財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-22
英訳名、表紙Kanadevia Corporation
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　　桑原　道
本店の所在の場所、表紙大阪市住之江区南港北一丁目７番89号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06（6569）0022
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
［個人営業時代］1881年４月英国人E.H.ハンターが大阪鉄工所（当社の前身）を大阪安治川岸に創立1900年４月桜島造船場（元桜島工場）操業開始1911年９月因島船渠株式会社を買収して因島工場とする。
［旧株式会社大阪鉄工所時代］1914年３月株式会社大阪鉄工所設立、前大阪鉄工所の事業一切を継承1920年12月株式会社原田造船所より築港工場を買収1924年６月彦島船渠株式会社を買収して彦島工場とする。
［カナデビア株式会社（新株式会社大阪鉄工所、日立造船株式会社）時代］1934年５月日本産業株式会社が株式会社大阪鉄工所の全株式を取得して株式会社日本産業大阪鉄工所（資本金1,200万円）を設立（1934年５月29日）し、旧株式会社大阪鉄工所の事業一切を継承1934年８月社名を株式会社大阪鉄工所と改称1936年２月日本産業株式会社保有の当社全株式が株式会社日立製作所に肩代りされ、同社の経営系列下に入る。
1943年３月社名を日立造船株式会社と改称1943年９月向島船渠株式会社（現向島工場）及び原田造船株式会社（元大浪工場）を吸収合併1943年12月旧海軍の要請により彦島工場を三菱重工業株式会社に譲渡1944年６月神奈川造船所（元神奈川工場）操業開始1944年９月ミツワ製材工業株式会社を買収して小林工場とする。
1945年３月大阪市大淀区の此花商業学校校舎を買収して大淀工場とする。
1947年１月株式会社日立製作所保有の当社全株式が持株会社整理委員会に譲渡される。
1948年12月全株式を一般に放出・公開1949年５月大阪・東京証券取引所に上場1949年９月大浪工場閉鎖1950年４月技術研究所（大阪市此花区）新設1950年９月小林工場閉鎖1951年１月大淀工場を日立ミシン株式会社に譲渡1964年８月福井機械株式会社（現株式会社エイチアンドエフ（連結子会社））を設立1965年７月堺工場操業開始1971年４月舞鶴重工業株式会社（現舞鶴工場）を吸収合併1972年10月瀬戸田造船株式会社（1944年11月設立）が、田熊造船株式会社（1951年６月設立）を吸収合併し、社名を内海造船株式会社（現持分法適用関連会社）と改称1973年４月有明工場操業開始1975年１月日立造船非破壊検査株式会社（現株式会社カナデビアエンジニアリング（現連結子会社））を設立1977年12月アタカ工業株式会社（アタカ大機株式会社（連結子会社））を経営系列化1987年１月堺工場閉鎖1989年９月全額出資子会社６社（大阪プラントエンジニアリング株式会社、ニチゾウ陸機設計株式会社、ハイシステムコントロール株式会社、株式会社日立造船技術研究所、日立造船地所株式会社及び株式会社日立造船船舶設計所）を吸収合併1991年４月茨城工場操業開始1993年10月旧堺工場跡地に堺工場を新設、操業開始1994年３月大阪市大正区に技術研究所を新設・移転1996年12月環境総合開発センターを舞鶴工場内に開設 1997年10月 有明機械工場（現有明工場）操業開始1997年12月桜島工場閉鎖1997年12月南港ビル（大阪市住之江区）完成。
同ビルを営業・設計・エンジニアリング・調達及び本社部門の拠点とする。
1999年10月有明機械工場（現有明工場）を日立造船ディーゼルアンドエンジニアリング株式会社（連結子会社）として分社化2002年10月造船事業を日本鋼管株式会社（現ＪＦＥエンジニアリング株式会社）との共同出資会社であるユニバーサル造船株式会社（現ジャパン マリンユナイテッド株式会社）に営業譲渡2002年10月株式会社エイチイーシー（連結子会社）を吸収合併2009年３月神奈川工場閉鎖2009年４月全額出資子会社10社（日立造船ディーゼルアンドエンジニアリング株式会社、日立造船メカニカル株式会社、Hitzマシナリー株式会社、日立造船鉄構株式会社、株式会社エムテック、Hitz産機テクノ株式会社、株式会社Hitzハイテクノロジー、ニチゾウ電子制御株式会社、株式会社日立造船茨城発電所及びエイチ・エス開発株式会社）を吸収合併2010年12月2013年３月2014年４月AE&E Inova AG（現Kanadevia Inova AG.（現連結子会社））を完全子会社化NAC International Inc.（現連結子会社）を完全子会社化アタカ大機株式会社（連結子会社）を吸収合併2017年２月2018年10月Osmoflo Holdings Pty Ltd（現連結子会社）を子会社化Hitz先端情報技術センターが運用開始2021年３月柏工場閉鎖2021年10月シールド掘進機事業（シールド掘進機、TBM（トンネルボーリングマシン）及び土木機械等、及びそれらの部品の設計、開発、修理ならびに販売に関する事業等。
ただし製造に関する事業を除く。
）を、川崎重工業株式会社との共同新設分割により新設した地中空間開発株式会社（現持分法適用会社）に承継2022年２月Steinmüller Babcock Environment GmbH（現Kanadevia Inova Steinmüller GmbH（現連結子会社））を子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年４月舶用原動機事業（舶用原動機の製造及びアフター サービス事業）を、日立造船マリンエンジン株式会社（連結子会社）に承継2024年４月日立造船プラント技術サービス株式会社（連結子会社）を吸収合併2024年10月社名をカナデビア株式会社と改称2025年４月株式会社プロモテック（連結子会社）を吸収合併
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、主として環境装置・プラント、機械装置、インフラ設備等の設計、製作、据付、販売、修理、保守・保全及び運営等を主な事業としており、当社、連結子会社168社及び持分法適用会社37社で構成されている。
セグメントごとの主な事業内容と、当社及び主な関係会社の位置づけは次のとおりである。
（主な事業内容）環境…………………ごみ焼却発電・リサイクル施設、水・汚泥処理施設、エネルギーシステム（発電設備）、バイオマス利用システム、海水淡水化プラント等各種プラント、電力卸売機械・インフラ……プラスチック機械、食品機械、医薬機械、精密機器、エレクトロニクス・制御システム、橋梁、水門扉、煙突、海洋土木、シールド掘進機、防災システム、ボイラ脱炭素化……………脱硝触媒、圧力容器等各種プロセス機器、原子力関連設備機器、電解・PtG、風力発電その他………………寮・社宅等施設運営管理 （当社及び主な関係会社の位置づけ）［環境］当社が製造・販売を行うほか、Kanadevia Inova AG.、Kanadevia Inova Steinmüller GmbHがごみ焼却発電設備、カナデビアE&E㈱が各種廃棄物処理施設の製造・販売等、また、大館エコマネジ㈱、長岡環境テクノロジー㈱及び御殿場小山環境テクノロジー㈱などが廃棄物処理施設の運営等を行うほか、カナデビア環境サービス㈱などがごみ焼却施設等の運転業務を受託している。
また、㈱カナデビアエンジニアリングが各種構造物の非破壊検査・計測・診断業務及び化学プラントの製造・販売等を行っているほか、Osmoflo Holdings Pty Ltd及びその関係会社が海水淡水化・産業用水処理システムの設計、製造、販売及び運営等を行っている。
［機械・インフラ］当社が製造・販売を行うほか、㈱アイメックスがボイラ他各種機械の製造・販売等を行っている。
［脱炭素化］　当社が製造・販売を行うほか、NAC International Inc.が使用済核燃料保管・輸送機器の設計、輸送及びコンサルティング業務を行っている。
［その他］カナデビア総合サービス㈱が寮・社宅等施設運営管理業務、㈱エーエフシーがファイナンス業務等を行っている。
事業の系統図は次頁に記載している。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の　内容議決権の所有割合（％）当社との関係内容役員の兼任等(人)事業上の関係兼任出向転籍（連結子会社） ㈱カナデビアエンジニアリング大阪市大正区1,242環境100.0303当社製品の非破壊検査等カナデビアE&E㈱大阪市港区200環境100.0305当社製品のアフターサービスカナデビア環境サービス㈱川崎市川崎区100環境100.0413当社製品の運転管理、アフターサービス浅野アタカ㈱東京都台東区100環境100.0202当社製品のアフターサービス関西設計㈱大阪市西区100環境100.0211当社製品の設計大館エコマネジ㈱秋田県大館市230環境100.0(100.0)500当社へ廃棄物処理施設の運転管理を発注セラケム㈱広島県世羅郡世羅町80環境100.0201―長岡環境テクノロジー㈱新潟県長岡市75環境80.0(1.0)400当社製品の運転・管理・維持・補修御殿場小山環境テクノロジー㈱静岡県御殿場市200環境100.0(1.0)501当社製品の運転・管理・維持・補修カナデビア九州サービス㈱福岡市博多区10環境100(65.0)104当社製品の運転・管理・維持・補修カナデビア中四国サービス㈱広島県尾道市20環境100.0(100.0)104当社製品の運転・管理・維持・補修カナデビアみちのくサービス㈱仙台市青葉区40環境100.0(100.0)103当社製品の運転・管理・維持・補修ながの環境テクノロジー㈱長野県長野市200環境90.0410当社製品の運転・管理・維持・補修水戸環境テクノロジー㈱茨城県水戸市200環境67.5(1.0)400当社製品の運転・管理・維持・補修大津環境テクノロジー㈱滋賀県大津市200環境71.0(1.0)400当社製品の運転・管理・維持・補修村上環境テクノロジー㈱新潟県村上市400環境100.0(0.5)401当社製品の運転・管理・維持・補修別杵速見環境テクノロジー㈱大分県別府市80環境100.0(1.0)401当社製品の運転・管理・維持・補修カナデビア北海道サービス㈱札幌市中央区10環境100.0(100.0)203当社製品の運転・管理・維持・補修上越環境テクノロジー㈱新潟県上越市400環境99.5(0.5)400当社製品の運転・管理・維持・補修㈱はないろ山口県萩市400環境100.0400当社製品の運転・管理・維持・補修松山環境テクノロジー㈱愛媛県松山市50環境80.0410当社製品の運転・管理・維持・補修浅川環境テクノロジー㈱東京都日野市200環境85.0(1.0)301当社製品の運転・管理・維持・補修三晃工業㈱大阪市大正区35環境100.0(100.0)002―Ｔ＆Ｉリサイクルフォレスト㈱大阪府豊中市100環境85.0(3.0)311当社製品の運転・管理・維持・補修高松環境テクノロジー㈱香川県高松市90環境100.0400当社製品の運転・管理・維持・補修KanadeviaInova AG.　※１スイスZurich40,000千CHF環境100.0210当社がごみ焼却炉に係る技術を導入Kanadevia Inova UK Holding Ltd.英国Hampshire10STG環境100.0(100.0)000―Kanadevia Inova Steinmüller GmbH　※２ドイツGummersbach90,001千EUR環境100.0(100.0)000―Kanadevia Inova Denmark A/SデンマークHolsted769千DKK環境100.0(100.0)000―Osmoflo Holdings Pty Ltd　※２オーストラリアBurton57,812千A$環境100.0000―Kanadevia Inova EST Industries SASフランスSarralbe2,000千EUR環境60.0(60.0)000―Kanadevia Inova Schmack Biogas S.r.l.イタリアBolzano204千EUR環境85.0(85.0)000―DEM-CON HZI BIOENERGY LLC米国Minnesota1,939千US$環境100.0(100.0)000―Kanadevia Inova UK Limited英国Hampshire50千STG環境100.0(100.0)000―Kanadevia Inova Biomethan GmbHドイツZeven25千EUR環境100.0(100.0)000―KanadeviaInova Biogas Jönköping ABスウェーデンVäxjö50千SEK環境100.0(100.0)000―Kanadevia Inova UK Operations Ltd.英国Farnborough20千STG環境100.0(100.0)000―Kanadevia Inova Deutschland GmbHドイツCologne25千EUR環境100.0(100.0)000―Kanadevia Inova Schmack GmbHドイツSchwandorf250千EUR環境100.0(100.0)000―Kanadevia Inova Rus LLCロシアMoscow10千RUB環境100.0(100.0)000―Kanadevia Inova U.S.A. LLC米国Tnnessee100千US$環境100.0(100.0)000―Kanadevia Inova BBV Biomethane società agricola a responsabilità limitataイタリアPianfei20千EUR環境100.0(100.0)000―Kanadevia Inova Ireland LtdアイルランドDublin1EUR環境100.0(100.0)000―Kanadevia Inova U.S.A. Holding Inc.米国Tennessee500千US$環境100.0(100.0)000―Kanadevia Inova Matrix Services US LLC米国Rhode Island10,411千US$環境100.0(100.0)000―Waste Treatment FZCOアラブ首長国連邦Dubai100千AED環境50.0(50.0)000―Kanadevia Inova Italia S.r.l.イタリアMilano10千EUR環境100.0(100.0)000―Kompogas SLO LLC米国California0US$環境100.0(100.0)000―Kanadevia Inova ESTI SASフランスNeuves Maisons300千EUR環境100.0(100.0)000―Kanadevia Inova Renewable Gas Apensen GmbHドイツZeven25千EUR環境100.0(100.0)000―Kanadevia Inova Biogas SLO Inc.米国California250千US$環境100.0(100.0)000―Kanadevia Inova Slovensko s.r.o.スロバキアLevice5千EUR環境100.0(100.0)000―Kanadevia Inova Polska Sp. z o.o.ポーランドGliwice1,400千PLN環境100.0(100.0)000―KanadeviaInova Service Schweiz AGスイスBuchs250千CHF環境100.0(100.0)000―上海昱造環境技術有限公司中国上海市20,000千元環境60.0000―Kanadevia Inova France S.a.r.l.フランスBarberey-Saint-Sulpice25千EUR環境100.0(100.0)000―Kanadevia Inova Biogas Viterbo S.r.l.イタリアViterbo10千EUR環境90.0(90.0)000―Sentis Sud Atlantique SASフランスSarralbe100千EUR環境42.0(42.0)000―Kanadevia Inova Australia Pty LimitedオーストラリアNorth Sydney10千A$環境100.0(100.0)000―他83社環境 ㈱アイメックス広島県尾道市1,484機械・インフラ100.0300当社製品の製造UFT㈱神奈川県横須賀市89機械・インフラ100.0202―日本ＧＰＳデータサービス㈱東京都品川区300機械・インフラ83.3201―㈱ブイテックス東京都品川区443機械・インフラ100.0203―V TEX Korea Co., Ltd.韓国京畿道9,425百万WON機械・インフラ100.0(100.0)001―上海韋特庫斯貿易有限公司中国上海市3,000千元機械・インフラ100.0(100.0)000―TANGENT Kanadevia CO., LTD.タイRayong6,000千THB機械・インフラ49.0210当社製品の製造他３社機械・インフラ ㈱雄物川風力秋田県秋田市50脱炭素化100.0400当社建設の風力発電設備による電力の卸供給事業㈱いわき風力秋田県由利本荘市10脱炭素化100.0400当社建設の風力発電設備による電力の卸供給事業NAC International Inc.米国Georgia67,083千US$脱炭素化100.0(100.0)300使用済核燃料保管用機器（キャスク）の当社への発注NIAGARA ENERGY PRODUCTS, Inc.カナダOntario22,734千CA$脱炭素化100.0(100.0)100―他２社脱炭素化 ㈱エーエフシー大阪市住之江区420その他100.0400当社グループのファイナンス業務カナデビア総合サービス㈱大阪市西区30その他100.0202当社保有宿泊施設の管理・運営及び当社工場内給食事業科納維商貿(上海)有限公司中国上海市2,000千元その他100.0220当社受注工事の仲介KanadeviaIndia Private LimitedインドHaryana800百万INRその他100.0210当社受注工事の仲介他６社その他 （持分法適用関連会社）㈱Ｔ＆Ｈエコみらい東京都港区70環境49.0300―地中空間開発㈱大阪市北区480機械・インフラ50.0302当社へシールド掘進機の製造を発注東双みらい製造㈱福島県双葉郡楢葉町4,759脱炭素化33.3110当社ライセンス製品の製造・販売日立造船マリンエンジン㈱熊本県玉名郡1,750脱炭素化40.0311当社製品の製造スチールプランテック㈱横浜市西区1,995その他33.0201当社製品の販売内海造船㈱　※３広島県尾道市1,200その他39.6114当社製品の販売他31社 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。
