014,750親会社株主に帰属する当期純利益9,9519,9009,40010,300ＲＯＥ11.7％10％以上10.2％10％以上 注 表中の2027年度の数値は、2025年５月９日に開示しました中期経営計画の数値となります。 成長戦略「Ｖ２０３０」 （単位：百万円） 2030年度目標売上高300,000営業利益18,000ＲＯＥ10％以上 (3) 経営環境及び対処すべき課題今後の我が国経済の見通しにつきましては、底堅い設備投資意欲やＡＩ関連需要の拡大、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が期待されます。 一方で、中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰や物流網の混乱、原材料不足に伴う製品納期への影響が懸念されます。 また、日中関係や米国の通商政策の動向等、海外情勢の変化がサプライチェーン全体に及ぼすリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。 当社グループでは、こうした不透明な経営環境に柔軟に対応すべく、市場動向や顧客ニーズの変化を的確に捉え、不確実性に柔軟に対応することで、持続的な成長と収益性の確保に取組んでまいります。 当社グループは、2030年のあるべき姿「次世代型エンジニアリング商社」の実現に向けて、2022年度から2030年度までを「創造」「成長」「飛躍」と３年ごとに３つのフェーズに位置付け、取組んでおります。 2025年度からスタートした中期経営計画「ＭＴ２０２７」では、前中期経営計画でのテーマ「成長に向けた事業戦略」と「経営基盤の強化」をさらに深化させるとともに、利益成長と資本効率の一層の向上を目指します。 その実現に向け、「成長を加速する事業戦略」と「変化に対応するレジリエントな経営基盤」をテーマに、「創造」フェーズで築いた基盤を活用しながら、持続可能な「成長」の実現を目指し、以下の目標に取組んでおります。 I．成長戦略「Ⅴ２０３０」（Ⅴ：Ⅴｉｓｉｏｎ）経営理念を実現させるため、６つの基本戦略と2030年度の目標を掲げております。 １．「Ⅴ２０３０」 基本戦略① 積極的な投資② ＰＬ経営＋ＢＳ経営③ マルチステークホルダーを意識した経営④ モノ売りから「モノ×コト」売り⑤ グローバルの成長を取り込む⑥ ＤＸ推進 ２．「Ⅴ２０３０」 定量目標（連結）売上高：300,000百万円、営業利益：18,000百万円、ＲＯＥ：10％以上 Ⅱ．中期経営計画「ＭＴ２０２７」（ＭＴ：Ｍｅｄｉｕｍ－Ｔｅｒｍ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｌａｎ） 定性目標１．成長を加速する事業戦略 ２．変化に対応するレジリエントな経営基盤① 事業ポートフォリオの最適化 ① 人的資本の価値向上 ② 事業投資の推進 ② 資本効率の最大化③ グローバルビジネス拡大 ③ ガバナンスとリスク管理の強化④ エンジニアリング機能の拡充 ④ ＤＸでのイノベーションと競争力強化 今後とも、役職員が法令はもとより社会的規範を遵守するため「第一実業グループ行動規範」に則り行動し、企業としての社会的責任を果たすとともに社会に貢献していくことにも注力してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 １ サステナビリティ全般当社グループは、「人をつなぎ、技術をつなぎ、世界を豊かに」を経営理念に掲げ、新しい時代を担う商社として、世界の様々な現場に寄り添うビジネスを展開しております。 経営基盤を強化し、環境、社会・経済、ガバナンスの重要課題に、事業活動を通じて積極的に取組むことで企業価値を高めてまいります。 さらに、当社グループは、企業の社会的責任を果たしながら持続的かつ利益ある成長を追求し、ステークホルダーの皆さまとともに発展していくことを目指してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループでは、ＥＳＧ分野の課題を経営レベルで議論し、企業価値の向上と持続的な成長を続けていくことを目的として、「サステナビリティ委員会」を設置しております。 同委員会の事務局はサステナビリティ推進部が担当し、年に２回開催しております。 代表取締役社長執行役員を委員長とし、上席執行役員がサステナビリティ推進責任者を務め、マテリアリティや気候変動を含む社内の取組を定期的にモニタリングするとともに、今後の取組に対する審議・検討を行っております。 審議内容については経営会議及び取締役会に報告され、社外取締役の視点による意見も取り入れた上で、サステナビリティの取組の評価を行っております。 また、2025年度より各マテリアリティのオーナーに執行役員以上の者を任命し、責任を明確化しております。 この体制により、グループ全体の戦略方針との整合性を保ちつつ、短期的な施策と中長期的な成長戦略「Ｖ２０３０」の達成に向けた目指す姿の実現に向けて当社グループ全体における取組を加速させております。 ＜2025年度のサステナビリティに関する主な議論＞経営会議・取締役会中期経営計画「ＭＴ２０２７」策定エンゲージメント調査報告女性活躍推進宣言制定サプライヤー行動指針制定サステナビリティ委員会マテリアリティ進捗管理・報告女性活躍推進サプライチェーンマネジメント気候変動対応人権リスク評価への取組サステナビリティに関する情報開示についてリスク管理委員会国内７事業本部における重要リスクへの対応策検討 (2) リスク管理(a) 経営・事業に係るリスクマネジメント当社は、成長戦略「Ｖ２０３０」の推進に伴う事業リスクの多様化・複雑化に対応するため、全社的リスクマネジメント（ＥＲＭ）体制を構築し、以下の通り役割と責任を明確化した「３線モデル」による運用を行っております。 １. 組織体制リスク管理に関する重要事項を審議・管理する機関として「リスク管理委員会」を年に２回開催しております。 同委員会はＥＲＭ室が事務局を務め、同室担当役員である取締役常務執行役員を委員長とし、執行役員以上の者を委員として構成し、経営レベルでの迅速な意思決定とモニタリングを行っております。 ２. リスクマネジメント体制１線：各本部にＥＲＭ責任者を配置し、自部門のリスクに対して責任をもつ２線：コーポレート部門による助言・追加対策の立案機能をもつ３線：内部監査部門によるリスク管理活動の評価※詳細は当社ウェブサイト（https://www.djk.co.jp/sustainability/governance/risk_management/）をご参照ください。 (b) サステナビリティに係るリスクマネジメント当社グループのリスク管理は、サステナビリティに係るリスクも含め、リスク管理委員会を中心として行われております。 加えて、気候変動、サプライチェーン、人権等のサステナビリティの観点で重要度の高い機会・リスクについては、サステナビリティ委員会で管理・モニタリングを行っております。 (3) 戦略持続的な成長を続けるためには、正確な課題認識及び経営戦略と一体となったマテリアリティの特定が重要と考え、中期経営計画「ＭＴ２０２７」の初年度となる2025年度（2025年４月）に、マテリアリティの見直しを行いました。 ※マテリアリティ特定までのプロセスは、当社ウェブサイト（https://www.djk.co.jp/sustainability/management/materiarity/）をご参照ください。 マテリアリティ成長戦略「Ｖ２０３０」への目指す姿モノづくり現場における新たな価値の創造徹底した現場主義により顧客ニーズを発掘し、社会課題の解決につながる新たな価値を提供している。 エンジニアリング機能強化によるソリューションの高付加価値化当社グループのミッションである、人と技術をつなぐインテグレーション機能を発展させ、モノづくりを中心としたお客様の現場で、圧倒的な存在価値が認められている。 働く環境の整備と多様な人材の確保・育成誰もが安心して働ける環境と、多様性・包摂性を尊重する企業風土の中で育まれた社員一人ひとりの強みが、組織全体の強みにつながり、創造的進化を続けている。 気候変動への取組とサプライチェーンマネジメント地球温暖化をはじめとする様々な社会課題の解決に向けた取組を、サプライチェーン全体との協業により推進している。 ガバナンスの拡充事業環境の変化に機敏に対応するグループ経営体制を構築し、効率的かつ健全で透明性のある、ゆるぎないガバナンス体制を維持・強化している。 (4) 指標及び目標各マテリアリティに対する取組テーマとＫＰＩは以下のとおりであります。 ① モノづくり現場における新たな価値の創造取組テーマ指標(ＫＰＩ)バウンダリー2025年度実績指標の状況取組状況事業領域の拡大新規顧客による受注高連結290億円・NITTOKU株式会社とのインド合弁会社設立及び巻線機のインド販売権獲得・Agro Ludens株式会社との代替タンパク質製造プロセス共同開発・製造設備販売・タイ/ESG Chemicals Co., Ltd.