財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-23
英訳名、表紙ＬＯＢＴＥＸ ＣＯ., ＬＴＤ.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　地引　俊爲
本店の所在の場所、表紙大阪府東大阪市四条町12番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙072－980－1110（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月経歴1923年８月大阪府東大阪市四条町において、資本金10万円（払込資本２万５千円）をもって、日本理器㈱を設立、理髪器具打刃物及び利器の製造に着手1928年５月ドロップフォージング（型打鍛造）により作業工具製造開始1943年２月㈱大阪農工具製作所を吸収合併1943年３月帝国精鍛工業㈱と改称1945年10月日本理器㈱に社名復帰1960年２月営業部を分離し、ロブスター販売㈱を設立1964年11月大阪証券取引所市場第二部に上場1965年12月大阪府八尾市に鍛造工場を新設1977年５月ロブスター販売㈱と合併1985年10月大阪府東大阪市今米に本社社屋を新築し、本社機能を集約1988年10月㈱ロブソン（現・㈱ロブテックスファスニングシステム・連結子会社　1988年７月設立）に輸出入に関する業務を譲渡1991年２月鍛造工場を鳥取県西伯郡大山町に移転するとともに、鳥取ロブスターツール㈱（現・連結子会社　1990年12月設立）に鍛造品製造業務を移管1991年10月鍛造工場跡地にゴルフ練習場が完成し、㈱ロブエース（現・連結子会社　1991年８月設立）が事業を開始1992年10月㈱ロブテックスと改称1995年４月作業工具（万力類）製造業務を鳥取ロブスターツール㈱に移管1995年10月㈱ジャパンファスナー（1995年８月設立）が工業用ファスナーの販売を開始1996年５月本社機能を大阪府東大阪市四条町（本社工場）に移転1998年４月作業工具（モンキレンチ）製造業務を鳥取ロブスターツール㈱に移管1998年７月㈱ロブソンより輸出入に関する業務を譲受し、㈱ジャパンファスナーの営業を㈱ロブソンに譲渡1998年８月本社機能を大阪府東大阪市瓢箪山町に移転2000年10月顧客満足度向上を目的として、コールセンターを設置2001年４月㈱ロブソンを㈱ロブテックスファスニングシステムと改称し、ファスニングシステムの提案営業を強化2004年５月本社工場の生産部門を鳥取ロブスターツール㈱に全面移管し、本社工場を開発及び品質保証に特化したファブレス工場に転換2006年２月大阪府東大阪市四条町（本社工場）の社屋を改修し、本社機能を移転2006年７月鳥取県西伯郡大山町（鳥取ロブスターツール㈱）に管理棟・新工場増設2006年12月大阪府東大阪市四条町（本社）にＲ＆Ｄセンター開設2008年２月鳥取県西伯郡大山町（鳥取ロブスターツール㈱）に物流センターを移転2008年６月㈱ロブテックスアンカーワークス（工業用ファスナー卸売業　2012年３月清算）及び㈱ロブメディカル（医療機器製造業　2017年３月清算）を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2016年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2021年５月鳥取県西伯郡大山町（鳥取ロブスターツール㈱）にメンテナンス部門を移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2024年６月当社連結子会社㈱ロブテックスファスニングシステムを完全子会社化
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループが営んでいる事業内容は、金属製品事業（作業工具・ファスニングツール・工業用ファスナー・建築用ファスナー・電設工具・切削工具等の製造販売）とレジャー事業（ゴルフ練習場）です。
また、当社グループの位置付けは次のとおりです。
提出会社　提出会社は作業工具・ファスニングツール・工業用ファスナー・電設工具・切削工具等の製造販売を行っており、子会社鳥取ロブスターツール㈱より製品を仕入れ、また、当社製商品の一部を子会社㈱ロブテックスファスニングシステムを通じて販売しております。
子会社㈱ロブテックスファスニングシステム……当社より、建物を一部賃借し、当社製商品（ファスニングツール・工業用ファスナー・建築用ファスナー）の販売をしております。
鳥取ロブスターツール㈱……………………当社より、土地・建物を賃借し、製品を製造しております。
㈱ロブエース…………………………………当社より、土地・ゴルフ練習場設備を賃借し、その運営を行っております。
　以上に述べた企業集団の概要図は次のとおりです。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
（連結子会社）名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容㈱ロブテックスファスニングシステム東京都中央区10,000金属製品事業（ファスニングツール・工業用ファスナー卸売業）100当社製商品の販売をしており、当社所有の建物を一部賃借しております。
役員の兼任有り。
鳥取ロブスターツール㈱鳥取県西伯郡大山町200,000金属製品事業（金属製品製造業）100当社の製品を製造しております。
なお、当社より資金援助を受けており、当社所有の土地・建物を賃借しております。
役員の兼任有り。
㈱ロブエース大阪府八尾市50,000レジャー事業（ゴルフ練習場）100当社所有の土地・建物を賃借しております。
役員の兼任有り。
（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２　上記の連結子会社のうち、鳥取ロブスターツール㈱は特定子会社であります。
３　上記の連結子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
４　㈱ロブテックスファスニングシステムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等①売上高1,328百万円 ②経常利益85百万円 ③当期純利益56百万円 ④純資産額749百万円 ⑤総資産額918百万円
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①　連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）金属製品事業181［13］レジャー事業5［29］合計186［42］（注）　従業員は就業人員であり、臨時従業員は［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
②　提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与平均年間給与の対前事業年度増減率84人［－］44.8歳16.8年6,095千円3.2％ セグメントの名称従業員数（人）金属製品事業84［－］合計84［－］（注）１　従業員は就業人員であり、臨時従業員は［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③　労働組合の状況　提出会社の労働組合は1948年６月に結成され、ＪＡＭ（ものづくり産業労働組合）に加盟しております。
　また、子会社鳥取ロブスターツール㈱の労働組合は1991年８月に結成され、ＪＡＭに加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異a. 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.40.073.974.252.0―（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
b. 連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者鳥取ロブスターツール㈱0.042.974.380.284.0―（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表を行っている会社のみ記載しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針企業理念を基本として、当社グループを取り巻く株主様、お客様等の関係者の方々に満足いただくと共に、業績の向上を図り、コンプライアンス、社会環境等に十分配慮し、企業価値の向上に努めることを経営の方針としております。
