財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-23
英訳名、表紙Wakou Shokuhin Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長CEO　　加世田　十七七
本店の所在の場所、表紙北海道小樽市銭函３丁目504番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙小樽　0134(62)0505
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要1964年３月生麺の製造販売、並びに各種スープの製造販売を目的として、北海道小樽市新光129番地に和弘食品株式会社(資本金500千円)を設立。
1965年２月別添用スープの製造・販売を開始。
1967年４月生麺の製造・販売から撤退し、本格的なスープ専業メーカーに転換。
1969年４月道内への拡販のため、北海道札幌市西区に札幌営業所を開設。
1970年５月札幌ラーメンのスープ専業メーカーとしてイメージの定着化を図るため、北海道和弘食品株式会社と商号変更。
1971年２月東北・北陸方面への拡販のため岩手県盛岡市みたけ町に盛岡出張所を開設。
1971年10月生産体制の設備確立のため小樽工場を増設。
1972年８月関東以南への拡販のため東京支店を東京都大田区中央に開設。
1976年６月顧客のニーズに合った味の迅速な開発体制及び多品種少量生産を確立強化するため本社社屋及び小樽工場を北海道小樽市新光４丁目12番１号に新築・移転。
1977年１月関西以南への拡販のため大阪出張所を大阪府大阪市天王寺区に開設。
1978年２月販売業務拡張のため東京支店を東京都大田区大森北に移転。
1980年４月販売業務拡販のため盛岡出張所を岩手県盛岡市清水町に移転。
1981年４月販売業務拡張のため札幌営業所を北海道札幌市中央区に移転。
1981年５月天然エキス抽出技術を独自開発し、北海道岩見沢市大和に岩見沢工場を新設し、天然エキスの製造・販売を開始。
1984年４月天然エキスの生産体制を強化するため、北海道紋別郡上湧別町に中湧別工場を新設。
1985年２月全国販売網確立のため本州の生産拠点として茨城県岩井市馬立に関東工場を設置。
1985年９月麺類用具材・惣菜の生産を開始するため、北海道札幌市北区に札幌工場を設置。
1986年11月本州方面のユーザーへのサービス向上と多品種少量生産の強化・拡充のため、茨城県岩井市幸田に関東工場を増設・移転。
1986年11月天然エキスの生産体制強化のため、北海道小樽市銭函に銭函工場を新設し、岩見沢工場の機能を集約化。
1987年２月麺用具材及び惣菜生産の合理化のため札幌工場を廃止し、小樽工場に集約化。
1987年４月販売網の整備拡張のため札幌営業所を札幌支店に、盛岡出張所・大阪出張所をそれぞれ営業所に昇格。
1988年８月全国的な販売網の拡大に伴い、商号を和弘食品株式会社に変更。
1989年２月販売業務拡張のため盛岡営業所を支店に昇格させ、併せて名称を東北支店に変更。
1989年７月販売業務拡張のため大阪営業所を大阪府大阪市中央区に移転。
1989年11月社団法人日本証券業協会に株式を登録。
1992年12月生産体制強化のため、銭函工場を増設及び物流費軽減のための配送センターを設置。
1996年９月販売業務拡張及びサービス体制充実のため、宮城県仙台市泉区に仙台営業所を開設。
1998年３月販売業務拡充のため盛岡市の東北支店を仙台市の仙台営業所に統合し名称を東北支店に変更。
1999年６月本社社屋を北海道小樽市銭函の北海道第二工場の敷地内に新設し、同時に札幌支店を移転統合。
2001年11月本社住所を北海道小樽市新光４丁目12番１号から同市銭函３丁目504番地１へ移転。
2002年３月北海道小樽市銭函の北海道第二工場の増改築を行い、ここに北海道小樽市新光の北海道第一工場の機能を移設し、北海道工場として統合。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年４月販売網の整備拡張のため大阪営業所を大阪支店に昇格。
2009年８月販売業務拡張のため東京支店を東京都大田区大森北から神奈川県横浜市に移転。
年月概要2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場。
2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に株式を上場。
2012年１月WAKOU USA INC. をアメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルスに設立。
2013年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
2016年４月販売業務拡張のため東京支店を神奈川県横浜市から東京都目黒区下目黒に移転。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
2022年６月証券会員制法人札幌証券取引所本則市場へ上場。
2025年２月和弘エキス株式会社（旧株式会社栄田フーズ・現非連結子会社）の株式を取得し、子会社とする。
2025年３月WAKOU RAMEN(Thailand)Co.,Ltd.（現・非連結子会社）をタイ王国（バンコク）に設立。
2026年１月WAKOU RAMEN UK LTD. （現・非連結子会社）を英国に設立。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社１社、その他の関係会社１社及び非連結子会社３社により構成され、外食、中食業界向け各種調味料、畜肉・水産製品の調味料等の食品製造販売を主な事業としております。
また、その他の関係会社である日清オイリオグループ㈱より一部原材料を購入し、同社に対し製品を販売しております。
［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) WAKOU USA INC.