２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数。
３．連結子会社は、総資産５億円以上の会社を記載している。
４．※１：Kanadevia Inova AG.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。
主要な損益情報等　(1) 売上高　　 166,769百万円
(2) 経常損失（△）　△2,143百万円(3) 当期純損失（△）△1,621百万円(4) 純資産額　　 31,076百万円(5) 総資産額　　 210,460百万円５．※２：特定子会社に該当する。
６．※３：有価証券報告書提出会社である。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）環境8,989機械・インフラ1,843脱炭素化693その他167全社（共通）974合計12,666（注）従業員数には、就業人員数を記載している。
なお、年間平均臨時従業員数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。
②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）4,08843.915.88,298,2854.8 セグメントの名称従業員数（人）環境1,598機械・インフラ1,046脱炭素化470その他－全社（共通）974合計4,088（注）１．従業員数には就業人員数を記載している。
なお、年間平均臨時従業員数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略している。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含む。
③労働組合の状況当社の労働組織は、企業内単一組合として５地区約3,150人の組合員で構成されており、日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）を上部団体とし、これを通じて日本労働組合総連合会（連合）及び全日本金属産業労働組合協議会（金属労協）に加盟している。
会社と労働組合との間には、対等、信頼、尊重を中心とした、話合いによる解決を基本とするよき労使関係が確立されており、労使間には現在係争事項はない。
なお、1979年３月、会社と労働組合との間で、労働組合及び組合員の参加を基本とし、労使関係の基本事項を織り込んだ総合労働協約を締結している。
また、当社組合と当社グループ会社においてそれぞれ組織された労働組合を中心として、カナデビアグループ労働組合連合会が組織されている。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の　差異ア．提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者4.8100.079.280.070.7全労働者における男女の賃金の差異は、人事制度に起因するものではなく、女性管理職比率が低いこと及び男性の育児休業取得日数が短いこと等が影響している。
賃金の差異の解消に向け、女性の積極的な採用、女性管理職の育成・登用ならびに男性の育児休業取得の推奨に取り組んでいる。
なお、当社における、非正規雇用労働者は全て嘱託社員である。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
イ．連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱カナデビアエンジニアリング3.438.5（注）２71.273.549.1カナデビアＥ＆Ｅ㈱2.2100.0（注）２ 58.777.124.3カナデビア環境サービス㈱0.062.5（注）２ 79.583.860.2浅野アタカ㈱5.742.9（注）２70.486.147.2㈱アイメックス1.075.0（注）３80.180.173.4㈱ブイテックス7.486.0（注）２74.174.971.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
　　　３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。
　　　４．連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象でないものについては、記載を省略している。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1) 経営方針、経営戦略等① 経営方針当社グループでは、基本理念である「Kanadevia Value」を定めており、本基本理念の下、長期ビジョン、経営戦略等を実施していく経営体系を構築している。
当社グループの基本理念「Kanadevia Value」 ② 経営戦略等当社グループでは、基本理念「Kanadevia Value」の下、2050年に目指す姿である「サステナブルビジョン」及び2030年に向けた長期ビジョン「2030 Vision」を掲げるとともに、2023年度を初年度とする３か年の中期経営計画「Forward 25」を実施してきた。
「サステナブルビジョン」では、「環境負荷をゼロにする」、「人々の幸福を最大化する」を目標に、ビジョン実現に不可欠な要素である７項目（「カーボンニュートラル」、「資源の完全循環」、「環境復元力の最大化」、「災害激甚化への対応」、「サステナブル調達」、「人々の幸福の最大化」、「コーポレート・ガバナンスの高度化」）を、「成功の柱（マテリアリティ）」として設定している。
これら「成功の柱（マテリアリティ）」ごとに、関連する社会課題の認識、課題に対する施策を明確化し、2050年までの目標（KPI）とロードマップを策定し、各種取組みを推進していく。
また、「2030 Vision」では、「サステナブルで、安全・安心な社会の実現に貢献するソリューションパートナー」として、「脱炭素化」、「資源循環」、「安全で豊かな街づくり」の各事業分野における社会課題の解決に積極的に取り組み、既存事業の持続的成長と、成長事業の創出・拡大を目指していく。
そして、2023年度～2025年度の３か年の中期経営計画「Forward 25」では、グローバルな社会的課題の解決に向け、以下のとおり３つの基本方針に基づく重点施策に取り組んできた。
次期中期経営計画については、日鉄エンジニアリング株式会社との経営統合の検討及び事業ポートフォリオ・マネジメントの加速を背景として、公表を当面延期することとし、2026年度については、以下の「Forward 25」の基本方針に基づく重点施策を継続して推進する。
中期経営計画「Forward 25」１．既存事業の持続的成長（1）海外事業の伸長Waste to X（廃棄物の物質・エネルギー転換）事業、原子力関連事業、水事業を中心に、当社グループで協力して事業伸長に取り組んでいる。
2025年度はKanadevia Inova AG.のWaste to X（特に廃棄物のガス・エネルギー転換によるRenewable Gas）事業の伸長により、当社グループ全体の海外売上高比率が51％となった。
Kanadevia Inova AG.及びそのグループ会社は、積極的なM&Aや事業投資を継続しており、米国で、ごみ焼却発電プラント関連企業であるMatrix Power Services, Inc（現 Kanadevia Inova Matrix Services US LLC）を買収したほか、デンマークでBabcock & Wilcox A/Sからごみ焼却発電プラントの燃焼装置等に関する知的財産権の取得を行った。
当社では、マレーシアでごみ焼却発電プラントの建設工事を受注するなど、東南アジア地域における事業拡大を進めており、タイに東南アジア事業の統括拠点を開設した。
当該統括拠点を中心として、東南アジア地域の事業開発を加速していく。
（2）事業構造改革の推進社会のサステナビリティと会社のサステナビリティの観点から事業評価を行い、事業ポートフォリオの見直し・改革を進めている。
2025年度は橋梁事業からの撤退(2026年２月５日付で新規案件営業活動停止、2026年度中の工場操業終了および2030年度中の事業撤退を予定)、日立造船マリンエンジン株式会社株式の一部譲渡(2026年３月31日付)、株式会社ブイテックスの全株式譲渡(2026年６月１日付)、全固体電池事業の譲渡(2026年７月１日付)等を決定した。
また、日鉄エンジニアリング株式会社との経営統合の検討を優先課題として進めていく。
（3）継続的事業の拡大及び新設事業の収益改善2025年度に継続的事業の売上高比率50%、新設事業の黒字化を目指し、新たな事業モデルの創出、DX推進による製品・事業の高付加価値化等に取り組み、収益力の強化を図ってきた。
2025年度は、継続的事業の売上高比率が44％になりやや低い水準に留まった。
当社およびKanadevia Inova AG.及びそのグループ会社とも継続的事業の売上高自体は伸張しているものの、事業全体の売上高の伸長に伴い比率の伸びとしては鈍化している状況である。
新設事業の収益改善については、近年の物価上昇、金利上昇などの影響もあり、環境部門をはじめ複数の機種において黒字化が未達成の状況であり、引き続き生産性の改善に取り組んでいく。
２．成長事業の創出・拡大重点投資分野である脱炭素化事業、資源循環事業、水事業等において、積極的な投資を行っている。
2025年度は、水電解装置事業のグローバルな案件形成と戦略的パートナーシップの統合の加速に向けて、Japan HydrogenFundへの出資を行った。
また、Waste to Energy、Power to Gas、浮体式洋上風力発電等の分野において、補助金事業を活用した投資を継続している。
３．持続可能な経営の推進（企業価値の向上）　人的資本の強化、事業活動の脱炭素化、DX戦略の推進、リスク管理の徹底に取り組んでいる。
　　　　　　　　　人的資本の強化については、経営戦略と連動した戦略的な取組みを充実させていくことを目的とし、2025年10月１日付けで「ピープル＆カルチャー本部」を新設した。
今後は同本部のもと、人的資本経営の推進、ダイバーシティマネジメントの推進、健康経営の推進、職員のエンゲージメント向上を図っていく。
また、特に健康経営においては、取締役社長を責任者として、産業医や健康保険組合等とも課題を共有し、健康経営優良法人「ホワイト500」の認定を受けるなど、各種施策を推進している。
DX戦略の推進については、生成AIの業務活用基盤の整備を行っており、生産性向上を進めている。
また、DX人材の育成も併せて進めていく。
リスク管理の徹底については、重要な戦略リスクの特定、リスク許容度の定義およびこれに基づく戦略的なリスク管理を行う仕組みを導入、推進するERM室の統括の下に、グループリスクのマネジメントを進めている。
③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、2026年度における目標を、受注高8,100億円、売上高6,400億円、営業利益255億円（営業利益率4.0％）としている。
また、長期ビジョン「2030 Vision」では、2030年に営業利益率10％の達成、ROE10％超、海外事業比率50％、継続的事業の比率50％超、2030年代のできるだけ早い時期に売上高１兆円の事業規模を目指す。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　中期経営計画「Forward 25」の最終年度（2025年度）の業績は、海外子会社のKanadevia Inova AG.及びそのグループ会社の伸長等に加え、円安の影響もあって、受注高、売上高は期初公表数値を上回ったものの、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益はKanadevia Inova AG.における技術トラブル等に関する対応等により、いずれも期中２度の業績予想の下方修正を行う結果となった。
2026年度については、中期経営計画「Forward 25」の基本方針に基づく重点施策を継続して実行することで、収益力強化を推進し確実に成果をあげることを目指すとともに、当社グループが持続的な成長と企業価値の向上を目指すうえで重要な課題となる、安全管理及びコンプライアンスの徹底にも引き続き取り組んでいく。
コンプライアンスについては、複雑化かつ多様化した法的リスクへの対応及び知的財産の戦略的活用を基軸とした企業の健全な成長を目的として、2026年１月１日付で、法務・知的財産本部を設立した。
当社グループにおける不適切行為に対する再発防止策について当社グループにおける舶用エンジン、可燃ごみ焼却施設、し尿処理施設、橋梁、鋳物製品、特殊バルブ等の事業・製品の一部における不適切行為について、2025年３月25日、同年４月30日に公表した再発防止策に基づき、再発防止に取り組んでいる。
主な取組み事項は以下のとおりであり、今後も継続して風土改革、業務プロセス改善等に取り組んでいく。
＜再発防止策の内容＞① 経営トップによるコミットメント　経営トップのリーダーシップにより、不正と決別する姿勢を役職員および社外に示す。
　　　　　　　例）社長新年度等挨拶でのメッセージ発信、社内外向けの公表サイトの開設② 組織風土改革・意識改革　　　　　　　全職員が不正を拒絶できる倫理観を持つことができるよう、組織風土変革・教育を含む人事施策に取り組　　　　　　む。
　　　　　　　例）役員研修、管理職研修、幅広い職員の参画による企業理念改定の検討、経営層と職員との懇談会、人　　　　　　事ローテーション活性化の検討、管理職評価における行動規範に沿った行動の考慮③ 業務プロセスの改善　　　　　　　不正につながるプロセスの排除や業務プロセスの効率化を進め、不正を防止できる業務管理規程に改訂す　　　　　　る。
　　　　　　　例）不適合報告・改ざん防止のためのデジタルツール導入、不適合管理規程見直し④ 品質不正防止の取組み　　　　　　　経営トップが品質管理状況をタイムリーに把握・発信し、また、各職員が気軽に相談できる仕組みを構築　　　　　　する。
　　　　　　　例）品質コンプライアンス委員会の開催、再発防止策進捗社内説明会の実施、チャットボットの運用⑤ 品質保証機能の強化　　　　　　　品質保証部門の人員を補強するとともに、必要な素養・スキルが得られる研修・教育を実施する。
　　　　　　　例）品質保証部門からの情報発信の充実、品質コンプライアンスeラーニングの実施⑥ 取締役の監督機能強化　　　　　　　取締役会への報告を増やし、また重大なコンプライアンスリスク情報を共有するレポートラインを明確化　　　　　　する。
　　　　　　　例）品質不正再発防止推進室の設置、コンプライアンス委員会活動状況の取締役会への定期報告（年２　　　　　　回）　　＜再発防止策の実効性評価＞　　　再発防止策には、ルールや仕組みの構築に代表されるハードの施策と、教育や風土改革に代表されるソフト　　の施策がある。
当社では、ソフトな施策の実効性評価として、組織としての「ありたい姿」を実現するための　　「役職員に求める具体的な行動」を定義した上で、各施策が行動変容にどの程度寄与しているかを中長期的に　　検証していく。
また、再発防止策の実効性の検討は、第三者である専門家からの評価も受けながら進めてお　　り、進捗状況については、継続的に発信していく。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1）ガバナンス当社グループのサステナビリティに関するガバナンスは、取締役会が最終的な監督責任を負い、サステナブルビジョン実現のために、執行側に設置されたサステナビリティ推進委員会が策定・実行する戦略や目標の妥当性及び進捗を評価し、必要な是正措置を行う二層構造である。
取締役会は、年２回、次のようなサステナビリティに関する事項について審議し、監督としての意思決定（承認・差戻し・改善指示）を行う。
その際、将来情報（気候・自然シナリオ、KPI算定値を含む）の前提・仮定・推論過程が妥当であるかを、サステナビリティ推進委員会・経営戦略会議における検討内容、サステナビリティ推進室及びERM室の検証結果に基づきレビューし、必要に応じて修正指示を行う。
議題内容と監督結果は議事録に記載し、経営陣は翌年度の計画策定に反映させる。