への出資による廃タイヤ由来熱分解油に係る製造・販売製造ライン・プロセス一括提案による大型プロジェクト受注案件数連結15件グローバル成長の取込外国籍企業向け受注高連結585億円 ② エンジニアリング機能強化によるソリューションの高付加価値化取組テーマ指標(ＫＰＩ)バウンダリー2025年度実績指標の状況取組状況プロジェクト推進体制の強化技術系職群の適切な労働環境整備単体―・所有資格・スキルマップ作成による技術職の適材配置・技術職群目標管理制度の改定プロジェクト管理ツール導入による管理精緻化単体―・プロジェクト管理ツールの運用開始・工事関連の研修を全社員対象に実施（出席者：295名）管理技術者数の増加単体５名増加―プロジェクト審議体制の強化単体―・プロジェクト審議会開催 ③ 働く環境の整備と多様な人材の確保・育成取組テーマ指標(ＫＰＩ)バウンダリー2025年度実績指標の状況取組状況多様な働き方実現へ向けたＤＸによる業務変革生成ＡＩによる業務削減時間 ※１単体21,771時間・生成ＡＩナレッジ共有会実施 （12回）・生成ＡＩメルマガ配信（６回）・目標管理制度・契約書チェックへのＡＩ活用バックオフィス業務の効率化単体―・業務プロセスマップによる業務負荷可視化・ＡＩ ＯＣＲの導入による文書入力効率化・営業会議資料電子化多様な人材確保につながる女性活躍推進女性管理職比率向上 ※２単体2.7％・女性活躍推進宣言の制定・女性営業職員のキャリア面談・職群転換による中核人材候補の育成促進働く環境の整備と働きがい創出につながる人材育成社員１名当たりの年間平均教育時間の維持向上単体36.7時間・部門長/海外駐在前研修の拡充・国内・海外人材育成委員会実施 （６回）エンゲージメント調査偏差値向上単体60.5・月例給与水準のベースアップ・社長によるタウンミーティング実施・長時間労働の適正化 ※１ 当社が導入している生成ＡＩプラットフォームが算出する業務削減時間※２ 管理職対象職群：単体の執行職、マネジメント職、プロフェッショナル職群（ＳＰ・ＩＬ）、技術職群（Ｔ１・ＴＳ）、及び左記職群に該当する海外子会社への出向者を含んでおります。 ④ 気候変動への取組とサプライチェーンマネジメント取組テーマ指標(ＫＰＩ)バウンダリー2025年度実績指標の状況取組状況ＧＨＧ排出量削減Scope１及び２排出量の削減連結2024年度排出量基準年度比10％増(1,780.47t-ＣＯ２)※３・カーボンニュートラル給油カードの使用による環境負荷低減の自主的な取組・九州支店の環境価値付電力購入証憑取得によるScope２排出量削減気候関連のリスク機会分析シナリオ分析の事業本部カバー率連結28.6％・自動車事業本部シナリオ分析実施サプライヤーエンゲージメントサステナビリティ調達に関するポリシーの制定連結―・第一実業グループサプライヤー行動指針制定 ※３ 2024年度のＧＨＧ排出量を記載 ⑤ ガバナンスの拡充取組テーマ指標(ＫＰＩ)バウンダリー2025年度実績指標の状況取組状況情報セキュリティ体制の強化情報セキュリティポリシーの拡充と浸透単体―・情報セキュリティ委員会開催 （６回）・情報セキュリティ教育 （e-learning受講率100％）・情報資産の特定及び管理インシデント件数単体６件・インシデント報告体制整備・インシデント発生時対応マニュアル整備取締役会における多様性の確保社外取締役比率維持向上単体41.7％― ２ 気候変動(1) ガバナンス気候変動のガバナンスは「１ サステナビリティ全般 (1) ガバナンス」をご参照ください。 (2) リスク管理気候変動のリスク管理は「１ サステナビリティ全般 (2) リスク管理」をご参照ください。 (3) 戦略７つの事業ポートフォリオのうち、相対的に気候変動による財務的影響を受けやすい事業 （セグメント）から順に、気候変動が当社グループの事業活動に与えるリスク及び機会を抽出し、シナリオ分析を実施いたしました。 総合機械商社の事業構造から取扱製品の変更及び追加が可能であり、ポートフォリオの戦略的な調整を通じて気候変動リスクへの対応の選択肢が広がり、いずれのシナリオにおいても当社グループへの財務的影響は限定的であると分析しております。 一方、脱炭素関連やエネルギー効率改善設備等への需要拡大は新たな事業機会として機能し、市場トレンドの変化に誠実に対応することで、サステナビリティと事業成長の両立を実現いたします。 シナリオ分析の結果は以下のとおりであります。 対象事業：プラント・エネルギー事業、自動車事業 ■参照したシナリオ設定シナリオ1.5℃シナリオ４℃シナリオ将来社会像脱炭素化により化石燃料関連のビジネスが減少し、新素材・新技術等による製品需要が増加脱炭素・低炭素の動きは一部にとどまり、気候変動に起因する自然災害が頻発、激甚化移行リスクシナリオ「Net Zero Emissions by 2050 Scenario」（NZE）（IEA WEO2022）「Stated Policies Scenario」（STEPS）（IEA WEO2022）物理リスクシナリオRCP2.6（IPCC AR5）SSP1-1.9/SSP1-2.6（IPCC AR6）RCP8.5（IPCC AR5）SSP5-8.5/SSP1-2.6（IPCC AR6） ■全社に共通する気候関連のリスク及び機会リスク・機会の種類トリガー自社への影響時間軸 (注)財務影響1.5℃４℃リスク移行リスク政策/法規制カーボンプライシングの導入営業活動にかかるコストの増加中期小小各国の炭素規制、ＧＨＧ排出量報告義務の強化取引手続き・モニタリング調査等におけるコストの増加短期小小評判環境対応への遅れによるステークホルダーからの評判低下人員不足、労働生産性の低下中期小小物理的リスク急性異常気象の激甚化洪水によるサプライチェーン寸断に伴う販売機会の喪失長期小小物流や保険料等のコスト増大による価格転嫁への懸念長期小小慢性気温の上昇バイオマス原料等の調達困難長期小小機会資源の効率性カーボンニュートラル政策補助金による取引機会の増加中期小小新たなエネルギー源新市場における取引機会の増加中～長期小小レジリエンス気候変動への取組の外部評価脱炭素化への取組の本気度による企業価値の向上、外部評価の向上、社員エンゲージメントの上昇中期小小 注 短期／３年以内、中期／４～９年以内、長期／１０年以上 ■個別事業における気候関連のリスク及び機会プラント・エネルギー事業リスク・機会の種類トリガー自社への影響時間軸 (注)財務影響1.5℃４℃リスク市場原材料価格高騰取扱商材の仕入れ価格高騰による利幅の低下中期小小化石燃料ビジネスの衰退関連業界・市場規模縮小による従来の設備需要の減少中期中小新規事業の失敗新しい脱炭素技術を活用した商材への投資の失敗による減益中期小小機会市場ＣＣＳ等の新たな機会掘削事業の横展開による取引機会の増加長期中小 注 短期／３年以内、中期／４～９年以内、長期／１０年以上 自動車事業リスク・機会の種類トリガー自社への影響時間軸 (注)財務影響1.5℃４℃リスク政策／法規制燃料規制や環境規制の強化内燃機関自動車の新車販売台数の低下による取引機会の喪失中期小小市場ＥＶの普及ＥＶ製造設備の価格競争激化による収益の低下中期小小ＥＶ製造企業の増加による顧客購買力の低下及び自社営業コストの増大中期小小内燃機関への設備投資縮小に伴う関連製造設備の収益低下中期小小ＥＶ普及の鈍化ＥＶ需要の停滞に伴う設備投資の減少及び取引機会の減少中期―中モビリティサービスの普及・拡大自動車生産量の低下による製造設備需要の減少長期小小機会市場ＥＶ市場の拡大新たな生産設備の需要増加に伴う収益の向上中期中小ＥＶ製造関連企業の増加による取引機会の拡大中期中小新工法開発による新規設備投資に伴う取引機会の拡大中期中小 注 短期／３年以内、中期／４～９年以内、長期／１０年以上 (4) 指標及び目標当社グループは、気候変動への取組とサプライチェーンマネジメントをマテリアリティの一つとして特定し、脱炭素社会の実現を目標として掲げております。 自社の削減目標として、Scope１及び２の削減率を定めるとともに、成長戦略「Ｖ２０３０」の投資戦略に脱炭素を取込む等、事業を通じた取組を開始しております。 当社グループの気候変動リスクに関する指標及び目標並びに実績は、次のとおりであります。 ■目標 2030年度までに2020年度のScope１及びScope２における温室効果ガスの排出量（1,617.37t-ＣＯ２）を46％削減、2050年度までにネットゼロを目指す。 ■Scope１及びScope２項目2023年度実績2024年度実績Scope１及びScope２1,912.62（t-ＣＯ２）1,780.47（t-ＣＯ２）売上高当たりのScope１及び２のＧＨＧ排出量0.010t-ＣＯ２／百万円0.008t-ＣＯ２／百万円 注 １ Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）２ Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出３ 排出量の算定に関しては、当社及び連結子会社を範囲としておりますが、小規模で全体への影響が限定的な拠点については除外しております。 ４ Scope２は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」で定められた電気事業者別の調整後排出係数に基づき算定しております。 ■Scope３項目計測項目2023年度実績(t-ＣＯ２)2024年度実績(t-ＣＯ２)Scope３カテゴリー１ (購入した製品・サービス）703,715.55802,772.38カテゴリー２ (資本財）2,936.202,092.24カテゴリー３（燃料及びエネルギー関連活動)―401.72カテゴリー４（輸送・流通(上流)）17,908.0217,267.49カテゴリー５（事業から発生する廃棄物）52.9436.38カテゴリー６ (出張）7,325.668,567.93カテゴリー７（通勤）444.17475.17カテゴリー12（販売した製品の廃棄）―1,118.30 注 出量の算定に関しては、当社及び連結子会社を範囲としておりますが、小規模で全体への影響が限定的な拠点については除外しております。 ※ Scope３カテゴリー６については、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」（環境省）に基づき、会計データをもとに産業連関表の係数を使用して算出しております。 ※ Scope３カテゴリー８については、当社ではテナントビル、リース業務用車両、リースＯＡ機器等のリース資産を使用しておりますが、これらの使用に伴うエネルギー消費量については、全てScope１及びScope２において適切に算定・計上しております。 ※ Scope３カテゴリー９、10、11については、販売している製品・輸送先が多岐にわたり、実態把握及び合理的な推計が困難なため、算定から除外しております。 ３ 人的資本(1) ガバナンス 当社グループは、中期経営計画「ＭＴ２０２７」の目標である「レジリエントな経営基盤」の構築に向け、人的資本の強化を経営の重要課題と位置付けております。 人的資本に関する戦略策定及びリスク管理については、総務本部担当役員による監督のもと、人事部が主導して各種施策を推進しております。 人材育成の具体的な実行組織として、総務本部長（執行職）を委員長とする「人材育成委員会」を設置しております。 本委員会は、各事業本部、エンジニアリング本部及び管理系本部から選出された委員によって構成され、年４回開催しております。 加えて、グローバルな人材開発・配置の最適化を目的として、海外の５軸（米州、中国、インド、アジア、欧州）と連携した「海外人材育成委員会」を年２回開催しております。 これらの委員会には代表取締役２名も出席し、現場の委員との闊達な意見交換を通じて、「次世代型エンジニアリング商社」の実現に資する体系的な人材育成プログラムの整備及び経営戦略に連動した人材投資の議論を行っております。 人的資本に関わる基本方針、重要計画及び人事制度等の重要事項については、経営会議において審議を行い、その内容や進捗状況は、重要度に応じて取締役会へ付議・報告されます。 これにより、取締役会が人材戦略を適切に監督するガバナンス体制を構築しております。 (2) 戦略 当社グループは、経営理念「人をつなぎ、技術をつなぎ、世界を豊かに」の実現に向け、市場の多様なニーズに対応できる、しなやかさと強さを兼ね備えた自律型人材の育成を経営課題と位置付けております。 「次世代型エンジニアリング商社」として持続的な企業価値を向上させるには、先進的技術と高品位なサービスを付加価値として提案し、市場競争力を強化する人材基盤の構築が不可欠であります。 当社グループが求める人材は、主体的に思考し、周囲との協働を通じて価値創造を牽引する人材であります。 こうした人材の育成・確保は中長期的な競争力の源泉となり、持続的な企業価値の向上に直結するものと考えております。 そこで、以下の２つの方針を掲げ、人材戦略を推進しております。 〈人材育成方針〉 環境の変化に対応できる、しなやかさと強さを兼ね備えた人材の育成と組織形成〈社内環境整備方針〉 「高度専門性」「自律」「多様性」「健康経営」を軸に「採用」「研修・教育」「制度」の深化・充実を図る これらの方針のもと、①当社グループ事業基礎体力の向上 ②従業員の労働意欲や成長意欲の向上 ③幹部候補の経営力向上の３つを柱とした人材戦略を展開しております。 (3) リスク管理 当社グループのリスク管理は、リスク管理委員会を中心として行われ、人的資本に係るリスクについても、同委員会の議案として取り上げられております。 商社という人的資本が競争力の源泉である業種において、人材の確保・育成・定着は経営の重要な課題であります。 人的資本の観点で重要度の高い、人材不足・人材流出といったリスク及びグローバル人材育成、エンジニアリング力の強化といった機会については、人材育成委員会で管理・モニタリングを行っております。 (4) 指標 当社グループにおいては下記の目標を実現すべく、関連するデータ管理とともに具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、現時点で連結グループにおける記載は困難であります。 なお、下記における施策や関連指標における実績値は、提出会社を範囲としており、連結グループに占める人員比率は46.4％であります。 ※単体：725名、連結：1,564名（2026年３月31日現在）① 当社グループ事業基礎体力の向上新入社員に対しては、設備納入時に必要となる安全教育をはじめとする基礎的な教育を実施し、早期段階から実務的な知識・スキルを習得させております。 一方、経験者採用においては高度な資格保有者の採用を重点的に進め、組織に必要な高度な専門性を確保してまいります。 施策期待される効果関連指標2024年度実績2025年度実績対象・階層別集団研修の実施・e-learning教育支援・公的資格取得支援、手当 支給・入社５年以内人材への ビジネス基礎の習得・企業理念、歴史の共有社員一人当たりの教育費86千円 88千円単体社員一人当たりの平均研修時間37.5時間36.7時間・職群別研修・スキル向上e-learning 教育支援・ビジネス応用力の習得・中堅人材の自立性醸成階層別集合研修受講率89.2％92.8％職群別研修延べ時間9,463時間10,588時間・新卒理系、中途採用活動 の多角化・技術系職群の等級見直し・工事安全衛生教育の充実・技術系公的資格拡充・次世代型エンジニアリ ング商社実現に向けた 高度専門性強化職長教育受講者数46人56人単体全社員に占める技術系職群の割合8.2％7.8％ ② 従業員の労働意欲や成長意欲の向上当社グループは７つの事業領域でグローバルに様々な市場・業界でビジネスを推進していることから、顧客や仕入先も多岐にわたっております。 多様な背景を持つ人材が組織内で活躍することで、顧客や市場ニーズの多面的な理解が深まり、競争優位性を生み出す「稼ぐ力」となります。 さらに、多様な人材との協働を通じて、従業員は異なる視点や経験から学び、自らの成長機会を得られます。 こうした環境において、従業員の心身の健康を支援し、一人ひとりが心身ともに充実した状態で働くことができる職場環境の整備が重要であります。 多様性推進と健康経営を通じて、従業員が自己成長を実感しながら、心身ともに良好な状態で能力を発揮できる環境を創出してまいります。 施策期待される効果関連指標2024年度実績2025年度実績対象・女性・外国籍人材採用強 化・職群転換制度の運用促進・採用活動の多角化・職群等級の給与体系見直 し・社内公募制度の新設・多様性推進による競争 優位性向上・多様な人材との共働に よる成長機会の創造中途入社者比率50.9％51.0％単体・連結外国籍社員比率2.4％2.2％管理職に占める女性社員の割合（注）2.1％2.7％・長時間労働適正化・有給休暇取得促進・エンゲージメント調査・健康診断の実施とフォロ ー・労働意欲の高まりや健 康増進による生産性と 創造性向上社員一月当たりの平均残業時間16.2時間15.8時間単体有給休暇取得率67.8％66.7％エンゲージメント調査総合満足度76.2％76.5％健康診断受診率84.9％85.0％ストレスチェック受検率84.6％86.9％労働災害件数2件10件 注 「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」において、主要な連結子会社における女性活躍推進に関する指標を記載しております。 ③ 幹部候補の経営力向上複数の事業領域や職能における実践経験を計画的に積ませ、国内外の関係会社への配置を通じて、多角的な視点とグローバルな経営感覚を備えた幹部候補の育成を推進しております。 施策期待される効果関連指標2024年度実績2025年度実績対象・国内外関係会社経営機会 創出・多様化実現のための異動 機会創出・経営幹部、幹部候補の リスク管理能力向上・経営品質の継続的深化海外駐在経験者比率21.9％25.1％単体 |