(注)１、４、５アメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルス480万USドル食品事業所有100.00各種調味料等の製造販売、当社製品販売役員の兼任１名(その他の関係会社) 日清オイリオグループ㈱
(注)２、３東京都中央区16,332,128千円食用油製造業被所有19.24共同開発商品・製造受託商品の販売先、原材料の仕入先
(注) １．有価証券報告書を提出しておりません。
２．持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を受けているためその他の関係会社としたものであります。
３．有価証券報告書を提出しております。
４．特定子会社に該当いたします。
５．WAKOU USA INC. については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。
)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 　　(1) 売上高 4,478,617千円
(2) 経常利益　 1,092,870千円 (3) 当期純利益　 802,600千円 (4) 純資産額　　 6,003,426千円 (5) 総資産額　　 7,361,932千円
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)日本262(59)米国48(－)報告セグメント計310(59)その他－(－)合計310(59)
(注)　従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、臨時社員を含む。
)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年令(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)262(59)39.210.85,412,6419.86
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、臨時社員を含む。
)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込み支給総額であり、基準内賃金のほか基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．当社は、地域別のセグメントであるため、セグメント別の記載はありません。
(3) 労働組合の状況当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 管理職に占める女性労働者の割合（注）１．男性の育児休業等取得率
(注)２．男女の賃金の格差
(注)３．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者3.5％28.6％66.29％73.58％62.92％
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．男性の育児休業等取得率については、育児・介護休業法に基づき算出しております。
３．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものです。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針(企業信条)誠実　「真心から発する至誠には感動させられぬ者はない」 当社グループの「三つの誠実」・お客様に誠実　　すべてのお客様・パートナー企業様の繁栄のために、誠実なお取引をいたします。
・商品に誠実　　　和弘食品が開発・提供するすべての商品に、安心と安全を第一に誠実な商品作りをいたします。
・社員に誠実　　　和弘食品に働くすべての社員とその家族及び地域の幸せのために、誠実な会社づくりをいたします。
(経営理念)・和弘食品株式会社は誠実な企業活動を通して社会に貢献する。
・和弘食品株式会社は常にお客様の満足度の向上を目指し風通しの良い社風の醸成を図るとともに絶え間なく業務の改革・改善に努める。
・和弘食品株式会社は食文化の創造と発展を通して企業価値を創造し着実に利潤を追求して取引先・社員・株主の相互繁栄を図る。
(ビジョン)業務用調味料メーカーとして商品開発・生産技術・品質保証体制で他社の追随を許さないプロのためのプロ企業として強固な財務体質と高収益を誇る小粒だが光り輝く高付加価値企業となる。

(2) 経営環境当社グループを取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は穏やかに回復している一方で、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響などが景気を下押しするリスクとなっており、国際政治情勢の緊迫化による原油を中心としたエネルギー価格の高騰をはじめとして、各国の政策動向や円安・為替変動、物価上昇などによる景気への影響懸念など、依然として不透明な状況が続いております。
調味料業界におきましては、原材料価格の高騰、エネルギーコストの上昇による食品価格の値上げが継続しており、消費者の節約志向が強まり、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
北米におきましては、物価高により消費動向が外食から中食へシフトする動きが見られ、外食レストラン等では既存店の伸び率が鈍化する傾向が見られております。
このような状況のもと、当社グループは2023年11月に策定した中期経営計画「ザ・グレートリセット」で掲げた「既存事業の磨き込みと進化」、「事業領域の拡大と新たな価値創造」、「組織改革と人財育成」の３つの基本方針に沿った具体的な施策を着実に実行してまいりました。