・　気候変動・自然資本・社会課題（ESGリスク）の特定結果・　気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）及び自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）等のフレームワークに基づくリスク・機会の評価・　サステナビリティ戦略と中期経営計画の整合性・　マテリアリティ（重要課題）別KPIの進捗、乖離要因、改善計画サステナビリティ推進委員会は、サステナブルビジョン実現のための戦略や目標設定を行い、グループのESGに関する重要な課題に対する戦略・施策の実施状況を監督し、指示を行う。
同委員会は、中期経営計画策定に際し、サステナブルビジョン実現のための戦略及び目標を見直すための審議を行うが、その際、TCFD/TNFD等のフレームワークに基づきリスクと機会の評価を行う。
サステナビリティに関する取組の進捗等は、サステナビリティ推進委員会で確認し、取締役会に報告される。
当連結会計年度末現在、次期連結会計年度（2027年３月期）から、サステナビリティ推進委員会の委員構成を経営戦略会議メンバー及び主要な連結子会社社長（主要な海外連結子会社社長を含む）へ拡大し、事業戦略とサステナビリティ戦略の統合監督プロセスを強化する方針である。
また、同委員会では、海外連結子会社におけるサステナビリティ開示及び主要KPIの進捗についても報告・モニタリングを行い、必要な指示を行う。
サステナビリティ推進室は、サステナビリティ推進委員会の事務局として、サステナビリティ経営の推進を一元的に担うとともに、サステナビリティに関わる方針の立案やグループ横断的な各種施策の実行・支援、情報発信等の活動を行う。
また、グループの事業活動に由来するGHG排出量等の環境データ管理プロセスの検証とモニタリングを行い、海外連結子会社を含むデータの収集・管理体制の整備を進めている。
これにより、経営陣が、ESGリスク等の観点から優先順位の高い項目のパフォーマンスと進捗状況を適時に認識し、速やかに対応することができる。
(2）戦略当社グループは、「技術の力で、人類と自然の調和に挑む」をブランドコンセプトとし、脱炭素化社会、資源循環社会及び安全で豊かな社会の実現に寄与するため、環境事業、機械・インフラ事業及び脱炭素化事業を展開している。
いずれの事業も、気候及び自然との結びつきが強く、事業の推進と地域社会の環境負荷低減が連動するところに特徴がある。
このため、当社グループは、新たな事業機会の獲得、当社グループの持続可能な成長のため、サステナビリティ経営を実践している。
当社グループが策定した2050年にめざす姿「サステナブルビジョン」では、「環境負荷をゼロ*にする」こと（*環境負荷ゼロとは、自社の事業活動に由来する環境負荷はもちろん、当社グループのサプライチェーンの環境負荷、当社グループの製品・サービスを利用する顧客の環境負荷を、その地域が本来有する環境復元力の範囲内にとどめることを指す。
）と「人々の幸福を最大化する」ことを掲げている。
当社グループにおいて、マテリアリティはサステナブルビジョンを実現するためのドライバーであると位置付けており、「成功の柱」と呼んでいるが、この「成功の柱」は、長期的な視点での外部環境認識と「持続可能性４原則」を出発点とし、「社会とステークホルダーの視点」と「事業継続へのインパクトの視点」、「達成の難易度」を考慮して、７つを特定した。
成功の柱は、外部環境の変化や社会のニーズ・期待の変化を反映させ、事業の持続可能性と社会の要請に対する柔軟性を確保する観点から、特定から３年を経た当連結会計年度において妥当性の再評価を実施した。
その結果、重要性及び妥当性に変更はなく、現行の内容を維持している。
当社グループの事業は環境・社会課題と密接に関連し、その変化が事業に重大な影響を与えうる。
このため、当社グループはTCFD及びTNFDに基づき、リスク・機会の識別、財務インパクト評価並びに事業戦略及び移行計画への反映を一体的に行う統合アプローチを採用している。
ア．リスク・機会の特定プロセス（TCFD × TNFD 統合プロセス）当社グループは、TCFDの４要素（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）とTNFDの LEAP アプローチを統合し、次の手順でリスク・機会を特定した。
① 外部環境分析国際政策（1.5℃目標、排出規制、炭素価格制度、廃棄物規制、自然関連の開示義務化）、社会トレンド、主要市場の技術進展をレビューし、中期経営計画の前提とする。
② 自然資本への依存・影響評価（TNFD：LEAP）TNFD v1.0の推奨に従い、Locate（事業領域の特定）、Evaluate（依存・影響の評価）、Assess（リスク・機会の統合評価）、Prepare（対応方針の策定）を実施する。
特に ENCORE を用いて、主要事業における自然資本への依存度とインパクトを５段階で評価し、重要度の高い領域を抽出している。
③ 気候シナリオ分析（TCFD）次の代表的シナリオで財務・操業への影響を評価している。
1.5℃シナリオ：炭素コスト増加、規制強化、顧客の省エネ需要の増大４℃シナリオ：豪雨・台風の激甚化、猛暑、洪水、水ストレスの増大シナリオ分析では、収益（需要変化、価格影響）、コスト（炭素コスト、災害関連コスト）、供給網（調達停止、物流寸断）、設備・操業（事業継続計画（BCP）・停止期間・修繕費）への影響を定性的に整理し、事業ごとの脆弱性を把握している。
1.5℃シナリオでは、炭素コストの上昇や規制強化により、顧客による脱炭素投資・省エネ投資が加速することが想定される。
この結果、当社グループの脱炭素化・資源循環に資する技術・サービスへの要請が高まる可能性がある。
一方で、当社グループにおいても、炭素コスト増等によりコストが上昇する可能性がある。
４℃シナリオでは、豪雨・台風等の激甚化により、設備・操業・サプライチェーンへの物理的影響（修繕費、停止期間、調達・物流寸断等）が増大する可能性がある。
その一方で、災害廃棄物対応や防災・減災に関する社会的ニーズの高まりを背景に、当社グループの関連ソリューションへの要請が高まる可能性がある。
④ 自然資本のシナリオ分析（TNFD）移行リスクと物理リスクを組み合わせ、４つの象限に分けて影響を評価している。
⑤ 財務インパクト評価まず、気候と自然に関連したリスクの財務影響について、以下のレンジにより「影響度」を定義している。
・大：100億円超・中：10億円以上100億円以下・小：10億円未満また、機会については、同一のレンジを用いて「機会規模(上方ポテンシャル)」を評価し、リスク(下方影響)と区別して記載する。
上記の金額レンジは、TCFD/TNFD分析に基づく気候・自然関連リスク・機会に限定して適用している。
事業等のリスク全般に対しては、別途、質的評価を中心に適切に重要性判断を行っている。
次に、依存・インパクトの評価においてリスクが高かった事業又はプロセスについて、その財務インパクトと低減施策を検討した(詳細は、「TCFD・TNFD統合レポート2025（2025年10月発行）」のAppendix「２. 自然資本に関するリスクと機会」を参照されたい)。
具体的には、サプライチェーンの上流に関わる自然関連リスクでは、鉄製造における水利用について、水ストレスの増大や取水制限等の物理リスクが顕在化した場合、鉄鋼製品の調達に支障が生じ、当社グループの事業活動に影響が及びうることから、財務影響(下方影響)は「大」であると評価している。
一方で、当社グループは、設備の建設・現地調整、運転、メンテナンス・廃棄といった現場でのオペレーションにおける環境負荷の抑制・削減を実施し、そこから得た知見を自社におけるマーケティング、調達、設計・開発に反映するところに強みがある。
この強みを背景としたGHG/非GHG大気汚染物質排出、水利用、固体廃棄物排出に関する機会による財務上の上方ポテンシャル(機会規模)は、「大」であると評価している。
このような気候と自然資本のシナリオ分析結果、財務インパクトの評価結果を踏まえると、気温上昇に大きな変化がなく、移行リスク・物理リスクの顕在化が限定的である場合、脱炭素化・資源循環・防災減災に関する投資の立ち上がりが想定より緩やかとなり、関連市場の形成や需要拡大の時期が後ろ倒しとなる可能性がある。
これに対し、1.5℃シナリオのように移行対応が加速する局面では、規制強化や顧客の脱炭素化投資の進展を背景に、脱炭素化技術の社会実装が進展し、当社グループの関連技術・サービスへの要請が高まる可能性がある。
また、４℃シナリオのように物理的影響が増大する局面では、豪雨・台風等の激甚化により、当社グループの操業・サプライチェーン・コスト面への負の影響が増大しうる。
一方で、仮に政策・投資の優先度が相対的に高まらず、移行が緩やかな社会となった場合であっても、途上国を中心とした工業化・インフラ整備の進展に伴い、廃棄物・排水処理等の需要が増加することが想定され、環境事業、機械事業、社会インフラ事業において、当社グループの関連ソリューションへの要請が高まる可能性がある。
詳細は、次の図及び「TCFD・TNFD統合レポート2025（2025年10月発行）」を参照されたい。
イ．サステナビリティ戦略と事業戦略の統合以上の分析を踏まえ、2050年サステナブルビジョンを実現するため、成功の柱と主要事業を統合した戦略は次のとおりである。
(ア)カーボンニュートラル2050年までの Scope１・２・３ ネットゼロを目標とし、製品使用段階（Scope３カテゴリー11）の削減に重点的に取り組む。
また、社会や顧客に対する削減貢献量を主要KPIとし、削減貢献量の最大化を図る。
水素・メタネーションなど脱炭素技術の高度化、ごみ焼却発電・リサイクルとの統合ソリューションの提供、顧客設備のGHG削減を支援するサービス展開に取り組む。
(イ)資源の完全循環循環率向上と最終処分量の最少化を指標とし、廃棄物資源化技術、リサイクル・リユース設計、顧客事業の循環化支援を強化する。
(ウ)環境復元力の最大化オープンダンピングサイト閉鎖支援、土壌・水質の浄化・環境改善を通じて、地域の環境復元力向上に貢献する。
(エ)災害激甚化への対応防災・減災インフラ技術、耐震・耐風補強ソリューションの社会実装を拡大する。
(オ)サステナブル調達Scope３ カテゴリー１対策として、主要サプライヤーのサステナビリティ推進スコア向上を重点施策とする。
また、調達網の多様化に取り組む。
(カ)人々の幸福の最大化人権リスクゼロを目標とし、当社グループ及びサプライチェーンの労働環境改善を推進する。
(キ)コーポレート・ガバナンスの高度化エンタープライズリスクマネジメント（以下、ERMという）の導入、品質・安全コンプライアンス体制の再構築を中核とし、取締役会が重要リスクを定期的にレビューし、必要な是正指示を行う監督体制を確立する。
ウ．移行計画当社グループは、TCFD及びTNFDが求める移行計画を以下の三段階で整理している。
2020年代：脱炭素・循環ビジネスの基盤構築2030年代：カーボンニュートラルサービス／サステナブル調達の完全実装2040年代：サーキュラーエコノミーサービスの世界展開2050年：Resilience Eco Society-Set の提供による環境負荷ゼロ社会への貢献詳細は、「TCFD・TNFD統合レポート2025（2025年10月発行）」にて開示している。
(3）リスク管理当社グループは、2025年３月にERM室を新設し、グループ全体を対象としてERMを導入した。
同年７月からリスクマネジメント委員会を設置し、事業活動におけるリスクを定期的に洗い出し、重要リスクの特定とその管理体制の強化を行っている。
本リスク管理体制の中に、サステナビリティに関するリスクも含まれている。
リスク管理の詳細は、後述「３ 事業等のリスク」を参照されたい。
(4）指標と目標当社グループは、７つの成功の柱について、事業価値・社会価値に直結する定量指標(KPI)を設定し、その管理範囲（責任境界）を定めている。
これらの指標を設定するにあたっては、事業価値への関連性、国際基準（サステナビリティ開示基準、GHGプロトコル、TCFD及びTNFDの要求事項、GRI基準等）との整合性を踏まえた上で、気候変動・自然資本関連リスクと人的資本・サプライチェーンリスクを統合管理できる指標を選定している。
●　検討にあたり前提条件として参照したシナリオ等国際エネルギー機関(IEA)シナリオ、IPCC1.5℃/４℃シナリオ、国内外の規制動向(炭素税・自然関連開示義務)●　算定にあたり推計を用いた項目製品による削減貢献量の推計、顧客設備の稼働率・ライフサイクル影響の算出、Scope３カテゴリー1及びカテゴリー1１の算定式、TNFDの依存とインパクトに関する定量化手法(ENCORE等)●　承認プロセスサステナビリティ戦略委員会における検討、サステナビリティ推進室のレビュー、サステナビリティ推進委員会及び経営戦略会議における審議、取締役会による監督・承認なお、指標・目標、算定方法の詳細及び各指標に関する年次実績値は、「TCFD・TNFD統合レポート2025（2025年10月発行）」及び「ESGデータ集2025（2025年10月発行）」にて開示している。
成功の柱指標と目標（下段：指標選定理由）管理主体責任境界カーボンニュートラル2050年度：Scope１・２・３でネットゼロを達成2030年度：製品によるGHG排出削減貢献量4000万t-CO2重点指標：社会や顧客に対する削減貢献の最大化グループ全体自社活動（Scope１,２)：直接管理調達・製品・サービス使用段階：影響力行使・削減貢献製品・サービス導入による社会や顧客に対する削減貢献が事業価値の本質であるため。
資源の完全循環2050年度：製品・部品・廃棄物のリサイクルシステム確立重点指標：循環率、最終処分量の最少化各事業主体自社活動（製造・工事由来副産物・廃棄物）：直接管理顧客の事業活動における資源循環：循環ソリューション提供による間接価値循環型社会における価値提供の中心が「廃棄物資源化・リサイクル技術」であるため。
環境復元力の最大化2050年度：ターゲットエリアのオープンダンピングサイト閉鎖完了重点指標：環境改善案件数（社会実装数・地域カバー）各事業主体環境復元に関する成果は、顧客や地域社会で創出される環境改善効果。
社会実装を前提とした提供価値の管理領域として責任境界を設定。
当社グループの提供価値が地域の環境改善効果に直結しているため。
災害激甚化への対応2050年度まで：防災インフラ技術や耐災害補強技術の進化・社会実装拡大重点指標：防災・減災に資する社会実装件数、技術適用範囲各事業主体自社拠点の安全確保及び事業継続性確保：直接管理顧客インフラに対する耐災害技術の提供も事業を通じた責任範囲と位置付け。
適用する気候シナリオ（1.5℃／４℃）に基づく物理リスク影響の想定を前提に、技術適用範囲を定量的に評価し、防災・減災ソリューションの拡大に繋げるため。
成功の柱指標と目標（下段：指標選定理由）管理主体責任境界サステナブル調達2050年度：主要サプライヤーのサステナビリティ推進スコア80点以上（国連グローバルコンパクトSAQ）重点指標：Scope３ カテゴリー１（購入した製品・サービス）の改善グループ全体サプライチェーン全体が責任範囲。
基本的に、方針設定や取引条件、支援を通じた影響力行使による関与。
サプライチェーン全体の環境・人権リスクの管理が企業価値の基盤であるため。
人々の幸福の最大化2050年度：人権リスクゼログループ全体当社グループの職員の安全・人権・働きがい：直接管理サプライチェーン：影響力行使、改善支援原材料調達段階及び製造・現場段階における労働安全・人権対応が当社グループに関わる「人々の幸福」の重要な基盤の一つであるため。
コーポレート・ガバナンスの高度化即時〜継続：統合的リスク管理（ERM）運用開始、取締役会監督の強化重点指標：コンプライアンス体制の実効性、品質・安全の再発防止進捗グループ全体コーポレート・ガバナンスに関する方針・制度・監督体制を、グループ全体を対象とした責任範囲として設定。
経営管理及び投資判断のプロセスを重点管理領域とし、グループ全体における意思決定の質と透明性の向上を図るため。
(5）人的資本（人材の多様性を含む。
）に関する戦略当社グループは、職員を重要な「人的資本」と位置付け、人材への投資を通じて各職員の能力及びエンゲージメントの向上を図ることで、企業価値の向上及び持続的な成長を実現することを基本方針としている。
　当社グループでは、2023年度より開始した中期経営計画「Forward25」において、「持続可能な経営の推進」の一環として人的資本の強化を重点施策の一つに位置付けており、「人」と「組織」の成長の好循環が企業の成長及び価値創造を促進するものと認識している。
この考えのもと、事業戦略の実行に必要な人的資本の強化に向けて、以下の３つを重点施策として推進している。
① 人材の採用・確保事業の維持・拡大に必要な人材の確保に加え、性別、年齢、国籍等にとらわれない多様な人材の確保を推進している。
また、多様性を受容する組織風土の醸成、心理的安全性の確保、柔軟な働き方の提供等により、誰もが最大限の能力を発揮できる環境整備に取り組んでいる。
② 適正配置・戦略的育成個々人の能力及び適性に応じた配置とキャリア形成を支援するとともに、リスキリングの推進やタレントマネジメントシステムの活用により、人材の最適配置および能力開発を推進している。
また、グローバル人材、経営人材、DX人材の育成を重点領域とし、企業価値向上を担う人材の育成に注力している。
③ 人材の定着職員が長期的に活躍できる環境の整備に向け、エンゲージメント向上施策、処遇制度の見直し、福利厚生の充実等を推進している。
