財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-24 |
| 英訳名、表紙 | RYODEN CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 富 澤 克 行 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区麹町五丁目１番地（注）2025年12月15日より東京都豊島区東池袋三丁目15番15号から上 記に移転しております。 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5396)6111 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1947年４月三菱電機株式会社の東部代理店として、同社製のミシン、電気冷蔵庫、ラジオを主とする各種電気機械及び一般機械類の販売を目的とし、1947年４月22日に東京都千代田区に「株式会社利興商会」を設立。 1947年11月名古屋支店を開設。 1952年11月三菱電機株式会社西部代理店「株式会社大興商会」と合併し、同社福岡支店及び京都・広島各出張所を継承。 同社本店を大阪支店(1994年６月に支社に改称)として引き続き設置(現、西日本支社、福岡営業所、京都営業所、広島事業所)。 1953年３月長崎出張所を開設(現、長崎営業所)。 1955年４月沼津出張所を開設(現、沼津営業所)。 1955年５月高松出張所を開設(現、高松事業所)。 1958年５月商号を「菱電商事株式会社」に変更。 1960年１月宇都宮出張所を開設(現、宇都宮事業所)。 1960年５月前橋出張所を開設(現、前橋事業所)。 1961年６月静岡出張所を開設(現、静岡事業所)。 1963年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 1965年５月子会社大阪菱冷工業株式会社を設立。 1967年１月浜松出張所を開設(現、浜松事業所)。 1970年４月郡山出張所を開設(現、郡山事業所)。 1971年９月1970年10月から、家庭電気品の営業権を三菱電機株式会社と共同で設立した新販売会社へ逐次譲渡し、家電部門を完全に分離。 1976年２月子会社名古屋菱冷工業株式会社を設立。 1978年７月本社の営業部門を分割し、東京支店を開設（現、東日本支社）。 1982年４月熊谷営業所を開設。 1985年４月子会社東京菱冷工業株式会社を設立。 1990年４月シンガポールに子会社RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTDを設立(現連結子会社)。 1990年５月本社を東京都豊島区へ移転。 1991年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 1994年７月香港に子会社菱商香港有限公司を設立(現連結子会社)。 1996年１月 東京・大阪・名古屋の各菱冷工業株式会社の社名を東京・大阪・名古屋菱商テクノ株式会社に変更。 1999年１月米国カリフォルニア州に子会社RYOSHO U.S.A., INC.を設立(現連結子会社)。 2001年７月中国上海市に菱商電子(上海)有限公司を設立(現連結子会社)。 2008年２月タイに子会社RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD.を設立(現連結子会社)。 2008年４月 東京菱商テクノ株式会社を存続会社とし、大阪菱商テクノ株式会社及び名古屋菱商テクノ株式会社を消滅会社とする合併を行い、社名を菱商テクノ株式会社と変更。 2008年７月子会社菱商電子(上海)有限公司に広州分公司を開設。 2009年６月子会社菱商電子(上海)有限公司に大連分公司を開設。 2010年２月台湾に子会社台灣菱商股份有限公司を設立(現連結子会社)。 2010年10月子会社菱商電子(上海)有限公司に成都事務所を開設(2013年４月に成都分公司に格上げ)。 2011年３月ドイツに子会社RYOSHO EUROPE GmbHを設立(現連結子会社)。 2011年６月子会社RYOSHO U.S.A., INC.にアトランタ支店を開設。 2012年８月韓国に子会社菱商韓国株式会社を設立。 2014年６月子会社RYOSHO U.S.A., INC.にインディアナポリス支店を開設。 2014年10月子会社RYOSHO (THAILAND) CO., LTD.にシーラチャ支店を開設。 2014年10月ベトナムに駐在員事務所を開設(子会社設立とともに閉鎖)。 2015年５月インドに子会社RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITEDを設立(休眠中)。 2016年３月子会社菱商電子(上海)有限公司に深圳分公司を開設。 2016年８月メキシコに子会社RYOSHO MEXICO,S.A.de C.V.を設立。 2016年９月タイに合弁会社RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.を設立。 2018年６月執行役員制度を導入。 2019年４月ベトナムにRYOSHO VIETNAM CO.,LTD.を設立。 2020年２月双和テクニカル株式会社(広島県広島市)の全株式を取得し子会社化。 2020年10月合弁会社ブロックファーム合同会社を設立（現連結子会社）。 2021年４月10支社制から東日本支社、西日本支社及び中日本支社の３支社制に移行。 2022年１月マレーシアに子会社RYOSHO MALAYSIA SDN.BHD.を設立。 2022年３月株式会社ファームシップの株式を追加取得し、持分法適用会社化（現連結子会社）。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2023年４月商号を「株式会社RYODEN」に変更。 菱商テクノ株式会社の社名を株式会社テクノフォート（現連結子会社）に変更。 2024年６月監査等委員会設置会社に移行。 2025年７月三菱電機保険サービス株式会社の全株式を三菱電機株式会社へ譲渡。 2025年12月本社を東京都千代田区へ移転。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社のほか、子会社19社及びその他の関係会社１社で構成され、FAシステム品、冷熱ビルシステム品、X-Tech品及びエレクトロニクス品の仕入・販売及び各事業に附帯するサービス等を主な事業内容としております。 当社のセグメントと子会社における事業との関連は次のとおりです。 セグメントの名称事業内容主要な会社FAシステム FAシステム品の仕入・販売双和テクニカル株式会社海外におけるFAシステム品の仕入・販売菱商電子(上海)有限公司RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD.RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO., LTD.RYOSHO MALAYSIA SDN.BHD.RYOSHO U.S.A., INC.冷熱ビルシステム空調機器の保守・サービス株式会社テクノフォート海外における冷熱ビルシステム品の仕入・販売PT. RYOSHO TECHNO INDONESIA (注)１RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD.RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO., LTD.RYOSHO VIETNAM CO.,LTD.RYOSHO MEXICO,S.A. de C.V.X-Tech植物工場野菜の生産・販売ブロックファーム合同会社植物工場用システムの販売株式会社ファームシップエレクトロニクス海外におけるエレクトロニクス品の仕入・販売菱商電子(上海)有限公司菱商香港有限公司台灣菱商股份有限公司菱商韓国株式会社（注）２RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTDRYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC. (注)３RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITED (注)４RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD.RYOSHO U.S.A., INC.RYOSHO EUROPE GmbH (注)１ PT. RYOSHO TECHNO INDONESIA は、2019年９月より事業を停止しております。 ２ 菱商韓国株式会社は、現在解散手続き中です。 ３ RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC.は、現在解散手続き中です。 ４ RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITEDは、2017年１月より事業を停止しております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(又は被所有割合)(％)関係内容役員の兼任営業上の取引(連結子会社) 株式会社テクノフォート東京都豊島区 65空調機器の保守及びアフターサービス 100あり当社の空調機器の保守及びアフターサービスを提供 ブロックファーム合同会社静岡県沼津市10植物工場野菜の生産・販売100あり 当社が植物工場用システムの供給及びアフターサービスを提供株式会社ファームシップ東京都中央区100植物工場野菜の卸売り植物工場の企画コンサルティング78あり当社が植物工場システムの提供等菱商電子(上海)有限公司上海百万US＄2.6エレクトロニクス及びFAシステム品の仕入・販売100あり当社がエレクトロニクス及びFAシステム品を供給菱商香港有限公司 香港 百万HK＄5.5エレクトロニクス品の仕入・販売 100あり当社がエレクトロニクス品を供給 台灣菱商股份有限公司台北百万NT＄30エレクトロニクス品の仕入・販売100あり当社がエレクトロニクス品を供給菱商韓国株式会社ソウル百万ウォン2,100エレクトロニクス品の仕入・販売100あり当社がエレクトロニクス品を供給RYOSHO TECHNOSINGAPORE PTE LTDシンガポール百万S＄3.0エレクトロニクス品の仕入・販売100あり当社がエレクトロニクス品を供給PT. RYOSHO TECHNO INDONESIA (注)４ジャカルタ百万US＄5.5冷熱ビルシステム品の仕入・販売100［100］あり―RYOSHO(THAILAND)CO., LTD.バンコク百万バーツ150エレクトロニクス、FAシステム及び冷熱ビルシステム品の仕入・販売100あり当社がエレクトロニクス、FAシステム及び冷熱ビルシステム品を供給RYOSHO U.S.A., INC. カリフォルニア 百万US＄0.5エレクトロニクス及びFAシステム品の仕入・販売 100あり当社がエレクトロニクス及びFAシステム品を供給 RYOSHO EUROPE GmbH フランクフルト 百万ユーロ1エレクトロニクス品の仕入・販売 100あり当社がエレクトロニクス品を供給 (その他の関係会社) 同社の商品を当社が代理店として購入し販売、当社が同社に部材等を販売三菱電機株式会社 (注)３ ５東京都千代田区175,820電気機械機具他の製造及び販売(36)［0］あり (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しております。 ２ 特定子会社に該当する連結子会社はありません。 ３ 三菱電機株式会社は、有価証券報告書を提出しております。 ４ 議決権の所有割合の［ ］内は、間接所有割合で内数であります。 ５ 議決権の被所有割合の［ ］内は、間接所有割合で外数であります。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)FAシステム379冷熱ビルシステム278X-Tech246エレクトロニクス440 報告セグメント計1,343全社(共通)212合計1,555 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び新規事業開発部門に所属しているものです。