さらに、2026年３月に新たに策定した中期３ヶ年経営計画においては、「ワールドワイドへの展開加速」、「独自価値の創出・強化」、「国内収益の拡大体制構築」、「グローバル全体での組織基盤強化」及び「新領域への進出」を成長戦略の柱として、持続的成長及び企業価値向上に向けた取り組みを推進してまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化による人口の減少、不安定な国際情勢等に起因したエネルギー及び物流コスト上昇等の影響による物価高騰があり、当社グループの業績に大きな影響を与えることが見込まれております。
①　国内事業国内事業につきましては、成長戦略として、国内の業務用調味料市場の開拓、拡大に注力しております。
生産能力強化のための人材採用・生産設備の増強を図るとともに、不安定な国際情勢等に起因した、エネルギー価格及び原材料価格の上昇等の影響を十分考慮し、中長期的な成長のため、社員の意識・旧来型の関連業務を構造的に変革し、製造、営業の両面における生産性の向上を実現する高収益構造の構築に取り組んでまいります。
②　海外事業当社グループは、成長戦略として海外事業にも積極的な取り組みを行っております。
海外事業につきましては、子会社WAKOU USA INC.が北米を中心とした業務用調味料市場に対して積極的な事業展開を継続してまいりました。
ラーメンレストラン市場の更なる成長に合わせて、営業体制の強化・工場増設によるキャパシティ増強と生産性改善を進め、新たな顧客層・製品群への拡大に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ戦略・ガバナンス　当社は食品メーカーとして、温室効果ガスや食品ロスの削減等を通じ、持続可能な地球環境の維持に向けた取組みを進めております。
また、「北海道の恵みと共に」というメッセージのもと、地域経済活性化に貢献する商品開発・販売戦略を新たな収益基盤と位置付けて、中期経営計画の重点施策として推進し、「ラーメンスープを北海道から世界へ」の達成を目指し取り組んでいます。
①　ガバナンスサステナビリティ施策推進については、経営会議が当社全体の戦略実行をリードする役割を担い、社会と事業の持続的成長実現に向けて、サステナビリティ施策の立案・推進、部門間にまたがる課題解決を行う体制としています。
この中で、重要な戦略・施策については取締役会が進捗を監督し、事業のリスクについては適宜取締役会で議論を行うこととしています。
また、役員報酬決定に用いる評価項目に、全社及び担当部門のサステナビリティ施策の達成度を加えています。
②　戦略当社が経営の基本としている「３つの誠実」に基づいて以下の４つのサステナビリティ戦略を立案・推進しています。
・安心安全な食品を提供し、取引先・地域社会とのパートナーシップを構築して経済的価値と社会的価値の両方を生み出すビジネスを創造する。
・開発・製造・営業のあらゆる業務で食品ロスの削減、CO2排出・エネルギー使用量削減を進める。
・働きやすい職場作り、多様な働き方に対応した社内環境を整備する。
・地域の活動に積極的に参加し、地域の活性化・課題解決に貢献する。
③　リスク管理当社はリスク管理担当取締役を任命し、リスク管理委員会の委員長として全社リスク管理を行う体制としています。
リスク管理委員会は、コンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティ等に係るリスクについて、全社を俯瞰したリスクアセスメントを経て優先順位をつけてリスクのコントロールを行い、その状況を取締役へ定期的に報告しています。
気候変動に関わる事業リスクについても、全社リスクの評価項目に含めております。

(2) 人的資本に関する戦略と目標　当社の強みである「圧倒的な開発力」、「顧客のニーズに寄り添った販売力」、「こだわりの製法・多品種生産」はいずれも「人」によって支えられています。
また、今後当社が海外での事業を拡大していくにあたっては、生産・販売・財務・組織運営等、幅広いスキルを持った人材の育成が特に重要と考えています。
当社の企業価値向上のためには、社員一人一人の成長と、それぞれのライフステージに沿った様々な働き方の機会提供による多様性確保が重要と考えております。
当社では下記を戦略の中心に据えて、人的資本の充実を進めているものの、海外子会社では行われていないため除外しております。
①　個々人のスキルアップ、働きがい増進の支援必要な業務スキルの明確化と習得スキルのデータ化、多様なメディアでの研修機会提供により、スキルの“幅”と“深さ”の両面で個々人の能力アップを支援しております。
また、男女ともに次世代リーダー人材を発掘し、５年後、10年後を見据えた育成プランの策定、マネジメントスキル習得機会の提供、計画的ジョブローテーションを行います。
これらにより、社員の成長実感向上と事業の付加価値創出の両面を充実させます。
②　多様な働き方・ワークライフバランスの向上様々なライフステージでも離職することなく働き続けることのできる制度の拡充と利用の促進をすると共に、有給休暇取得、生産性向上による労働時間削減の数値目標化を実施いたします。
指標及び目標 指標目標実績（当連結会計年度）女性管理職比率2027年３月末までに5.0％以上3.5％男性の育児休業取得件数2025年度中に2件2件 ③　ガバナンス人的資本の充実は中期経営計画における重点施策として、経営会議が各部門におけるアクションを統括し、取締役会がその進捗を監督します。
スキル人材の育成、働きやすい職場作りに関する具体的な施策は、経営会議での協議の下に人事労務部が統括します。