さらに、DE&I（ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン）の推進を通じて、多様な価値観を活かしたイノベーション創出を目指している。
加えて、健康経営、安全衛生、ワークライフバランス等の取り組みを通じて、職員のウェルビーイング向上を図るとともに、持続的な組織力強化を進めている。
(6）人的資本（人材の多様性を含む。
）に関する指標及び目標当社グループでは、人的資本に関する施策の進捗及び成果を定量的に把握するため、以下の指標を設定し、目標管理及び改善に取り組んでいる。
① 多様性関連指標・　女性新卒採用率・　女性活躍推進に関する各種指標多様な人材の確保を目的として、採用段階から多様性の確保に取り組み、中長期的な人材ポートフォリオの高度化を図っている。
② 働き方・両立支援に関する指標・　男性育児休業取得率育児と仕事の両立支援を推進し、すべての職員が継続的に活躍できる環境の整備を進めている。
③ エンゲージメント指標・　職員エンゲージメント指数エンゲージメントを通じて状況を把握し、課題の特定及び改善施策の実行により、組織の活性化を図っている。
④ 健康関連指標・　生活習慣病有所見率 等健康経営の観点から、従業員の健康状態の改善を目標とし、各種施策を通じて継続的な改善を図っている。
当該指標に関する目標及び実績は次のとおりである。
指標目標（2025年度）実績（当連結会計年度）女性新卒採用率事務系：50％技術系：10％事務系：60.6％技術系：15.8％男性の育児休暇・休業取得率100％100.0％職員エンゲージメント指数70％48.0％生活習慣病平均有所見率21％未満25.5％（注）上記については、連結グループにおける記載が困難であるため、当社単体の目標及び実績を記載している。
なお、これらの指標については、当社単体及び連結ベースでの把握及び開示の高度化に向けた取り組みを進めており、今後もデータの精緻化および開示の充実に努めていく。
戦略 (2）戦略当社グループは、「技術の力で、人類と自然の調和に挑む」をブランドコンセプトとし、脱炭素化社会、資源循環社会及び安全で豊かな社会の実現に寄与するため、環境事業、機械・インフラ事業及び脱炭素化事業を展開している。
いずれの事業も、気候及び自然との結びつきが強く、事業の推進と地域社会の環境負荷低減が連動するところに特徴がある。
このため、当社グループは、新たな事業機会の獲得、当社グループの持続可能な成長のため、サステナビリティ経営を実践している。
当社グループが策定した2050年にめざす姿「サステナブルビジョン」では、「環境負荷をゼロ*にする」こと（*環境負荷ゼロとは、自社の事業活動に由来する環境負荷はもちろん、当社グループのサプライチェーンの環境負荷、当社グループの製品・サービスを利用する顧客の環境負荷を、その地域が本来有する環境復元力の範囲内にとどめることを指す。
）と「人々の幸福を最大化する」ことを掲げている。
当社グループにおいて、マテリアリティはサステナブルビジョンを実現するためのドライバーであると位置付けており、「成功の柱」と呼んでいるが、この「成功の柱」は、長期的な視点での外部環境認識と「持続可能性４原則」を出発点とし、「社会とステークホルダーの視点」と「事業継続へのインパクトの視点」、「達成の難易度」を考慮して、７つを特定した。
成功の柱は、外部環境の変化や社会のニーズ・期待の変化を反映させ、事業の持続可能性と社会の要請に対する柔軟性を確保する観点から、特定から３年を経た当連結会計年度において妥当性の再評価を実施した。
その結果、重要性及び妥当性に変更はなく、現行の内容を維持している。
当社グループの事業は環境・社会課題と密接に関連し、その変化が事業に重大な影響を与えうる。
このため、当社グループはTCFD及びTNFDに基づき、リスク・機会の識別、財務インパクト評価並びに事業戦略及び移行計画への反映を一体的に行う統合アプローチを採用している。
ア．リスク・機会の特定プロセス（TCFD × TNFD 統合プロセス）当社グループは、TCFDの４要素（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）とTNFDの LEAP アプローチを統合し、次の手順でリスク・機会を特定した。
① 外部環境分析国際政策（1.5℃目標、排出規制、炭素価格制度、廃棄物規制、自然関連の開示義務化）、社会トレンド、主要市場の技術進展をレビューし、中期経営計画の前提とする。
② 自然資本への依存・影響評価（TNFD：LEAP）TNFD v1.0の推奨に従い、Locate（事業領域の特定）、Evaluate（依存・影響の評価）、Assess（リスク・機会の統合評価）、Prepare（対応方針の策定）を実施する。
特に ENCORE を用いて、主要事業における自然資本への依存度とインパクトを５段階で評価し、重要度の高い領域を抽出している。
③ 気候シナリオ分析（TCFD）次の代表的シナリオで財務・操業への影響を評価している。
1.5℃シナリオ：炭素コスト増加、規制強化、顧客の省エネ需要の増大４℃シナリオ：豪雨・台風の激甚化、猛暑、洪水、水ストレスの増大シナリオ分析では、収益（需要変化、価格影響）、コスト（炭素コスト、災害関連コスト）、供給網（調達停止、物流寸断）、設備・操業（事業継続計画（BCP）・停止期間・修繕費）への影響を定性的に整理し、事業ごとの脆弱性を把握している。
1.5℃シナリオでは、炭素コストの上昇や規制強化により、顧客による脱炭素投資・省エネ投資が加速することが想定される。
この結果、当社グループの脱炭素化・資源循環に資する技術・サービスへの要請が高まる可能性がある。
一方で、当社グループにおいても、炭素コスト増等によりコストが上昇する可能性がある。
４℃シナリオでは、豪雨・台風等の激甚化により、設備・操業・サプライチェーンへの物理的影響（修繕費、停止期間、調達・物流寸断等）が増大する可能性がある。
その一方で、災害廃棄物対応や防災・減災に関する社会的ニーズの高まりを背景に、当社グループの関連ソリューションへの要請が高まる可能性がある。
④ 自然資本のシナリオ分析（TNFD）移行リスクと物理リスクを組み合わせ、４つの象限に分けて影響を評価している。
⑤ 財務インパクト評価まず、気候と自然に関連したリスクの財務影響について、以下のレンジにより「影響度」を定義している。
・大：100億円超・中：10億円以上100億円以下・小：10億円未満また、機会については、同一のレンジを用いて「機会規模(上方ポテンシャル)」を評価し、リスク(下方影響)と区別して記載する。
上記の金額レンジは、TCFD/TNFD分析に基づく気候・自然関連リスク・機会に限定して適用している。
事業等のリスク全般に対しては、別途、質的評価を中心に適切に重要性判断を行っている。
次に、依存・インパクトの評価においてリスクが高かった事業又はプロセスについて、その財務インパクトと低減施策を検討した(詳細は、「TCFD・TNFD統合レポート2025（2025年10月発行）」のAppendix「２. 自然資本に関するリスクと機会」を参照されたい)。
具体的には、サプライチェーンの上流に関わる自然関連リスクでは、鉄製造における水利用について、水ストレスの増大や取水制限等の物理リスクが顕在化した場合、鉄鋼製品の調達に支障が生じ、当社グループの事業活動に影響が及びうることから、財務影響(下方影響)は「大」であると評価している。
一方で、当社グループは、設備の建設・現地調整、運転、メンテナンス・廃棄といった現場でのオペレーションにおける環境負荷の抑制・削減を実施し、そこから得た知見を自社におけるマーケティング、調達、設計・開発に反映するところに強みがある。
この強みを背景としたGHG/非GHG大気汚染物質排出、水利用、固体廃棄物排出に関する機会による財務上の上方ポテンシャル(機会規模)は、「大」であると評価している。
このような気候と自然資本のシナリオ分析結果、財務インパクトの評価結果を踏まえると、気温上昇に大きな変化がなく、移行リスク・物理リスクの顕在化が限定的である場合、脱炭素化・資源循環・防災減災に関する投資の立ち上がりが想定より緩やかとなり、関連市場の形成や需要拡大の時期が後ろ倒しとなる可能性がある。
これに対し、1.5℃シナリオのように移行対応が加速する局面では、規制強化や顧客の脱炭素化投資の進展を背景に、脱炭素化技術の社会実装が進展し、当社グループの関連技術・サービスへの要請が高まる可能性がある。
また、４℃シナリオのように物理的影響が増大する局面では、豪雨・台風等の激甚化により、当社グループの操業・サプライチェーン・コスト面への負の影響が増大しうる。
一方で、仮に政策・投資の優先度が相対的に高まらず、移行が緩やかな社会となった場合であっても、途上国を中心とした工業化・インフラ整備の進展に伴い、廃棄物・排水処理等の需要が増加することが想定され、環境事業、機械事業、社会インフラ事業において、当社グループの関連ソリューションへの要請が高まる可能性がある。
詳細は、次の図及び「TCFD・TNFD統合レポート2025（2025年10月発行）」を参照されたい。
イ．サステナビリティ戦略と事業戦略の統合以上の分析を踏まえ、2050年サステナブルビジョンを実現するため、成功の柱と主要事業を統合した戦略は次のとおりである。
(ア)カーボンニュートラル2050年までの Scope１・２・３ ネットゼロを目標とし、製品使用段階（Scope３カテゴリー11）の削減に重点的に取り組む。
また、社会や顧客に対する削減貢献量を主要KPIとし、削減貢献量の最大化を図る。
水素・メタネーションなど脱炭素技術の高度化、ごみ焼却発電・リサイクルとの統合ソリューションの提供、顧客設備のGHG削減を支援するサービス展開に取り組む。
(イ)資源の完全循環循環率向上と最終処分量の最少化を指標とし、廃棄物資源化技術、リサイクル・リユース設計、顧客事業の循環化支援を強化する。
(ウ)環境復元力の最大化オープンダンピングサイト閉鎖支援、土壌・水質の浄化・環境改善を通じて、地域の環境復元力向上に貢献する。
(エ)災害激甚化への対応防災・減災インフラ技術、耐震・耐風補強ソリューションの社会実装を拡大する。
(オ)サステナブル調達Scope３ カテゴリー１対策として、主要サプライヤーのサステナビリティ推進スコア向上を重点施策とする。
また、調達網の多様化に取り組む。
(カ)人々の幸福の最大化人権リスクゼロを目標とし、当社グループ及びサプライチェーンの労働環境改善を推進する。
(キ)コーポレート・ガバナンスの高度化エンタープライズリスクマネジメント（以下、ERMという）の導入、品質・安全コンプライアンス体制の再構築を中核とし、取締役会が重要リスクを定期的にレビューし、必要な是正指示を行う監督体制を確立する。
ウ．移行計画当社グループは、TCFD及びTNFDが求める移行計画を以下の三段階で整理している。
2020年代：脱炭素・循環ビジネスの基盤構築2030年代：カーボンニュートラルサービス／サステナブル調達の完全実装2040年代：サーキュラーエコノミーサービスの世界展開2050年：Resilience Eco Society-Set の提供による環境負荷ゼロ社会への貢献詳細は、「TCFD・TNFD統合レポート2025（2025年10月発行）」にて開示している。
指標及び目標 (4）指標と目標当社グループは、７つの成功の柱について、事業価値・社会価値に直結する定量指標(KPI)を設定し、その管理範囲（責任境界）を定めている。
これらの指標を設定するにあたっては、事業価値への関連性、国際基準（サステナビリティ開示基準、GHGプロトコル、TCFD及びTNFDの要求事項、GRI基準等）との整合性を踏まえた上で、気候変動・自然資本関連リスクと人的資本・サプライチェーンリスクを統合管理できる指標を選定している。
●　検討にあたり前提条件として参照したシナリオ等国際エネルギー機関(IEA)シナリオ、IPCC1.5℃/４℃シナリオ、国内外の規制動向(炭素税・自然関連開示義務)●　算定にあたり推計を用いた項目製品による削減貢献量の推計、顧客設備の稼働率・ライフサイクル影響の算出、Scope３カテゴリー1及びカテゴリー1１の算定式、TNFDの依存とインパクトに関する定量化手法(ENCORE等)●　承認プロセスサステナビリティ戦略委員会における検討、サステナビリティ推進室のレビュー、サステナビリティ推進委員会及び経営戦略会議における審議、取締役会による監督・承認なお、指標・目標、算定方法の詳細及び各指標に関する年次実績値は、「TCFD・TNFD統合レポート2025（2025年10月発行）」及び「ESGデータ集2025（2025年10月発行）」にて開示している。
成功の柱指標と目標（下段：指標選定理由）管理主体責任境界カーボンニュートラル2050年度：Scope１・２・３でネットゼロを達成2030年度：製品によるGHG排出削減貢献量4000万t-CO2重点指標：社会や顧客に対する削減貢献の最大化グループ全体自社活動（Scope１,２)：直接管理調達・製品・サービス使用段階：影響力行使・削減貢献製品・サービス導入による社会や顧客に対する削減貢献が事業価値の本質であるため。
資源の完全循環2050年度：製品・部品・廃棄物のリサイクルシステム確立重点指標：循環率、最終処分量の最少化各事業主体自社活動（製造・工事由来副産物・廃棄物）：直接管理顧客の事業活動における資源循環：循環ソリューション提供による間接価値循環型社会における価値提供の中心が「廃棄物資源化・リサイクル技術」であるため。
環境復元力の最大化2050年度：ターゲットエリアのオープンダンピングサイト閉鎖完了重点指標：環境改善案件数（社会実装数・地域カバー）各事業主体環境復元に関する成果は、顧客や地域社会で創出される環境改善効果。
社会実装を前提とした提供価値の管理領域として責任境界を設定。
当社グループの提供価値が地域の環境改善効果に直結しているため。
災害激甚化への対応2050年度まで：防災インフラ技術や耐災害補強技術の進化・社会実装拡大重点指標：防災・減災に資する社会実装件数、技術適用範囲各事業主体自社拠点の安全確保及び事業継続性確保：直接管理顧客インフラに対する耐災害技術の提供も事業を通じた責任範囲と位置付け。
適用する気候シナリオ（1.5℃／４℃）に基づく物理リスク影響の想定を前提に、技術適用範囲を定量的に評価し、防災・減災ソリューションの拡大に繋げるため。
成功の柱指標と目標（下段：指標選定理由）管理主体責任境界サステナブル調達2050年度：主要サプライヤーのサステナビリティ推進スコア80点以上（国連グローバルコンパクトSAQ）重点指標：Scope３ カテゴリー１（購入した製品・サービス）の改善グループ全体サプライチェーン全体が責任範囲。
基本的に、方針設定や取引条件、支援を通じた影響力行使による関与。
サプライチェーン全体の環境・人権リスクの管理が企業価値の基盤であるため。
人々の幸福の最大化2050年度：人権リスクゼログループ全体当社グループの職員の安全・人権・働きがい：直接管理サプライチェーン：影響力行使、改善支援原材料調達段階及び製造・現場段階における労働安全・人権対応が当社グループに関わる「人々の幸福」の重要な基盤の一つであるため。
コーポレート・ガバナンスの高度化即時〜継続：統合的リスク管理（ERM）運用開始、取締役会監督の強化重点指標：コンプライアンス体制の実効性、品質・安全の再発防止進捗グループ全体コーポレート・ガバナンスに関する方針・制度・監督体制を、グループ全体を対象とした責任範囲として設定。
経営管理及び投資判断のプロセスを重点管理領域とし、グループ全体における意思決定の質と透明性の向上を図るため。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (5）人的資本（人材の多様性を含む。
）に関する戦略当社グループは、職員を重要な「人的資本」と位置付け、人材への投資を通じて各職員の能力及びエンゲージメントの向上を図ることで、企業価値の向上及び持続的な成長を実現することを基本方針としている。
　当社グループでは、2023年度より開始した中期経営計画「Forward25」において、「持続可能な経営の推進」の一環として人的資本の強化を重点施策の一つに位置付けており、「人」と「組織」の成長の好循環が企業の成長及び価値創造を促進するものと認識している。
この考えのもと、事業戦略の実行に必要な人的資本の強化に向けて、以下の３つを重点施策として推進している。
① 人材の採用・確保事業の維持・拡大に必要な人材の確保に加え、性別、年齢、国籍等にとらわれない多様な人材の確保を推進している。
また、多様性を受容する組織風土の醸成、心理的安全性の確保、柔軟な働き方の提供等により、誰もが最大限の能力を発揮できる環境整備に取り組んでいる。
② 適正配置・戦略的育成個々人の能力及び適性に応じた配置とキャリア形成を支援するとともに、リスキリングの推進やタレントマネジメントシステムの活用により、人材の最適配置および能力開発を推進している。
また、グローバル人材、経営人材、DX人材の育成を重点領域とし、企業価値向上を担う人材の育成に注力している。
③ 人材の定着職員が長期的に活躍できる環境の整備に向け、エンゲージメント向上施策、処遇制度の見直し、福利厚生の充実等を推進している。
さらに、DE&I（ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン）の推進を通じて、多様な価値観を活かしたイノベーション創出を目指している。
加えて、健康経営、安全衛生、ワークライフバランス等の取り組みを通じて、職員のウェルビーイング向上を図るとともに、持続的な組織力強化を進めている。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (6）人的資本（人材の多様性を含む。