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,15443.815.77,7785.63 セグメントの名称従業員数(名)FAシステム318冷熱ビルシステム239X-Tech50エレクトロニクス335 報告セグメント計942全社(共通)212合計1,154 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び新規事業開発部門に所属しているものです。 ③ 労働組合の状況当社グループのうち、提出会社の労働組合は「RYODEN労働組合」と称し、組合員数は723名であり、労使の関係は 組合結成以来今日まで安定しております。 また、連結子会社各社には労働組合はありません。 ④ 提出会社における女性管理職比率等提出会社管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性の育児休業等取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金格差（％）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社RYODEN4.969.264.763.662.8 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 また、2026年４月１日付での管理職に占める女性労働者の割合は5.31%へと増加しております。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 女性活躍を推進するための取組の詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」に記載しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針当社グループは、「パーパス」、「ビジョン」、「バリューズ」並びに「経営理念」及び「RYODENグループ行動指針」を経営の基本に置いて、事業活動を展開し、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献していくとともに、企業価値の向上とさらなる成長に向け取り組んでいます。 ①パーパス 人とテクノロジーをつなぐ力で“ワクワク”をカタチにする②ビジョン 未来を共創するエクセレントカンパニー③バリューズ ・人とのつながりを力に ・強みを知り、強みを磨く ・常に挑戦し、失敗から学ぶ ・フェアに、そして誠実に④経営理念 ・社会の変化に対応し、会社経営の安定と発展に努め、持続可能な社会の実現に貢献する ・誠実な事業活動と先進的な技術の提供により、ステークホルダーの信頼に応える ・社員の人格と個性を尊重し、専門性及び改革心と創造力の高い人財を育成する⑤行動指針 ・法令・ルールを遵守する ・利益ある成長を目指す ・グローバルな企業として社会に対する責任をはたす ・自己の考えを確立し、高い目的意識をもって自己啓発を行い、活力ある組織を創る ・経営者・管理者は自らの責任を全うする⑥サステナビリティ基本方針 ・RYODENグループは、パーパスである「人とテクノロジーをつなぐ力で“ワクワク”をカタチにする」のも と、企業活動を通じて、全てのステークホルダーと共に新たな価値を創出し続けることで、「社会的価値」と 「経済的価値」を両立させ、持続的な企業価値向上をめざします。 (2) 経営環境及び対処すべき課題世界経済は、金融・財政政策の下支えや人工知能関連の需要拡大を背景に堅調に推移すると見られていたものの、米国、イスラエルのイランへの攻撃と、それに伴うホルムズ海峡の封鎖による原油価格の高騰から波及するエネルギー価格や物価高により下振れが長期化する懸念があります。 米国経済は、イラン情勢の先行きと物価高や経済活動における影響及びシェールオイル増産の影響など不確実性が高まっています。 欧州経済は、エネルギー価格高騰による経済活動の低下が予想され、中国経済は、不動産不況から端を発した成長率の鈍化が国内消費の冷え込みを長引かせており、欧州、中国ともにかつてない程の先行き不透明感が高まりつつあります。 加えてウクライナ情勢の不安定化や地政学的リスクも依然解決の糸口が見いだせない状況にあります。 日本経済は、賃金の増加による個人消費の持ち直し、企業の設備投資意欲の拡大、政府の経済対策による雇用情勢や家計の改善など好条件はあるものの、エネルギー価格高騰に端を発する物価高の影響も短期間では解消しない可能性もあり、下振れリスクも懸念されます。 当社グループの取引に関する業界については、半導体分野では電気自動車や生成AIなど先端分野への投資が堅調に推移する一方、メモリに関しては需給のひっ迫による調達難から、自動車関連をはじめとする顧客の生産活動に遅れが生じる懸念があります。 また国内設備投資については、データセンター用設備、脱炭素・省電力投資、製造業省人化対策、暑熱対策等が堅調に推移し、FA関連の需要は徐々に回復し、冷熱ビルシステムの需要は旺盛に推移すると見込まれます。 このような状況下、当社グループは、2025年度よりスタートした中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」において、「未来を共創するエクセレントカンパニー」をビジョンに掲げ、事業創出会社への変革を進めております。 2026年度は、本計画における「収益化・拡大フェーズ」への移行年度と位置づけております。 中長期経営計画に掲げる成長戦略実現に向けた投資を継続的に実行するとともに、これまでに実行したDX・人財・事業開発・アライアンス等への成長投資を軸に事業強化策を推進し、確実に成果に結びつけることで成長投資の収益化と、成長投資による収益拡大を図り、持続的な企業価値の向上を目指します。 また、その中核を担うシステムインテグレーション事業では高付加価値ビジネスの拡大を目的として、「SI事業推進室」を新設いたしました。 各事業部門の強みを掛け合わせ、全社横断的なソリューション提案を行うことで、イノベーション戦略のスケール化と中長期的な収益基盤の確立を図ってまいります。 (3) 社会課題解決に向けた事業部別の重点施策・FAシステム昨年度に実行した事業強化（商権拡充等）を確実に成果へ転換し、統合ソリューション型への進化を図り、導入後の稼働率向上や省エネまで踏み込んだ再現性のある収益モデルを確立します。 ・冷熱ビルシステム設備販売からエネルギーマネジメントを主体とした構造転換を図ります。 特にGX（グリーントランスフォーメーション）領域において、蓄電池や再エネを活用した投資型ビジネスモデルの確立を急ぎます。 ・X-Techスマートアグリにおける光合成エンジニアリングをGX戦略の中核技術と位置付け、環境価値の収益化を加速させてまいります。 ヘルスケアでは医療IoTを軸に、従来の機器導入型からデータ活用型サービスへの進化を図り、安定収益基盤を確立します。 ・エレクトロニクスパートナー（仕入先）との連携を深め、最適な組み合わせを設計する「パートナー・インテグレーション」を通じて、課題解決型の販売スタイルを徹底します。 （4）サステナビリティ経営の深化・地球環境との共生自社及びサプライチェーンを通じたGHG排出削減を加速させるとともに、環境配慮型製品・サービスの拡大を通じ、経済的価値の向上と地球環境負荷の低減を両立させます。 ・人的資本の最大化多様な個性が挑戦し、変化を楽しむ組織文化の醸成に向け、よりやりがいの持てる制度への改定や、次代を担う人財への投資を強化し、一人当たりの付加価値の最大化を図ります。 ・投資家・株主との対話成長投資の規律ある実行と事業ポートフォリオの最適化を推進し、株主資本コストを意識した経営による市場評価（企業価値）の持続的な向上を図ります。 これらの活動を通じ、特定したマテリアリティの解決を経営戦略と一体化させることで、「経済的価値」と「社会的価値」が相乗的に高まる循環を作り上げ、持続的な企業価値向上を目指してまいります。 （5）2026年度（第87期）業績見通し「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」の２年目にあたる次期の業績見通しにつきましては、連結売上高2,370億円、営業利益60億円、経常利益60億円、親会社株主に帰属する当期純利益47億円を見込んでおります。 なお、上記の見通しは現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。 実際の業績は、様々な要因によりこれらの見通しとは異なる結果となることがあります。 2026年度は、これまでの投資を具体的な『成果』へと変える、当社にとって極めて重要な転換点となります。 イノベーションを経営の中核に据え、全社一丸となって既存の枠組みを超えた価値創出に取り組むことで、持続的な企業価値の向上に邁進します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1)サステナビリティ共通①ガバナンス当社グループは、取締役会がサステナビリティに関し直接的に監督することで、サステナビリティの実現をより一層経営レベルで取り組むため、2026年４月より体制変更をしています。 この体制変更により、提出日現在は、取締役会の監督の下、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会が、サステナビリティに関する基本方針の策定、及びサステナビリティに係る重要課題への取組を監督しています。 サステナビリティ委員会で審議された全ての事項は取締役会へ付議申請、報告、決議されます。 サステナビリティ委員会は原則として年２回の開催とし、必要に応じて臨時で開催しています。 2025年度は、当社が特定したマテリアリティ（重要課題）に対応する、経営戦略ワーキンググループ（①イノベーション、②サプライチェーン、③ステークホルダーエンゲージメント、④人財、⑤財務、⑥ガバナンス）の活動状況の報告、人権への対応、サステナビリティマネジメント体制の変更などの議論を実施しました。 サステナビリティのガバナンス体制概要は以下の通りです。 ②戦略・マテリアリティ当社グループは「人とテクノロジーをつなぐ力で“ワクワク”をカタチにする」というパーパスのもと、サステナビリティの取組を重要な経営課題と位置づけています。 サステナビリティ基本方針に基づき策定した中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029｜2034」は、当社グループの６つのマテリアリティ（重要課題）を６つの経営戦略（①イノベーション戦略、②サプライチェーン戦略、③ステークホルダーエンゲージメント戦略、④人財戦略、⑤財務戦略、⑥ガバナンス戦略）に反映させ、KPIを設定しています。 また、サステナビリティ委員会の監督のもと、各経営戦略にワーキンググループを設置し、マテリアリティ（重要課題）の取組及びKPIの監督を行っています。 各KPIの達成に向けた取組は、関連する部門の事業計画へ反映させることで、マテリアリティ（重要課題）の解決に向けた取組を推進しています。 マテリアリティ（重要課題）に関する詳細は、当社ホームページのサステナビリティページ「マテリアリティ」（https://sustainability.ryoden.co.jp/materiality）をご参照ください。 ・教育、浸透グループ全社員を対象としたe-learningによるサステナビリティ教育を実施し、受講率は100％となりました。 2026年度には、全社員を対象としたサステナビリティに関する意識調査を行い、社内浸透に関する課題を抽出しました。 サステナビリティ経営への更なる理解促進、浸透に向けた諸施策を実施するとともに、毎年調査を実施することで継続的に取り組んでまいります。 ③リスク管理当社グループのリスクマネジメント体制については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 本リスクマネジメント体制の中にサステナビリティに関するリスクも含まれています。 ④指標と目標当事業年度におけるマテリアリティ（重要課題）のKPIについての進捗は以下の通りです。 マテリアリティ（重要課題）2029年度KPI2025年度進捗テクノロジーとイノベーションを通じた社会課題の解決イノベーション売上高：1,000億円超 328億円営業利益率：5.0%以上 2.5％X-Tech、新事業売上高：235億円 95億円海外関係会社売上高：2024年度比124％ 106％一人当たり付加価値（売上総利益）の向上売上総利益増加に伴い向上安心・安全な社会と暮らしの実現一人当たり労働生産性（営業利益）の向上 営業利益減益により減少当社責重大不具合件数：０件 ９件ブランドに対する対外評価スコアの改善 広告宣伝活動の強化社会貢献活動実施回数：実施回数の維持 2025年度活動実績22回地球環境との共生GHG排出量削減量：Scope１＋２ 2023年度比36％削減 2023年度比１％増加（暫定値による見込み）GHG排出量削減量：Scope３ 2023年度比21％削減 2023年度比18％減少(暫定値による見込み）環境配慮製品・サービスの売上増加：2024年度比200％106％自然資本に対する自社の依存度と影響度の把握TNFDに沿った開示の完了 2026年度から着手パーパスを体現する人財の育成と活躍を支える環境の整備エンゲージメントスコア（偏差値）：52ポイント以上 49.7ポイント女性管理職比率：10％以上 4.9％従業員一人当たり育成投資額／年：20万円以上7.4万円経営資本最適化による循環モデルの実現PBR ：1.0倍以上 0.75倍（2026年３月末時点）ROE ：10％以上 5.7％ROICの改善および最適投資の仕組み構築 7.0％成長ドライバーへの投資：250～350億円（2025～2029年度累計）46.1億円コーポレートガバナンスの高度化取締役会の実効性評価：取締役会実効性評価の改善 外部機関による実効性評価の実施女性役員比率30％以上 20％変化する事業環境に応じたリスクの低減・回避 リスクマネジメント体制の見直しの検討重大法令違反ゼロ維持 ０件 ※マテリアリティKPIの進捗の詳細については、2026年９月に当社ホームページ上で開示を予定しています（https://sustainability.ryoden.co.jp/materiality/#materiality_link）。 (2)気候変動①ガバナンス当社グループは気候変動への対応を経営の重要課題と位置付け、顧客からの要望及び自社の温室効果ガス排出に対する責任を認識した上で、サステナビリティを重視した経営を行っています。 なお、気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ共通のガバナンスに組み込まれています。 詳細につきましては、「(1)サステナビリティ共通 ①ガバナンス」をご参照ください。 ②戦略（気候変動関連のリスクと機会）当社グループは、「地球環境との共生」をマテリアリティの一つに位置づけ、重大な影響を及ぼす気候変動課題のリスク及び機会を特定・評価しています。 当社グループの顧客にとって、カーボンニュートラルは喫緊の課題であり、「事業創出会社」を目指す当社グループにとって、気候変動に対応した商品やサービスの提供は好機であると考えます。 そのため、当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言を当社グループの気候変動対応の適切さを検証するベンチマークとして活用し、持続可能な成長に向けて、成長機会の取組及びリスクへの対応を行っています。 具体的には、当社グループに影響をもたらす気候関連のリスク・機会を洗い出し、脱炭素シナリオ（1.5～2.0℃シナリオ）および気候変動進行シナリオ（4.0℃シナリオ）を設定しています。 脱炭素社会への移行に向けた規制強化といった移行リスクについては脱炭素シナリオ（1.5～2.0℃シナリオ）を、気候変動進行に伴う異常気象の増加といった物理リスクについては気候変動進行シナリオ（4.0℃シナリオ）をそれぞれ参照し、評価しています。 シナリオ脱炭素シナリオ（1.5～2.0℃シナリオ）・脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーが普及する社会・気候変動の進行は緩和され、異常気象等の影響は限定的・消費者や取引先等のステークホルダーの環境意識は向上・炭素税をはじめとする環境関連の規制が強化・クリーンエネルギー技術は急速に普及・参照シナリオ：IEA:NZE2050,SDS,APS,STEPS IPCC:RCP1.9,RCP2.6 気候変動進行シナリオ（4.0℃シナリオ）・従来型の経済成長を重視し、石油や石炭等の化石燃料を主に使用する社会・気候変動の進行により、豪雨や洪水、熱波等の異常気象が増大・消費者や取引先等のステークホルダーの環境意識は低下・環境関連の規制に大きな変化はなし・クリーンエネルギー技術の普及は限定的・参照シナリオ：IPCC:RCP8.5 （A）気候関連のリスク及び機会 脱炭素シナリオ・気候変動進行シナリオをもとに当社グループの事業に与えるリスク及び機会に関して、以下の項目を抽出しました。 抽出したリスク及び機会の項目が事業に与える影響を定性・定量評価し、対応策を策定・推進しています。 移行物理リスク機会名称内容2050年頃期間対策発生可能性影響度● ● 法規制強化による自社のエネルギーコストの増加・炭素税等の規制の強化により、エネルギー関連コストが増加。 ・電力を多量に使用する植物工場での影響が懸念されるが、最適制御による省エネ等を通じて影響低減が可能。 ４４中期・再生可能エネルギーの利用等を推進。 ・植物工場における最適制御等によるエネルギー効率化。 ● ● 法規制強化による仕入れコスト増加による製品価格向上や売上高減少・規制の強化等により、仕入先メーカーのエネルギー関連コストが増加。 ・製品価格に上乗せされることで、製品の売上高が減少。 ・仕入先メーカーによる脱炭素への取組により、影響低減が可能。 ４２中期・仕入先を含むサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量の算定・可視化サービスの提供。 ● ●再エネ導入拡大によるエネルギー調達コスト低下・再生可能エネルギーの供給量が拡大し、エネルギー関連コストが減少。 ４３中期・再生可能エネルギーの積極的な活用。 ●● 水災による生産・販売活動の停滞・仕入れ先メーカーや自社拠点、インフラの被災等により、資産毀損や販売機会減少が発生。 １５中期・防災マニュアル等のBCPの策定、サプライチェーン全体での供給不足に対応するためのBCP在庫確保。 移行物理リスク機会名称内容2050年頃期間対策発生可能性影響度● ● 取組み遅れによる顧客からの評価低下・顧客離れ・脱炭素に貢献する製品・サービスの提供が滞ることにより、自社への評価低下や顧客離れが発生。 ３４短期・仕入先メーカーとの協働による脱炭素に貢献する製品・サービスの提供。 ・当社グループオリジナルの脱炭素化を進めるエネルギー統合監視・制御システム:Remces(レムセス)のブランド化● ●先進的取組みによる顧客からの評判向上・脱炭素に貢献する製品・サービスの提供等を通じて、自社の評価向上や受注機会を獲得。 ３４短期・同上● ● 先進技術の開発遅れによる脱炭素型商品・サービスの販売機会の喪失・先進技術の開発遅れにより、脱炭素型商品・サービスの販売機会を喪失し、売上が減少。 ３４中期・事業部と連携して、サステナビリティ委員会が各事業において脱炭素社会に向けて必要とされる技術水準の動向をモニタリング。 ・必要に応じてサプライヤーへの情報提供等を実施。 ● ● 脱炭素への対応が困難な商品・サービスの販売数量や売上高の減少・技術面で脱炭素への対応が困難な商品・サービスが市場から敬遠され、販売数量や売上高が減少。 ２４長期・各事業セグメントで「B for B to C」を意識し、社会動向や消費者意識の変化などをしっかりと把握した上で、当社グループの顧客への提案を実施。 ● ●環境負荷低減に繋がる半導体等の需要拡大・脱炭素化が加速するなか、環境負荷低減に繋がる半導体やEV向けの制御部品等の売上高が伸長。 ４４長期・環境負荷低減につながる半導体や電子部品の商材を増やすとともに、その提案・販売を拡大。 ● ●ZEB・ZEH化需要拡大・ZEB・ZEH化に向けた、住宅設備・エネルギーマネジメント等の新規ビジネス機会の拡大。 ４４長期・ZEBの提案営業推進や、EV充電器等のエネルギー分野の提案推進。 ● ●生産工程における環境負荷低減の需要拡大・製造業の顧客の生産工程等における生産効率・エネルギー効率向上に向けた需要の拡大と、それに伴うFAシステム等の売上高の伸長。 ５５中期・製造業DXを切り口に、加工・組立・搬送・検査を一基通貫で提案するトータルソリューションを強化して提供。 ● ●気温上昇による空調機器需要拡大・冷房が不要だった地域を中心とした、気温上昇による空調機器の需要の拡大。 ５３短期・省エネ性能に優れた空調機器の販売拡大。 ● ●植物工場野菜需要拡大・異常気象の増加に伴う露地物の野菜の生産減少と、気象に左右されない植物工場野菜の需要拡大。 ５４短期・植物工場の施工・子会社ブロックファームが保有する次世代型植物工場を自ら運営することで得られるナレッジによるサービス・データ提供。 ・露地ものとは異なる高付加価値化野菜の提供(長鮮度・栄養価など)。 移行物理リスク機会名称内容2050年頃期間対策発生可能性影響度 ● ●植物工場需要拡大・異常気象の増加に伴う露地物の野菜の生産減少と、気象に左右されない植物工場の施工の需要拡大。 ５３中期・同上 ● ●ペストコントロール事業需要拡大・気候変動により、食品工場の衛生管理の対象となる害虫・害獣の数や種類が変化。 ・ペストコントロール向けデータサービスの需要拡大。 ４２中期・Pescleについて、ネズミ検知サービスとしてリリース。 ・今後、様々なアプリケーションの開発を進め、ユニークなポジションでブランドを確立。 なお、当社グループではリスク・機会の「発生可能性」及び「影響度」について、「発生可能性」が４以上、「影響度」が４以上のリスク・機会を重大な影響と定義しています。 気候変動に関するリスク・機会についても、最終的には財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響をもたらす可能性が考えられるため、同様に「発生可能性」及び「影響度」でリスク・機会の特定と評価を行っています。 「発生可能性」及び「影響度」の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」をご参照ください。 （B）シナリオ分析抽出したリスク及び機会に関しては、設定したシナリオに基づき、以下の項目に関してシナリオ分析を実施しました。 （a）法規制強化による自社のエネルギーコストの増加「法規制強化による自社のエネルギーコストの増加」のリスクに関して、国際エネルギー機関（IEA）のシナリオを活用し財務面への影響を評価しています。 1.5℃シナリオの場合、炭素価格の上昇により、財務面に一定の影響があると想定されます。 当社グループとして、再生可能エネルギーの利用等の推進のほか、電力を大量に使用する植物工場においては、最適制御等によるエネルギー効率化を進めています。 こうした取組を進めることで、法規制強化による影響を低減可能と考えています。 シナリオ炭素価格財務的影響1.5℃シナリオ（IEA:NZE2050）250USD/ t-CO2（先進国の炭素価格）約1.47億円4.0℃シナリオ（現状維持）289円/ t-CO2(現行の地球温暖化対策税)約0.01億円 ※為替レート：１USD=130円で算出※上記シナリオは、当社グループ全体を対象範囲として検討しました。 ③リスク管理当社はサステナビリティ委員会が気候変動を含む当社グループに重大な影響を及ぼすサステナビリティ課題のリスク及び機会の評価、対応を審議し、取締役会へ付議、報告しています。 取締役会は、サステナビリティ委員会からの気候変動に関するリスク及び機会に関する取組の進捗報告及び審議内容について最終的な指示、承認を行っています。 ④指標と目標気候変動への対応が重要な社会課題であるとの認識のもと、当社グループでは「地球環境との共生」をマテリアリティ（重要課題）の一つとしています。 このマテリアリティ（重要課題）のKPIとして温室効果ガス排出削減目標を設定し、温室効果ガス排出量削減に取り組んでいます。 