| 戦略 | (3) 戦略持続的な成長を続けるためには、正確な課題認識及び経営戦略と一体となったマテリアリティの特定が重要と考え、中期経営計画「ＭＴ２０２７」の初年度となる2025年度（2025年４月）に、マテリアリティの見直しを行いました。 ※マテリアリティ特定までのプロセスは、当社ウェブサイト（https://www.djk.co.jp/sustainability/management/materiarity/）をご参照ください。 マテリアリティ成長戦略「Ｖ２０３０」への目指す姿モノづくり現場における新たな価値の創造徹底した現場主義により顧客ニーズを発掘し、社会課題の解決につながる新たな価値を提供している。 エンジニアリング機能強化によるソリューションの高付加価値化当社グループのミッションである、人と技術をつなぐインテグレーション機能を発展させ、モノづくりを中心としたお客様の現場で、圧倒的な存在価値が認められている。 働く環境の整備と多様な人材の確保・育成誰もが安心して働ける環境と、多様性・包摂性を尊重する企業風土の中で育まれた社員一人ひとりの強みが、組織全体の強みにつながり、創造的進化を続けている。 気候変動への取組とサプライチェーンマネジメント地球温暖化をはじめとする様々な社会課題の解決に向けた取組を、サプライチェーン全体との協業により推進している。 ガバナンスの拡充事業環境の変化に機敏に対応するグループ経営体制を構築し、効率的かつ健全で透明性のある、ゆるぎないガバナンス体制を維持・強化している。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標各マテリアリティに対する取組テーマとＫＰＩは以下のとおりであります。 ① モノづくり現場における新たな価値の創造取組テーマ指標(ＫＰＩ)バウンダリー2025年度実績指標の状況取組状況事業領域の拡大新規顧客による受注高連結290億円・NITTOKU株式会社とのインド合弁会社設立及び巻線機のインド販売権獲得・Agro Ludens株式会社との代替タンパク質製造プロセス共同開発・製造設備販売・タイ/ESG Chemicals Co., Ltd.への出資による廃タイヤ由来熱分解油に係る製造・販売製造ライン・プロセス一括提案による大型プロジェクト受注案件数連結15件グローバル成長の取込外国籍企業向け受注高連結585億円 ② エンジニアリング機能強化によるソリューションの高付加価値化取組テーマ指標(ＫＰＩ)バウンダリー2025年度実績指標の状況取組状況プロジェクト推進体制の強化技術系職群の適切な労働環境整備単体―・所有資格・スキルマップ作成による技術職の適材配置・技術職群目標管理制度の改定プロジェクト管理ツール導入による管理精緻化単体―・プロジェクト管理ツールの運用開始・工事関連の研修を全社員対象に実施（出席者：295名）管理技術者数の増加単体５名増加―プロジェクト審議体制の強化単体―・プロジェクト審議会開催 ③ 働く環境の整備と多様な人材の確保・育成取組テーマ指標(ＫＰＩ)バウンダリー2025年度実績指標の状況取組状況多様な働き方実現へ向けたＤＸによる業務変革生成ＡＩによる業務削減時間 ※１単体21,771時間・生成ＡＩナレッジ共有会実施 （12回）・生成ＡＩメルマガ配信（６回）・目標管理制度・契約書チェックへのＡＩ活用バックオフィス業務の効率化単体―・業務プロセスマップによる業務負荷可視化・ＡＩ ＯＣＲの導入による文書入力効率化・営業会議資料電子化多様な人材確保につながる女性活躍推進女性管理職比率向上 ※２単体2.7％・女性活躍推進宣言の制定・女性営業職員のキャリア面談・職群転換による中核人材候補の育成促進働く環境の整備と働きがい創出につながる人材育成社員１名当たりの年間平均教育時間の維持向上単体36.7時間・部門長/海外駐在前研修の拡充・国内・海外人材育成委員会実施 （６回）エンゲージメント調査偏差値向上単体60.5・月例給与水準のベースアップ・社長によるタウンミーティング実施・長時間労働の適正化 ※１ 当社が導入している生成ＡＩプラットフォームが算出する業務削減時間※２ 管理職対象職群：単体の執行職、マネジメント職、プロフェッショナル職群（ＳＰ・ＩＬ）、技術職群（Ｔ１・ＴＳ）、及び左記職群に該当する海外子会社への出向者を含んでおります。 ④ 気候変動への取組とサプライチェーンマネジメント取組テーマ指標(ＫＰＩ)バウンダリー2025年度実績指標の状況取組状況ＧＨＧ排出量削減Scope１及び２排出量の削減連結2024年度排出量基準年度比10％増(1,780.47t-ＣＯ２)※３・カーボンニュートラル給油カードの使用による環境負荷低減の自主的な取組・九州支店の環境価値付電力購入証憑取得によるScope２排出量削減気候関連のリスク機会分析シナリオ分析の事業本部カバー率連結28.6％・自動車事業本部シナリオ分析実施サプライヤーエンゲージメントサステナビリティ調達に関するポリシーの制定連結―・第一実業グループサプライヤー行動指針制定 ※３ 2024年度のＧＨＧ排出量を記載 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが数年以内に顕在化する可能性があると判断したリスクでありますが、ここに掲げられている項目に限定されるものではなく、予見が困難なリスクも存在します。 そのため、記載内容と実際の結果が異なる場合があります。 （マクロ経済環境の変化によるリスク）当社グループの主な事業は各種機械・器具・部品の販売及び各種機械・器具の賃貸等であり、国内販売並びに輸出入を行っております。 海外においては、2025年４月から2028年３月までの３年間にわたる中期経営計画「ＭＴ２０２７」において、世界５軸体制による海外事業展開を加速させていくとともに、グローバル企業とのビジネス拡大を図り、収益力の強化に取組んでおります。 従いまして、国内はもとより世界的な景気動向によっては、当社グループの業績が変動する可能性があります。 米州、中国、インド、アジア、欧州の政治動向又は経済動向は、当社グループの事業機会を拡大させる可能性がある一方で、各国に広がりつつある保護主義、中国や新興国経済の成長鈍化、米中対立の影響による世界経済の減速懸念、世界的な地政学リスクの発現や米国の関税措置の影響による景気減速等、これらの地域における経済活動の停滞は当社グループの業績を悪化させる要因となる可能性もあります。 とりわけ中国に偏りつつあったサプライチェーンの再編や米国の政治動向、地域を問わない政治的・経済的紛争により投資が左右されることは当社グループの業績に関わる重要度の高いリスクと認識しております。 当社グループでは、当社及び世界５軸体制による海外事業展開に伴い連携を強化した海外各国の当社グループ会社間での密なコミュニケーションにより、迅速な情報の入手と展開を行う体制を構築しております。 また、事業ポートフォリオの機動性を活かして速やかに事業シフトを行うとともに、政治的不安定地域、経済減速地域の取引先を最大限にサポートすることにより、業績悪化のリスクを最小限にとどめる体制を敷いております。 （海外売上高比率増大に伴うリスク）我が国企業は海外市場への進出や生産拠点の海外移転を依然進めております。 これに対応し、当社グループも海外拠点の拡充等によりグローバル化を推進し、ビジネスチャンスの拡大を図っております。 それに向けて、商社としてのコーディネート力を活かし、国内外の取引先に対して日本及び海外の商品やサービスの提供を支援し、クロスボーダー取引の展開にも注力しております。 当連結会計年度における連結売上高に占める海外売上高の割合は前期の52.6％から52.8％へと増加しており、今後も中期経営計画の着実な実行により海外売上高比率は高まっていく傾向にあるものと予想されます。 このため、国際的な金融環境、税制、為替レート動向、原油や原材料価格・輸送費用の動向、顧客企業の生産拠点への設備投資動向等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、海外での事業活動には予期できない政治体制・経済環境の変動、法律・規制の変更等による社会的混乱等のリスクが存在します。 このことに対し当社グループでは、当社グループのグローバルネットワークや幅広い取引先との関係を活かして迅速に情報・動向を把握し、最適な取引形態を選択することにより収益減少のリスクを最小限にとどめるように努めております。 （金利・資金調達に関わるリスク）当社グループは、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結し、必要に応じて資金を調達しております。 当連結会計年度における当社グループの有利子負債は74億95百万円となっており、今後も運転資金の機動的かつ安定的な調達と金利コストの削減を目指してまいります。 しかし、金融市場が不安定な場合や、当社グループの信用力の悪化により格付機関から当社グループに付与されている信用格付が引き下げられた場合等においては、当社グループにとって好ましい条件で適時に資金調達をできる保証はなく、当社グループの営業活動の制約要因となる可能性があるほか、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、今後の売上高及び金利動向によっては金融収支が悪化し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。 加えて、国内外の主要金融市場において大きな混乱が生じた場合には、資金調達コストが増大する可能性もあります。 このことに対して当社グループでは、金融機関との良好な関係の継続や、適時の対話による機関投資家との関係の構築と深化に努めるとともに、資金調達先の多様化を図っております。 また、不測の事態に備えた資金政策や、良好な財政状態の維持による格付けの維持や向上により、運転資金の機動的かつ安定的な調達、資金調達コストや金利コストの削減に努めております。 （ＩＴ・システムリスク）当社グループの事業活動におけるシステム・ネットワークヘの依存度は年々拡大しており、セキュリティの高度化、コンピュータシステムデータのバックアップ等によりシステムやデータの保護に努めておりますが、自然災害、コンピュータ・ウイルス、不正アクセス、電力供給の制約や大規模停電、故障や不具合等によりシステムや通信ネットワークに甚大な障害が発生した場合、取引先との受発注業務をはじめ、事業活動に支障をきたすほか、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、事業継続対策の一つとして十分な安全性を備えたデータセンター及びクラウドサービスを利用しシステムやデータの保護を図っており、また、役職員が使用するコンピュータ等の末端機器への監視システムを導入することでコンピュータ・ウイルスや不正アクセスへの対応を行っております。 