）に関する指標及び目標当社グループでは、人的資本に関する施策の進捗及び成果を定量的に把握するため、以下の指標を設定し、目標管理及び改善に取り組んでいる。
① 多様性関連指標・　女性新卒採用率・　女性活躍推進に関する各種指標多様な人材の確保を目的として、採用段階から多様性の確保に取り組み、中長期的な人材ポートフォリオの高度化を図っている。
② 働き方・両立支援に関する指標・　男性育児休業取得率育児と仕事の両立支援を推進し、すべての職員が継続的に活躍できる環境の整備を進めている。
③ エンゲージメント指標・　職員エンゲージメント指数エンゲージメントを通じて状況を把握し、課題の特定及び改善施策の実行により、組織の活性化を図っている。
④ 健康関連指標・　生活習慣病有所見率 等健康経営の観点から、従業員の健康状態の改善を目標とし、各種施策を通じて継続的な改善を図っている。
当該指標に関する目標及び実績は次のとおりである。
指標目標（2025年度）実績（当連結会計年度）女性新卒採用率事務系：50％技術系：10％事務系：60.6％技術系：15.8％男性の育児休暇・休業取得率100％100.0％職員エンゲージメント指数70％48.0％生活習慣病平均有所見率21％未満25.5％（注）上記については、連結グループにおける記載が困難であるため、当社単体の目標及び実績を記載している。
なお、これらの指標については、当社単体及び連結ベースでの把握及び開示の高度化に向けた取り組みを進めており、今後もデータの精緻化および開示の充実に努めていく。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
(1）リスクマネジメントの体制当社は、当社グループ全体を対象とするエンタープライズリスクマネジメント(以下、ERMという)を導入するため、2025年３月にERM室を新設し、同年７月に第１回リスクマネジメント委員会を開催した。
当社グループは、企業価値の最大化を図るため、事業活動にかかるリスク(機会と脅威の不確実性)を一元的に把握・整理・可視化のうえ対応策を検討している。
当社グループでは、取締役会がリスクマネジメント方針の決定と最終的な監督責任を負い、リスクマネジメント委員会を中心とする執行側のリスクマネジメント体制の運用状況を評価し、必要な是正措置を行う構造としている。
また、当社グループは、事業部門、リスクマネジメントを所管する部門及び内部監査部門がそれぞれの役割を担い、相互に連携するスリーラインモデルに基づき、リスクマネジメント及びガバナンス体制の実効性向上を図っている。
取締役会及びリスクマネジメント委員会は、中期経営計画策定及び事業計画策定に際し、経営戦略又は事業戦略実現に係るトップリスクを見直すための審議を行う。
取締役会は、リスクマネジメント方針を決定し、リスクマネジメント委員会の運用状況を監督する。
リスクマネジメントに関する議題を扱う取締役会は、年２回開催する。
リスクマネジメント委員会は、委員長を取締役社長、委員会メンバーを経営戦略会議メンバー等で構成する。
本委員会では、当社グループにおけるリスクマネジメント方針を立案するとともに、取締役会で決定された方針を運用する。
当社グループにおいては、事業部門及び連結子会社が、自らの業務に内在するリスクの管理及び対応策の実行に責任を有し、リスクマネジメント統括部門は、グループ全体の視点からリスクマネジメントの枠組みを整備するとともに、各部門の取組状況を把握し、必要な指示・指導を行っている。
内部監査部門は、これらの活動とは独立した立場から、当社グループのガバナンス、リスクマネジメント及び内部統制の有効性について評価を行い、取締役会及び経営層に対して合理的な保証を提供している。
ERM室は、リスクマネジメント委員会の事務局として、ERMの推進を一元的に担うとともに、リスクマネジメントにかかわる方針の立案やリスク管理実行に必要な指示・指導・支援、リスクに関する情報収集、分析、評価等を行っており、トップリスクに対する対応策の進捗状況を経営陣に報告し、経営陣が適時に問題を認識し対処するための体制を整えている。
(2）リスクマネジメント体制の運用リスクとは、事象が発生し、戦略や事業目標の達成に影響を与える可能性をいう。
このうち、事象発生時にグループに重大な影響を及ぼすものを重要リスクといい、トップリスクは、その中でも事象発生時に、企業理念やグループの戦略に重大な影響を及ぼすものをいう。
トップリスクは経営アジェンダであることから、経営陣のコミットメントとしてリスクを管理し、対応状況を含め、取締役会へ報告する。
リスクの特定においては、内部環境・短期的視点のリスクだけでなく、外部環境・中長期的視点のリスクを加え、内外環境変化に対応できるようリスク分類を整備する。
また、リスクの重要性は、リスクの影響度と発生可能性をそれぞれ定量的、定性的要因を考慮し総合的に判断する。
(3）主要なリスク当社グループは、企業の社会的責任を果たし社会倫理を守ることで存続することができる。
したがって、品質リスク、労働安全衛生リスク、法令等違反によるリスク、人権リスクが発現した場合、多様かつ長期的な悪影響が生じ、社会からの信頼を失い、最終的に当社グループは存続できなくなる。
このため、これらのリスクを極めて重要度の高いリスクと位置付け、徹底的に対策を講じる。
また、これら以外のリスクについても、その性質、内容に応じたリスク対応方針を設定し対策を講じている。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとその対応策は、以下のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
No.リスク名称上段：リスクシナリオ / 下段：対応策１品質リスク品質基準を満たさない製品やサービスを顧客に納入した結果、納入した製品・サービスが社会的に重大な事故や環境汚染を引き起こしたり、顧客からの契約解除や指名停止等の行政処分を受けたりする可能性がある。
「(４)品質不適切行為への対応」参照２重大労働災害リスク国内外の工事・運転・保全等の現場（海外派遣・長期出張を含む）において、安全措置の不備や不安全行動、ならびに過重労働・心理的負荷の蓄積等により、死亡・重大傷病（精神障害を含む）等の重大労働災害が発生し、操業停止、行政処分、訴訟・賠償、レピュテーション毀損等が生じる可能性がある。
従業員が重大な労働災害に遭う可能性を低減するため、労働安全衛生リスクマネジメントシステムを再構築し、リスクアセスメント、設備管理体制・作業標準の整備、教育・啓発を徹底する。
加えて海外派遣者については、派遣前の研修・適性確認、労働時間の客観的管理と是正、独立した相談窓口と定期面談、医療支援・緊急帰国体制、ハラスメント防止措置を組み合わせ、災害防止のPDCA（Plan-Do-Check-Act）を強化する。
３法令違反等によるリスク当社グループの事業は、国や地方自治体が行う入札により受注することが多く、独占禁止法違反その他の法令違反等が発生した場合、刑事罰や行政処分（指名停止等）を受けたり、又は損害賠償請求等の法的紛争になる可能性がある。
当社グループでは、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つとして位置付け、コンプライアンス委員会を設置し、そのための諸施策を継続的に実施している。
具体的には、当社グループの役職員全員が遵守すべき倫理行動指針である「カナデビアグループ倫理行動憲章」を制定し、経営トップによる積極的なメッセージの発信、社内規程の整備・運用、定期的なコンプライアンス教育の実施、内部通報体制の整備等に力を注いでいる。
No.リスク名称上段：リスクシナリオ / 下段：対応策４人権リスク企業活動において、当社グループはもちろん、サプライチェーン全体の人権尊重が社会的要請となっており、人権に関する法規制が強化されている国もある。
当社グループ又は当社グループのサプライチェーンで人権問題が生じると、顧客や仕入先が自らのレピュテーションリスクを懸念して取引を停止したり、当社グループが人権侵害に加担しているとして提訴されたりする可能性がある。
当社グループでは、「人権方針」を定め、従業員、顧客、サプライヤー、地域社会等のすべてのステークホルダーとの関係において人権を尊重することの重要性を認識し、人権尊重の取組をさらに推進している。
事業活動における人権リスクの特定、管理、予防、軽減を目的に人権デュー・デリジェンスに取り組むとともに、「カナデビアグループ調達基本方針」を定め、強制労働・児童労働・ハラスメント排除等の当社が持つあらゆる人権尊重の理念と価値観をサプライヤーに対しても理解を求めている。
５サイバーリスク当社グループの社内情報システム及び当社製品の遠隔監視サービス等（制御系システムを含む）に対し、不正アクセス、マルウェア感染、ランサムウェア等のサイバー攻撃や設定不備等が発生した場合、顧客設備の操業への影響、当社業務の停止、機密情報や顧客情報等の漏えい・改ざん等が生じ、復旧費用の増加、損害賠償、信用毀損等により事業継続に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループでは、情報セキュリティの確保を重要な経営課題と位置付け、「情報セキュリティ委員会」を設置し、情報セキュリティを専門とする「サイバーセキュリティセンター」が中心となって、規程・要領・手順書に基づき、アクセス権管理、ウイルス対策、インシデント発生時の連絡・初動対応、社内周知・教育等の基本的対策を推進・管理している。
当連結会計年度末現在、当社の連結子会社に対する情報セキュリティ対応の強化として、規程類の見直しやインシデント対応要領の整備を進めている。
６災害リスク災害激甚化により、ひとたび自然災害が発生すると、工場・設備の被災、操業停止、工期の遅延、サプライチェーンの寸断等が生じ、当社グループの事業運営に必要な機能を復旧するのに長期間を要し、事業運営が停止する可能性がある。
安全確保や当社グループが担う社会インフラの運転継続のための対策を講じるとともに、すべての拠点にBCPを整備したうえで、計画的に要員のバックアップ体制整備や設備の代替手段確保を推進する。
また、サプライヤーの災害対策状況を順次調査・評価し、結果に応じて代替調達先の確保等の対策を検討する。
さらに、当社グループは顧客から委託を受け、当社グループが建設したWtE施設（WtEは、Waste to Energy（ごみ焼却発電）の略称。
「WtE施設」とは、ごみ焼却発電施設）等の運転管理を行う場合があるところ、建設前においては顧客が実施したリスクアセスメント(自然災害リスクの評価を含む)を踏まえた事業運営計画を立案し、顧客とともに災害リスクの最小化に向けた検討を行う。
No.リスク名称上段：リスクシナリオ / 下段：対応策７安定調達リスク本リスクは、世界情勢全般によるリスク（No.11）等の外部環境変化が、資材・エネルギーの調達に波及した場合に顕在化する。
当社グループは、事業運営および製造・建設工程において、燃料としてLNGを使用する比率が高く、また主要原材料として鉄鋼製品の使用量が大きい。
これら資材・エネルギーについて、地政学的緊張、輸出規制、海上輸送制約、需給逼迫等を背景に、供給制限、調達リードタイムの長期化、価格の急騰が発生する可能性がある。
加えて、ネオジム等のレアメタル・レアアースを含む一部品目は、特定国・地域への依存や規制動向の影響を受けやすく、入手性の悪化が機器・部材の長納期化や代替調達コストの増加を通じて、工期遅延、原価上昇、機会損失につながるおそれがある。
当社グループは、恒常的に取引を行う主要サプライヤーと連携し、資材・エネルギーの安定確保に向け、①長納期化品目の早期把握と先行手配、②代替材・代替サプライヤーの検討・確保、③一定量の安全在庫の確保、④調達先の環境・人権等の観点を含むサステナブル調達の実効性向上（サプライヤーとのエンゲージメント強化）を継続している。
特に、輸出規制等により入手性が悪化し得るレアメタル・レアアースを含む品目については、在庫確保や代替調達先の探索に加え、材料置換・仕様代替・技術開発を進めることで、供給途絶時の事業影響を最小化する。
８人材確保リスク人口減少トレンドの日本に限らず、当社グループが事業展開する国において技術人材が不足し、新規技術の開発力や競争力が低下する可能性がある。
また、各国で労働力が不足し、工事の遂行や製品の製造に遅延が頻繁に生じ、事業運営に支障をきたす可能性がある。
事業戦略に必要な人材を外部から迅速に確保しつつ、人事制度改革や最適配置、DE&I推進、研修強化により職員が能力を発揮できる環境を整える。
また、DX・AI活用による効率化やグローバル人材交流を進め、多様な人材ポートフォリオを維持しながら、限られた要員でも持続的に事業を支える体制を構築する。
９ESGリスク環境、社会、ガバナンスの観点での社会動向変化により、当社グループの戦略や事業が影響を受ける可能性がある。
例えば、環境よりも経済性を重視する傾向が強まり(又は弱まり)、環境分野に注力する当社グループの企業価値が大きく毀損(又は拡大)する可能性がある。
前述「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照。
10市場形成リスク将来の社会・業界・技術動向、顧客・競合動向の分析・予測を踏まえ、将来の主力事業となる新たな製品・サービスの開発に取り組んでいるが、期待どおりに市場が立ち上がらない可能性がある。
その場合、事業の拡大時期が遅れたり、逆に急速に市場が拡大し、主力事業に成長したりする可能性がある。
当社経営企画部を中心に、各事業及び各社が連携して社会トレンドや業界動向、技術動向、顧客・競合動向を分析し、市場把握に努め、市場形成リスクを認識して中期経営計画や事業計画を策定する体制としている。
11世界情勢全般によるリスク地政学リスク等、外部環境によりグループの戦略や事業が影響を受けるリスクである。
近年、中東情勢、ロシア・ウクライナ情勢や米中の対立等、国際情勢が大きく変化しており、先行きが不透明である。
当社グループは、日本、アジア、オーストラリア、欧州、中東、アフリカ、北米、南米で事業活動を行っていることから、該当地域に影響が及ぶことで事業活動に支障をきたすほか、当社グループ各社において製品の輸出・原材料の輸入、技術者の派遣等に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある（資材・エネルギーの安定確保に関する影響はNo.７「安定調達リスク」を参照）。
当社グループでは、外部専門機関等からの情報・サポートを含め、海外拠点において国際情勢や戦争等のリスク情報、経済制裁等の情報を収集し、経営戦略会議において迅速に対応を決定する体制としている。
(4）品質不適切行為への対応当社は、当社グループのうち舶用エンジン事業を行っている連結子会社において不適切行為が行われていたことが判明したことを受け、特別調査委員会による調査を実施した結果、2025年３月25日、同年４月30日及び11月６日に公表した通り、他の事業・製品等についても、一部に不適切行為が行われていたことが判明した。
当社グループとしては、これらの不適切行為が明らかになったことを厳粛に受け止め、特別調査委員会の提言をもとに６つの再発防止策を策定・実施している。
主な取組は次のとおりである。
①　経営トップによるコミットメント新年度挨拶、訓示等を通じたメッセージ発信はもちろん、特別調査委員会による調査内容の報告会及び再発防止策進捗説明会を当社各事業所で実施し、取締役社長からメッセージを発信し、質疑応答を行った。
報告会・説明会当日の質問と回答及び会場外での質問と回答を社内イントラネットで公開している。
②　組織風土改革・意識改革当社グループは、「私達は、技術と誠意で社会に役立つ価値を創造し、豊かな未来に貢献します」を企業理念として掲げ、「安全最優先」「品質の追求」「コンプライアンスの徹底」「社会との共生」を経営姿勢としている。
品質不適切行為の判明を重く受け止め、改めて役員研修、PMVVワークショップ(PMVVとは、Purpose、Mission、Vision、Valueの各頭文字)、職員向けアンケート等を行い、企業理念の浸透に力を注ぎ、「求める行動」を当社グループの一人ひとりに浸透させる活動を行っている。
また、不適切行為を未然に防止するには、役職員の間に心理的安全性が確保され、お互いに注意したり賞賛しあったりできる関係が不可欠である。
まず、経営層と職員の間のコミュニケーションを向上させるため、経営層と職員との懇談会や取締役社長のタウンホールミーティングを随時開催している。
他方で、不正を許さない姿勢を明確に示すことも重要であるので、不適切行為に伴う懲戒処分を役職員に公表し、信賞必罰を徹底している。
③　業務プロセスの改善品質不適切行為があった部門を優先的に業務プロセスの是正、可視化・標準化を行い、順次運用を開始している。
具体的には、事業部門・連結子会社における品質管理、品質検査、品質保証業務を明確化し、品質保証統括部がこれらの業務プロセスが適切に実施されていることを監督する。
また、デジタルツールを利用した改ざん防止の仕組みづくりを推進している。
④　品質不正防止の取組み当社グループが生産・提供する製品やサービスにおける品質に関する法令、規制、社内規程、顧客との契約条件遵守についての指導及び監督、当社グループにおける品質保証体制の強化ならびに問題の予防・早期発見と是正措置実施により、顧客及び社会からの信頼を維持・向上することを目的として、2025年４月に品質コンプライアンス委員会を設置した。
品質コンプライアンス委員会は年４回実施し、その運営状況は、コンプライアンス委員会へ報告する。
また、品質相談機能を充実させるため、チャットボットを設置し、運用している。