なお、下記温室効果ガス排出削減目標は、国際的なイニシアチブである「Science Based Targets initiative」からSBT認定を取得しています。 温室効果ガス排出削減目標指標基準年目標年目標Scope１及びScope２削減率2023年度2030年度△42.0%以上Scope３削減率2023年度2030年度△25.0%以上 ※SBTとは、Science Based Targetsの略称で、パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より２℃を十分に下回る水準（Well Below ２℃:WB２℃）に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した、５年～15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のこと。 温室効果ガス排出削減目標に対する進捗項目単位2023年度（基準年）2025年度（暫定値）Scope１t-CO2444.1503.0Scope２t-CO23,8063,792Scope３t-CO245,095,34337,072,194 ※Scope２は、マーケット基準で算定しています。 ※2025年度排出量は有価証券報告書提出時点での数値を記載しています。 確定値は、2026年９月に当社ホームページ上で開示を予定しています（https://sustainability.ryoden.co.jp/data）。 ※温室効果ガス排出量の削減には、当社保有の栗原太陽光発電（宮城県栗原市）由来のトラッキング付き非化石証書を活用しています。 (3)人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針当社グループにおける人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。 ①人財育成方針当社は、パーパスである「人とテクノロジーをつなぐ力で“ワクワク”をカタチにする」の実現に向け、中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」において「事業創出会社」として成長を加速し、すべての社員が社内外の技術やニーズ等をつなぎ合わせ、新たな価値を創出・提供する人財となることを目指します。 企業の持続的な成長には人財の質的な進化と行動変容が不可欠であり、すべての社員の新たな価値の創出・提供へ向けた挑戦を制度面から支援し、加速させる環境整備を推進します。 ②環境整備方針（a）人財戦略を推進するための主な施策（ア）新人事制度の設計と運用を通じた企業風土改革当社は、経営戦略の達成と組織の競争力強化に向け、2027年度よりジョブ型制度の要素を取り入れた新たな人事制度へ転換いたします。 現行の職能資格・役割等級型制度から段階的に移行することで、経営戦略と個人の貢献をより強固に結びつける体制を構築いたします。 新人事制度におきましては、バランスドスコアカードを用いた業績評価に加え、イノベーション人財を重視したコンピテンシー評価による行動評価を導入することにより、経営戦略を実現する公正かつ納得性の高い評価体系を実現いたします。 制度移行に向けては、2026年度を準備期間と位置づけています。 具体的には、管理職を対象としたロールプロファイルの作成支援や評価研修、および全階層向けの目標設定研修を実施してまいります。 これら一連の取組を通じ、中長期の業績貢献を適正に評価する制度理念を浸透させるとともに、企業風土の改革と持続的な成長を実現する組織づくりを強力に推進します。 （イ）人財ポートフォリオの構築当社は、事業戦略と連動した中長期的な人財ポートフォリオの構築に取り組んでおります。 特に、お客様の課題に向き合い、最適な提案を行う営業人財の育成を重点項目と位置付けています。 具体的には、営業活動に必要なスキルを体系的に定義した上で、全社員を対象としたスキルアセスメント基盤を確立いたしました。 これにより、求められるスキル要件と現状のギャップを可視化し、重点領域における採用および教育施策を戦略的に推進してまいります。 また、新たな事業の創出に向けた取組として、社内公募制度を運営しております。 優れた提案を選抜し、その事業化を強力に後押しすることで、次世代を牽引する事業創出人財の育成も図ってまいります。 （ウ）社員のキャリア形成と育成プログラムの体系化自律学習プログラムを実施しております。 主要ポジションについてはサクセッションプランを運用し、次世代リーダーの育成を推進します。 （エ）多様な採用チャネルの確立と人財の獲得機会拡大リファラル採用やカムバック制度を活用し、専門性を有する人財の獲得を進めております。 また、多様性の確保に向けた取組として、当連結会計年度は５名の外国籍人財を新卒採用いたしました。 （オ）ダイバーシティ＆インクルージョンの推進と女性活躍の支援2029年度までに女性管理職比率10％の達成を目標としています。 当該年度の女性管理職比率の実績は、(4)指標及び目標に記載しています。 引き続き「女性の社外取締役との懇談会」や「社外メンタリングサービス」を活用して多様なキャリアパスを提示し、女性の活躍推進と持続的な競争力の強化に取り組みます。 （カ）パーパスの浸透とエンゲージメント向上に向けた取組パーパスやバリューズを体現する行動を従業員からの募集・投票により選定する社内表彰制度を新設しました。 成長対話の推進等の施策と併せてパーパスの社内浸透を図り、従業員エンゲージメントの向上を目指してまいります。 （b）社員のライフステージに対応した、働き方の実現（ア）柔軟な働き方の実現在宅勤務やフレックスタイム制度の拡充を推進し、生産性の向上と時間外労働の削減（2029年度目標：全社平均残業時間５時間以下）を図ることで、従業員エンゲージメントの向上（2029年度目標：52ポイント）を目指します。 また、男性の育児休業取得率100%、平均育休取得日数50日を目標に掲げ、働きやすい環境整備を推進してまいります。 （イ）健康サポートの強化健康経営優良法人の認定取得に向けた健康管理体制の整備を進めております。 保健師や産業医を活用した面談体制の構築、管理職対象のラインケア研修、新入社員のフォロー面談等を実施し、メンタル疾患の早期発見・未然防止の仕組みを強化しております。 これにより、メンタル休職者割合0.5％以下を目標に掲げ、健康経営を推進してまいります。 ③人財への投資費用人財への投資額としては、2026年度は年間171百万円を予定しています（研修費用・研修制度構築に係るコンサル費用）。 (4)指標及び目標当社グループの人的資本関連の目標数値は次のとおりであります。 指標2029年度目標2034年度目標エンゲージメントスコア52pt55pt女性管理職比率10%20%従業員一人当たり育成投資額20万円30万円 当社グループでは、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標2029年度目標当事業年度の実績管理職に占める女性管理職の割合10％4.9％男性労働者の育児休業取得率100％69.2％労働者の男女の賃金の差異（全社員）72.5％64.7％ （注）連結（1,555名）の大部分を占めるのは提出会社単体（1,154名）であり、また人事・雇用制度が異なるため、実績の数値は提出会社単体での開示としています。 |
| 戦略 | ②戦略・マテリアリティ当社グループは「人とテクノロジーをつなぐ力で“ワクワク”をカタチにする」というパーパスのもと、サステナビリティの取組を重要な経営課題と位置づけています。 サステナビリティ基本方針に基づき策定した中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029｜2034」は、当社グループの６つのマテリアリティ（重要課題）を６つの経営戦略（①イノベーション戦略、②サプライチェーン戦略、③ステークホルダーエンゲージメント戦略、④人財戦略、⑤財務戦略、⑥ガバナンス戦略）に反映させ、KPIを設定しています。 また、サステナビリティ委員会の監督のもと、各経営戦略にワーキンググループを設置し、マテリアリティ（重要課題）の取組及びKPIの監督を行っています。 各KPIの達成に向けた取組は、関連する部門の事業計画へ反映させることで、マテリアリティ（重要課題）の解決に向けた取組を推進しています。 マテリアリティ（重要課題）に関する詳細は、当社ホームページのサステナビリティページ「マテリアリティ」（https://sustainability.ryoden.co.jp/materiality）をご参照ください。 ・教育、浸透グループ全社員を対象としたe-learningによるサステナビリティ教育を実施し、受講率は100％となりました。 2026年度には、全社員を対象としたサステナビリティに関する意識調査を行い、社内浸透に関する課題を抽出しました。 サステナビリティ経営への更なる理解促進、浸透に向けた諸施策を実施するとともに、毎年調査を実施することで継続的に取り組んでまいります。 |
| 指標及び目標 | ④指標と目標当事業年度におけるマテリアリティ（重要課題）のKPIについての進捗は以下の通りです。 マテリアリティ（重要課題）2029年度KPI2025年度進捗テクノロジーとイノベーションを通じた社会課題の解決イノベーション売上高：1,000億円超 328億円営業利益率：5.0%以上 2.5％X-Tech、新事業売上高：235億円 95億円海外関係会社売上高：2024年度比124％ 106％一人当たり付加価値（売上総利益）の向上売上総利益増加に伴い向上安心・安全な社会と暮らしの実現一人当たり労働生産性（営業利益）の向上 営業利益減益により減少当社責重大不具合件数：０件 ９件ブランドに対する対外評価スコアの改善 広告宣伝活動の強化社会貢献活動実施回数：実施回数の維持 2025年度活動実績22回地球環境との共生GHG排出量削減量：Scope１＋２ 2023年度比36％削減 2023年度比１％増加（暫定値による見込み）GHG排出量削減量：Scope３ 2023年度比21％削減 2023年度比18％減少(暫定値による見込み）環境配慮製品・サービスの売上増加：2024年度比200％106％自然資本に対する自社の依存度と影響度の把握TNFDに沿った開示の完了 2026年度から着手パーパスを体現する人財の育成と活躍を支える環境の整備エンゲージメントスコア（偏差値）：52ポイント以上 49.7ポイント女性管理職比率：10％以上 4.9％従業員一人当たり育成投資額／年：20万円以上7.4万円経営資本最適化による循環モデルの実現PBR ：1.0倍以上 0.75倍（2026年３月末時点）ROE ：10％以上 5.7％ROICの改善および最適投資の仕組み構築 7.0％成長ドライバーへの投資：250～350億円（2025～2029年度累計）46.1億円コーポレートガバナンスの高度化取締役会の実効性評価：取締役会実効性評価の改善 外部機関による実効性評価の実施女性役員比率30％以上 20％変化する事業環境に応じたリスクの低減・回避 リスクマネジメント体制の見直しの検討重大法令違反ゼロ維持 ０件 ※マテリアリティKPIの進捗の詳細については、2026年９月に当社ホームページ上で開示を予定しています（https://sustainability.ryoden.co.jp/materiality/#materiality_link）。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3)人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針当社グループにおける人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。 ①人財育成方針当社は、パーパスである「人とテクノロジーをつなぐ力で“ワクワク”をカタチにする」の実現に向け、中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」において「事業創出会社」として成長を加速し、すべての社員が社内外の技術やニーズ等をつなぎ合わせ、新たな価値を創出・提供する人財となることを目指します。 