戦略 ②　戦略当社が経営の基本としている「３つの誠実」に基づいて以下の４つのサステナビリティ戦略を立案・推進しています。
・安心安全な食品を提供し、取引先・地域社会とのパートナーシップを構築して経済的価値と社会的価値の両方を生み出すビジネスを創造する。
・開発・製造・営業のあらゆる業務で食品ロスの削減、CO2排出・エネルギー使用量削減を進める。
・働きやすい職場作り、多様な働き方に対応した社内環境を整備する。
・地域の活動に積極的に参加し、地域の活性化・課題解決に貢献する。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
(2) 人的資本に関する戦略と目標　当社の強みである「圧倒的な開発力」、「顧客のニーズに寄り添った販売力」、「こだわりの製法・多品種生産」はいずれも「人」によって支えられています。
また、今後当社が海外での事業を拡大していくにあたっては、生産・販売・財務・組織運営等、幅広いスキルを持った人材の育成が特に重要と考えています。
当社の企業価値向上のためには、社員一人一人の成長と、それぞれのライフステージに沿った様々な働き方の機会提供による多様性確保が重要と考えております。
当社では下記を戦略の中心に据えて、人的資本の充実を進めているものの、海外子会社では行われていないため除外しております。
①　個々人のスキルアップ、働きがい増進の支援必要な業務スキルの明確化と習得スキルのデータ化、多様なメディアでの研修機会提供により、スキルの“幅”と“深さ”の両面で個々人の能力アップを支援しております。
また、男女ともに次世代リーダー人材を発掘し、５年後、10年後を見据えた育成プランの策定、マネジメントスキル習得機会の提供、計画的ジョブローテーションを行います。
これらにより、社員の成長実感向上と事業の付加価値創出の両面を充実させます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②　多様な働き方・ワークライフバランスの向上様々なライフステージでも離職することなく働き続けることのできる制度の拡充と利用の促進をすると共に、有給休暇取得、生産性向上による労働時間削減の数値目標化を実施いたします。
指標及び目標 指標目標実績（当連結会計年度）女性管理職比率2027年３月末までに5.0％以上3.5％男性の育児休業取得件数2025年度中に2件2件
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、以下に記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 食品の安全性について当社グループは、製品の安全性を確保するため、仕入先より原材料・商品等の安全性を保証する書類の入手や当社が仕入先の工場等への立会検査を実施すること、必要に応じて外部検査を依頼すること等によりリスク回避に努めております。
また、当社製造工場で認証取得しております「食品安全マネジメントシステムFSSC22000」による自主検査体制や原材料調達から製造工程に至る履歴確認等を行い、今後とも品質管理・衛生管理については万全の体制で臨んでゆく方針です。
しかしながら、当社固有の問題のみならず、かかる取引先において、予見不可能な品質的、衛生的な問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制について当社は、各種食品向け調味料、天然エキス等の製造販売を主力の業務としているため、「食品衛生法」、「製造物責任法」、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(以下、「容器包装リサイクル法」という。
)」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」等の規制を受けております。
「食品衛生法」におきましては、食品・食品添加物の規格基準(表示・使用基準)の中で、食品一般の製造・加工及び調理基準、保存基準が定められており、また、容器包装の原材料の一般規格、材質別規格、用途別規格、製造基準が定められております。
さらに、食品製造の営業許可の取得、製造工場の届出が必要となっております。
「製造物責任法」におきましては、消費者保護の観点より、製造物の欠陥による被害者保護が定められております。
「容器包装リサイクル法」におきましては、容器包装廃棄物の分別収集及び再商品化の促進を目的に、回収及び再商品化ルートの選択、経費の負担を定めております。
「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」におきましては、食品製造過程において発生する食品廃棄物の発生抑制、減量化を推進することにより最終処分される量を減少させるとともに、飼料や肥料等の原材料として再生利用するため、食品関連事業者による食品循環資源の再利用等を促進することを目的に、取組みが不十分な場合には、企業名の公表が定められております。
「エネルギーの使用の合理化に関する法律」におきましては、エネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、エネルギーの使用の合理化に関する所要の措置等を講じることを目的に、措置が不十分の場合には、企業に対し必要な勧告や指示、公表が定められております。
これらの法的規制が今後さらに強化された場合には、新たな費用が発生することにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、従業員に対するコンプライアンス教育での周知徹底、関係官庁及び取引先からの情報収集等により対処しております。