⑤　品質保証機能の強化当社品質保証統括部の人員を増強し、品質不適切行為を発生させた部門及び連結子会社に対する品質保証機能強化を推進している。
品質保証機能強化を効果的・効率的に進めるため、当社品質保証部門及び事業部門の責任と権限をISO9001規格に従い再整理し関連社則を改正するとともに、当社の連結子会社においても同様の目的で社内体制を再整備している。
また、品質に対する職員の知識と感度を向上させるため、品質教育にも力を注いでいる。
具体的には、e-ラーニングを継続的に実施するとともに、新入職員向け教育や昇格時教育を充実させ、定期的に品質に対する意識調査を実施し、課題を洗い出し、教育内容の改善を図っている。
⑥　取締役会の監督機能強化品質不正再発防止推進室を設置し、再発防止策実行状況を定期的に取締役会に報告するとともに、内部通報への対応状況等コンプライアンス委員会の活動状況を定期的に取締役会へ報告している。
(5）プロジェクトリスク当社グループは、ERMによりグループ全体のリスクの把握・管理を進めている一方で、当社グループの事業が個別受注案件の積み上げによって価値を創出する事業構造であることから、案件単位で顕在化するリスクの管理が経営上重要であると認識している。
個別案件に係るリスク（契約条件、技術的成立性、工事完工能力、製造能力等）については、当連結会計年度末現在、主としてプロジェクトリスク管理の枠組みの中で管理されているが、これらのリスクが経営成績に与える影響の大きさを踏まえ、次期連結会計年度以降、ERMとの関係性について整理を行い、経営としてのリスク認識の高度化を図ることが課題であると認識している。
当社グループの事業では、自治体や民間事業者が発行するRFP(Request for Proposalの略、日本では要求水準書又は発注仕様書と称される)に基づき設計し、調達・製造した部材や機器を投入して、建設事業者と連携して施設を建設し、引き渡す形態が多く存在する。
施設等は当社グループで長期間運営する場合も多い。
このようなプロジェクトにおいては、受注時の見積コストを上回る費用の発生、工程遅延による納期遅れ、あるいは技術・製品トラブル等に基づくペナルティが発生した場合には、プロジェクトの収益が悪化し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある。
そこで、前述のグループ全体のリスクマネジメント体制とは別に、これらのプロジェクトリスクの回避及びリスクが顕在化した場合の損失の最小化のため、次のとおりリスク管理に取り組んでいる。
①　受注時におけるプロジェクトリスク管理プロジェクトの見積段階において、プロジェクトに関係する部門が、技術、コスト、納期、契約条件等に関するリスクの抽出及び評価を行い、対策を検討する。
プロジェクトの規模や条件(輸出・海外案件、新機種・新技術を含むか否か等)を踏まえたリスクの大きさに応じ、全社リスク検討会又は事業部リスク検討会に付議され、リスク低減対策の妥当性や見積コストの妥当性について検討のうえ、所定の要件を満たす場合には、受注意思決定会議や経営戦略会議等を開催し、様々な観点からリスクを検討したうえで、受注の可否を判断する。
②　受注後におけるプロジェクトリスク管理所定の要件を満たす大型プロジェクトについては、受注後も継続してフォローする体制を敷き、徹底した収益管理を行っている。
特に重要な案件については、取締役社長が議長を務めるトップマネジメント・レビュー会議で進捗状況を確認し、必要に応じて経営幹部による指示・指導を行っている。
工事が完了した後は、プロジェクト成果報告会を開催し、各工事における成果、課題等を水平展開することで、現在進行中のプロジェクトや将来のプロジェクトの収益管理強化及びトラブルの未然防止を図っている。
③　海外子会社が受注したプロジェクトのリスク管理当社の連結子会社のうち、Kanadevia Inova AG.、Osmoflo Holdings Pty Ltd.、NAC International Inc.等の主要な海外子会社のプロジェクトについては、その規模や契約条件等に鑑み、大きなリスクが想定される場合には、当社の経営戦略会議の事前承認を受けることを義務付けている。
さらに、Kanadevia Inova AG.については、プロジェクトの進捗状況、収益状況等をタイムリーに把握するために、モニタリング組織を同社内に設置し、当社から人員を派遣して個別のプロジェクトのリスク管理体制を強化している。
(6）その他のリスク上記の他、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があるその他のリスクについて、投資家の理解に資する観点から、以下のとおり補足する。
(a)　金利上昇及び為替変動リスク：当社グループは、有利子負債の削減を軸に財務体質の強化を進めるとともに、社内管理規程に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしているが、想定以上の金利上昇や為替変動が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性がある。
(b)　固定資産の減損リスク：当社グループが保有する固定資産について、時価が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場合には、固定資産の減損損失の計上により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
(c)　繰延税金資産の回収可能性：当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上している。
将来の課税所得については、経営環境の変化などを踏まえ適宜見直しを行っているが、結果として繰延税金資産の全額または一部に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、経営成績等という。
）の概要は次のとおりである。
①経営成績科目前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前期比（百万円）前期比（％）売上高610,523645,22234,6995.7営業利益26,94612,192△14,754△54.8経常利益24,32913,621△10,708△44.0親会社株主に帰属する当期純利益22,10311,137△10,965△49.6 当連結会計年度の経済情勢について、景気は緩やかに回復しており、先行きについても、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、中東情勢の影響を注視する必要がある。
また、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向等に注意する必要がある。
　こうした中で、当社グループでは、2023年度からスタートした中期経営計画「Forward 25」のもと、既存事業の持続的成長、成長事業の創出・拡大、持続可能な経営の推進（企業価値向上）を基本方針として、各種重点施策を鋭意推進してきた。
当連結会計年度の経営成績については、売上高は主に環境部門の増加により、前連結会計年度に比べ34,699百万円（5.7％）増加の645,222百万円となった。
損益面では、営業利益は、主に環境部門の悪化により、前連結会計年度に比べ14,754百万円（54.8％）減少の12,192百万円となった。
これに伴い、経常利益は、前連結会計年度に比べ10,708百万円（44.0％）減少の13,621百万円となった。
親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度に比べ10,965百万円（49.6％）減少の11,137百万円となった。
②財政状態科目前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前期比（百万円）前期比（％）連結総資産609,666718,640108,97317.9流動資産357,114423,15266,03818.5固定資産252,532295,42742,89517.0負債の部411,771515,239103,46825.1純資産の部197,895203,4005,5042.8 当連結会計年度末の財政状態について、連結総資産は前連結会計年度末に比べ108,973百万円増加の718,640百万円となった。
このうち、流動資産は、前連結会計年度末の357,114百万円から66,038百万円（18.5％）増加し、423,152百万円となった。
これは、主として受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものである。
固定資産は、前連結会計年度末の252,532百万円から42,895百万円（17.0％）増加し、295,427百万円となった。
これは、主として当連結会計年度にKanadevia Inova Ireland Ltd.及びKanadevia Inova Biogas Veendam B.V.を連結の範囲に含めたことによるものである。
負債の部は、前連結会計年度末の411,771百万円から103,468百万円（25.1%）増加し、515,239百万円となった。
これは、主として契約負債及び有利子負債の増加によるものである。
純資産の部は、前連結会計年度末の197,895百万円から5,504百万円（2.8％）増加し、203,400百万円となった。
これは、主として利益剰余金の増加によるものである。
③キャッシュ・フローの状況科目前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前期比（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー24,76911,647△13,122投資活動によるキャッシュ・フロー△56,573△48,0358,537財務活動によるキャッシュ・フロー30,15041,54411,393現金及び現金同等物の期末残高68,70777,3048,597 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、営業活動及び財務活動により獲得した資金が、投資活動により使用した資金を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ8,597百万円（12.5％）増加の77,304百万円となった。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、前連結会計年度を13,122百万円（53.0％）下回る11,647百万円となった。
これは、主として税金等調整前当期純利益の計上等を反映したものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、前連結会計年度を8,537百万円（15.1％）下回る48,035百万円となった。
これは、主として固定資産の取得による支出及び子会社株式の取得による支出等を反映したものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、前連結会計年度を11,393百万円（37.8％）上回る41,544百万円となった。
これは、主として借入金の増加等を反映したものである。
④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）環境512,48912.0機械・インフラ117,584△1.8脱炭素化71,754△0.9その他17,9860.9合計719,8147.8（注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去している。
b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）環境726,02717.62,142,68911.5機械・インフラ89,479△1.983,30733.7脱炭素化79,95148.058,30622.5その他2,280△31.6464△0.9合計897,73917.22,284,76812.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。
２．受注残高の前期比の算出にあたっては、為替レート変動による影響額を前期末受注残高において修正している。
c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）環境505,23011.4機械・インフラ68,468△17.5脱炭素化69,238△1.4その他2,284△40.1合計645,2225.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。
２．主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対し10％以上に該当する販売先がないため、記載を省略している。
(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、連結財務諸表の作成に当たっての重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している。
また、工事契約に係る収益認識、貸倒引当金、保証工事引当金及び工事損失引当金等の重要な引当金の計上、固定資産の減損ならびに繰延税金資産の回収可能性の判断などの見積りについては、それぞれ合理的な基準に基づいて実施している。
連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している。
②当連結会計年度の経営成績の分析a.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度は、期初時点の見通しと比較して、売上高は計数目標を達成することができたが、海外環境子会社及びインフラ事業における収益悪化により、利益項目は未達となった。
一方、SDGs（持続可能な開発目標）の概念が世界的に広がり、持続可能な開発・循環型社会の実現に向けて社会は動き出している。
この動きは、事業・製品を通じてサステナブル（持続可能）で、安全・安心な社会の実現に貢献するという当社グループの事業の方向性と一致している。
こうした状況を踏まえ当社は、2023年度を初年度とする３か年の中期経営計画「Forward 25」を実施してきた。
詳細は「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1） 経営方針、経営戦略等」に記載している。
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報（財務戦略の基本的な考え方）当社グループは、流動性の確保と財務体質の強化を基本方針として掲げている。
流動性の確保については、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の短縮等による営業キャッシュ・フローの底上げ、国内のグループ会社間でのキャッシュマネジメントシステムによるグループ内の余剰資金の有効活用により、流動性確保、資金効率化を図っている。
また、資本市場へのアクセスの継続等により、長期安定資金の確保に対応するとともに、国内金融機関においてコミットメントライン300億円を設定し、マーケット環境の一時的な変化等不測の事態にも対応できる体制を整えている。
財務体質の強化については、格付向上を目指し、自己資本の更なる充実と有利子負債のコントロールに努めていく。
当社グループは、グローバルな社会課題を背景とする構造的な成長機会を捉え、資源循環・エネルギー供給を担う環境インフラ企業としての成長を目指している。
その実現に向け、戦略的な事業投資および開発投資の着実な実行に加え、事業ポートフォリオ改革を加速させることで、成長事業の創出と拡大を一層推進していく。
また、成長投資を推進する一方で、財務健全性の維持・向上との両立を図り、成長に応じた増配および予見性の高い安定的な株主還元を継続的に実施することにより、企業価値の向上に努めていく。
（資金調達に関する考え方）当社グループは、流動性の確保と資金調達の多様化を目的とし、金融機関からの借入およびグリーンボンドを含む社債発行による調達を行っている。
地球温暖化対策や再生可能エネルギー等の事業に取り組む当社グループでは、今後もグリーンボンドをはじめとするグリーンファイナンスを積極的に活用していく。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、2023年度からスタートした中期経営計画「Forward 25」にて、2030年度は売上高900,000百万円レベル、2030年度営業利益率10％の目標を掲げている。
2026年度は、売上高640,000百万円、営業利益25,500百万円となる見通しである。
また、中東情勢、金融資本市場の変動及び米国の通商政策等の影響が今後さらに拡大する、もしくは影響が長期化するといった状況になれば、収益目標の達成にマイナスの影響が生じるリスクがあるものの、現時点ではそうした影響を織り込んでいない。