電力・通信インフラの不具合による事業活動への影響に対しては、当社が定める事業継続対応マニュアルにおいて、速やかに通信が可能な地域へ移動し事業停止期間を最短に抑える等の対策を講じております。 (事業の展開に関わるリスク）当社グループのビジネスモデルは、設計・エンジニアリングの支援に始まり、最適な機械を選んで国内外の仕入先から調達し、据付、稼働、メンテナンスまでを一括で請け負えることが強みであります。 より付加価値の高いサービスを提供する「次世代型エンジニアリング商社」を目指して事業範囲をグローバルに拡大する中で、個々の取引が大型化、複雑化、長納期化しております。 それに伴い、クロスボーダー取引リスクの増加、大型工事案件の増加による事故の発生、法的責任や費用の発生、技術の陳腐化に伴う市場価値の下落等のリスクが想定されます。 それらに対し、当社グループでは十分な技量を備えたエンジニアの採用とその人事評価制度の整備、経営企画本部内に設置したグローバル戦略推進部門や契約締結に関わる法務・経営管理部門の強化等、リスク回避とビジネスチャンス獲得に向けた市場への対応力、競争力を高める取組を行っております。 （与信リスク）当連結会計年度末における当社グループの売上債権の合計額は480億37百万円と、総資産の27.4％を占めており、取引先の信用悪化や経営破綻等により損失が発生する信用リスクを負っております。 また、得意先からの商品及びサービスの受注に伴い、各種機械・器具等の製造を各仕入先に対して発注しております。 これらのことに対し当社グループでは、取引権限やリスク管理に関する規程に則り、与信限度額・成約限度額について必要な承認手続きを行うこと、与信先の信用状態に応じて必要な担保・保証等の取り付けをすること、債権の流動化等のリスクヘッジを講じております。 しかしながら、経済環境の悪化等による取引先の流動性危機、連鎖倒産、もしくは特定の大口与信先の経営不安等が発生し債権が回収不能になった場合等、発生しうるリスクを完全に排除することはできず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （長期戦略や中期経営計画におけるリスク）当社グループは、長期の成長戦略及び中期経営計画を策定しております。 これらの戦略や計画は中長期に及ぶことから、従来の事業においてここに記載しているリスクが潜在する期間も中長期にわたることに加え、積極的に推進を図っていく事業関連投資やその他投資においても、十分な効果が現れなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、機能を強化している経営企画部門を中心として投資検討能力の向上によるリスクの最小化を図っており、投資実行後は、定期的検証に基づく進捗分析、変更是非の検討と判断、速やかな開示を行ってまいります。 （災害リスク）地震、台風、火災、感染症の流行等の災害発生により、当社グループの事務所、工場、役職員等に対する被害が発生し、営業・生産活動に支障が生じる可能性があります。 当社では事業継続計画基本書を策定しており、加えてこれらの災害に対する事業継続対応マニュアルの作成、安否確認システムの導入、防災訓錬等の対策を講じてきております。 しかしながら、これらによって災害による被害を完全に回避できる保証はなく、重大な被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、災害により当社グループの主要な取引先に重大な被害が発生した場合には、取引先の営業・生産活動の停滞が当社グループの業績を悪化させる要因となる可能性もあります。 （サステナビリティに関するリスク）昨今大きな影響が懸念されている気候変動に関して、当社グループでは、ＴＣＦＤの提言にある種々のリスクが、当社グループのみならずサプライチェーンにおいても重要な影響を及ぼすものと認識しており、税負担の増大等による直接的かつ財務的な影響のみならず、取扱商品・製品の技術的問題や市場での需要の減少、それに伴う企業評価の低下等が当社グループの業績及び財政状態を悪化させる要因となる可能性があります。 当社グループではこの課題を専門的に取扱う組織体を設置し、シナリオの設定や影響額の算定、また継続的なモニタリングを行っていくと同時に、当社グループの置かれたサプライチェーンにおいて、環境配慮製品やサービスを当社グループのお客様であるモノづくり企業へ提供することにより、脱炭素社会の実現と環境課題に積極的に取組んでおります。 また、気候変動に関連する課題以外でも、環境破壊、人権、ダイバーシティ等に関連する様々な基準や市場の変化に伴って当社グループのビジネス領域での需要や競争原理が変化し、それらの変化への対応が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があると認識しており、グローバル企業が実施する様々なサプライチェーンデューデリジェンスに適合する会社基準の策定に取組んでおります。 なお、当社グループでは、上述した項目をはじめとした事業推進上のリスクを統合的に取扱う実務専門部署を設置しており、複数の階層によりリスクの監視・管理を行う統合リスクマネジメント体制を整備しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における我が国経済は、円安基調の継続やＡＩ関連需要のさらなる拡大を背景に、製造業を中心に業況の改善が見られました。 また、非製造業においても、底堅いインバウンド需要や雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の下支えにより、安定して推移いたしました。 しかしながら、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や輸入原材料の供給不足への懸念が急速に高まり、企業収益への下押し圧力が強まっております。 さらに、米国の通商政策を巡る不透明感や日中関係の悪化による影響に加え、国内における人手不足の深刻化や金利上昇への警戒感等もあり、先行きについては依然として極めて不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループでは当連結会計年度より中期経営計画「ＭＴ２０２７」をスタートさせております。 「創造」フェーズと位置付けた前中期経営計画「ＭＴ２０２４」で築いた基盤を活用しながら、「１．成長を加速する事業戦略（①事業ポートフォリオの最適化 ②事業投資の推進 ③グローバルビジネス拡大 ④エンジニアリング機能の拡充）」と、「２．変化に対応するレジリエントな経営基盤（①人的資本の価値向上 ②資本効率の最大化 ③ガバナンスとリスク管理の強化 ④ＤＸでのイノベーションと競争力強化）」の定性目標達成に向けた各種施策への取組を進め、持続可能な「成長」フェーズへの移行を目指しております。 当連結会計年度において売上高は、2,191億40百万円（前期比1.2％減）となりました。 売上原価は、39億53百万円減少の1,800億30百万円（前期比2.1％減）となりました。 なお、売上総利益率は、前期の17.0％から17.8％へと増加しました。 この結果、売上総利益は13億38百万円増加の391億9百万円（前期比3.5％増）となりました。 販売費及び一般管理費は、エンジニアリング機能の強化等に向けた積極的な人材投資のため、給与をはじめとした人件費が増加したこと等により、7億45百万円増加の254億13百万円（前期比3.0％増）となりました。 この結果、営業利益は5億93百万円増加の136億96百万円（前期比4.5％増）となり、営業利益率は前期の5.9％から6.3％へと増加しました。 営業外損益においては、営業外収益は、持分法による投資利益が増加したこと等により52百万円増加の12億93百万円（前期比4.3％増）となりました。 営業外費用は、為替差損が減少したこと等により1億9百万円減少の6億36百万円（前期比14.7％減）となりました。 この結果、営業外損益は前期より1億62百万円増加の656百万円の収益となり、経常利益は7億55百万円増加の143億53百万円（前期比5.6％増）となりました。 特別損益においては、特別利益として投資有価証券売却益4億58百万円を計上したものの、特別損失として投資有価証券評価損1億45百万円等を計上したため、差引き3億11百万円の利益（前期比294.7％増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益146億65百万円から法人税等（法人税等調整額を含む）46億59百万円並びに非支配株主に帰属する当期純利益53百万円を差引き、11億10百万円増加の99億51百万円（前期比12.6％増）となりました。 当連結会計年度における自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、前期の11.6％から11.7％へと増加しました。 今後も、中期経営計画の基本方針に則り、さらなる収益性の向上を目指し、自己資本の充実を図りつつ、ＲＯＥの維持・向上を目指してまいります。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 プラント・エネルギー事業国内向けの各種プラント用設備の売上が減少したため、売上高は14億41百万円減少の224億15百万円（前期比6.0％減）となり、セグメント利益（営業利益）は2億17百万円減少の16億25百万円（前期比11.8％減）となりました。 