(3) 原材料価格及び物流費等の高騰について原油相場や食糧資源価格が高騰し、燃料価格の高騰、原材料の仕入価格の高騰に加え、食料資源の需給切迫による数量確保が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
そのため、複数の仕入先からの原材料購入により、原材料の安定的な確保と最適な価格での調達に努めております。
また、生産性向上による原価低減及び可能な限りの製品価格の改定により対処しております。
(4) 減損会計について固定資産の減損に係る会計基準が適用されており、保有する固定資産の時価が著しく下落した場合や事業資産の収益性が著しく悪化し、回復の可能性が見込めない場合等により減損処理が必要になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 為替の変動について海外のグループ会社の現地通貨建ての資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されます。
したがって、為替相場の変動により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 訴訟等について当社グループは、業務の遂行にあたりコンプライアンスの徹底、第三者の権利尊重などの遵法経営を推進しております。
現在係争中の訴訟はありませんが、国内外の事業活動の遂行にあたり訴訟を提起されるリスクを負っており、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
そのため、これらのリスクに対しては、顧問弁護士等との連携を図ることにより対処しております。
(7) 人材確保、育成について当社グループは、事業の継続的発展のために、多様性ある人材が個性を発揮して活躍できる環境の整備や、次世代リーダーや専門技術に精通した人材やグローバル人材の育成、多様かつ優秀な人材確保を計画的に進めることに努めておりますが、それらが人材採用・確保等の雇用環境の悪化により計画どおりに進まなかった場合、中長期的に見て、当社グループの事業展開、業績及び成長の見通しに影響を与える可能性があります。
(8) 自然災害について将来発生が懸念されている首都直下地震や南海トラフ地震のほか、近年の世界的な気候変動により発生頻度が高まっている台風や豪雨、更には疫病の蔓延といった自然災害により、当社グループが事業拠点を有する地域も影響を受けることが懸念されます。
このような自然災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
そのため、当社グループは、大規模な自然災害発生時における業務中断に伴うリスクを最低限に抑えるために、事業継続計画（BCP）を策定して社内で共有しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は穏やかに回復している一方で、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響などが景気を下押しするリスクとなっており、国際政治情勢の緊迫化による原油を中心としたエネルギー価格の高騰をはじめとして、各国の政策動向や円安・為替変動、さらなる物価上昇による景気への影響懸念など、依然として不透明な状況が続いております。
調味料業界におきましては、原材料価格の高騰、エネルギーコストの上昇による食品価格の値上げが継続しており、消費者の節約志向が強まり、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。
北米におきましては、物価高により消費動向が外食から中食へシフトする動きが進んでおり、外食レストラン等では既存店の伸び率が鈍化する傾向にあります。
このような状況のもと、当社グループは2023年11月に策定した中期経営計画「ザ・グレートリセット」で掲げた「既存事業の磨き込みと進化」、「事業領域の拡大と新たな価値創造」、「組織改革と人財育成」の３つの基本方針に沿った具体的な施策を着実に実行してまいりました。
ａ．財政状態(資産合計)当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,942百万円増加し16,506百万円(前期比13.3％増)となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べて27百万円増加し、7,887百万円(同0.4％増)となりました。
これは主に現金及び預金の減少470百万円、受取手形及び売掛金の増加182百万円、商品及び製品の増加170百万円、原材料及び貯蔵品の増加100百万円等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて1,914百万円増加し、8,619百万円(同28.6％増)となりました。
これは主に有形固定資産の増加950百万円、投資その他の資産の増加859百万円等によるものです。
(負債合計)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて179百万円増加し6,190百万円(同3.0％増)となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて160百万円増加し、4,162百万円(同4.0％増)となりました。
これは主に買掛金の増加131百万円等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べて19百万円増加し、2,028百万円(同1.0％増)となりました。
これは主に長期借入金の減少235百万円、役員退職慰労引当金の増加28百万円、繰延税金負債の増加225百万円等によるものです。