d.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメント前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前期比（百万円）売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益環境453,47125,403505,23016,70751,758△8,696機械・インフラ82,9891,01668,468△2,416△14,521△3,433脱炭素化70,24710169,238△2,467△1,008△2,568その他3,8144962,284412△1,529△83セグメント計610,52327,018645,22212,23634,699△14,782調整額－△72－△44－28合計610,52326,946645,22212,19234,699△14,754 （環境）売上高は、海外子会社の売上増加により、前連結会計年度に比べ51,758百万円（11.4％）増加の505,230百万円となった。
セグメント利益は、高採算案件の減少及び海外子会社の技術トラブルの影響等により、前連結会計年度に比べ8,696百万円（34.2％）減少の16,707百万円となった。
（機械・インフラ）売上高は、プレス事業の売却により、前連結会計年度に比べ14,521百万円（17.5％）減少の68,468百万円となった。
セグメント損益は、インフラの収益悪化等により、前連結会計年度に比べ3,433百万円悪化し、2,416百万円の損失計上となった。
（脱炭素化）売上高は、風力発電の減少等により、前連結会計年度に比べ1,008百万円（1.4％）減少の69,238百万円となった。
セグメント損益は、プロセス機器の収益悪化等により、前連結会計年度に比べ2,568百万円悪化し、2,467百万円の損失計上となった。
（その他）売上高は前連結会計年度に比べ1,529百万円（40.1％）減少の2,284百万円、セグメント利益は83百万円（16.9％）減少の412百万円となった。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）においては、中期経営計画「Forward 25」のもと、環境や機械・インフラ、脱炭素化の各事業に注目して、現有製品の高度化、及び新製品開発に取り組んできた。
当社グループの研究開発体制としては、当社開発本部の下に、開発企画統括部を設けて開発戦略の構築と新規事業の企画を推進するとともに、技術研究所を設けて当社グループの技術基盤となる研究開発を行い、また既存事業領域以外の分野として、全固体リチウムイオン電池の事業化推進に取り組む電池事業推進室を開発企画統括部に設置して、開発・事業化などに取り組んできた。
さらに、各事業本部の下に開発センターを設けて、製品開発段階にある開発テーマの事業化に取り組んできた。
当連結会計年度における研究開発費は、12,581百万円である。
当社では、環境省及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）などからの受託研究を行っているが、上記金額は受託研究として活用した2,362百万円を差し引いた金額である。
（セグメントごとの主な研究開発活動）環境部門では、当社がごみ処理における地球環境問題への取組みとして、NEDOのグリーンイノベーション基金事業において、「CO2高濃度化廃棄物燃焼技術の開発」において、実証試験設備の建設を進めている。
また、火格子材料の実機検証や新自動燃焼制御システム「Autaro」の実証を連結海外子会社とともに行ったほか、ごみ収集に係る輸送の運営や安全ツールなど、DX・AI技術を組み込んだ製品開発を行った。
一方で、水処理分野では、国土交通省の下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）「下水汚泥消化ガスのEx-situ型バイオメタネーション反応技術に関する調査事業」においてフィールド試験が開始され十分な成果が得られており、さらなる実証規模への検討を開始した。
その他、ケミカルサイクル関連などの開発も行っている。
なお、当部門にかかる研究開発費は、6,897百万円である。
これは、当社における受託研究として活用した1,576百万円を差し引いた金額である。
機械・インフラ部門では、機械分野において、市場の拡大や継続性が見込める分野に着目し、半導体分野などの精密機械関連の開発を行っている。
また、生産工場のDX化のためにSPring8Ⅱ向けの生産管理システムを構築し、今後社内展開していく。
一方でインフラ分野においては、水力発電設備の水圧鉄管更新工事の工期短縮・熟練技能に代わる自動溶接ロボットを開発し、実運用に進める段階にある。
防災分野においてはフラップゲート式水害対策設備の新型NeoRiseを開発し、都市型水害対策に幅広く対応することを目指している。
さらに、社会システムのイノベーションを目指したAIソリューション展開を図る医療診断支援システムなどの種々の開発を推進している。
なお、当部門にかかる研究開発費は、1,058百万円である。
当社における受託研究として活用したものはなかった。
脱炭素化部門では、当社が、NEDOのグリーンイノベーション基金事業として採択された４つの事業「触媒とエンジン改良によるLNG燃料船からのメタンスリップ削減技術の開発」「アンモニア燃料船搭載のN2Oリアクタ開発」「大規模PEM型水電解装置の開発、熱需要の脱炭素化実証」「浮体式洋上風力実証事業（フェーズ2）」にて、触媒によりメタンを酸化させるシステム、N20を除去するリアクタや水電解装置の大型化・モジュール化及び大型風車を用いた実海域での実証など各開発に取り組んだ。
また、連結海外子会社とともにCO2を原料としたメタネーション技術の開発が順調に進捗した。
なお、当部門にかかる研究開発費は、1,977百万円である。
これは、当社における受託研究として活用した746百万円を差し引いた金額である。
その他部門では、当社の技術研究所が、流体や構造、材料等の数値シミュレーション、AI及びIoTの各種製品への適用技術開発、スマート工場化に向けた自働化技術開発、デジタルエンジニアリングを活用した技術基盤の強化と先端技術導入を図り、製品の競争力向上を推進した。
加えて、連結海外子会社とともにカーボンニュートラルに資する燃料合成や水電解装置の性能向上などの開発を実施した。
また全固体リチウムイオン電池のエネルギー密度などの性能向上、かつ生産効率の向上に対する開発に取り組んだ。
なお、当部門にかかる研究開発費は2,648百万円である。
これは、当社における受託研究として活用した40百万円を差し引いた金額である。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループ（当社及び連結子会社）では、事業伸長のための新規投資、生産性向上のための合理化投資、老朽設備更新投資を中心に、全体で25,207百万円の設備投資を実施した。
セグメントごとの設備投資額の内訳は次のとおりである。
環境17,625百万円機械・インフラ4,752百万円脱炭素化1,723百万円その他1,104百万円上記のうち主要な設備投資の内容は次のとおりである。
環境部門において、㈱カナデビアエンジニアリングが大正区本店の改修等を行った。
機械・インフラ部門において、当社若狭事業所が鋳造工場増築工事、当社舞鶴工場が雁又地区への電子機器センター移転を行った。
その他部門において、当社有明工場が清源寮新規建替工事を行った。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりである。
(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)リース資産合計本社部門（大阪市住之江区）（注）１環境、機械・インフラ、脱炭素化、その他その他設備4,22922734912,785（842）54918,1422,692有明工場（熊本県玉名郡長洲町）脱炭素化舶用原動機プロセス機器製造設備2,6311,064754,230（504）08,002243茨城工場（茨城県常陸大宮市）環境発電設備248890161,060（114）862,30135築港工場（大阪市大正区）（注）２機械・インフラ、脱炭素化、その他産業機械製造設備3,5081,8154175,884（96）3011,656650舞鶴工場（京都府舞鶴市）機械・インフラ産業機械製造設備462415555（78）31,06968若狭事業所（福井県大飯郡）機械・インフラ鋳造製品製造設備71737929411（33）－1,53756向島工場（広島県尾道市）機械・インフラ鉄構製品製造設備1,3324512,542（232）83,931147堺工場（堺市西区）（注）３機械・インフラ産業機械鉄構製品製造設備2,0798163411,923（216）－14,854194因島工場（広島県尾道市）その他船舶製造修繕設備2,795349448,253（425）－11,4435 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)リース資産合計㈱カナデビアエンジニアリング本社部門（大阪市大正区）環境計測・検査設備等602060918（1.9）1011,682168㈱アイメックス本社工場（広島県尾道市）機械・インフラ産業機械・環境装置製造設備2,1703831051,710（52）454,415350㈱ブイテックス東海工場等（茨城県ひたちなか市）（注）４機械・インフラ工作機械製造設備等1,65556276123(11.7)112,427281 (3）在外子会社特記すべき主要な設備はない。
（注）１．支社、営業所、出張所、海外事務所を含む。
２．技術研究所等を含む。
３．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでいない。
４．東舞鶴事業所を含む。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、新製品・新事業化及び増産・増強のための設備、生産性向上のための合理化設備及び老朽設備の更新を重点に計画し、実際の受注動向、財務状況を勘案しながら計画・実施することとしている。
2026年３月31日現在の設備の新設、改修等に係る投資予定額は27,800百万円であり、自己資金、社債、補助金及び一部借入金でまかなう予定である。
主要な設備の新設、拡充、改修等の計画は次のとおりである。
（１）新設、拡充、改修会社名事業所名所在地セグメントの名称区分設備の内容投資予定金額着手・完了予定資金調達方法総額（百万円）既支出額（百万円）着手年月完了年月カナデビア㈱舞鶴工場京都府舞鶴市機械・インフラ新設舞鶴工場雁又地区への電子機器センター移転8461592024年11月2026年７月自己資金カナデビア㈱築港工場大阪市大正区機械・インフラ新設太陽電池製造試作設備導入1,2001072025年８月2027年３月自己資金カナデビア㈱若狭事業所福井県大飯郡機械・インフラ新設機械工場増築580572025年11月2026年６月自己資金㈱ブイテックス茨城県ひたちなか市機械・インフラ新設受入・部品検査エリアの建設及び駐車場の拡張1,6501652025年９月2027年８月借入金カナデビア㈱山梨県都留市脱炭素化新設水電解スタックの量産工場建設8,3581982024年11月2029年３月自己資金補助金カナデビア㈱築港工場大阪市大正区脱炭素化新設水電解築港プレスライン設備投資1,525272025年９月2027年３月自己資金補助金カナデビア㈱有明工場熊本県玉名郡長洲町その他新設清源寮新規建替工事2,637552025年３月2028年２月自己資金カナデビア㈱本社部門大阪市北区その他新設うめきた新オフィス内装・什器等新築工事1,470202025年12月2026年８月自己資金（注）金額には、消費税等は含まれていない。
　（２）除却、売却該当事項はない。
研究開発費、研究開発活動2,648,000,000
設備投資額、設備投資等の概要1,104,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,298,285
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分している。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、業務提携・取引関係の維持強化による企業価値の向上、事業の伸長を目的として投資株式を政策保有しており、その保有は必要最低限としている。
保有の継続の適否については、事業戦略や取引関係等を総合的に勘案し、中長期的な視点から保有目的に資するかどうかを判断した上で決定し、保有の意義が希薄であると認められる場合には、できるだけ速やかに処分・縮減を図る。
個別銘柄ごとの保有の適否については、取締役会において直近の取引状況及び技術協業関係等を検証し、事業方針に基づいた今後の取引関係を考慮した上で決定している。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式592,467非上場株式以外の株式2469 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1451当社で採用している共通基盤システムを開発している会社であり、資本業務提携契約を締結し、共創パートナーとして、人材交流・技術支援等の協力体制を構築することを目的として取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式370非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート146,000－当社で採用している共通基盤システムを開発している会社で、資本業務提携契約を締結し、共創パートナーとして、人材交流・技術支援等の協力体制を構築することを目的に保有している。
無421－Southern Petrochemical Industries Corporation Limited500,000500,000当社プラント事業の顧客であり、取引関係維持のために保有していたが、年間の取引高等をもとに保有の合理性を検証した結果、今後の売却を予定している（具体的な売却時期は未定）。
無4771（注）定量的な保有効果については記載が困難であるため、保有の合理性の検証方法を記載している。
みなし保有株式みなし保有株式はない。
ニ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はない。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社59
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,467,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社469,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社451,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社500,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社47,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社当社で採用している共通基盤システムを開発している会社であり、資本業務提携契約を締結し、共創パートナーとして、人材交流・技術支援等の協力体制を構築することを目的として取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社Southern Petrochemical Industries Corporation Limited
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当社プラント事業の顧客であり、取引関係維持のために保有していたが、年間の取引高等をもとに保有の合理性を検証した結果、今後の売却を予定している（具体的な売却時期は未定）。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在氏名または名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８－１29,08217.26
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８－128,9805.33
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301（常任代理人　株式会社みずほ銀行）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,MASSACHUSETTS U.S.A.（東京都港区港南二丁目15－１）5,5563.30
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人　株式会社みずほ銀行）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15－１）5,3703.19
株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４－５5,2913.14
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS U.S.A.（東京都港区港南二丁目15－１）4,0132.38
HSBC－FUND SERVICES HSBC － 006 MF EFM（常任代理人　香港上海銀行東京支店）1 QUEEN’S ROAD, CENTRAL. HONG KONG（東京都中央区日本橋三丁目11－１）3,1001.84