企業の持続的な成長には人財の質的な進化と行動変容が不可欠であり、すべての社員の新たな価値の創出・提供へ向けた挑戦を制度面から支援し、加速させる環境整備を推進します。 ②環境整備方針（a）人財戦略を推進するための主な施策（ア）新人事制度の設計と運用を通じた企業風土改革当社は、経営戦略の達成と組織の競争力強化に向け、2027年度よりジョブ型制度の要素を取り入れた新たな人事制度へ転換いたします。 現行の職能資格・役割等級型制度から段階的に移行することで、経営戦略と個人の貢献をより強固に結びつける体制を構築いたします。 新人事制度におきましては、バランスドスコアカードを用いた業績評価に加え、イノベーション人財を重視したコンピテンシー評価による行動評価を導入することにより、経営戦略を実現する公正かつ納得性の高い評価体系を実現いたします。 制度移行に向けては、2026年度を準備期間と位置づけています。 具体的には、管理職を対象としたロールプロファイルの作成支援や評価研修、および全階層向けの目標設定研修を実施してまいります。 これら一連の取組を通じ、中長期の業績貢献を適正に評価する制度理念を浸透させるとともに、企業風土の改革と持続的な成長を実現する組織づくりを強力に推進します。 （イ）人財ポートフォリオの構築当社は、事業戦略と連動した中長期的な人財ポートフォリオの構築に取り組んでおります。 特に、お客様の課題に向き合い、最適な提案を行う営業人財の育成を重点項目と位置付けています。 具体的には、営業活動に必要なスキルを体系的に定義した上で、全社員を対象としたスキルアセスメント基盤を確立いたしました。 これにより、求められるスキル要件と現状のギャップを可視化し、重点領域における採用および教育施策を戦略的に推進してまいります。 また、新たな事業の創出に向けた取組として、社内公募制度を運営しております。 優れた提案を選抜し、その事業化を強力に後押しすることで、次世代を牽引する事業創出人財の育成も図ってまいります。 （ウ）社員のキャリア形成と育成プログラムの体系化自律学習プログラムを実施しております。 主要ポジションについてはサクセッションプランを運用し、次世代リーダーの育成を推進します。 （エ）多様な採用チャネルの確立と人財の獲得機会拡大リファラル採用やカムバック制度を活用し、専門性を有する人財の獲得を進めております。 また、多様性の確保に向けた取組として、当連結会計年度は５名の外国籍人財を新卒採用いたしました。 （オ）ダイバーシティ＆インクルージョンの推進と女性活躍の支援2029年度までに女性管理職比率10％の達成を目標としています。 当該年度の女性管理職比率の実績は、(4)指標及び目標に記載しています。 引き続き「女性の社外取締役との懇談会」や「社外メンタリングサービス」を活用して多様なキャリアパスを提示し、女性の活躍推進と持続的な競争力の強化に取り組みます。 （カ）パーパスの浸透とエンゲージメント向上に向けた取組パーパスやバリューズを体現する行動を従業員からの募集・投票により選定する社内表彰制度を新設しました。 成長対話の推進等の施策と併せてパーパスの社内浸透を図り、従業員エンゲージメントの向上を目指してまいります。 （b）社員のライフステージに対応した、働き方の実現（ア）柔軟な働き方の実現在宅勤務やフレックスタイム制度の拡充を推進し、生産性の向上と時間外労働の削減（2029年度目標：全社平均残業時間５時間以下）を図ることで、従業員エンゲージメントの向上（2029年度目標：52ポイント）を目指します。 また、男性の育児休業取得率100%、平均育休取得日数50日を目標に掲げ、働きやすい環境整備を推進してまいります。 （イ）健康サポートの強化健康経営優良法人の認定取得に向けた健康管理体制の整備を進めております。 保健師や産業医を活用した面談体制の構築、管理職対象のラインケア研修、新入社員のフォロー面談等を実施し、メンタル疾患の早期発見・未然防止の仕組みを強化しております。 これにより、メンタル休職者割合0.5％以下を目標に掲げ、健康経営を推進してまいります。 ③人財への投資費用人財への投資額としては、2026年度は年間171百万円を予定しています（研修費用・研修制度構築に係るコンサル費用）。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4)指標及び目標当社グループの人的資本関連の目標数値は次のとおりであります。 指標2029年度目標2034年度目標エンゲージメントスコア52pt55pt女性管理職比率10%20%従業員一人当たり育成投資額20万円30万円 当社グループでは、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標2029年度目標当事業年度の実績管理職に占める女性管理職の割合10％4.9％男性労働者の育児休業取得率100％69.2％労働者の男女の賃金の差異（全社員）72.5％64.7％ （注）連結（1,555名）の大部分を占めるのは提出会社単体（1,154名）であり、また人事・雇用制度が異なるため、実績の数値は提出会社単体での開示としています。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 (1)当社のリスクマネジメント体制当社は、当社グループのリスクマネジメントに関する「リスクマネジメント基本規程」を定め、担当の役付執行役員を委員長とする「事業リスク委員会」において当社グループの多面的なリスクマネジメントを行っています。 委員会を構成する各委員は、現在本社管理部門の長・事業本部長です。 事業リスク委員会は当社グループ全体のリスクを分析し、発生可能性と影響度等を勘案し、管轄するリスクマネジメント統括委員会にその活動状況などを報告するとともに、主管部門に各対策の立案を指示し、その実施状況を監督します。 体制図については、本有価証券報告書 「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」又は当社「RYODEN REPORT 2025」コーポレート・ガバナンスに記載のとおりです。 「RYODEN REPORT 2025」 https://ir.ryoden.co.jp/library/annual/ (2)当社のリスクマネジメント体制の運用状況事業リスク委員会は原則年２回開催しており、本委員会では企業活動に関して抽出されたリスクとその対応策を策定するとともに、リスクマネジメントが有効に機能しているかの検証・評価を行います。 当事業年度は２回開催し、自然災害、情報セキュリティ、カントリーリスク、新事業の展開による品質・知的財産権侵害のリスク及び投資リスクなどへの対応・対策について検討・評価しました。 (3)事業等のリスク当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況などに重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。 なお、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。 また文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 なお、リスクの発生可能性及び影響度については、それぞれ以下のように定義しております。 発生可能性影響度５いつ発生してもおかしくない長期にわたり経営に大きな影響がある４１年に一度発生する長期にわたり経営に影響がある３１～３年に一度発生する数ヶ月にわたり経営に一定の影響がある２３～10年に一度発生する一時的に経営に影響がある１10年に一度も発生しない経営にほとんど影響しない ①経済環境の変動に関するリスク発生可能性５影響度５ 〇リスク 当社グループは、「FAシステム」、「冷熱ビルシステム」、ネットワークシステムやスマートアグリ・ヘルスケアなどの「X-Tech」、半導体・デバイス品などの「エレクトロニクス」関連の機器・システムの販売を主な事業とする企業集団であり、取引先は製造業や卸売業、建設関連及び医療関係やサービス業など幅広い業種に及んでいます。 各取引先の状況は、景気変動やそれぞれが属する業界の需要の低迷や設備投資の減少などにより影響を受けるため、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 〇対応策 中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029|2034」で掲げるイノベーション戦略を推進、既存事業の維持だけでなく深化・拡大と新領域の探索に取り組むことで高収益ビジネスの領域を広げ、景気変動に影響されにくい企業体質へと進化してまいります。 経営方針等との関連性中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」イノベーション戦略 ②主要仕入先との関係発生可能性３影響度４ 〇リスク 当社グループの主要仕入先は、「FAシステム」及び「冷熱ビルシステム」では三菱電機株式会社であり、当連結会計年度における仕入高は連結仕入高の18％を占めています。 主要仕入先の事業戦略や製品の市場戦略、代理店政策の変更や供給動向などにより、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 〇対応策 主要仕入先との間では販売代理店契約などを締結し、緊密な関係を維持していますが、仕入先の代理店政策の変更による影響もあり、こうした影響を最小限にとどめるため、中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029|2034」で掲げるサプライチェーン戦略を推進し、当社の商社機能としての価値を高めるだけでなく仕入先の価値向上にもつながる活動に取り組むことで関係を一層強固にしていきます。 経営方針等との関連性中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」サプライチェーン戦略 ③自然災害の発生発生可能性４影響度３ 〇リスク 大規模地震や異常気象その他自然災害が発生した場合、当社のインフラ（事業所、ネットワークなど）の損壊などにより本社・支社機能および営業活動に支障が生じる可能性があります。 また、仕入先及び販売先の被災の状況、社会インフラ、物流網などの復旧の遅れ、さらには事業活動の制限や停止などでサプライチェーンに大きな影響を受けた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 〇対応策 こうした影響を最小限に留めるため、防災マニュアルなどBCPの策定、顧客や仕入先などのサプライチェーン全体での供給不足に対応するためのBCP在庫を確保するなどの対応を進めています。 経営方針等との関連性中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」サプライチェーン戦略 ④新事業の展開発生可能性３影響度２ 〇リスク 当社グループは、中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」イノベーション戦略に基づき、新事業の創出に取り組んでいます。 新事業は先行者利益が得られることはもちろん他社との差別化につながり、高利益率・高収益が見込まれます。 一方、これまで当社仕入先が担ってきた品質や知的財産権の侵害リスクなどを当社自身が負担することとなり、当社の責に帰す想定外の不具合などが生じた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 〇対応策 当社では、こうしたリスクに対応するため、戦略技術センターを中心に知的財産に関する戦略を推進し、国内外で体制強化に努めております。 こうした取組は、事業創出会社を実現するためには不可欠なものであり、また他社との差別化にもつながるものと考えます。 経営方針等との関連性中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」イノベーション戦略 ⑤カントリーリスク発生可能性４影響度２ 〇リスク 当社グループは、中国を中心とした東アジア、タイを中心とした東南アジア及び欧米（ドイツ・米国）などで事業を展開しており、当連結会計年度における海外売上高の合計は連結売上高の24％を占めています。 