（企業理念）（存在意義）お客様の期待を超え、感動していただける商品・サービスを提供することを通じ、社会に貢献し、明るい未来を築く力になります。
（経営姿勢）全社員が人生の喜びを実感でき、社会のあらゆる人々の心を動かし、信頼され、そして大きな夢に挑戦し続ける経営を実践します。
（行動規範）お客様視点、思いやり、誇り、信念、責任、目的意識、問題意識、お客様に感動していただくために、これらをもって行動し、自らの働きがいを見出します。
(2）経営環境当社グループを取り巻く環境は、原油や資材価格高騰・為替の変動による物価の上昇、ウクライナ情勢の長期化・中東情勢の緊迫化等に加え、米国による関税政策によって、より一層、その先行きは不透明な状況が続いておりますが、これらの変化に迅速に対応できるように市場や顧客の変化を注視しております。
このような状況の下、当社グループでは経営ビジョン「モノづくりのプロに応え、モノづくりの愉しさを育む」、経営スローガン「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します」の浸透と発信を更に進め、経営課題である「業務の整流化を徹底し、利益体質の強化を図る」を追求し、経営目標達成に向け努力してまいる所存であります。
(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループの「企業理念」にある「お客様の期待を超え、感動していただける商品・サービスを提供する」ためには何を成すべきかを常に意識し、お客様に感動していただけるよう、且つ、2023年の創立100周年（創業135周年）以降もより一層、「魅力」があり、「誇り」を持てる会社を目指し、経営戦略（経営理念）として以下のビジョン・スローガンを掲げております。
・経営ビジョンモノづくりのプロに応え、モノづくりの愉しさを育む・経営スローガン私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します （モノづくりのプロに応える）経営課題であります“利益体質の強化”を図るべく、現状課題については各種プロジェクトにおいて、これまでに検討した解決策を、実務部門に展開してまいります。
未来を見据えた目指すべき将来像についても策定を進め、新商品・新サービス情報を市場から収集し、それを商品実現という形でお客様にご提供するだけではなく、市場の大きな流れ（例えば技術動向等）をあらゆる切り口から検証し、市場が要求する新たな価値を創造し、商品化、サービス化することで「モノづくりのプロ」にお応えしてまいります。
従って、次世代を担う「新たな価値」を、さまざまな形のマーケット・インを実践することにより創造し、お客様の期待を超えた感動を獲得してまいります。
特に、一昨年より引き合いが増加傾向にある、省人化を目的とした自動機やシステム物件といったファスニング関連商品や新規販路開拓を進めているハンドツール新商品においては、今後の売上に寄与するものと考え、より一層の強化を図ってまいります。
（経営資源の最大活用）現在もなお看板商品であるモンキレンチに1929年（昭和４年）より使用し始めた「ロブスターブランド」は100年近くもの歴史を持つ、当社の強みであり、あらゆる場面で活用してまいります。
生産拠点である鳥取ロブスターツール株式会社では新規生産設備の導入を進め、各種生産ラインの合理化を行うことで生産性の向上を目指しております。
レジャー事業であるゴルフ練習場の株式会社ロブエースでは積極的に設備を導入しております。
新球への入れ替えなど積極的なサービス向上と環境美化に努め、その他各種施策を積極的に展開し、より一層ゴルフ技術の向上、健康維持にお役立ていただける練習場を目指しております。
（モノづくりの愉しさを育む）モノづくり大国である日本において産業としての“モノづくり”だけではなく、暮らしの中での“モノづくり”の愉しさを広げ、“モノづくり”の文化を育みます。
これまで、モノづくりを身近なものと感じていただくべく、積極的にＤＩＹイベントへの参加や小学校での工作教室授業の開催などを実施してまいりました。
当連結会計年度につきましても、小学校での工作教室授業やイベントに積極的に参加しております。
また、ＳＮＳにも力を入れており、特にInstagramにおいては2万人を超える方々にフォローいただいております。
このような小学校での授業やイベントにおけるワークショップ、ＳＮＳの積極的な活用により、ここ最近の市場において、ＤＩＹという形でようやく根づいてきた一般生活者のモノづくりですが、ＤＩＹを愉しむことで明るい話題作りにもご協力できますよう、これまで以上に寄り添ってまいります。
モノづくりの愉しさを体験した子供たちが、将来、プロとなり日本のモノづくりを支える。
そういった思いで「モノづくりの愉しさ」を育んでまいります。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは事業の成長性と収益性を重視する観点から、現状におきましては、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重要な経営指標としております。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　利益体質の強化当社グループでは経営ビジョン「モノづくりのプロに応え、モノづくりの愉しさを育む」、経営スローガン「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します」の浸透と発信を更に進め、経営課題である「業務の整流化を徹底し、利益体質の強化を図る」を追求し、経営目標を達成することで、顧客満足を獲得し、適正利益の確保を目指してまいります。
②　財務体質の改善財務体質の改善のため、利益の確保と経営資源の運用管理を進め、有利子負債の削減、キャッシュ・フローの強化、総資産及び借入金の適正化を図ってまいります。
③　人財の開発（人的資源の活用と育成）「企業体質の強化」の一環である人財育成の強化を目的として目標に向かって挑戦を続ける組織風土を創造すべく、能力主義及び成果主義に基づく人事制度並びに教育訓練システムを更に充実させ、人的資源の活性化を図ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　当社グループの企業理念を実践するのは“人”であり、その“人”が働きがいや喜びを実感することで企業は成長できます。
　私たちは、この企業理念に基づいた経営を継続的に行うよう、人の成長を基本方針としております。
　当社グループは創業より『人の』『社会の』お役に立ちたいという想いから『職人さんのお役に立ちたい』→『お客様視点、お客さまの期待を超える』→『モノづくりのプロに応える』と表現は少しずつ変化しながらも、理念は変わらず、その理念を受け継ぎ創業138年、1888年より歩んでまいりました。
そして、今後も理念を受け継いでいくことで企業として継続し、継続的な企業価値向上を目指します。
(1）ガバナンス当社グループは＜経営姿勢＞である全社員が人生の喜びを実感でき、社会のあらゆる人々の心を動かし、信頼され、そして大きな夢に挑戦し続ける経営を実践するために、そして、継続的な企業成長のため社員一人ひとりが活躍、成長できる環境を整えることを目的に社長直轄部門である「経営企画室」が人的資本経営を推進しております。
その整えられた環境(＝会議や委員会、プロジェクト活動)で認識されたサステナビリティを巡る重要な課題(会社方針に則った部門目標と、それを展開して設定する個人目標との不整合や部門間の評価基準確認といった人材育成課題など)は都度、取締役会に報告・審議しております。
(2）戦略当社グループでは多様な人材を育てていくことが会社の持続的成長につながると考え、人材育成・働き方の多様化を推進する職場環境の整備を経営方針として取り組んでおります。
全社員の顔が見える、社員同士に関心を持つ、一方通行ではなく対話を行える、そういった“場”(＝会議や委員会、プロジェクト活動)づくりにより、企業風土改革とコーポレートカルチャーの醸成を推進しております。
そしてこういった“場”が社員の成長へとつながる仕組みとなり、特にプロジェクトにおいてはその活動を通じ経験の少ない若年層へのチャンスや育成につながる仕組みとして実施しております。
(3）リスク管理人的資本の向上に向け「トータル人事システム検討委員会」では一人ひとりの意欲を高め、それぞれの人財価値向上を目的に“働き方改革”に向けた社員が報われる制度を整えます。