エナジーソリューションズ事業国内外向けのリチウムイオン電池製造設備等の売上が減少したため、売上高は140億57百万円減少の400億44百万円（前期比26.0％減）となり、セグメント利益（営業利益）は40百万円減少の26億44百万円（前期比1.5％減）となりました。 産業機械事業プラスチックス製品・食品関連業界向けの成形機、塗装関連設備及び周辺機器等の売上は堅調に推移したものの、前期に売上を計上した大口案件が一巡した影響もあり、売上高は22億95百万円減少の272億10百万円（前期比7.8％減）となり、セグメント利益（営業利益）は1億50百万円減少の7億40百万円（前期比16.9％減）となりました。 エレクトロニクス事業海外向けの電子部品製造関連設備等の販売が伸長したため、売上高は10億29百万円増加の510億73百万円（前期比2.1％増）となり、セグメント利益（営業利益）は52百万円増加の27億47百万円（前期比2.0％増）となりました。 自動車事業自動車関連業界向けの自動組立ライン、塗装ライン、車載電子部品製造関連設備等の売上が増加したため、売上高は17億65百万円増加の425億8百万円（前期比4.3％増）となり、セグメント利益（営業利益）は3億95百万円増加の25億81百万円（前期比18.1％増）となりました。 ヘルスケア事業医療関連機器製造装置、錠剤印刷検査装置やパッケージング用機器・装置等の売上が大幅に増加したため、売上高は80億83百万円増加の238億26百万円（前期比51.4％増）となり、セグメント利益（営業利益）は7億43百万円増加の24億円（前期比44.9％増）となりました。 航空・インフラ事業エアライン向けの航空機地上支援機材及び官公庁向けの特殊車両等の売上が大幅に増加したため、売上高は43億51百万円増加の119億90百万円（前期比57.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）は5億38百万円増加の10億49百万円（前期比105.2％増）となりました。 その他売上高は50百万円減少の71百万円（前期比41.5％減）、セグメント利益（営業利益）は52百万円増加の56百万円となりました。 受注、販売及び仕入の実績は、次のとおりであります。 ① 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)プラント・エネルギー事業24,838＋11.427,530＋9.7エナジーソリューションズ事業15,596△44.234,494△41.5産業機械事業26,880△12.817,583△1.6エレクトロニクス事業57,482＋22.130,408＋27.0自動車事業39,769△4.035,081△7.0ヘルスケア事業19,198△20.820,574△18.4航空・インフラ事業18,719＋53.218,964＋55.0その他25△91.031△88.6合計202,512△1.9184,668△8.3 注 セグメント間取引については、相殺消去しております。 ② 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)プラント・エネルギー事業22,415△6.0エナジーソリューションズ事業40,044△26.0産業機械事業27,210△7.8エレクトロニクス事業51,073＋2.1自動車事業42,508＋4.3ヘルスケア事業23,826＋51.4航空・インフラ事業11,990＋57.0その他71△41.5合計219,140△1.2 注 セグメント間取引については、相殺消去しております。 ③ 仕入実績当連結会計年度における仕入実績は、販売実績と概ね連動しているため記載を省略しております。 (2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、42億65百万円増加の1,756億39百万円（前期比2.5％増）となりました。 流動資産は6億79百万円減少の1,492億60百万円（前期比0.5％減）、固定資産は49億44百万円増加の263億78百万円（前期比23.1％増）となりました。 流動資産の減少は、現金及び預金の増加があったものの、未収入金や電子記録債権、商品及び製品が減少したことが主な要因であります。 固定資産の増加は、時価評価による投資有価証券の増加及び退職給付に係る資産の増加が主な要因であります。 負債の合計は65億84百万円減少の849億37百万円（前期比7.2％減）となりました。 流動負債は85億19百万円減少の792億58百万円（前期比9.7％減）、固定負債は19億35百万円増加の56億79百万円（前期比51.7％増）となりました。 流動負債の減少は、短期借入金の増加があったものの、未払金や支払手形及び買掛金が減少したことが主な要因であります。 固定負債の増加は、繰延税金負債や長期借入金が増加したことが主な要因であります。 純資産の合計は108億49百万円増加の907億1百万円（前期比13.6％増）となりました。 これは、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益99億51百万円の計上、その他有価証券評価差額金が増加したことが主な要因であります。 純資産及び総資産が増加した結果、自己資本比率は前期の46.5％から51.5％へと増加しました。 有利子負債は、前期比49億9百万円増加の74億95百万円（前期比189.9％増）となりました。 内訳は短期借入金65億20百万円（１年内返済予定の長期借入金を含む）、その他9億75百万円であります。 なお、当連結会計年度末における有利子負債比率（ＤＥＲ）は0.08倍となり、前期の0.03倍から増加しております。 中期経営計画「ＭＴ２０２７」のビジョンと基本方針に沿って、実施計画を着実に実践しながら、当社グループ全体の資金をグローバルレベルで有効に活用することにより、財務体質のさらなる強化を図ってまいります。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、179億46百万円の収入となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は518億29百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、主に未払金や仕入債務の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上、未収入金や棚卸資産が減少したため、161億36百万円の収入（前期は115億94百万円の収入）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、主に定期預金の減少、投資有価証券の売却による収入があったものの、有形・無形固定資産や投資有価証券の取得による支出があったため、1億88百万円の支出（前期は12億90百万円の支出）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払いがあったものの、借入金が増加したため、12億21百万円の収入（前期は76億90百万円の支出）となりました。 (4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主要な資金は、商品やサービスの購入のために費やされており、他には販売費及び一般管理費、設備並びに新規事業分野への投資、Ｍ＆Ａやアライアンスにも活用しております。 これらの資金需要について、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資本並びに銀行その他の金融機関からの短期・長期借入による資金調達にて対応していくこととしております。 資金の流動性については、取引銀行５行と100億円の貸出コミットメント契約を締結し、機動的かつ安定的な調達手段を確保しております。 世界情勢の急激な変化等による資金需要に対応するため、また、事業の拡大に伴う受注案件の大型化によるリスクに備えるため必要となる資金を十分確保しております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、各種機械・器具・部品の販売等を行っておりますが、一部商品につきましては、子会社が開発・設計・製造を行っております。 第一実業ビスウィル㈱は外観検査装置・錠剤印刷機を開発・設計・製造しております。 当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は406百万円であります。 各セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。 プラント・エネルギー事業当セグメントに係る研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。 エナジーソリューションズ事業該当事項はありません。 産業機械事業当セグメントに係る研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。 エレクトロニクス事業該当事項はありません。 自動車事業 該当事項はありません。 