また中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」イノベーション戦略では、これまでの顧客追従型の海外展開から重点エリアを選択的に攻略する方針に転換、特に成長性の高い地域・エリアの攻略を戦略の軸に据えています。 海外事業展開時には、海外事業を担当する部門が予め関係部門と連携し、事業展開にあたっての法規制やリスクを第三者機関（現地弁護士事務所やコンサルタントなど）を通じて調査・検討し、経営会議・取締役会の審議を経て展開しています。 しかしながら、事業展開している国々・地域において予期しない法律又は規制の変更、政治又は経済情勢の悪化、テロ・戦争などによる社会的混乱など、国内における事業展開とは異なるカントリーリスクが発生した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 〇対応策 こうしたリスクを低減するため、事業展開している国・地域の法規則に照らし合わせた法令の自己チェックを毎年実施しているほか、現地のコンサルタントなどと連携し情勢の把握に努めています。 また、海外子会社を担当する部門において定期的に現地法人の役員と情報交換を行い、適宜対策を講じています。 経営方針等との関連性中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」イノベーション戦略 ⑥為替レートの変動発生可能性３影響度３ 〇リスク 当社グループの事業には、海外顧客への商品供給及び海外仕入先からの調達があります。 各地域における売上・費用・資産を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されています。 決算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。 また中長期的な通貨変動により、計画された調達及び商品供給を実行できないことや、予定された利益の確保ができない場合があるため、為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 〇対応策 当社グループは、先物為替予約などによる通貨ヘッジ取引を行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による影響を最小限に止める取組を行っています。 経営方針等との関連性中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」財務戦略中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」サプライチェーン戦略 ⑦在庫発生可能性４影響度３ 〇リスク 当社グループは、顧客の所要見込みや仕入先の供給状況などの情報収集に努め、適正な在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防ぐ努力をしていますが、市況変動など当初見込んでいた顧客の所要見込みの減少により廃棄損や評価損を計上する場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 〇対応策 当社グループでは、事業セグメントごとの標準在庫月数などを定めた「標準在庫管理運営規則」に則りその管理を徹底しています。 また、金額に応じた発注権限の設定や発注時点での顧客の所要量の精査、引き取り確約や仕入先への発注量の調整などに注力し、適正な水準の維持に努めています。 経営方針等との関連性中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」サプライチェーン戦略 ⑧投資発生可能性３影響度２ 〇リスク 当社グループは、中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」の財務戦略に基づき、成長投資による事業ポートフォリオ変革に取り組んでおり、将来の成長に向けビジネスパートナーに対して出資を行うことがありますが、出資先の業績が出資時点と大きくかい離し、出資の減損処理が必要になるリスクがあります。 〇対応策 出資に際しては、出資先の財政状態、事業計画の実現性、投資リターン等を慎重に判断し、経営会議や取締役会で審議を行っています。 また出資後は、出資先の財政状態、事業計画の進捗を定期的にモニタリングしています。 経営方針等との関連性中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」財務戦略 ⑨気候変動問題への対応発生可能性４影響度４ 〇リスク 2015年の国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）で採択された「パリ協定」では、世界の平均気温上昇を抑制するために温室効果ガスの排出量を大幅に削減していくことが世界全体で取り組むべき目標として掲げられ、これを受け、日本では政府が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。 今後、環境関連法規制等の強化、気候変動に関するリスクへの対策、炭素税の導入、環境負荷低減の追加的な義務等による環境保全に関連する費用が増加した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 〇対応策 当社グループは、こうした流れの中、温室効果ガス排出抑制への取組を「低炭素」から「脱炭素」へと強化し、現在は「RYODENグループ環境方針」のもと、2030年までにScope１及びScope２について2023年度比で42％、Scope３について25％の温室効果ガス排出量削減を目標に掲げ取り組んでいます。 また取締役社長を最高責任者とするサステナビリティ委員会を設置し、本社・国内外の各拠点における環境管理体制や各種手続きを明文化し、環境に配慮した事業活動が行われているか、ルールが適正に守られているかなど、継続的かつ客観的にチェックする体制を整えています。 さらに、脱炭素社会への移行は重要な事業機会として捉え、社会課題の解決につながる事業の創出にも取り組んでいます。 経営方針等との関連性RYODENグループ環境方針中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」ステークホルダーエンゲージメント戦略 ⑩コンプライアンス発生可能性１影響度３ 〇リスク 当社グループは、経営理念に基づく行動指針に「法令・ルールを遵守する」を掲げ、全ての事業活動において法令・ルールの遵守を最優先させるとともに、倫理を逸脱する行為は行わないことを社内外に約束しています。 しかしながら、管理体制上の問題が発生する可能性はゼロではなく、法令・規制に違反した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、従業員の不正行為は、その内容次第では当社の業績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 〇対応策 当社グループでは、こうした影響を低減するため、担当の役付執行役員を委員長とする「倫理・遵法委員会」を設置し、企業活動における法令遵守・公平性・倫理性を確保するための活動を行っています。 また、各部門・支社並びに海外を含めた関係会社において「遵法チェック」を行い、コンプライアンスに関する遵守状況の確認を行うとともに、グループ全社員に対しコンプライアンスe-learningを実施し、法令遵守の徹底に努めています。 また透明性・独立性を高めた内部通報制度を運用し、法令違反や不正の早期発見及び是正に取り組んでいます。 経営方針等との関連性経営理念に基づく行動指針「法令・ルールを遵守する」 ⑪人財の確保と育成発生可能性４影響度５ 〇リスク 当社グループが掲げるビジョン：未来を共創するエクセレントカンパニーの実現の原動力は人財であり、優秀な人財の確保・育成及び定着は最重要課題です。 また、労働人口が確実に減少しているなか、持続的な成長のためには女性活躍を含む多様性の確保が必要となりますが、こうした人財を採用・育成できない場合や優秀な人財が流出した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 〇対応策 これまで以上に積極的な採用活動に取り組むだけでなく、中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029|2034」の人財戦略に基づき、人事制度の整備、社員研修などを通じて人財の育成や定着に取り組んでいます。 また、エンゲージメントの向上や女性管理職比率を中長期経営計画のKPI（重要経営指標）とするほか、多様性の確保にも取り組んでまいります。 経営方針等との関連性中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」人財戦略 ⑫情報セキュリティ発生可能性４影響度３ 〇リスク 当社グループは、業務遂行にあたり社内外の情報システムを利用しておりますが、災害などによる物理的故障、ソフトウエアの品質不良、人為的オペレーションミス、悪意を持った第三者からの攻撃やコンピュータウイルスによる乗っ取り、不正アクセスなどによりシステムが停止した場合、可用性が損なわれ、サプライチェーンを含めた事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 また、機密情報・個人情報等の漏洩により当社グループの社会的信用に影響を及ぼす可能性もあります。 これらの事象は当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 〇対策 当社グループでは、情報セキュリティリスクを重要な課題と捉え、情報資産やネットワークを含む情報システム運営に対するリスクへの備えとして「情報セキュリティ規則」を整備し、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）体制を構築し、インシデント発生時の対応を定めております。 役職員に対しては定期的なeラーニングにより教育を施すとともに、偽の標的型攻撃メールを送信する「標的型メール訓練」などにより継続的に情報セキュリティ意識向上を図っております。 昨今、リモートワークにより接続されるネットワークが社内外を問わなくなっていることから、ゼロ・トラスト・セキュリティへの移行を行い、あわせて物理媒体には暗号化を施すなどセキュリティレベルの向上に向け取り組んでおります。 また、業績への影響への備えとしてサイバーリスク保険への加入を行っております。 経営方針等との関連性中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」イノベーション戦略 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。 (1) 経営成績当連結会計年度における世界経済は、米国の個人消費やAI投資を背景に前半は堅調に推移しましたが、関税強化や地政学リスクの高まりにより後半にかけては景気後退への警戒感から減速傾向となりました。 米国では、良好な雇用環境を背景に個人消費が底堅く推移したものの、年度後半には関税政策や金融引き締めの影響で景気は抑制されました。 中国では、不動産市場の調整長期化や内需の弱さが重石となり、停滞感が継続しました。 日本では、物価上昇による影響や外需の弱さから一部に停滞感がみられたものの、雇用環境の改善や賃上げ、各種政策支援による内需が下支えした結果、個人消費が持ち直し、緩やかな回復基調を維持しました。 当社グループの取引に関する業界では、電子部品・半導体分野では自動車向けパワー半導体やAI関連製品の需要は堅調に推移しましたが、産業機器用途では在庫調整局面および中国市場の不安定さが継続し市況は低調に推移しました。 FA分野では自動化や省人化などの需要拡大を背景に年度末にかけて在庫調整が概ね一巡したものの、本格回復には至りませんでした。 冷熱ビル分野では資材高騰や技術者不足の影響があったものの、省エネ設備の更新や環境対策設備が堅調に推移したことにより、全体として概ね好調に推移しました。 