また、健全な経営を実践するためには社員一人ひとりが心身共に健康であることが第一であり、その環境を整えるべく「中央安全衛生委員会」を設置。
健康経営を推進しております。
特にメンタルヘルス対策では、対策推進担当者と外部カウンセラー/相談窓口との連携の下、それぞれの角度から社員の健康維持をサポートしております。
そして、企業の風土改革とコーポレートカルチャーの醸成の推進について「コミュニケーション委員会」を設置し、経営課題の対策及び解決については各種プロジェクトを実行し、プロジェクトから各部門に引継ぎ、解決策を展開しております。
これらの委員会とプロジェクト活動は、原則月１回の開催とし、そこで認識された課題も含め、課題ごとのリスク・機会については、当該各部門が識別及び評価を行っております。
その評価は、経営課題である「業務の整流化を徹底し、利益体質の強化を図る」を指標とし、必要に応じて都度、取締役会に報告・審議がなされる仕組みを構築しております。
継続的な企業の成長には“人”の成長は不可欠です。
そのために必要な人材づくりと組織構築、企業風土改革とコーポレートカルチャーの醸成を推進しております。
(4）指標及び目標当社グループでは、社員一人ひとりの事情に対応し、多様な働き方・それぞれの特性や能力を最大限に活かせる職場環境の整備を推進しております。
①多様な働き方(個々の事情に合わせたワークライフバランスの実現として)a.在宅勤務制度導入b.副業制度導入c.育児介護休暇制度の充実推進②職場環境の整備a.人事制度・労使にて各課題の検討・対策立案を実施b.人材育成・目標管理制度の導入(会社方針に則った部門目標と個人目標の設定。
半年ごとの評価制度)・目標に向かって挑戦を続ける組織風土を創造すべく、能力・成果主義に基づく人事制度の充実・各社員の実務を中心とした力量管理の実施と実務経験や研修受講による力量伸長の推進・先輩社員による新社会人としての教育とメンタル面でのバックアップを目的とした新入社員指導員制度の導入③従業員健康管理a.健康診断の充実推進（法定外項目受診、産業医連携強化）b.メンタルヘルス体制の充実推進（ストレスチェック強化、ＥＡＰカウンセリング・サービスの導入）c.運動の奨励(トリム運動推進、職場体操・体力測定の実施)④一般事業主行動計画当社グループのグループ会社において「一般事業主行動計画」として、次のとおり目標を掲げております。
（提出会社）a.目標・育児休業及び育児休業に類似した休暇制度の取得率　男性社員　５０％以上　　女性社員(育児休業)　７０％以上b.対策・周知・利用促進及び在宅勤務制度の推進c.公開データ（当事業年度実績）・男女平均勤続勤務年数差異　４６．２％　　　・労働者一月あたりの平均残業時間　５．５０時間・有給休暇取得率　８５．６％ （鳥取ロブスターツール株式会社）a.目標・育児休業及び育児休業に類似した休暇制度の取得率　男性社員　５０％以上　　女性社員(育児休業)　７０％以上　有給休暇取得率　６０％以上b.対策・周知・利用促進及び計画的な有給休暇取得の推進c.公開データ（当事業年度実績）・男女平均勤続勤務年数差異　９４．７％・労働者一月あたりの平均残業時間　１６．６０時間・有給休暇取得率　６０．４％
戦略 (2）戦略当社グループでは多様な人材を育てていくことが会社の持続的成長につながると考え、人材育成・働き方の多様化を推進する職場環境の整備を経営方針として取り組んでおります。
全社員の顔が見える、社員同士に関心を持つ、一方通行ではなく対話を行える、そういった“場”(＝会議や委員会、プロジェクト活動)づくりにより、企業風土改革とコーポレートカルチャーの醸成を推進しております。
そしてこういった“場”が社員の成長へとつながる仕組みとなり、特にプロジェクトにおいてはその活動を通じ経験の少ない若年層へのチャンスや育成につながる仕組みとして実施しております。
指標及び目標 (4）指標及び目標当社グループでは、社員一人ひとりの事情に対応し、多様な働き方・それぞれの特性や能力を最大限に活かせる職場環境の整備を推進しております。
①多様な働き方(個々の事情に合わせたワークライフバランスの実現として)a.在宅勤務制度導入b.副業制度導入c.育児介護休暇制度の充実推進②職場環境の整備a.人事制度・労使にて各課題の検討・対策立案を実施b.人材育成・目標管理制度の導入(会社方針に則った部門目標と個人目標の設定。
半年ごとの評価制度)・目標に向かって挑戦を続ける組織風土を創造すべく、能力・成果主義に基づく人事制度の充実・各社員の実務を中心とした力量管理の実施と実務経験や研修受講による力量伸長の推進・先輩社員による新社会人としての教育とメンタル面でのバックアップを目的とした新入社員指導員制度の導入③従業員健康管理a.健康診断の充実推進（法定外項目受診、産業医連携強化）b.メンタルヘルス体制の充実推進（ストレスチェック強化、ＥＡＰカウンセリング・サービスの導入）c.運動の奨励(トリム運動推進、職場体操・体力測定の実施)④一般事業主行動計画当社グループのグループ会社において「一般事業主行動計画」として、次のとおり目標を掲げております。
（提出会社）a.目標・育児休業及び育児休業に類似した休暇制度の取得率　男性社員　５０％以上　　女性社員(育児休業)　７０％以上b.対策・周知・利用促進及び在宅勤務制度の推進c.公開データ（当事業年度実績）・男女平均勤続勤務年数差異　４６．２％　　　・労働者一月あたりの平均残業時間　５．５０時間・有給休暇取得率　８５．６％ （鳥取ロブスターツール株式会社）a.目標・育児休業及び育児休業に類似した休暇制度の取得率　男性社員　５０％以上　　女性社員(育児休業)　７０％以上　有給休暇取得率　６０％以上b.対策・周知・利用促進及び計画的な有給休暇取得の推進c.公開データ（当事業年度実績）・男女平均勤続勤務年数差異　９４．７％・労働者一月あたりの平均残業時間　１６．６０時間・有給休暇取得率　６０．４％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループでは多様な人材を育てていくことが会社の持続的成長につながると考え、人材育成・働き方の多様化を推進する職場環境の整備を経営方針として取り組んでおります。
全社員の顔が見える、社員同士に関心を持つ、一方通行ではなく対話を行える、そういった“場”(＝会議や委員会、プロジェクト活動)づくりにより、企業風土改革とコーポレートカルチャーの醸成を推進しております。
そしてこういった“場”が社員の成長へとつながる仕組みとなり、特にプロジェクトにおいてはその活動を通じ経験の少ない若年層へのチャンスや育成につながる仕組みとして実施しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ①多様な働き方(個々の事情に合わせたワークライフバランスの実現として)a.在宅勤務制度導入b.副業制度導入c.育児介護休暇制度の充実推進②職場環境の整備a.人事制度・労使にて各課題の検討・対策立案を実施b.人材育成・目標管理制度の導入(会社方針に則った部門目標と個人目標の設定。
半年ごとの評価制度)・目標に向かって挑戦を続ける組織風土を創造すべく、能力・成果主義に基づく人事制度の充実・各社員の実務を中心とした力量管理の実施と実務経験や研修受講による力量伸長の推進・先輩社員による新社会人としての教育とメンタル面でのバックアップを目的とした新入社員指導員制度の導入③従業員健康管理a.健康診断の充実推進（法定外項目受診、産業医連携強化）b.メンタルヘルス体制の充実推進（ストレスチェック強化、ＥＡＰカウンセリング・サービスの導入）c.運動の奨励(トリム運動推進、職場体操・体力測定の実施)④一般事業主行動計画当社グループのグループ会社において「一般事業主行動計画」として、次のとおり目標を掲げております。
（提出会社）a.目標・育児休業及び育児休業に類似した休暇制度の取得率　男性社員　５０％以上　　女性社員(育児休業)　７０％以上b.対策・周知・利用促進及び在宅勤務制度の推進c.公開データ（当事業年度実績）・男女平均勤続勤務年数差異　４６．２％　　　・労働者一月あたりの平均残業時間　５．５０時間・有給休暇取得率　８５．６％ （鳥取ロブスターツール株式会社）a.目標・育児休業及び育児休業に類似した休暇制度の取得率　男性社員　５０％以上　　女性社員(育児休業)　７０％以上　有給休暇取得率　６０％以上b.対策・周知・利用促進及び計画的な有給休暇取得の推進c.公開データ（当事業年度実績）・男女平均勤続勤務年数差異　９４．７％・労働者一月あたりの平均残業時間　１６．６０時間・有給休暇取得率　６０．４％