ヘルスケア事業近年の医薬品製造においては、品質保証要求及び規制対応の高度化を背景に、自動検査システムの高精度かつ高信頼性の検査性能が従来以上に求められております。 当連結会計年度は、中長期的な未来を見据え、自動検査システムにおける様々な課題に対してソリューションを提供するため、主に２つの分野において研究開発への積極的な投資を行いました。 １つ目は、錠剤成分検査システムの開発であります。 現在も開発段階ではあるものの、非破壊・非接触で錠剤内部成分を超高速に検査することに成功しており、毎時30万錠の処理能力の実現を目指して開発を進めております。 搬送中の錠剤に近赤外光を照射し、その吸収度合いを解析することで、錠剤内部の透過検査を非破壊で実現しています。 学会発表や論文等を通じて技術の有効性を報告しており、一定の評価を受けております。 ２つ目は、画像処理ユニットの次世代モデル開発であります。 本ユニットは検査システムの心臓部として重要な役割を担っており、次世代モデルの開発を推進しております。 次世代モデルでは、検査システム基盤の強力化を図るため、メモリやＣＰＵを世代交代させたほか、ＡＩの推論性能を向上させるためＧＰＵ搭載の拡張性等にも対応いたしました。 近日中のリリースを予定しており、検査システムのさらなる高度化を支えてまいります。 前連結会計年度にリリースした透明ソフトカプセル検査システム及び新型錠剤印刷検査システムＴＩＰＳ－ＦＲについても、継続的なブラッシュアップ開発を進め、性能向上と機能強化に取組んでおります。 当連結会計年度における研究開発費の金額は365百万円であります。 航空・インフラ事業 該当事項はありません。 その他該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資額は914百万円となりました。 主要なセグメント別の内訳は次のとおりであります。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 (1) ヘルスケア事業当連結会計年度における設備投資額は100百万円であります。 これは主に、第一実業ビスウィル㈱における現行型印刷機等の改良や新型錠剤成分検査システム用技術開発のための投資であります。 (2) 全社（共通）当連結会計年度における設備投資額は579百万円であります。 これは主に、社内システムのリプレイスのための投資であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計本社管轄(東京都千代田区他)プラント・エネルギー事業エナジーソリューションズ事業 産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業ヘルスケア事業航空・インフラ事業その他全社（共通）その他設備3937527(11.1)1,4352,365406大阪支社管轄(大阪府大阪市北区他)プラント・エネルギー事業エナジーソリューションズ事業産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業ヘルスケア事業その他全社（共通）その他設備178－－(－)77255176名古屋支社管轄(愛知県名古屋市中区他)プラント・エネルギー事業産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業ヘルスケア事業その他全社（共通）その他設備160－－(－)54215131海外事業所(大韓民国ソウル)エナジーソリューションズ事業エレクトロニクス事業全社（共通）その他設備01－(－)91112 (2) 国内子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計㈱第一メカテック本社(埼玉県川口市)プラント・エネルギー事業産業機械事業エレクトロニクス事業ヘルスケア事業全社（共通）サービス、デモンストレーション設備1811－(－)153183144第一実業ビスウィル㈱本社(大阪府吹田市)ヘルスケア事業外観検査装置の製造設備150158－(－)169478112㈱DJ-WAVEエンジニアリング本社(東京都千代田区)プラント・エネルギー事業その他設備4－－(－)121734 (3) 在外子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.本社(米国イリノイ州)プラント・エネルギー事業エナジーソリューションズ事業産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業ヘルスケア事業航空・インフラ事業全社（共通）その他設備15978－(－)624435 DJK GLOBAL MEXICO,S.A. DE C.V. 本社(メキシコ合衆国ケレタロ州)プラント・エネルギー事業産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業全社（共通）その他設備161－(－)127538DJK EUROPE GMBH本社(ドイツ連邦共和国ヘッセン州）プラント・エネルギー事業エナジーソリューションズ事業産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業航空・インフラ事業全社（共通）その他設備－4－(－)2626上海一実貿易有限公司本社(中華人民共和国上海市）プラント・エネルギー事業エナジーソリューションズ事業産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業全社（共通）その他設備15150－(－)13215130第一実業(香港)有限公司本社(中華人民共和国香港特別行政区）産業機械事業エレクトロニクス事業全社（共通）その他設備7－－(－)－72第一実業(広州)貿易有限公司本社(中華人民共和国広東省広州市）産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業全社（共通）その他設備2015－(－)03623 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.本社(シンガポール共和国）プラント・エネルギー事業産業機械事業エレクトロニクス事業全社（共通）その他設備355－(－)04219DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO.,LTD.本社(タイ王国バンコク)プラント・エネルギー事業産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業ヘルスケア事業全社（共通）その他設備210－(－)123456DAIICHI PROJECTSERVICE CO., LTD. 本社(タイ王国バンコク) プラント・エネルギー事業エレクトロニクス事業ヘルスケア事業その他設備－0－(－)80803DAI-ICHI JITSUGYO(MALAYSIA) SDN.BHD.本社(マレーシア国クアラルンプール)プラント・エネルギー事業産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業ヘルスケア事業全社（共通）その他設備－5－(－)101636DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC.本社(フィリピン共和国マカティ市)産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業全社（共通）その他設備2746－(－)07434 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計PT. DJK INDONESIA本社(インドネシア共和国ジャカルタ)プラント・エネルギー事業産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業全社（共通）その他設備240－(－)43023DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD.本社(ベトナム社会主義共和国ハノイ市)プラント・エネルギー事業産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業全社（共通）その他設備－4－(－)0542DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD.本社(インド共和国ハリヤナ州)プラント・エネルギー事業産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業ヘルスケア事業全社（共通）その他設備868－(－)1410882 注 １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ＥＳＣＯ事業資産、太陽光発電事業資産、賃貸用資産、建設仮勘定及び無形固定資産（のれんを除く）の合計であります。 ２ 土地、建物を賃借しております。 年間賃借料は937百万円であります。 ３ 上記のほか、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、以下のとおりであります。 