HSBC BANK PLC A/C M AND G（ACS）VALUE PARTNERSCHINA EQUITY FUND（常任代理人　香港上海銀行東京支店）8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ （東京都中央区日本橋三丁目11－１）3,0861.83
カナデビア職員持株会大阪市住之江区南港北一丁目７－892,6361.56
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042（常任代理人　株式会社みずほ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15－１）2,6211.56計─────69,73941.39 （注）１．2026年４月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書NO.２において、野村證券株式会社、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社が、2026年３月31日現在で、共同保有者としてそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13－１2,755,4241.62ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom225,3700.13野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２－１7,502,6004.41２．2025年12月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.１において、みずほ証券株式会社及びア　　セットマネジメントOne株式会社が、2025年11月28日現在で、共同保有者としてそれぞれ以下のとおり　　株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式　　数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目５－１457,6370.27アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８－２10,364,2006.09３．2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が、2025年９月15日現在で、共同保有者としてそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１－１4,747,9602.79アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７－１3,518,0002.07４．2025年７月23日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が、2025年７月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）レオス・キャピタルワークス株式会社東京都千代田区丸の内一丁目11－１6,010,7003.53 ５．2024年９月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッド（M&G Investment Management Limited）及びＭ＆Ｇインベストメンツ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド（M&G Investments（Singapore）Pte. Ltd.）が、2024年８月30日現在で、共同保有者としてそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッド（M&G Investment Management Limited）英国、ロンドン、フェンチャーチ・アベニュー10、EC3M 5AG15,746,2009.25Ｍ＆Ｇインベストメンツ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド（M&G Investments（Singapore）Pte. Ltd.） シンガポール　048946　マーケット・ストリート138、キャピタグリーン#35-01６．2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、
株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社が、2024年７月22日現在で、共同保有者としてそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、
株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４－５5,291,5103.11三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４－５4,469,3802.63三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社東京都港区東新橋一丁目９－１2,549,9001.50
株主数－金融機関48
株主数－金融商品取引業者50
株主数－外国法人等－個人81
株主数－外国法人等－個人以外271
株主数－個人その他57,834
株主数－その他の法人415
株主数－計58,701
氏名又は名称、大株主の状況THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042（常任代理人　株式会社みずほ銀行）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式16,48116,971,599当期間における取得自己株式（注）3,4504,129,892（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

Shareholders2

自己株式の取得-16,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式170,214－－170,214合計170,214－－170,214自己株式 普通株式2,02616581,984合計2,02616581,984（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当連結会計年度末271千株）が含まれている。
２．普通株式の自己株式数の増加16千株は、単元未満株式の買取りによるものである。
３．普通株式の自己株式数の減少58千株は、役員報酬BIP信託による当社株式の処分及び単元未満株式の買増請求に応じたことによるものである。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月22日カナデビア株式会社 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士洪　　　性　禎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中　村　武　浩 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているカナデビア株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カナデビア株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応カナデビア株式会社の連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」の（工事契約に係る収益認識）に記載されているとおり、カナデビア株式会社及び連結子会社は、契約で約束した財又はサービスに対する支配を契約期間にわたって顧客に移転する工事契約については、契約毎に工事収益総額・工事原価総額及び履行義務の完全な充足に向けての進捗度を見積ることにより一定の期間にわたり収益を認識している。
当連結会計年度の一定の期間にわたり収益を認識する方法で計上した売上高は485,962百万円であり、連結売上高の75％を占めている。
　これらの見積りのうち、工事原価総額は顧客との契約によって定められた仕様や納期等を踏まえ、作業内容を特定し適切なコストを見積ることで算定している。
また、適時見直しを行い、受注後の状況の変化を工事原価総額の見積りに反映している。
進捗度の測定は、期末日までに発生した原価が工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。
　主要な顧客との工事契約については、中途解約の発生及び災害、工事遅延等による追加コストの発生並びに技術・製品トラブル等に伴うペナルティの発生のリスクがある。
そのため、工事原価の見積りが状況の変化に伴い適時に見直されることが重要であり、その見直しについては将来事象の予測に関連する不確実性を伴い、経営者による判断が工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
また、当監査法人は、連結子会社のうち特に重要な子会社であるKanadevia Inova AG.の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　工事原価総額の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、工事着手後の実行予算の見直しの実施に対する適切な権限者による承認等の内部統制に特に焦点を当てた。

(2) 工事原価総額の見積りの合理性の評価① 金額的に重要性の高い工事案件について、重要な条件及び内容の変更を確認するため工事契約書を閲覧した。
② 金額的に重要性の高い工事案件について、プロジェクト進捗会議資料を閲覧するとともに、実行予算の変更内容についてプロジェクト責任者等に質問し、工事開始後の状況の変化による工事原価総額の見直しが適時になされているか否かを確かめた。
また、当該見積りについて、その根拠となった原価積算資料と照合した。
③ 主要会議議事録を閲覧し、主要な顧客との間で、中途解約の発生、災害及び工事遅延等による追加コストの発生並びに技術・製品トラブル等に伴うペナルティの発生のリスクの有無を検討した。
④ 当連結会計年度に完成した工事案件の原価発生実績総額と、当該案件の前連結会計年度末時点での見積り工事原価総額を比較分析し、会社の見積りの精度を評価した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、カナデビア株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、カナデビア株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応カナデビア株式会社の連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」の（工事契約に係る収益認識）に記載されているとおり、カナデビア株式会社及び連結子会社は、契約で約束した財又はサービスに対する支配を契約期間にわたって顧客に移転する工事契約については、契約毎に工事収益総額・工事原価総額及び履行義務の完全な充足に向けての進捗度を見積ることにより一定の期間にわたり収益を認識している。
当連結会計年度の一定の期間にわたり収益を認識する方法で計上した売上高は485,962百万円であり、連結売上高の75％を占めている。
　これらの見積りのうち、工事原価総額は顧客との契約によって定められた仕様や納期等を踏まえ、作業内容を特定し適切なコストを見積ることで算定している。
また、適時見直しを行い、受注後の状況の変化を工事原価総額の見積りに反映している。
進捗度の測定は、期末日までに発生した原価が工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。
　主要な顧客との工事契約については、中途解約の発生及び災害、工事遅延等による追加コストの発生並びに技術・製品トラブル等に伴うペナルティの発生のリスクがある。
そのため、工事原価の見積りが状況の変化に伴い適時に見直されることが重要であり、その見直しについては将来事象の予測に関連する不確実性を伴い、経営者による判断が工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
また、当監査法人は、連結子会社のうち特に重要な子会社であるKanadevia Inova AG.の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　工事原価総額の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、工事着手後の実行予算の見直しの実施に対する適切な権限者による承認等の内部統制に特に焦点を当てた。

(2) 工事原価総額の見積りの合理性の評価① 金額的に重要性の高い工事案件について、重要な条件及び内容の変更を確認するため工事契約書を閲覧した。
② 金額的に重要性の高い工事案件について、プロジェクト進捗会議資料を閲覧するとともに、実行予算の変更内容についてプロジェクト責任者等に質問し、工事開始後の状況の変化による工事原価総額の見直しが適時になされているか否かを確かめた。
また、当該見積りについて、その根拠となった原価積算資料と照合した。
③ 主要会議議事録を閲覧し、主要な顧客との間で、中途解約の発生、災害及び工事遅延等による追加コストの発生並びに技術・製品トラブル等に伴うペナルティの発生のリスクの有無を検討した。
④ 当連結会計年度に完成した工事案件の原価発生実績総額と、当該案件の前連結会計年度末時点での見積り工事原価総額を比較分析し、会社の見積りの精度を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積りの合理性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 カナデビア株式会社の連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」の（工事契約に係る収益認識）に記載されているとおり、カナデビア株式会社及び連結子会社は、契約で約束した財又はサービスに対する支配を契約期間にわたって顧客に移転する工事契約については、契約毎に工事収益総額・工事原価総額及び履行義務の完全な充足に向けての進捗度を見積ることにより一定の期間にわたり収益を認識している。
当連結会計年度の一定の期間にわたり収益を認識する方法で計上した売上高は485,962百万円であり、連結売上高の75％を占めている。
　これらの見積りのうち、工事原価総額は顧客との契約によって定められた仕様や納期等を踏まえ、作業内容を特定し適切なコストを見積ることで算定している。
また、適時見直しを行い、受注後の状況の変化を工事原価総額の見積りに反映している。
進捗度の測定は、期末日までに発生した原価が工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。
　主要な顧客との工事契約については、中途解約の発生及び災害、工事遅延等による追加コストの発生並びに技術・製品トラブル等に伴うペナルティの発生のリスクがある。
そのため、工事原価の見積りが状況の変化に伴い適時に見直されることが重要であり、その見直しについては将来事象の予測に関連する不確実性を伴い、経営者による判断が工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」の（工事契約に係る収益認識）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
また、当監査法人は、連結子会社のうち特に重要な子会社であるKanadevia Inova AG.の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　工事原価総額の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、工事着手後の実行予算の見直しの実施に対する適切な権限者による承認等の内部統制に特に焦点を当てた。

(2) 工事原価総額の見積りの合理性の評価① 金額的に重要性の高い工事案件について、重要な条件及び内容の変更を確認するため工事契約書を閲覧した。
② 金額的に重要性の高い工事案件について、プロジェクト進捗会議資料を閲覧するとともに、実行予算の変更内容についてプロジェクト責任者等に質問し、工事開始後の状況の変化による工事原価総額の見直しが適時になされているか否かを確かめた。
また、当該見積りについて、その根拠となった原価積算資料と照合した。
③ 主要会議議事録を閲覧し、主要な顧客との間で、中途解約の発生、災害及び工事遅延等による追加コストの発生並びに技術・製品トラブル等に伴うペナルティの発生のリスクの有無を検討した。
④ 当連結会計年度に完成した工事案件の原価発生実績総額と、当該案件の前連結会計年度末時点での見積り工事原価総額を比較分析し、会社の見積りの精度を評価した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人