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1）金利変動リスク　当連結会計年度末時点の有利子負債額は2,492百万円（ネット有利子負債516百万円）でありますが、変動金利及び固定金利を組み合わせることによって、金利変動によるリスクの低減に努めております。
ただし、今後事業拡大や技術革新を目指し、新たな投資等による資金が必要となった際、金融市場の大幅な変化によっては、資金調達条件が悪化し、財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
そのような事態においても、無理のない安定的な資金調達ができるように当社グループは取引金融機関との良好な関係を維持するとともに、さらなる関係強化に努めております。
(2）貸倒リスク　当社グループ取引先の信用不安により予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、貸倒損失や貸倒引当金の計上が必要となり財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
そのような事態に備え、当社グループは信用度が低いと判断される会社については、金融機関と貸倒保証契約を結んでおり、売上債権の保全を図るとともに信用状態を管理しております。
(3）システムトラブル　当社グループの事業はコンピュータネットワークシステムに依拠しており、自然災害や事故の発生、またはコンピュータウイルスの侵入等によりシステム障害が発生した場合、販売・物流に大きな支障をきたすことで、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはシステムのクラウド化、各種データのバックアップ等について、不測の事態に陥った場合における業務の早期復旧ができるための管理体制を整えております。
(4）種々の訴訟リスク　当社グループの事業活動の過程で品質保証等には注力してはおりますが、製造物責任・環境影響等の事柄に対し訴訟を提起される可能性があります。
なお、不測の事態に備え製造物責任賠償につきましては、保険に加入しております。
(5）売上高の変動リスク　当社グループは建設業界や製造業等の市場環境の変化などにより、売上高が増減し、営業損益、経常損益又は親会社株主に帰属する当期純損益を変動させる可能性を有しております。
このような損益変動に備え、財務体質の強化に努めております。
(6）原材料・エネルギー価格高騰に関するリスク当社グループでは市場環境の変化による原材料・エネルギー価格の高騰により、売上原価率が上昇するなど、損益に大きく影響を及ぼす可能性があります。
このような損益変動に備え、財務体質の強化に努めております。
(7）コンプライアンスに関するリスク　当社グループは国内外において、それぞれの国や地域における法令・規制を遵守して事業活動をしております。
また、従業員のコンプライアンス意識の向上にも努めておりますが、管理体制上の問題が発生する可能性は皆無ではなく、法令・規制に反する場合には、当社グループの事業や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、従業員の不正行為はその内容により、当社の業績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
リスク管理体制は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。
また、社内体制も適時必要に応じて見直しをしております。
(8）感染症の流行に関するリスク　当社グループは国内において複数の事業所及び工場、物流施設を有し、国内外の顧客と取引を行っております。
新型コロナウイルス等、未知のウイルスによる感染症が国内外において流行・蔓延し、当社グループ及び関係取引先等の事業活動が困難になった場合、財政状態や経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
このような事態に備え、在宅勤務等の勤務体制の整備や政府の緊急事態宣言発令等に伴う従業員の行動基準の策定、社内感染拡大防止に向けた取り組みの実施などリスクの低減に向け、取り組んでまいります。
(9）特定顧客依存に関するリスク　当社グループの大口の代理店であるトラスコ中山㈱及び㈱山善との取引による売上高は2026年３月期において2,323百万円（連結売上高の40.7％）であり、依存度が高い状況にあります。
そのため、当該代理店の経営施策や取引方針の変更により、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
こうしたリスクに対しては、市場シェア拡大による特定顧客に依存しない顧客基盤づくりに努めることでリスク回避を図ります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、当社連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度の我が国経済は、雇用や所得環境の改善が見られた一方で、資材価格高騰等による物価の上昇、ウクライナや中東情勢の緊迫化による原油価格の高止まりや、米国による関税政策によって、先行きが不透明な状況が続きました。
　このような状況の下、当社グループでは、経営ビジョン「モノづくりのプロに応え、モノづくりの愉しさを育む」、経営スローガン「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します」の発信と浸透を更に進め、経営課題である「業務の整流化を徹底し、利益体質の強化を図る」を追求し、経営目標達成に向け努力してまいりました。
　そして、その経営ビジョンを推し進めるにあたり、経営課題の解決に向け、新規開発事業部、ハンドツール事業部、ファスニング事業部の３事業部において事業収支改善を徹底することで「業務の整流化」と「利益体質の強化」を図りました。
　新規開発事業部では、新規商品の開発、新規調達先の開拓を加速、充実を図りました。
ハンドツール事業部では、開発から生産までの商品化プロセスを加速させ、安定的且つ効率的供給体制を構築し、特に生産拠点であるグループ会社、鳥取ロブスターツール株式会社との連携を図ることにより収益力の強化を行いました。
　ファスニング事業部では、需要が増加している接合作業の自動化装置など、ファスニング分野のさらなる伸長を図るため、技術開発、営業、アフターサービス部門が一体となり、お客様の要求に“きめ細やかに”そして、市場ニーズを的確に捉えるべく製販一体となって対応しました。
また、グループ会社でありファスナー専門商社の株式会社ロブテックスファスニングシステムと連携の下、営業力の強化を図り、同社の管理、品質、技術部門を当社と連携することで販路拡大に特化・集中できる体制としたことにより、省人化を目的としたリベッティングの自動機やシステム物件、並びにコンストラクションファスナーの案件が増加傾向にあり、着実に受注に結びつきました。
　その結果、売上高は前年同期比0.1％増の5,711百万円（前年同期5,708百万円）微増となりました。
利益面におきましては、営業利益は同11.5％減の182百万円（同205百万円）、経常利益は同14.1％減の191百万円（同222百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は前年の繰延税金資産の一部取り崩し影響が無くなり、同58.9％増の122百万円（同77百万円）となりました。
　総資産は前連結会計年度末比193百万円減の8,418百万円となりました。
　負債は前連結会計年度末比313百万円減の3,456百万円となりました。
　純資産は前連結会計年度末比119百万円増の4,961百万円となりました。
　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
金属製品事業　ハンドツール事業では、国内売上においては、電設工具が好調でしたが、海外売上においては、特に韓国における市況の低迷が影響し、プライヤ類の販売が低調に推移しました。
また、新シリーズである“J-CRAFT99”においては販売を強化し、国内海外ともに新規取扱店の拡大が進んでいます。
　一方、ファスニング事業においては、2024年6月に連結子会社である株式会社ロブテックスファスニングシステムを100％子会社化したことに伴う一部商品のグループ会社外への移管による売上減少の影響がありましたが、国内・海外ともに省人化を目的としたリベッティングの自動機やシステム物件、並びにコンストラクションファスナーの案件が増加傾向にあり、特に国内では着実に受注・売上に結びつきました。