当社グループは、中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」の初年度として、将来の成長基盤を確実なものとするため、全セグメントで計画的な人財投資および戦略的投資を継続しました。 財務面では、資本効率を意識した経営を徹底し、ROIC（投下資本利益率）の向上を重視しております。 企業活動を通じて全てのステークホルダーと共に新たな価値を創出し続けることで「社会的価値」と「経済的価値」を両立させ、持続的な企業価値向上を実現すべく計画に取り組みました。 その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高2,127億72百万円(前期比1.4％減)、営業利益52億44百万円(前期比4.3％減)、経常利益57億67百万円(前期比4.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益52億75百万円(前期比12.2％増)となりました。 セグメントごとの業績の概要及び分析は、次のとおりです。 FA分野では、販売店や盤メーカー向けが堅調に推移し、セットメーカー向け半導体装置関連の需要は回復基調にありますが、エンドユーザー向け等の回復は遅れており、主要取扱品の販売は、低調に推移しました。 冷熱分野では、大手設備業者向けビル用エアコン及び低温機器が低調に推移しましたが、職場環境改善や暑熱対策といった社会課題への対応需要を捉え、店舗設備用エアコンや施設エリア向け空調機の販売は好調に推移しました。 ビルシステム分野では、産業用蓄電池などのエネルギー関連設備向けの販売や昇降機の販売が寄与したものの、資機材や労務費高騰に伴う計画見直しなどにより伸び悩みました。 スマートアグリ分野では、植物工場事業および野菜販売のトップシェアを維持するとともに、当事業で培ってきた光合成を最適化する技術を活用した受託研究やコンサルティング、テストプラントなどの受注も堅調に推移しました。 ICT分野では、ビデオマネジメントシステム（FlaRevo）は堅調に推移しましたが、メモリ高騰に起因するIT関連商材のコスト高や供給問題の影響を受けました。 ヘルスケア分野では、電子カルテ向け関連機器の販売は伸長しましたが、医療機関の経営悪化による設備投資の減速の影響を受け、低調に推移しました。 X-Tech全体としては、当社の省電力技術の蓄積が効果的にスマートアグリ分野の事業運営に活かされたことで増益となり、通期で黒字化しました。 国内では、データセンター向けAIサーバー関連向けビジネスは好調を維持しました。 産業機器市場では、顧客の中国向けビジネスは販売落込みによる在庫調整が継続しておりますが、一部仕向け先や機種では顧客の部品在庫の消化が進み、需要の底は脱しまだまだ限定的ながら受注が入り始めております。 車載市場では、BEV（バッテリーEV）の減速や一部メーカーを除いた生産調整の継続、民生関連市場についても低迷が継続しており、低調に推移しました。 海外では、民生関連市場においてOA機器向け販売は堅調に推移しましたが、中国を中心として産業機器関連・車載関連向けはいずれも低調に推移しました。 台湾商材のソリューションビジネスが立ち上がり海外全体の業績に寄与しました。 通期の業績の見通しとして公表した経営目標値とその達成状況は次のとおりです。 経営目標値(百万円)当連結会計年度実績(百万円)達成率(％)売上高215,000212,77298.9営業利益5,5005,24495.3経常利益5,6005,767102.9親会社株主に帰属する当期純利益5,0005,275105.5 (2)生産、受注及び販売の状況①仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)FAシステム41,167104.1冷熱ビルシステム33,691112.7X-Tech6,62692.5エレクトロニクス105,53795.2合計187,02299.8 (注) 数量は単位、呼称が多岐にわたるため、省略しております。 ②販売実績ア 販売方法当社グループは、メーカー製造に係る商品をユーザー又は販売店に、また、材料・半製品をメーカー又はユーザーに販売しています。 イ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)FAシステム50,023103.8冷熱ビルシステム36,779113.4X-Tech8,49697.8エレクトロニクス117,47192.9合計212,77298.6 (注) １ 販売実績は、受入手数料を含めて計上しています。 ２ 数量は単位、呼称が多岐にわたるため省略しています。 ３ 事業別の販売実績額には、事業間の内部取引の金額が含まれています。 (3)財政状態資産の部は、電子記録債権が７億75百万円、商品及び製品が28百万円減少しましたが、現金及び預金が１億51百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が４億82百万円、未収入金が62億48百万円増加したこと等により、資産合計は前連結会計年度末比123億７百万円増加し、1,543億３百万円となりました。 負債の部は、電子記録債務が６億28百万円、長期借入金が２億13百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が49億86百万円、未払法人税等が８億99百万円増加したこと等により、負債合計は前連結会計年度末比69億88百万円増加し、597億70百万円となりました。 純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益を52億75百万円計上した一方、配当金26億６百万円の支払による利益剰余金の減少、為替換算調整勘定が２億58百万円、退職給付に係る調整累計額が15億21百万円増加等により、純資産合計は前連結会計年度末比53億19百万円増加し、945億33百万円となりました。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.5ポイント減少し、61.2％となりました。 (4)キャッシュ・フロー当社グループは、経営成績の向上と財政状態の安定を図り、資金需要に応じた一定の手許流動性を維持しながら、健全かつ効率的な財務活動を行っております。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末比１億51百万円増加し、334億57百万円の残高となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、60億67百万円（前年同期比123億85百万円支出増）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益73億14百万円の計上と、売上債権・棚卸資産の減少、並びに仕入債務の増加によるネット資金の増加52億24百万円、未収入金の増加による資金の減少61億22百万円、法人税等の支払11億16百万円によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動に使用した資金は、29億85百万円（前年同期比29億70百万円支出増）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出11億85百万円、無形固定資産の取得による支出32億18百万円、関係会社株式の売却による収入13億９百万円、投資有価証券の売却による収入８億19百万円、投資有価証券の取得による支出４億34百万円によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動に使用した資金は、30億３百万円（前年同期比11億99百万円収入増）となりました。 これは主に、配当金の支払26億円、短期借入金の返済１億88百万円、長期借入金の返済２億13百万円によるものです。 (5)資本の財源及び資金の流動性当社グループは、経営成績の向上と財政状態の安定を図り、資金需要に応じた一定の手許流動性を維持しながら、健全かつ効率的な財務活動を行っております。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売活動のための商品及び部材等購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものは人件費及び運賃諸掛であります。 当社グループは、持続的な企業価値の向上と共に株主の皆さまに対する継続的かつ安定的な利益配分を経営の最重要施策の一つとして位置づけ、配当水準の向上と安定化に努めてまいりました。 2025 年４月にスタートした中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」では、株主の皆様に対する利益還元強化の姿勢をより明確化し、更なる拡充を図るため「連結総還元性向」及び「連結株主資本配当率（DOE）」を新たな指標として導入することといたしました。 当社グループは、財務の健全性を堅持するとともに中長期的な企業価値向上に向けた成長投資と株主各位への適正な利益還元を実施してまいります。 株主還元につきましては、短期的な業績に連動させず、中長期的かつ安定的に強化・拡充を図る方針であり、連結総還元性向50%又は連結株主資本配当率（DOE）3.5%を下限として剰余金の配当を実施いたします。 また、自己株式の取得につきましても、株価の動向や財務状況を勘案のうえ実施する予定です。 (6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動状況は以下のとおりです。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は24百万円です。 (1)FAシステムFAシステムでは、国立大学法人信州大学とバイオミメティクス（生物模倣）のレーザー加工技術に関する共同研究開発、東海大学とレーザーを用いたガラス表面の機能性付与加工に関する共同研究開発を行っています。 当セグメントに係る研究開発費は、4百万円です。 (2)冷熱ビルシステム 該当事項はありません。 (3)X-TechX-Techでは、スマートアグリ事業部において、NEDOの「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」において革新的省エネ植物工場技術の開発を行いました。 また、光合成エンジニアリングに係る微細藻類の研究開発も行いました。 当セグメントに係る研究開発費は、16百万円です。 (4)エレクトロニクスエレクトロニクスでは、ペストコントロールを支援するクラウド型AIサービス（Pescle）の開発、WARXSSの仮想環境作成時の効率化に向けた研究開発を行いました。 当セグメントに係る研究開発費は3百万円です。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、4,766百万円であり、その主なものは、新基幹システム構築に係る費用等です。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。 (1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具(面積)(千㎡)土地リース資産その他合計本社・東日本支社(東京都千代田区)（注２）全セグメント販売設備442---193636536西日本支社(大阪市北区)（注２）全セグメント販売設備10---1121163中日本支社(名古屋市中区)（注３）FAシステム冷熱ビルシステムエレクトロニクス販売設備53-（0)978-181,050155RYODEN栗原太陽光発電所(宮城県栗原市)冷熱ビルシステム太陽光発電(第１期・第２期)-145---145- (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具(面積)(千㎡)土地リース資産その他合計株式会社テクノフォート大阪支店(大阪府摂津市) 冷熱ビルシステム販売設備20-(0)63-231069ブロックファーム合同会社本社(静岡県沼津市)X-Tech生産設備1,102269(1)7 -381,417153株式会社ファームシップ本社(東京都中央区)X-Tech販売設備1914 - -104443 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具(面積)(千㎡)土地リース資産その他合計菱商電子（上海）有限公司本社(上海)FAシステムエレクトロニクス販売設備0---8993RYOSHO(THAILAND)CO.,LTD.