会社名事業所名セグメントの名称設備の内容年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)提出会社本社他(東京都千代田区他)プラント・エネルギー事業エナジーソリューションズ事業産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業ヘルスケア事業航空・インフラ事業その他全社（共通）パソコンサーバー、周辺機器他15580 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 特記事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 365,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 579,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,720,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、事業の拡大、創出、協業体制の維持・強化や、事業運営上の必要性を目的としたものを純投資目的以外の目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容事業の拡大、創出、協業体制の維持・強化や、事業運営上の必要性等を考慮し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に限り保有をし、保有の妥当性が認められない場合は当該企業の状況を勘案した上で売却する方針です。 取締役会において個別銘柄の保有目的、中長期的な経済合理性及び資本コスト等に見合った便益があるかどうかの検証をして、保有の継続又は縮減を判断しております。 ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式15920非上場株式以外の株式2112,220 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式1300協業体制の維持・強化及び新たなビジネスモデルの創出を図るため、ヘルスケア事業関連の企業へ追加出資しております。 非上場株式以外の株式330事業の拡大、創出、協業体制の維持・強化を図るための取得及び取引先持株会を通じた株式の定期購入により増加しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式25非上場株式以外の株式3527 注 非上場株式の減少銘柄数のうち１銘柄につきましては、会社解散に伴う清算結了によるものであります。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)信越化学工業㈱200,375200,375化学プラント関連設備の取引を行っており、化学関連事業の拡大、創出を図るため保有しております。 有1,254848㈱タクマ572,000572,000発電関連設備の取引を行っており、発電関連事業の拡大、創出を図るため保有しております。 有1,5431,049小野薬品工業㈱150,000150,000医薬品製造設備の取引を行っており、医薬品関連事業の拡大、創出を図るため保有しております。 有376240㈱みずほフィナンシャルグループ234,700234,700㈱みずほ銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、協業体制の維持・強化を図るため保有しております。 有1,428950北越コーポレーション㈱588,743588,743製紙関連設備の取引を行っており、製紙関連事業の拡大、創出を図るため保有しております。 有538719㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ597,140597,140㈱三菱ＵＦＪ銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、協業体制の維持・強化を図るため保有しております。 有1,5521,200ＳＯＭＰＯホールディングス㈱94,50094,500損害保険ジャパン㈱との間で保険取引を行っており、協業体制の維持・強化を図るため保有しております。 有568427イビデン㈱201,02998,436エレクトロニクス関連製造設備の取引を行っており、エレクトロニクス関連事業の拡大、創出を図るため保有しております。 取引先持株会において継続的に取得しており、また、株式分割により株式数が増加しております。 無1,481392ＴＯＹＯイノベックス㈱400,000400,000自動車製造関連設備の仕入先です。 自動車関連事業の拡大、創出を図るため保有しております。 有262250㈱三井住友フィナンシャルグループ171,015171,015㈱三井住友銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、協業体制の維持・強化を図るため保有しております。 有856649㈱日本触媒120,000120,000化学プラント関連設備の取引を行っており、化学関連事業の拡大、創出を図るため保有しております。 有272209シークス㈱185,487174,432エレクトロニクス関連製造設備の取引を行っており、エレクトロニクス関連事業の拡大、創出を図るため保有しております。 取引先持株会において継続的に取得しているため株式数が増加しております。 無217190三光合成㈱171,000171,000成形関連設備の取引を行っており、成形関連事業の拡大、創出を図るため保有しております。 無145112㈱カワタ50,00050,000成形関連設備の仕入先です。 成形関連事業の拡大、創出を図るため保有しております。 有3938ダイト㈱12,1006,050医薬品製造設備の取引を行っており、医薬品関連事業の拡大、創出を図るため保有しております。 株式分割により株式数が増加しております。 無1713 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)天昇電気工業㈱25,00025,000成形関連設備の取引を行っており、成形関連事業の拡大、創出を図るため保有しております。 無66㈱メニコン6,2885,301医療機器製造設備の取引を行っており、医療機器関連事業の拡大、創出を図るため保有しております。 取引先持株会において継続的に取得しているため株式数が増加しております。 無106東亜合成㈱6,2506,250化学プラント関連設備の取引を行っており、化学関連事業の拡大、創出を図るため保有しております。 無108川崎重工業㈱10,0002,000プラント関連設備の取引を行っており、プラント関連事業の拡大、創出を図るため保有しております。 株式分割により株式数が増加しております。 無2817ノリタケ㈱265,200132,600ＬＩＢ製造関連設備の取引を行っており、ＬＩＢ製造関連事業の拡大、創出を図るため保有しております。 株式分割により株式数が増加しております。 有826464三菱化工機㈱268,800268,800プラント関連設備の仕入先です。 プラント関連事業の拡大、創出を図るため保有しております。 有783364名古屋電機工業㈱－237,000同社株式は、2026年３月31日時点で保有しておりません。 無－268石油資源開発㈱－200,000同社株式は、2026年３月31日時点で保有しておりません。 無－232東洋エンジニアリング㈱－12,623同社株式は、2026年３月31日時点で保有しておりません。 無－8 注 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、取締役会において個別銘柄の保有目的、中長期的な経済合理性及び資本コスト等に見合った便益があるかどうかの検証を行っております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 920,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12,220,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 300,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 30,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 527,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 268,800 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 783,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 協業体制の維持・強化及び新たなビジネスモデルの創出を図るため、ヘルスケア事業関連の企業へ追加出資しております。 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 事業の拡大、創出、協業体制の維持・強化を図るための取得及び取引先持株会を通じた株式の定期購入により増加しております。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ＴＯＹＯイノベックス㈱ |