　その結果、金属製品事業の合計売上高は、前年同期比0.1％増の5,467百万円（前年同期5,461百万円）と微増しましたが、セグメント利益については、新規アイテムの生産・発売と在庫評価に関する費用発生に伴う売上原価率の上昇があり、同22.5％減の67百万円(同87百万円)となりました。
レジャー事業　ゴルフ練習場における売上高は、サービス向上や集客施策を実施してまいりました結果、来場者数は微増したものの、一人当たりの売上高が減少したことなどにより、前年同期比1.3％減の243百万円（前年同期247百万円）となりました。
セグメント利益については、減収影響に加え、経費節減に努めましたものの、練習用ボールの一部入れ替え等による運営維持費用等の増加があり、同3.4％減の114百万円（同118百万円）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ312百万円減少（前年同期503百万円減少）し、1,649百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）売上債権の増加や法人税等の支払いがありましたが、減価償却費や税金等調整前当期純利益の計上などにより、資金が205百万円増加（前年同期289百万円増加）しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得を主因に、資金が66百万円減少（前年同期138百万円減少）しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）借入金の返済や配当金の支払いなどにより、資金が451百万円減少（前年同期654百万円減少）しました。
③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（千円）前期比（％）金属製品事業4,263,460＋1.4（注）１　算出金額は販売価格によっております。
２　上記金額には協力工場等からの外注製品を含んでおります。
３　レジャー事業における生産はありません。
ｂ．受注実績　当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）金属製品事業5,467,857＋0.1レジャー事業243,895△1.3合計5,711,753＋0.1（注）　主要な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度当連結会計年度相手先販売高（千円）割合（％）相手先販売高（千円）割合（％）トラスコ中山㈱1,299,94222.8トラスコ中山㈱1,339,40723.5㈱山善881,98115.5㈱山善983,80817.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高）　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ3百万円増加し、5,711百万円となりました。
売上が増加した要因については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（売上総利益）　当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ1百万円減少し、1,704百万円となりました。
これは主に、材料等の価格高騰や新規アイテムの生産・発売と在庫評価に関する費用発生に伴う原価率の上昇があり、減少しました。
（営業利益）　当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ23百万円減少し、182百万円となりました。
これは主に売上総利益と同様の理由に加え、販売費及び一般管理費の増加により減少しました。
（経常利益）　当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ31百万円減少し、191百万円となりました。
これは主に営業利益と同様の理由により減少しました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ45百万円増加し、122百万円となりました。
これは主に前年の主要子会社の繰延税金資産の一部取り崩し影響が無くなり、増加しました。
ｂ．財政状態の分析　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ193百万円減少し、8,418百万円となりました。
（資産）流動資産は前連結会計年度末比159百万円減の5,598百万円となりました。
これは主に売掛金が増加する一方で、現金及び預金や棚卸資産が減少したことによるものです。
　固定資産は同34百万円減の2,819百万円となりました。
これは主に投資有価証券の時価上昇による増加や設備投資の実施による増加がある一方で、減価償却費の計上による減少があったことによるものです。
（負債）流動負債は前連結会計年度末比46百万円増の2,298百万円となりました。
これは主に買掛金やリース債務が増加したことによるものです。
　固定負債は同359百万円減の1,158百万円となりました。
これは主に長期借入金が減少したことによるものです。
（純資産）純資産は前連結会計年度末比119百万円増の4,961百万円となりました。
これは主に配当支出による減少がある一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加や投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加があったことによるものです。
ｃ．キャッシュ・フローの分析　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｅ．資本の財源及び資金の流動性　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料購入費用及び商品仕入費用等のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資、研究開発費用等によるものであります。
　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入により調達しております。
　なお、当連結会計年度末における借入金の残高は2,492百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び預金残高は1,975百万円となっております。
ｆ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」並びに「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
g．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標及び分析指標計画実績計画比売上高5,810百万円5,711百万円98.3％営業利益220百万円182百万円82.8％経常利益220百万円191百万円87.0％親会社株主に帰属する当期純利益130百万円122百万円94.5％ （売上高）　ファスニング事業においては、国内・海外ともに省人化を目的としたリベッティングの自動機やシステム物件、並びにコンストラクションファスナーの案件が増加傾向にあり、特に国内では着実に受注・売上に結びつきました。
ハンドツール事業では、新シリーズである“J-CRAFT99”においては販売を強化し、国内海外ともに新規取扱店の拡大が進みましたが、主に海外売上において特に韓国における市況の低迷が影響し、プライヤ類の販売が低調に推移しました。
レジャー事業においては、ゴルフ練習場における売上高は、サービス向上や集客施策を実施してまいりました結果、来場者数は微増したものの、一人当たりの売上高が減少しました。
これらの理由により、売上高は当初計画を下回りました。
（営業利益）　減収影響に加え、在庫評価に関する費用発生や新規アイテムの生産・市場投入に伴う売上原価率の上昇などを要因に当初計画を下回りました。
（経常利益）　上記理由により、当初計画を下回りました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）　上記理由により、当初計画を下回りました。