(純資産合計)当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,762百万円増加し10,316百万円(同20.6％増)となりました。
これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,153百万円の計上とその他有価証券評価差額金の増加490百万円等によるものです。
ｂ．経営成績(売上高)売上高は、17,343百万円(前期比6.7％増)となりました。
日本セグメントにおいては、外食向けの販売が好調であったことにより、売上高は13,212百万円(同8.3％増)となりました。
米国セグメントにおいては、主要販売先の在庫調整により一時的に受注が伸び悩んだ影響を受け、売上高は4,478百万円(同3.5％増)となりました。
(営業損益)営業利益は1,566百万円(同1.6％減)となりました。
日本セグメントにおいては、売上高の増加により、営業利益は563百万円(同53.9％増)となりました。
米国セグメントにおいては、営業・生産体制強化のため人件費が増加したこと等により、営業利益は1,052百万円(同16.3％減)となりました。
(経常損益)経常利益は1,598百万円(同0.7％減)となりました。
日本セグメントにおいては、連結子会社であるWAKOU USA INC.からの配当金443百万円を計上し、経常利益は1,002百万円(同43.6％増)となりました。
米国セグメントにおいては、営業利益の減少に伴い、経常利益は1,092百万円(同14.7％減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)親会社株主に帰属する当期純利益は1,153百万円(同4.6％減)となりました。
日本セグメントにおいては、経常利益が増加したことにより、当期純利益は837百万円(同38.1％増)となりました。
米国セグメントにおいては、営業利益の減少に伴い、当期純利益は802百万円(同14.1％減)となりました。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する１株当たり当期純利益は462円27銭となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)は、前連結会計年度末に比べて470百万円減少し3,028百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて40百万円減少し1,473百万円の収入となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益1,592百万円の計上、減価償却費482百万円の計上による資金の増加が棚卸資産の増加202百万円、法人税等の支払額417百万円等による資金の減少を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて665百万円支出が増加し1,494百万円の支出となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出1,336百万円、無形固定資産の取得による支出82百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて477百万円支出が増加し557百万円の支出となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出252百万円、配当金の支払額241百万円等によるものです。
③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)前年同期比(％)日本(千円)8,935,117105.4米国(千円)2,684,021108.0報告セグメント計(千円)11,619,138106.0その他(千円)－－合計(千円)11,619,138106.0
(注) １．金額は、製造原価によっております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｂ．受注実績当社グループは、受注生産のほか見込み生産も行っております。
また、受注生産につきましても、同一内容の品目において受注生産と見込み生産を行っており、区分して算出するのは困難なため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)前年同期比(％)日本(千円)12,864,641107.9米国(千円)4,478,617103.5報告セグメント計(千円)17,343,258106.7その他(千円)－－合計(千円)17,343,258106.7
(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｄ．主要な顧客別売上状況最近２連結会計年度の主要な顧客別売上高は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名JFC International Inc.2,336,520米国 当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名JFC International Inc.2,256,802米国
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営に影響を与える大きな要因として、国内・米国の市場動向、原材料等の動向、雇用環境などがあげられます。
日本セグメントにおいては、外食市場の売上が回復してまいりました。
しかしながら、エネルギー・原材料及び物流コストの上昇等の影響による物価高騰などにより先行きは依然として不透明な状況が続いております。