本社(タイ)FAシステム冷熱ビルシステムエレクトロニクス販売設備0---91039 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。 なお、金額には消費税等は含んでおりません。 ２ 建物の一部を賃借しております。 なお、年間賃借料は、本社・東日本支社312百万円、西日本支社189百万円であります。 ３ 建物の一部(中日本支社 346.26㎡）を第三者に賃貸しております。 ４ 現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 3,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,766,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,778,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式には、専ら株式の価格変動又は配当によって利益を享受することを目的として保有する株式を区分し、純投資目的以外の目的である投資株式には、事業上の取引の維持・発展等に合理性があると判断し保有する株式を区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は取引の維持・発展等に合理性がある場合に限り、株式を政策的に保有しています。 保有する株式は毎年見直しを行い、個別銘柄について保有目的や取引状況等を定性面と定量面から検討し、取締役会において、個別銘柄毎にその必要性を精査し保有の適否を検証しております。 総合的に判断した結果、保有に合理性が認められない場合には、売却を検討し縮減を図ることとしています。 当事業年度においては、非上場株式を含む保有する全ての株式について、12月24日の取締役会において次のとおり保有の適否の検証を実施しました。 ・個別銘柄毎に、当該銘柄を保有することによる配当金及び取引における当社の収益への貢献の二つの側面から、当社が獲得することができる便益と資本コストとを比較することにより経済合理性を検証した結果、大半の銘柄に経済合理性があることを確認しました。 ・定性面では、継続して保有するとした銘柄について、当該会社との取引関係の維持・発展や協業関係の強化へ貢献することが見込まれる点などを確認しました。 ・これらを総合的に判断した結果、保有に合理性が認められないと判断された一部の銘柄の売却を実施しました。 当事業年度では、保有する株式のうち２銘柄の全数売却及び３銘柄の一部売却を実施しています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式9445非上場株式以外の株式184,975 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式237新事業推進へ向けたパートナーシップ強化を目的に株式を取得しています。 非上場株式以外の株式41主に取引先持株会の定期買付により増加しています。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式13非上場株式以外の株式4935 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)シチズン時計㈱857,000857,000FAシステム事業における取引先であり、同社グループとの三菱電機NC品を中心とした良好な取引関係であり、シェアの維持・発展を図るため株式を保有しております。 継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。 有1,426764ガリレイ㈱351,948351,948冷熱ビルシステム事業における販売先であり、同社全国拠点を対象に広域営業を進め、冷凍機器、空調/照明機器等を納入しており、三菱電機製品を含めた新たな商材発掘の可能性があり、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。 有1,235969フクダ電子㈱109,400109,400エレクトロニクス事業における販売先であり、電子デバイス品を中心とした取引をしております。 継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。 有1,057699㈱ヤマト183,275183,275冷熱ビルシステム事業における販売先であり、三菱電機製空調設備を納入しております。 継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。 有397271高砂熱学工業㈱60,19030,093冷熱ビルシステム事業における販売先であり、同事業部重点攻略顧客として継続的に空調設備ビジネスを中心に取引をしております。 継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。 また上記のような目的を踏まえ取引先持株会に継続加入しており、当事業年度では定期買付により３株増加しております。 尚、同社の株式分割により、株式数が30,094株増加しております。 無258167NITTOKU㈱100,000100,000FAシステム事業における販売先であり、FA機器品を中心とした取引およびロボット、画像機器についてもスペックイン活動をしております。 FA機器ビジネスを中心に継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。 有216211アイホン㈱66,97666,573エレクトロニクス事業における販売先であり、電子デバイス品だけではなく空調設備、LED照明等も取引しております。 海外拠点も含め継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。 取引先持株会の定期買付により403株増加しております。 有181173 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日東工業㈱15,07415,025FAシステム事業における販売先であり、FA品を中心に取引しております。 継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。 また上記のような目的を踏まえ取引先持株会に継続加入しており、当事業年度では定期買付により49株増加しております。 無6346ダイダン㈱9,69018,230冷熱ビルシステム事業における販売先であり、同事業部重点攻略顧客として継続的に空調設備ビジネスを中心に取引をしております。 継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。 また同社の株式分割により、株式数が36,460株増加しましたが、当事業年度に保有株式を一部売却(45,000株)しております。 無2567コカ・コーラボトラーズジャパン㈱7,0057,005冷熱ビルシステム事業における販売先であり、三菱電機製冷蔵ショーケースを中心に取引しております。 継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。 無2517㈱大氣社6,0003,000冷熱ビルシステム事業における販売先であり、三菱電機製空調機器および冷却塔の取引をしております。 継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。 また、同社の株式分割により、株式数が3,000株増加しております。 無1913㈱指月電機製作所17,87517,875FAシステム事業における販売先であり、三菱電機製機器品の取引をしております。 継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。 無157スタンレー電気㈱5,3005,300エレクトロニクス事業における販売先であり、電子デバイス品を中心に取引をしております。 継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。 無1514レオン自動機㈱8,8728,872FAシステム事業における販売先であり、三菱電機製機器品および機械部品等を中心に取引しております。 継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。 無1211㈱伊藤園4,0004,000冷熱ビルシステム事業における販売先であり、三菱電機製だけでなく海外製冷蔵ショーケースの取引も行っております。 継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。 無1112 銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ニプロ㈱6,2005,757FAシステム事業における販売先であり、三菱電機製FA機器品を医療関連設備向けに納入しております。 継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。 なお、取引先持株会を通じて定期買付により465株増加しましたが、当事業年度で退会、保有株式を一部売却(22株)しております。 無97㈱伊藤園 第１種優先株式1,2001,200冷熱ビルシステム事業における販売先であり、三菱電機製だけでなく海外製冷蔵ショーケースの取引も行っております。 継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。 無22サンデン㈱4,0004,000エレクトロニクス事業における取引先であり、電子デバイス製品を中心に取引しております。 継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。 無00リンナイ㈱-79,065保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式を売却しております。 無-273東京海上ホールディングス㈱-90,000保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式を売却しております。 無-516 (注) １ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２ 定量的な保有効果については、発行会社との取引関係を考慮し記載しておりませんが、資本コストを踏まえ、配当金・取引における収益への貢献等を総合的に検討し、十分な合理性があると判断しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――――非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―――非上場株式以外の株式――― |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 445,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,975,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 37,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 935,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 新事業推進へ向けたパートナーシップ強化を目的に株式を取得しています。 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 主に取引先持株会の定期買付により増加しています。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | スタンレー電気㈱ |