②　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り、仮定及び予測を必要としております。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況等を勘案し合理的と判断する入手可能な情報等の前提に基づき、継続的に検証し意思決定を行っておりますが、これらの見積り、仮定及び予測には不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループは、金属製品事業において、ハンドツール、ファスニングツール、工業用ファスナー、切削工具、電設工具等の新製品の研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度におきましては、ファスニングツールではＲ１Ａ１の卓越した基本性能はそのままに、内部パーツの最適化を図ることで信頼性とメンテナンス性が更に向上した「Ｒ１Ａ１ＰＬ」を発売しました。
切削工具では、長年ご愛顧いただいてきたエビ印ダイヤモンドホイールを用途別のラインナップへと見直し、より選びやすく、より使いやすく進化した「keenCutter Pro」シリーズとして発売しました。
さらに、ハンドツールでは、「Ｊ-ＣＲＡＦＴ９９シリーズ」として１１品種・１９アイテムを発売し、合計３２品種・８６アイテムを展開しています。
当連結会計年度におきまして研究開発費の総額は130百万円であります。
なお、レジャー事業においては研究開発活動を実施しておりません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、工場設備の更新やレジャー施設の充実等を目的とした設備投資を実施いたしました。
　当連結会計年度の設備投資の総額は91百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1）金属製品事業　工場設備等に総額86百万円の投資を実施いたしました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2）レジャー事業　ゴルフ練習場設備に総額4百万円の投資を実施いたしました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数[臨時従業員]（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計本社（大阪府東大阪市）全社的管理業務金属製品事業製商品開発・品質検査設備・その他設備40,66115,70898,061(5,879)[3,679]20,81834,948210,19866[―]東京営業所（東京都板橋区）他２営業所金属製品事業販売設備19,443―251,893(948)―1,100272,43714[―]鳥取ロブスターツール㈱（鳥取県西伯郡大山町）金属製品事業生産設備、製商品保管・出荷設備520,3583,267125,787(43,493)4,70713,121667,2411[―]㈱ロブエース（大阪府八尾市）レジャー事業ゴルフ練習場設備62,357428192,484(17,952)39,0250294,2953[―] (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数[臨時従業員]（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計鳥取ロブスターツール㈱鳥取県西伯郡大山町金属製品事業生産設備7,268225,227―80,50548,803361,80484[13]㈱ロブエース大阪府八尾市レジャー事業ゴルフ練習場設備12,279――12,4433,15427,8775[29]（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形固定資産の合計であります。
２　提出会社の「鳥取ロブスターツール㈱」及び「㈱ロブエース」は、それぞれ記載の連結子会社に貸与しております。
３　提出会社の本社の土地の一部を賃借しております。
賃借料は年間9,055千円であります。
面積につきましては、［　］で内書きしております。
４　従業員数の［　］は、臨時従業員の年間平均人員を外書きしております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動130,000,000
設備投資額、設備投資等の概要4,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,095,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、投資目的以外の目的で保有する株式の保有について、取引先との良好な関係の維持並びに関係強化及び取引拡大、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持・強化等、同株式を保有することが当社の企業価値の向上に資すると判断される場合において、このような株式を保有するということを基本的な方針としております。
個別銘柄の保有の合理性及び買い増しや売却の要否は、当社の成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点から検討を行い、また、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績について継続的にモニタリングを実施する等、担当取締役が年に１回以上は検証を行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式64,148非上場株式以外の株式5709,661 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式19,633取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱山善277,215270,344保有目的：取引先との関係維持・強化による収益拡大のため保有しており、主に金属製品事業における販売取引を行っております。
定量的な保有効果：（注１）株式数が増加した理由：取引先持株会を通じた株式の取得。
有398,357356,043㈱三井住友フィナンシャルグループ20,40020,400保有目的：主要取引金融機関であり、安定した資金調達、グローバルな情報提供等による金融取引円滑化のため保有しております。
定量的な保有効果：（注１）無（注２）102,12277,418杉本商事㈱78,00078,000保有目的：取引先との関係維持・強化による収益拡大のため保有しており、主に金属製品事業における販売取引を行っております。
定量的な保有効果：（注１）有98,04698,358トラスコ中山㈱42,45442,454保有目的：取引先との関係維持・強化による収益拡大のため保有しており、主に金属製品事業における販売取引を行っております。
定量的な保有効果：（注１）有96,07384,313㈱立花エレテック5,2705,270保有目的：取引先との関係維持・強化による収益拡大のため保有しており、主に金属製品事業において子会社を通じて購買取引を行っております。
定量的な保有効果：（注１）無15,06112,663（注）１　当社は、定量的な保有効果は取引先との関係性を考慮し記載しておりませんが、上記(5)②ａ．の記載内容に基づき、保有効果を検証し、保有の合理性を確認しております。
２　当社の株式は保有しておりませんが、該当企業の連結子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,148,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社709,661,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9,633,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社5,270
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社15,061,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通じた株式の取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱立花エレテック