米国セグメントにおいては、米国のインフレ拡大や景気後退に対する懸念などが販売に与える影響も大きく、更に生産性向上には欠かせない優秀な人材の確保が難しい状況が続いております。
こうした状況の中、当社グループは、抜本的な企業体質・経営体制の改革、意識改革による構造改革に着手するとともに、外食、中食市場向けの業務用調味料市場の開拓、拡大に注力し、新商品開発なども積極的に行い、生産性の向上に向けて人材の育成や原価管理の強化を推進し、厳しい環境下でも利益が確保できる体質を構築してまいります。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標の推移は次のとおりであります。
2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率(％)46.855.556.158.762.5時価ベースの自己資本比率(％)26.562.874.376.958.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)5.01.72.12.32.2インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)50.7127.8159.2102.051.0 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算をしております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除)により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」を用いております。
有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
資金需要当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、国内・米国事業における主に生産設備を中心とした設備投資資金となります。
財務政策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金または金融機関からの借入により資金調達することとしており、運転資金及び設備資金につきましては、国内、米国子会社のものも含め当社において一元管理しております。
調達コストの低減に努める一方で、取引銀行９行との間で4,000百万円を限度額として当座貸越契約を締結し、資金需要に応えられる調達余力は十分に備えております。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、営業本部商品部で担当し基礎研究業務と製品開発業務、及び末端ユーザーへの商品提案業務に加えて、だし・ブイヨン・エキス開発業務を行っております。
味の嗜好は、地域や風土習慣により異なるため、北海道東北市場に対応する商品部第一課と主に関東以西市場に対応する商品部第二課を配置し、基礎研究とだし・ブイヨン・エキス研究開発業務については、それぞれ担当を置き両課にて対応しております。
また、営業企画課や各支店と連携し、消費者や末端ユーザー等の各種ニーズを的確にとらえた新商品を企画立案し、市場へ投入する体制をとっております。
業務提携先である日清オイリオグループ㈱との取組みでは、新規商品の共同開発や新規顧客向けの商品開発の種類が増え、その供給先も広がっております。
また、コンビニエンスストア（ＣＶＳ）向け商品を専任で開発する体制を強化し、全国向け商品に採用されたことにより供給エリアが広がり、継続的に新規商品を投入しております。
研究開発業務の主な概要は次のとおりであります。
(1) ユーザーの要望に沿ったユーザー独自商品の研究開発日清オイリオグループ㈱と共同で、ファミリーレストラン、ファストフード向けの商品の他、健康維持を目的とした食品等、新規商材の開発にも取り組んでおります。
また、大手コンビニエンスストア（ＣＶＳ）と共同で先方のプライベートブランドによる新商品開発にも積極的に取り組んでおります。

(2) 新規分野に対応する新製品の研究開発新規な製造技術によって開発しためんつゆ類の供給先を広げるため、より衛生的で安全な技術を研究、開発しております。
また、大学や地方の第三セクターなどの公的研究機関との連携により新しい理論や技術の開発、導入にも注力しております。
(3) 和弘ブランド商品を含む企画提案型商品の開発トレンドの先端を行く、無化調(無化学調味料)スープを、だし・ブイヨン・エキス開発技術と結びつけ、自然で優しい味付けのつゆ、たれ、スープ類を開発しております。
また、社内横断的な提案組織と連携し、市場先行型の商品を開発しております。
また、連結子会社においては、地域ニーズの把握、地域最適を目指した企画提案や製品開発を行っております。
(4) 北海道らしさを活かしたエキス調味料の開発道産未利用資源や特徴的な原料を高度に利用した調味料を製造するために、バイオ技術を利用した研究、実製造化技術の研究に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費は、日本セグメント276,721千円、米国セグメント765千円となっております。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、1,419,259千円（無形固定資産含む）であります。