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社保有目的：取引先との関係維持・強化による収益拡大のため保有しており、主に金属製品事業において子会社を通じて購買取引を行っております。
定量的な保有効果：（注１）
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（百株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ニッセンリベット㈱大阪府東大阪市東山町10番25号2,00010.71
日栄会大阪府東大阪市四条町12番８号1,6288.72
㈲ヤマチ大阪府東大阪市四条町13番３号1,0605.68
日理会大阪府東大阪市四条町12番８号1,0285.51
ロブテックス従業員持株会大阪府東大阪市四条町12番８号9735.21
㈱三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号9244.95
地引　俊爲大阪府東大阪市6723.60
㈱南都銀行奈良県奈良市大宮町４丁目297番地の２4002.14
㈱山善大阪市西区立売堀２丁目３番16号3351.80
稲垣　貞男兵庫県宝塚市3201.72計－9,34350.04（注）　上記のほか当社保有の自己株式1,326百株があります。
株主数－金融機関6
株主数－金融商品取引業者8
株主数－外国法人等－個人2
株主数－外国法人等－個人以外7
株主数－個人その他815
株主数－その他の法人60
株主数－計898
氏名又は名称、大株主の状況稲垣　貞男
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（千株）2,000――2,000 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（千株）132――132

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月22日 株式会社ロブテックス 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木　戸　脇　　美　紀 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士舩　　田　　祐　　貴 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロブテックスの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ロブテックス及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
鳥取ロブスターツール株式会社に関する固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産1,814百万円及び無形固定資産30百万円が計上されており、これには、製造子会社である鳥取ロブスターツール株式会社（以下、当該子会社という）における有形固定資産361百万円及び無形固定資産1百万円が含まれる。
当該子会社は生産量のほぼ全量を親会社である株式会社ロブテックス（以下、親会社という）に販売している。
注記事項（重要な会計上の見積り）
(2)鳥取ロブスターツール株式会社に係る資産の減損に記載のとおり、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、当該子会社は当連結会計年度末において固定資産の減損の兆候を識別している。
減損損失の認識の判定にあたり、親会社及び当該子会社の事業計画に基づき、主要な資産（機械装置）の残存耐用年数にわたる期間の割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断している。
当該子会社の割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、親会社の将来の販売予測である。
将来の販売予測は一定の仮定を適用して見積りを行っているが、建設業界や製造業等の市場環境の変化などにより影響を受ける可能性がある。
固定資産の減損損失の認識の判定は親会社の将来の販売予測に関する仮定に基づくことから不確実性があり、経営者の重要な判断を伴うため当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、当該子会社の有形固定資産及び無形固定資産の減損の兆候の有無及び減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性を評価するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価●固定資産の減損の兆候の有無、減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2)実証手続●経営者による資産のグルーピング及び減損の兆候の有無の判断の妥当性を固定資産の減損に係る会計基準に基づき検証した。
●当該子会社の割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる親会社及び当該子会社の事業計画及びその進捗状況の理解、事業計画の前提となる環境や経営方針の変更の有無を確かめるため、親会社及び当該子会社の経営者への質問及び取締役会議事録を閲覧した。
●事業計画の重要な仮定である親会社の将来の販売予測を過年度の実績推移等と比較するとともに、親会社の経営者及び事業部長等への質問を実施し、当該仮定が合理的であるかどうかを検証した。
●過年度の事業計画と実績を比較し、事業計画の達成状況を確かめることで、その精度を検証した。
●事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を上回っているかどうか、再計算により確かめた。
●注記事項（重要な会計上の見積り）に、会社が用いた主要な仮定の内容、仮定が変化した際の翌年度の連結財務諸表に与える影響が適切に開示されているか検証した。
大口の代理店との取引に係る収益認識（期間帰属）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている連結売上高5,711百万円には、主たる事業である作業工具等の製造販売を行う金属製品事業に係る売上高5,467百万円が含まれている。
この金属製品事業売上のうち、3【事業等のリスク】
（9）特定顧客依存に関するリスクに記載されている大口の代理店との取引による売上高は2,323百万円である。
そのうち株式会社ロブテックス（以下、会社という）の売上は2,316百万円(連結売上高の40.6%)であり、連結財務諸表において重要な割合を占めている。
会社はモンキレンチを始めとする作業工具等を販売しており、その利用者の特性上、売上高は企業の設備投資等の実施時期に連動する性質がある。
よって、例年第4四半期連結会計期間の売上高が他の四半期会計期間に比べ増加する傾向がある。
会社の大口の代理店への売上取引が連結損益計算書の売上高に占める割合は大きく、特に第4四半期連結会計期間の売上取引については、業績予想及び年度予算の達成を左右する場合があるという点で社内外の関心が高く、監査上の重要度が高いと考えられる。
さらに、大口代理店の中には締日が期末日と異なる代理店があり、当該代理店に対する決算月の締日から期末日の期間の収益認識に関しその期間帰属が特に重要と判断した。
以上の理由により当監査法人は金属製品事業における会社と大口代理店との取引のうち決算月の締日から期末日の期間の収益認識に関する期間帰属の適切性が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社による大口代理店との取引に係る収益認識が適切に処理されているかを検証するため、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価●受注入力、出荷確認、返品処理、売掛金の請求額と入金額の違算確認、未出荷売上の有無の確認に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

(2)リスク評価手続●期末月の締日から期末日の売上を母集団として、日別の売上金額・件数の増減分析、注文単位の金額階層分析・過年度推移分析、検収データと売上データとの照合を実施し、異常な取引の有無を検証した。
(3)売上取引の個別検証●販売システムの売上高と、会計システムの売上高を照合し、異常な仕訳の有無を検証した。