主なものは、WAKOU USA INC.の747,413千円、北海道工場の159,582千円、関東工場の485,659千円であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)工具、器具及び備品(千円)その他(千円)合計(千円)本社・札幌支店(北海道小樽市)統括業務施設販売設備194,6937,67554,897(5,173.48)18612,88152,533322,86790北海道工場他１工場(北海道小樽市他)生産設備507,868405,465259,397(22,287.25)21211,8282,3861,187,158102関東工場(茨城県坂東市)生産設備542,603673,394246,640(21,842.39)－13,6213,7511,480,01093東京支店他２支店(東京都目黒区他)販売設備5,673－－(－)－959－6,63238
(注)　帳簿価額のうち「その他」は無形固定資産であります。
なお、上記の金額には消費税等を含めておりません。

(2) 在外子会社 2026年３月31日現在会社名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)使用権 資産(千円)工具、器具及び備品(千円)その他(千円)合計(千円)WAKOU USA INC.(アメリカ合衆国　カリフォルニア州)販売設備生産設備658,935135,7281,035,054(9,450.65)－949,58535,976459,4303,274,71048
(注)　帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定、ソフトウェア仮勘定及びソフトウエアであります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動765,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況11
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,412,641
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,100,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,527,629,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,870,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,155
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,529,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通した株式の取得及び事業の相乗効果を得るためなどにより、取得しております。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社日糧製パン㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社加工食品事業等における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社和山商店北海道札幌市中央区宮の森二条17丁目16番８号62224.94
日清オイリオグループ株式会社東京都中央区新川１丁目23番１号48019.24
野村信託銀行株式会社東京都千代田区大手町２丁目2-21224.92
和山　明弘北海道札幌市中央区712.87
株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目8-12421.72
株式会社北海道銀行北海道札幌市中央区大通西４丁目１番地421.71
東海東京証券株式会社愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７番１号261.05
加世田　十七七北海道札幌市西区251.02
船山　益宏東京都品川区240.99
日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号240.96
計―1,48259.42
(注) １．上記のほか、当社の保有する自己株式が352千株あります。２．上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。
野村信託銀行株式会社　　　　　122,800株
株式会社日本カストディ銀行　　 12,900株
株主数－金融機関6
株主数－金融商品取引業者17
株主数－外国法人等－個人6
株主数－外国法人等－個人以外15
株主数－個人その他2,440
株主数－その他の法人52
株主数－計2,536
氏名又は名称、大株主の状況日本生命保険相互会社
株主総利回り5
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式90287,550当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-287,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-287,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式2,847,957－－2,847,957合計2,847,957－－2,847,957自己株式 普通株式355,617902,858352,849合計355,617902,858352,849 （注)　１．普通株式の自己株式の増加90株は、単元未満株式の買取によるものであります。
　　　　　　 ２．普通株式の自己株式の減少2,858株は、2025年６月27日に取締役会決議された譲渡制限付株式報酬の割当によるものであります。