●期末月の締日から期末日までの売上を
(2)リスク評価手続に記載の通りの分析によりリスク評価した上で特定項目を抽出し、取引テストを実施した。
(4)残高確認の実施●期末月の締日を基準日として、売上債権の残高確認を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ロブテックスの2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ロブテックスが2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
鳥取ロブスターツール株式会社に関する固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産1,814百万円及び無形固定資産30百万円が計上されており、これには、製造子会社である鳥取ロブスターツール株式会社（以下、当該子会社という）における有形固定資産361百万円及び無形固定資産1百万円が含まれる。
当該子会社は生産量のほぼ全量を親会社である株式会社ロブテックス（以下、親会社という）に販売している。
注記事項（重要な会計上の見積り）
(2)鳥取ロブスターツール株式会社に係る資産の減損に記載のとおり、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、当該子会社は当連結会計年度末において固定資産の減損の兆候を識別している。
減損損失の認識の判定にあたり、親会社及び当該子会社の事業計画に基づき、主要な資産（機械装置）の残存耐用年数にわたる期間の割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断している。
当該子会社の割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、親会社の将来の販売予測である。
将来の販売予測は一定の仮定を適用して見積りを行っているが、建設業界や製造業等の市場環境の変化などにより影響を受ける可能性がある。
固定資産の減損損失の認識の判定は親会社の将来の販売予測に関する仮定に基づくことから不確実性があり、経営者の重要な判断を伴うため当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、当該子会社の有形固定資産及び無形固定資産の減損の兆候の有無及び減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性を評価するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価●固定資産の減損の兆候の有無、減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2)実証手続●経営者による資産のグルーピング及び減損の兆候の有無の判断の妥当性を固定資産の減損に係る会計基準に基づき検証した。
●当該子会社の割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる親会社及び当該子会社の事業計画及びその進捗状況の理解、事業計画の前提となる環境や経営方針の変更の有無を確かめるため、親会社及び当該子会社の経営者への質問及び取締役会議事録を閲覧した。
●事業計画の重要な仮定である親会社の将来の販売予測を過年度の実績推移等と比較するとともに、親会社の経営者及び事業部長等への質問を実施し、当該仮定が合理的であるかどうかを検証した。
●過年度の事業計画と実績を比較し、事業計画の達成状況を確かめることで、その精度を検証した。
●事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を上回っているかどうか、再計算により確かめた。
●注記事項（重要な会計上の見積り）に、会社が用いた主要な仮定の内容、仮定が変化した際の翌年度の連結財務諸表に与える影響が適切に開示されているか検証した。
大口の代理店との取引に係る収益認識（期間帰属）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている連結売上高5,711百万円には、主たる事業である作業工具等の製造販売を行う金属製品事業に係る売上高5,467百万円が含まれている。
この金属製品事業売上のうち、3【事業等のリスク】
（9）特定顧客依存に関するリスクに記載されている大口の代理店との取引による売上高は2,323百万円である。
そのうち株式会社ロブテックス（以下、会社という）の売上は2,316百万円(連結売上高の40.6%)であり、連結財務諸表において重要な割合を占めている。
会社はモンキレンチを始めとする作業工具等を販売しており、その利用者の特性上、売上高は企業の設備投資等の実施時期に連動する性質がある。
よって、例年第4四半期連結会計期間の売上高が他の四半期会計期間に比べ増加する傾向がある。
会社の大口の代理店への売上取引が連結損益計算書の売上高に占める割合は大きく、特に第4四半期連結会計期間の売上取引については、業績予想及び年度予算の達成を左右する場合があるという点で社内外の関心が高く、監査上の重要度が高いと考えられる。
さらに、大口代理店の中には締日が期末日と異なる代理店があり、当該代理店に対する決算月の締日から期末日の期間の収益認識に関しその期間帰属が特に重要と判断した。
以上の理由により当監査法人は金属製品事業における会社と大口代理店との取引のうち決算月の締日から期末日の期間の収益認識に関する期間帰属の適切性が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社による大口代理店との取引に係る収益認識が適切に処理されているかを検証するため、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価●受注入力、出荷確認、返品処理、売掛金の請求額と入金額の違算確認、未出荷売上の有無の確認に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

(2)リスク評価手続●期末月の締日から期末日の売上を母集団として、日別の売上金額・件数の増減分析、注文単位の金額階層分析・過年度推移分析、検収データと売上データとの照合を実施し、異常な取引の有無を検証した。
(3)売上取引の個別検証●販売システムの売上高と、会計システムの売上高を照合し、異常な仕訳の有無を検証した。
●期末月の締日から期末日までの売上を
(2)リスク評価手続に記載の通りの分析によりリスク評価した上で特定項目を抽出し、取引テストを実施した。
(4)残高確認の実施●期末月の締日を基準日として、売上債権の残高確認を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結大口の代理店との取引に係る収益認識（期間帰属）
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている連結売上高5,711百万円には、主たる事業である作業工具等の製造販売を行う金属製品事業に係る売上高5,467百万円が含まれている。
この金属製品事業売上のうち、3【事業等のリスク】
（9）特定顧客依存に関するリスクに記載されている大口の代理店との取引による売上高は2,323百万円である。
そのうち株式会社ロブテックス（以下、会社という）の売上は2,316百万円(連結売上高の40.6%)であり、連結財務諸表において重要な割合を占めている。
会社はモンキレンチを始めとする作業工具等を販売しており、その利用者の特性上、売上高は企業の設備投資等の実施時期に連動する性質がある。
よって、例年第4四半期連結会計期間の売上高が他の四半期会計期間に比べ増加する傾向がある。
会社の大口の代理店への売上取引が連結損益計算書の売上高に占める割合は大きく、特に第4四半期連結会計期間の売上取引については、業績予想及び年度予算の達成を左右する場合があるという点で社内外の関心が高く、監査上の重要度が高いと考えられる。
さらに、大口代理店の中には締日が期末日と異なる代理店があり、当該代理店に対する決算月の締日から期末日の期間の収益認識に関しその期間帰属が特に重要と判断した。
以上の理由により当監査法人は金属製品事業における会社と大口代理店との取引のうち決算月の締日から期末日の期間の収益認識に関する期間帰属の適切性が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。